3900 クラウドワークス 四半期報告書－第13期第2四半期(2024/01/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（マッチング事業）

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したために株式会社グルトを連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間より、株式会社ユウクリの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社蒼天の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社グルトは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、国内経済の正常化が進み、景気回復の兆しが見られています。一方で、資源価格の高騰や物価上昇などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　労働市場においては、社会全体の人手不足が深刻化し、企業は人材確保の課題に直面しています。一方で、個人の自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方へのシフトが進んでいます。

　政府は、賃金上昇を伴う円滑な労働移動の重要性を掲げ、様々な施策を実行しています。その一例として、フリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が2024年秋頃までに施行される見込みであり、フリーランスを始めとする多様な働き方がより推奨される社会が実現されようとしています。

　このような社会・経済環境のもと、当社グループは「個のためのインフラになる」をミッションに、「世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる」をビジョンに掲げ、マッチング事業を基幹として人材流動化を促進し、日本の企業の生産性向上を支援しています。昨今の状況は当社グループにとって追い風であり、2024年3月末時点で登録ユーザー数は632.6万人（前年同期比+73.8万人）、登録クライアント数は97.4万社（前年同期比+6.9万社）となりました。また、中期経営目標「YOSHIDA300」において掲げる、売上高300億円、EBITDA（Non-GAAP）25億円、営業利益成長率+10%以上（通期ベース）の実現に向け、既存事業の成長並びにSaaS事業を含む新規事業の拡大、M&Aに引き続き注力してまいります。

　既存事業の主軸であるマッチング事業においては、企業のIT人材の獲得競争が激化し、週3～4日稼働のフリーランスニーズや業務のデジタル化ニーズが増える中、当社では認定ワーカー制度によるワーカー単価の向上や、アカウントセールス体制強化による1社あたりの契約単価の向上に努めています。また、コンサルティング事業を開始し、企業の経営課題に対する解決策の提案から、施策を実行する人材の提供まで一気通貫で支援する体制を構築しています。当社が長年行ってきた生産性向上文化を経営モデルとして外販し、経営改善やDX化への取り組みを推進しています。

　ビジネス向けSaaS事業「クラウドログ」においては、今般の人的資本経営の機運の高まりにより、組織やプロジェクトにおける工数管理と生産性の見える化ニーズが高まったことで、大企業や成長企業を中心に導入が進んでいます。このため、引き続き大企業の開拓に努めています。また、PCのシステムログから工数を自動で収集できる機能拡張により、工数管理ツールが浸透していない業種への導入も推進しています。

　M&Aにおいては、当社のマッチング事業及びビジネス向けSaaS事業との親和性が高い事業への投資について、規律をもって進めています。また、M&A後の企業の経営改善はPMIにより順調に推移しており、全社の成長に貢献しています。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高8,122,123千円（前年同期比32.0％増）、売上総利益は3,684,735千円（前年同期比26.5％増）、営業利益は695,343千円（前年同期比30.2％増）、EBITDA（Non-GAAP）は862,970千円（前年同期比35.1％増）、経常利益は761,209千円（前年同期比32.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は477,920千円（前年同期比25.8％増）となりました。

　セグメント業績については、次のとおりであります。

①　マッチング事業

　取引額の総額を示すGMV（流通取引総額）は13,562,521千円（前年同期比23.4％増）、売上高は7,784,021千円（前年同期比31.1％増）、売上総利益は3,351,763千円（前年同期比24.2％増）、セグメント利益は714,492千円（前年同期比9.8％増）となりました。

②　ビジネス向けSaaS事業

　売上高及び売上総利益は292,853千円（前年同期比59.6％増）、セグメント損失は59,372千円（前年同期のセグメント損失は147,334千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,162,337千円となり、対前期末比で1,167,316千円増加いたしました。流動資産は対前期末比で1,095,843千円の増加となり、その主な内訳は、現金及び預金が630,677千円、売掛金が239,417千円増加したものであります。固定資産は対前期末比で71,472千円の増加となり、その主な内訳は、のれんが321,969千円増加したものの、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が219,861千円減少したものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債は4,627,835千円となり、対前期末比で671,870千円増加いたしました。流動負債は対前期末比で591,836千円の増加となり、その主な内訳は、未払金が103,856千円、未払法人税等が166,012千円、預り金が115,792千円増加したものであります。固定負債は対前期末比で80,034千円の増加となり、その主な内訳は、長期借入金が74,200千円増加したものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,534,501千円となり、対前期末比で495,445千円増加いたしました。純資産の増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益477,920千円の計上であります。

(3）キャッシュ・フローの分析

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は6,486,063千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は741,664千円（前年同四半期は438,410千円の収入）となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は、税金等調整前四半期純利益772,648千円、のれん償却費85,395千円によるものであります。一方で主な減少要因は、事業成長に伴う取引拡大による売上債権の増加95,619千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は75,044千円（前年同四半期は149,663千円の支出）となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入30,486千円によるものであります。一方で主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出84,605千円、出資金の払込による支出20,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による支出は16,338千円（前年同四半期は46,522千円の収入）となりました。主なキャッシュ・フローの増加要因は、株式の発行による収入7,119千円によるものであります。一方で主な減少要因は、長期借入金の返済による支出23,406千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　該当事項はありません。

(7）主要な設備

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社AI techを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

　詳細は、「第4　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　1,605,000株

２．2023年11月27日付けで、縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2023年11月17日現在でそれぞれ以下の株式を所有する旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が54株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(１)連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、重要性が増したために株式会社グルトを連結の範囲に含めております。

