【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 日本フェンオール株式会社 |
| 【英訳名】 | Fenwal Controls of Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中野 誉将 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | (03)3237―3561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 中島 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | (03)3237―3561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 中島 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期 第１四半期 連結累計期間 | 第64期 第１四半期 連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 | 自2024年１月１日 至2024年３月31日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,064,240 | 3,656,955 | 12,601,302 |
| 経常利益 | （千円） | 630,969 | 662,699 | 1,159,855 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 424,697 | 554,789 | 385,907 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 508,302 | 702,233 | 760,896 |
| 純資産額 | （千円） | 12,425,757 | 12,974,821 | 12,680,192 |
| 総資産額 | （千円） | 19,435,505 | 19,718,094 | 19,075,468 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 75.77 | 98.94 | 68.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.9 | 65.8 | 66.5 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、国際情勢に伴う資源価格の高騰、円安の進行など先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の中、受注高はSSP部門の大型案件の受注等もあり、前年同四半期比で増加、売上高は半導体市況の停滞等により、サーマル部門を中心に前年同四半期比で減少いたしました。
以上の結果、受注高は2,863百万円(前年同四半期比8.1%増)、売上高は3,656百万円(前年同四半期比10.0%減)となりました。
利益面におきましては、原価高騰に伴う売上総利益の減少等により、営業利益は605百万円(前年同四半期比3.2%減)、経常利益は円安による為替差益の増加等により、662百万円(前年同四半期比5.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は海外連結子会社の解散決定に伴う法人税等調整額△126百万円の計上等により、554百万円(前年同四半期比30.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
当該部門におきましては、客先の在庫調整や設備の更新需要の停滞等により検知器をはじめとする機器販売及びハロンガス消火設備の容器弁関連の売上が減少したものの、ガス消火設備を含む新築案件が好調に推移したこともあり受注は増加いたしました。
以上の結果、受注高は1,426百万円(前年同四半期比19.9%増)、売上高は1,387百万円(前年同四半期比6.8%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、新築案件、機器販売ともに部材調達に懸念があるものの、業績は堅調に推移するものと予想しております。また、地域再開発等の新築案件の大型受注も見込まれることから、受注獲得に向けた営業活動に注力してまいります。
開発の状況につきましては、装置内部の異常検出機器のリニューアル開発を終了いたしました。また、防災制御盤及び制御ユニットのリニューアル開発を継続しております。
サーマル部門
当該部門におきましては、半導体市場におけるメモリー及び先端ロジックを中心とする設備投資に停滞感が見られ、主力製品である半導体製造装置向けセンサー等の売上が減少いたしました。一方、半導体製造装置向け熱板の需要に回復の兆しが見られたことから受注は増加いたしました。
以上の結果、受注高は466百万円(前年同四半期比3.1%増)、売上高は510百万円(前年同四半期比27.7%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、2024年度後半には、主力製品の主な供給先である半導体市況が調整局面から抜け出せるものと予想しており、センサー需要の回復が見込まれることから業績は堅調に推移するものと予想しております。
開発の状況につきましては、熱板の機能・性能の実現を目指した新規開発とともに、温度調節器、サーモスイッチなどの既存製品のリニューアル開発も進めております。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置及び関連製品の販売台数の回復により売上が増加したものの、販売先における在庫調整等もあり受注は減少いたしました。
以上の結果、受注高は240百万円(前年同四半期比29.3%減)、売上高は289百万円(前年同四半期比9.8%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、主力製品である海外市場向け人工腎臓透析装置のほか、人工腎臓透析装置の関連製品についても堅調に推移するものと予想しております。
開発の状況につきましては、医療現場のニーズや利便性向上など、更なる機能改善に着手し、ソフトウエアの開発や要素部品の開発を継続しております。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
当該部門におきましては、事務機器向け製品及び産業機器向け製品の販売先における在庫調整に区切りが見えてきたことから受注が増加いたしました。
以上の結果、受注高は241百万円(前年同四半期比9.4%増)、売上高は230百万円(前年同四半期比0.8%増)となりました。
今後の見通しにつきましては、医療機器向け製品の需要も回復傾向にあり業績は堅調に推移するものと予想しております。
消防ポンプ部門
当該部門におきましては、国や地方自治体向けの消防ポンプ及び消防車の販売が伸びず国内の売上は減少いたしました。一方、中国市場における消防ポンプの入札案件が堅調であったこと等により受注は増加いたしました。
以上の結果、受注高は488百万円(前年同四半期比9.4%増)、売上高は1,238百万円(前年同四半期比10.0%減)となりました。
今後の見通しにつきましては、国内市場では、国や地方自治体の消防予算は緩やかな回復傾向にあるものの、消防車のベース車両の供給が依然として不安定であるなど先行きが不透明な状況が続くものと予想しております。
開発の状況につきましては、水冷式消防ポンプのモデルチェンジ開発は完了し、今後は水冷式消防ポンプのモデルチェンジ機の派生機種の開発に着手してまいります。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、19,718百万円となり、前連結会計年度末19,075百万円に比べ642百万円（3.4%）増加しております。主な増加要因は「投資有価証券」417百万円（25.0%）、「受取手形及び売掛金」284百万円（16.0%）によるものであります。
負債合計は、6,743百万円となり、前連結会計年度末6,395百万円に比べ347百万円（5.4%）増加しております。主な増加要因は「支払手形及び買掛金」285百万円（15.3%）、「未払法人税等」121百万円(136.1%)であり、主な減少要因は「製品改修関連損失引当金」109百万円（14.4%）であります。
純資産合計は、12,974百万円となり、前連結会計年度末12,680百万円に比べ294百万円（2.3%）増加しております。主な増加要因は「その他有価証券評価差額金」290百万円(37.0%)によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、101百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,713,000 |
