| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年５月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第２四半期(自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東京一番フーズ |
| 【英訳名】 | TOKYO ICHIBAN FOODS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 本 大 地 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 岩 成 和 子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5363-2132 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 岩 成 和 子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第２四半期連結累計期間 | 第26期第２四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 令和４年10月１日至 令和５年３月31日 | 自 令和５年10月１日至 令和６年３月31日 | 自 令和４年10月１日至 令和５年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,039,712 | 4,308,361 | 7,257,075 |
| 経常利益 | (千円) | 264,983 | 375,077 | 181,019 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 210,373 | 319,162 | 109,057 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 198,686 | 324,251 | 114,362 |
| 純資産額 | (千円) | 1,628,357 | 1,913,016 | 1,584,792 |
| 総資産額 | (千円) | 4,470,484 | 4,693,229 | 4,582,566 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.66 | 35.54 | 12.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.63 | 35.50 | 12.22 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.1 | 39.6 | 33.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 172,394 | 300,679 | 19,313 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △43,818 | △88,843 | △182,162 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △153,972 | △191,205 | △192,511 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,728,512 | 1,442,040 | 1,416,299 |
| 回次 | 第25期第２四半期連結会計期間 | 第26期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和５年１月１日至 令和５年３月31日 | 自 令和６年１月１日至 令和６年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 10.67 | 15.00 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、飲食事業を起点とした６次産業化を推進することにより、卸売事業、加工事業、養殖事業を含めたSCM（サプライチェーンマネジメント）力のある垂直統合型の総合水産企業を目指しております。その目的は、グループ飲食店舗のお客様や外販先（飲食業者、小売業者、卸売業者等）の情報を集約することで、すべての事業においてお客様視点での生産・物流等の業務の改善、イノベーションの推進による新たな価値を創造することにあります。当社グループの飲食事業におきましては、水産物SCMによるトレースが確認できる安心・安全な食材の調達と、職人の技を駆使した満足度の高い料理・サービスの提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の販売を図るため米国ニューヨーク（以下：NY）に出店しているシーフードレストランにおいては、水産物６次産業化体制を基盤とするサステナビリティが評価され業績は順調に推移しております。
当第２四半期においては、国内の消費行動が本格化し，また海外からの旅行者の増加傾向もさらに顕在化してきております。この好機を生かすために、食材・サービスのクオリティ向上とその訴求力強化の徹底に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高43億８百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益３億60百万円（前年同期比44.5％増）、経常利益３億75百万円（前年同期比41.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億19百万円（前年同期比51.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)
「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」においては、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期の113.7％となりました。今期スタートの10月から前年同期を大幅に上回ることが出来たこと、また、２月の恒例の「とらふぐ亭祭り」期間も前年同期を超えることが出来たことは、国内ならびに海外からの旅行客を店舗で獲得するための販促の体制が整備出来た結果によります。また、家庭での需要を創造するための「ふぐパ」（注）展開において、とらふぐ宅配のWEB戦略強化で全国的な需要を取り込めたこと、店舗デリバリー需要を継続的に獲得できたことも業績向上に貢献しております。
「寿し常」においては、選択と集中戦略の下、当第２四半期の店舗数は前年同期より３店舗減少し、当第２四半期累計期間の売上高は前年同期の93.7％となりましたが、営業利益は大幅に増加いたしました。これは、仕入食材の再検討ならびに調達条件の見直しと価格改定が功を奏したことによります。
NYにおいては、「WOKUNI」の当第２四半期の売上高は前年同期を上回りました。2023年12月の売上は開店以来の最高額を達成することが出来ました。自社平戸養殖場から直送の本まぐろを使った 「Tuna Auction」イベントや日本のサステナブル志向の養殖魚を中心とする「おすすめメニュー」が評価されております。今期はじめより開店準備を進めております「WOKUNI Broadway」店（米国２号店）は、2024年12月に開店を予定しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高38億３百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益３億32百万円（前年同期比66.7％増）となりました。
（注）ふぐパ：登録商標6670843 “おうちでふぐパーティー”を促進するキーワード
(外販事業)
養殖部門においては、平戸養殖場における「平戸本まぐろ極海一番」の養殖生産ならびに、2023年6月から開始した大分でのとらふぐの陸上養殖生産は順調に推移しております。当第２四半期は、両養殖場の更なる生産性向上のための投資と整備に努めてまいりました。
卸売部門においては、北米への輸出事業の本格開始に向けて、当社と同様のサステナビリティ志向の生産者との取り組みを開始しております。加工部門においては、国内のとらふぐ身欠き（除毒した製品）の需要の伸びを見据えて塩浜加工場の人員強化をいたしました。同時に、生産・加工・流通のSCM力強化のための情報システム（SCMシステム）の充実を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における外販事業は、売上高５億４百万円（前年同期比23.1％増）、セグメント利益27百万円（前年同期比37.6％減）となりました。
今後の見通しにつきましては、飲食店舗においては、魅力のあるメニュー提供とサービス・利便性を強化することで、店舗とともに自宅需要を獲得し、収益の拡大に努めてまいります。また、その基盤となる水産物調達においては、自社養殖のとらふぐや本まぐろを基軸とするSCMの推進による差別化に努め、また、そのスキームを海外における外販事業・卸売事業に展開してまいります。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて26百万円増加し、23億71百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少37百万円及び売掛金の増加58百万円となります。
（固定資産）
固定資産は前連結会計年度末に比べて74百万円増加し、23億７百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加53百万円となります。
（繰延資産）
繰延資産は前連結会計年度末に比べて９百万円増加し、14百万円となりました。主な要因は、開業費の計上による増加９百万円となります。
（流動負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて23百万円減少し、12億24百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加59百万円及び流動負債のその他の減少83百万円となります。
