3656 ＫＬａｂ 四半期報告書－第25期第1四半期(2024/01/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社で構成されております。

主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおりであります。

当社グループの各事業の内容は以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、３期連続の営業赤字及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

一方で、当社グループは現在、海外大手のゲームパブリッシャーと共に開発しているタイトル「EA　SPORTS FC™ TACTICAL」においてはリリースまでの期間が長期化しているものの、国内大手のディベロッパーと開発しているIP名未公表のタイトルやTVアニメ「僕のヒーローアカデミア」のIPを活用したタイトルといった大型のモバイルオンラインゲームのリリースに向けて事業を推進しております。

加えて、従来のモバイルオンラインゲームとは収益構造が異なるハイブリッドカジュアルゲームの新規開発も推進しており、新たな事業領域の開拓にも取り組んでおります。

また、費用面では、足元の売上貢献度の低い施策を見直すこと等により、外注費や人件費等の削減を行ってまいります。

さらに、財務面においては、手元流動性確保のため、投資有価証券等の売却や、政策保有株式を含めた資産の効率的な運用に向けた対応を進めるとともに、金融機関からの資金調達を継続的に行うことで財務基盤の更なる強化を図ってまいります。また、共同事業スキームによる開発費用の分担や、グループ全体での資金の効率的な活用も併せて進めてまいります。

以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,581,792千円（前年同期比45.3％減）となりました。これは主に、運営タイトルの見直しに伴い運営タイトル数が減少したことによるものです。

費用面では、売上原価は1,677,199千円（同31.3％減）となりました。これは主に、ゲーム事業の売上高の減少に伴う支払手数料等の減少、採用の抑制による労務費の減少及び運営タイトルの減少に伴う外注費及び業務委託費の減少等によるものです。

販売費及び一般管理費は563,180千円（同25.8％減）となりました。これは主に、採用の抑制により労務費が減少したことによるものです。

税金費用は490,029千円（同764.6％増）となりました。これは主に、現在開発中の新規タイトルに関する将来の課税所得の見積りの見直しが必要となったことから、繰延税金資産を453,855千円取り崩したことによるものです。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,581,792千円（同45.3％減）、営業損失658,588千円（前年同期は営業損失308,674千円）、経常損失610,504千円（前年同期は経常損失328,959千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,096,073千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失365,348千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は16,818,353千円となり、前連結会計年度末に比べ、936,575千円の減少となりました。

流動資産合計は4,835,187千円となり、前連結会計年度末に比べ、529,119千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が272,257千円増加した一方で、売掛金が718,199千円減少したことによるものです。

固定資産合計は11,983,165千円となり、前連結会計年度末に比べ、407,456千円の減少となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が210,745千円増加した一方で、投資その他の資産のその他が611,595千円減少したことによるものです。

（負債の部）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,322,580千円となり、前連結会計年度末に比べ、276,947千円の増加となりました。

流動負債合計は4,767,150千円となり、前連結会計年度末に比べ、692,149千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が1,000,000千円増加したことによるものです。

固定負債合計は1,555,430千円となり、前連結会計年度末に比べ、415,202千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が335,202千円減少したことによるものです。

（純資産の部）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,495,772千円となり、前連結会計年度末に比べ、1,213,522千円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が1,104,520千円減少したことによるものです。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51,442千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．提出日現在の発行済株式のうち461,100株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権511,866千円）によるものであります。

２．提出日現在発行数には、2024年５月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2024年４月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン関連事業・その他事業を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しているため差異調整は行っておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2024年１月１日  至  2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他事業を含んでおります。

２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の売上総損失と一致しているため差異調整は行っておりません。

 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、株式会社BLOCKSMITH&Co.の株式を一部売却したため、株式会社BLOCKSMITH&Co.及び同社の子会社であるBLOCKSMITH&Co.Singapore Pte. Ltd.を連結の範囲から除外し、株式会社BLOCKSMITH&Co.を持分法適用の範囲に含めております。

これに伴い、当第１四半期連結会計期間より「ブロックチェーン関連事業」を報告セグメントから除外しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社は、2024年４月10日付の取締役会において、マッコーリー・バンク・リミテッド（以下「割当先」といいます。）を割当先とする第三者割当の方法による第19回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）及び第１回無担保社債（私募債）（以下「本社債」といいます。）の発行を行うこと、並びに当社が2022年７月22日に発行した第18回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）（以下「第18回新株予約権」といいます。）について、残存する第18回新株予約権の全部を取得し、その後直ちに消却することをそれぞれ決議いたしました。

また2024年４月26日付で、本新株予約権及び本社債の総額の払込を受けるとともに、第18回新株予約権の全部取得及び消却を完了しております。

本新株予約権の概要

（注）本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額です。また、差引手取概算額は、当該調達資金の額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額（7,500,000円）を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。

本社債の概要

第18回新株予約権の取得消却の内容

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年５月９日

ＫＬａｂ株式会社

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＬａｂ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＫＬａｂ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。