| 計 | 20,713,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） (2024年５月９日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,893,000 | 5,893,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,893,000 | 5,893,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 | － | 5,893,000 | － | 996,600 | － | 1,460,517 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 231,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,655,700 | 56,557 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,893,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 56,557 | － | |
（注）１．「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には当社所有の自己株式22株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式53,700株（議決権の数537個）が含まれております。なお、当該議決権の数537個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本フェンオール株式会社 | 東京都千代田区飯田橋 一丁目５番10号 | 231,800 | － | 231,800 | 3.93 |
| 合計 | － | 231,800 | － | 231,800 | 3.93 |
（注）「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式53,700株は、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,819,624 | 6,611,396 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 1,782,615 | ※１ 2,067,178 |
| 電子記録債権 | ※１ 1,330,956 | ※１ 1,598,161 |
| 完成工事未収入金及び契約資産 | 1,344,241 | 1,090,560 |
| 有価証券 | 502,444 | 501,591 |
| 製品 | 727,770 | 757,107 |
| 仕掛品 | 314,936 | 323,499 |
| 原材料 | 1,796,717 | 1,884,075 |
| その他 | 210,768 | 193,703 |
| 貸倒引当金 | △3,899 | △3,899 |
| 流動資産合計 | 14,826,175 | 15,023,374 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,291,918 | 1,496,538 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 810,766 | 781,810 |
| その他 | 142,119 | 134,371 |
| 無形固定資産合計 | 952,886 | 916,182 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,670,353 | 2,087,395 |
| その他 | 354,784 | 215,253 |
| 貸倒引当金 | △20,650 | △20,650 |
| 投資その他の資産合計 | 2,004,488 | 2,281,998 |
| 固定資産合計 | 4,249,293 | 4,694,719 |
| 資産合計 | 19,075,468 | 19,718,094 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 1,872,503 | ※１ 2,158,124 |
| 工事未払金 | 563,035 | 579,677 |
| 短期借入金 | 600,000 | 700,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 295,920 | 295,920 |
| 未払法人税等 | 89,465 | 211,202 |
| 賞与引当金 | － | 96,219 |
| 役員賞与引当金 | － | 1,875 |
| 製品保証引当金 | 315,712 | 294,527 |
| その他 | 980,724 | 900,429 |
| 流動負債合計 | 4,717,361 | 5,237,975 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 640,300 | 566,320 |
| 役員株式給付引当金 | 6,658 | 7,486 |
| 退職給付に係る負債 | 232,376 | 219,754 |
| 資産除去債務 | 23,852 | 23,852 |
| 製品改修関連損失引当金 | 759,607 | 650,172 |
| その他 | 15,118 | 37,710 |
| 固定負債合計 | 1,677,914 | 1,505,296 |
| 負債合計 | 6,395,275 | 6,743,272 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2024年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 996,600 | 996,600 |
| 資本剰余金 | 1,460,517 | 1,460,517 |
| 利益剰余金 | 9,329,785 | 9,476,970 |
| 自己株式 | △413,653 | △413,653 |
| 株主資本合計 | 11,373,249 | 11,520,433 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 785,366 | 1,075,807 |
| 為替換算調整勘定 | 481,633 | 341,302 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 39,942 | 37,277 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,306,943 | 1,454,387 |
| 純資産合計 | 12,680,192 | 12,974,821 |
| 負債純資産合計 | 19,075,468 | 19,718,094 |
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | 4,064,240 | 3,656,955 |
| 売上原価 | 2,785,810 | 2,402,767 |
| 売上総利益 | 1,278,430 | 1,254,188 |
| 販売費及び一般管理費 | 653,528 | 649,117 |
| 営業利益 | 624,901 | 605,070 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,232 | 318 |
| 為替差益 | 76 | 57,050 |
| その他 | 1,235 | 3,299 |
| 営業外収益合計 | 9,543 | 60,668 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,043 | 2,607 |
| その他 | 431 | 431 |
| 営業外費用合計 | 3,475 | 3,039 |
| 経常利益 | 630,969 | 662,699 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 6,388 | － |
| 特別利益合計 | 6,388 | － |
| 特別損失 | ||
| 製品改修関連損失引当金繰入額 | － | ※１ 25,146 |
| 特別損失合計 | － | 25,146 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 637,357 | 637,553 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 132,320 | 198,482 |