　第１四半期連結会計期間より、株式会社ユウクリの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社蒼天の株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。

　当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社グルトは当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　(２)連結子会社の事業年度に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社シューマツワーカーの決算日は６月30日、株式会社ユウクリの決算日は３月31日、株式会社蒼天の決算日は5月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

　株式の取得により新たにPeaceful Morning株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPeaceful Morning株式会社株式の取得価額とPeaceful Morning株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

　株式の取得により新たに株式会社ユウクリを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社株式ユウクリの取得価額と株式会社ユウクリ取得のための収入（純額）との関係は次のとおりです。

　株式の取得により新たに株式会社蒼天を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社株式蒼天の取得価額と株式会社蒼天取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１　配当金支払額

　該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2024年１月12日付で株式会社蒼天の株式を取得し、同社を子会社化しております。

（1）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社蒼天

　事業の内容：労働時間管理・PC資産管理のSaaS（自社開発）、アプリケーション開発、OEM・カスタマイズ、API開発

②企業結合を行った主な理由

　当社は、日本の企業の生産性を向上するための中期経営目標「YOSHIDA300」における戦略事業セグメント「ビジネス向けSaaS事業」において、工数管理ツール「クラウドログ」を展開しています。今般の人的資本経営の機運の高まりにより、組織やプロジェクトにおける工数管理と生産性の可視化のニーズが高まっており、ARRは6億円を突破（24年4月末時点）しております。

　蒼天は、PC利用時間を自動集計、労働時間管理ができる「タイムキーパー」を主力サービスとして開発・提供しており、開発保守難易度が高い多数の大手企業の導入実績があります。

　同社をグループ会社として迎えることで、「クラウドログ」と「タイムキーパー」の連携による機能強化・クライアントリソースの拡大を実現し、「ビジネス向けSaaS事業」において掲げる『ARR100億円戦略』を加速してまいります。

③企業結合日

　2024年１月12日（みなし取得日　2024年３月31日）

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　該当事項はありません。

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　8,900千円

（5）企業結合契約に定められた条件付取得対価の取得対価の内容及び今後の会計処理方針

　該当事項はありません。

（6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　126,437千円

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　８年間にわたる均等償却

（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　マッチング事業セグメントにおいて、Peaceful Morning株式会社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては136,965千円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　マッチング事業セグメントにおいて、株式会社ユウクリの株式を取得し、同社を子会社化しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては169,016千円であります。

　ビジネス向けSaaS事業セグメントにおいて、株式会社蒼天の株式を取得し、同社を子会社化しております。

　なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては126,437千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式交換による連結子会社化）

　当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社AI techを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2024年４月25日に当該株式を譲り受けました。

１. 本株式交換の概要

（１）株式交換完全子会社の名称及び事業の内容

株式交換完全子会社の名称 : 株式会社AI tech

事業の内容 : 生成AIを活用した、ウェブシステム・ウェブサービスの開発運営

資本金：1,000千円

（２）本株式交換の主な理由

　当社グループは「個のためのインフラになる」をミッションに、新しい働き方の選択肢を社会に提供すべく、企業と個人とをオンライン上でつなぐ人材マッチングプラットフォームの拡大に努めてまいりました。現在、当社のプラットフォームに登録するクライアント企業は97.4万社、登録ワーカーは632.6万人を突破し、オンライン人材マッチング市場のリーディングカンパニーとしての地位を確立しております。

　株式会社AI techは、「AI開発で今ここにない未来は自分で創る」をミッションに、AIによる記事作成ツール「オーダーメイドAI」をはじめとしたAIシステム・ウェブサービスの開発運営を行っており、リリースから１年でARR1.9億、利用登録ユーザー数は11万人を突破しています。

　株式会社AI techをグループに迎えることで、生成AIを活用した事業成長に向け、ワーカー・クライアント双方を支援する新たな事業展開を行ってまいります。ワーカー向けには、生成AIを通じた仕事の高付加価値化による受注単価の向上、クライアント向けには、生成AIを活用した生産性向上ソリューションの拡充がそれぞれ可能となり、AIと人が共存し最適化していく社会に向け、事業ケイパビリティの拡大とGMV（流通取引総額）の増大につなげてまいります。

（３）本株式交換の効力発生日

　2024年４月25日

（４）株式交換の法的方式

　当社を株式交換完全親会社、株式会社AI techを株式交換完全子会社とする株式交換です。

（５）結合後企業の名称

　名称の変更の予定はありません。

（６）取得した議決権比率

①取得する株式の数：30,000株

②取得後の持分比率：100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社株式を対価として、株式を取得したことによるものであります。

２．実施した会計処理の概要

本株式交換に伴う会計処理は、企業結合会計基準における「取得」に該当し、当社の連結財務諸表上のれんの発生が見込まれますが、その金額は現時点では確定しておりません。

３．取得原価の算定等に関する事項

（１）取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（２）株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数

（３）株式の交換比率の算定方法

　本株式交換比率の算定に当たって、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び株式会社AI techから独立した東京M&Aサービス株式会社を第三者算定機関として選定し、株式交換比率の算定を依頼しました。

　当社は東京M&Aサービス株式会社から提出を受けた株式交換比率及び、両者の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、検討を重ねた結果、最終的に（２）株式の種類及び交換比率並びに交付した株式数に記載の株式交換比率が、東京M&Aサービス株式会社が算定した株式交換比率のレンジ内であり、株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料：26,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウドワークスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウドワークス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。