| 法人税等調整額 | 80,339 | △115,718 |
| 法人税等合計 | 212,660 | 82,764 |
| 四半期純利益 | 424,697 | 554,789 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 424,697 | 554,789 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) | |
| 四半期純利益 | 424,697 | 554,789 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 72,314 | 290,441 |
| 為替換算調整勘定 | 8,398 | △140,331 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,892 | △2,665 |
| その他の包括利益合計 | 83,605 | 147,444 |
| 四半期包括利益 | 508,302 | 702,233 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 508,302 | 702,233 |
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 電子記録債権 支払手形 | 62,361千円 40,351千円 111,899千円 | 102,634千円 56,573千円 88,183千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 製品改修関連損失引当金繰入額
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
前連結会計年度以前に計上した製品改修関連損失引当金について、外注費等の追加費用が見込まれるため、現時点で合理的に見積り可能な見込額25,146千円を、当第１四半期連結会計期間において特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 47,085千円 | 49,228千円 |
| のれんの償却額 | 28,955千円 | 28,955千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 396,282 | 70 | 2022年12月31日 | 2023年３月31日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年３月30日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,927千円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 407,604 | 72 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年３月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金3,866千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| ＳＳＰ部門 | サーマル 部門 | メディカル部門 | ＰＷＢＡ 部門 | 消防ポンプ部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 213,386 | 705,717 | 263,818 | 229,149 | 1,376,363 | 2,788,435 | － | 2,788,435 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,275,805 | － | － | － | － | 1,275,805 | － | 1,275,805 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 1,489,191 | 705,717 | 263,818 | 229,149 | 1,376,363 | 4,064,240 | － | 4,064,240 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 1,489,191 | 705,717 | 263,818 | 229,149 | 1,376,363 | 4,064,240 | － | 4,064,240 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,489,191 | 705,717 | 263,818 | 229,149 | 1,376,363 | 4,064,240 | － | 4,064,240 |
| セグメント利益 | 351,072 | 165,777 | 24,952 | 23,363 | 199,334 | 764,499 | △139,597 | 624,901 |
（注）１ セグメント利益の調整額△139,597千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| ＳＳＰ部門 | サーマル 部門 | メディカル部門 | ＰＷＢＡ 部門 | 消防ポンプ部門 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 160,401 | 510,431 | 289,565 | 230,888 | 1,238,479 | 2,429,766 | － | 2,429,766 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,227,188 | － | － | － | － | 1,227,188 | － | 1,227,188 |
| 顧客との契約 から生じる収益 | 1,387,590 | 510,431 | 289,565 | 230,888 | 1,238,479 | 3,656,955 | － | 3,656,955 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への 売上高 | 1,387,590 | 510,431 | 289,565 | 230,888 | 1,238,479 | 3,656,955 | － | 3,656,955 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,387,590 | 510,431 | 289,565 | 230,888 | 1,238,479 | 3,656,955 | － | 3,656,955 |
| セグメント利益 | 474,310 | 114,141 | 21,657 | 5,990 | 144,055 | 760,155 | △155,084 | 605,070 |
（注）１ セグメント利益の調整額△155,084千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る
費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 75円77銭 | 98円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 424,697 | 554,789 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） | 424,697 | 554,789 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,605 | 5,607 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定において、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。（前第１四半期連結累計期間が55千株、当第１四半期連結累計期間が56千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年５月８日 |
|---|
| 日本フェンオール株式会社 |
| 取締役会 御中 |
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮之原 大 輔 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 英 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。