（固定負債）
固定負債は前連結会計年度末に比べて１億94百万円減少し、15億55百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少１億86百万円となります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて３億28百万円増加し、19億13百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加３億19百万円となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同四半期連結累計期間末に比べ２億86百万円減少し、14億42百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は３億円（前年同四半期より１億28百万円の資金の獲得増）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益３億74百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は88百万円（前年同四半期より45百万円の支出増）となりました。主な支出要因は 定期預金の預入による支出40百万円、有形固定資産の取得による支出94百万円及び敷金の回収による収入55百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は１億91百万円（前年同四半期より37百万円の支出増）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出１億91百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和６年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和６年５月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,030,100 | 9,030,100 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,030,100 | 9,030,100 | ― | ― |
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．提出日現在発行数には、令和６年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年１月１日～令和６年３月31日 | ― | 9,030,100 | ― | 530,450 | ― | 432,450 |
(5) 【大株主の状況】
令和６年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱なにわ | 東京都新宿区大久保２－21－15 | 2,619,000 | 29.17 |
| 坂本 大地 | 東京都新宿区 | 1,419,100 | 15.80 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 199,000 | 2.22 |
| 良川 忠必 | 東京都新宿区 | 92,000 | 1.02 |
| アサヒビール㈱ | 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ | 78,500 | 0.87 |
| 東京一番フーズ従業員持株会 | 東京都新宿区新宿５－６－１ | 74,600 | 0.83 |
| 坂本 洋平 | 東京都調布市 | 72,500 | 0.81 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 43,700 | 0.49 |
| 恵本 正志 | 長崎県平戸市 | 39,200 | 0.44 |
| 井上 和則 | 福岡県糸島市 | 32,800 | 0.37 |
| 計 | － | 4,670,400 | 52.01 |
(注) 当社は、自己株式50,974株（0.56％）を保有しておりますが、上記の大株主より除外しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和６年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 50,900 | （自己保有株式） | 普通株式 | 50,900 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 50,900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,976,400 | 普通株式 | 8,976,400 | 89,764 | ― | ||
| 普通株式 | 8,976,400 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,800 | 普通株式 | 2,800 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 2,800 | ||||||
| 発行済株式総数 | 9,030,100 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 89,764 | ― | ||||
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式200株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
② 【自己株式等】
| 令和６年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱東京一番フーズ | 東京都新宿区新宿五丁目６番１号 | 50,900 | ― | 50,900 | 0.56 |
| 計 | ― | 50,900 | ― | 50,900 | 0.56 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和６年１月１日から令和６年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和５年10月１日から令和６年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(令和６年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,479,125 | 1,442,040 | |||||||||
| 売掛金 | 300,707 | 359,553 | |||||||||
| 仕掛品 | 272,424 | 325,446 | |||||||||
| 原材料 | 89,054 | 89,773 | |||||||||
| その他 | 203,623 | 154,835 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,344,935 | 2,371,650 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 1,734,106 | 1,749,741 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,256,971 | △1,291,269 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 477,134 | 458,472 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 57,365 | 91,112 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △46,481 | △53,826 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,883 | 37,286 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 449,750 | 448,243 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △408,232 | △413,054 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 41,517 | 35,189 | |||||||||
| 土地 | 883,878 | 883,878 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 82,849 | 136,614 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,496,263 | 1,551,441 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 39,769 | 34,435 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,864 | 4,864 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 44,634 | 39,299 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 556,234 | 516,055 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 21,478 | 19,682 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 38,908 | 53,764 | |||||||||
| その他 | 169,800 | 216,984 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94,263 | △89,926 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 692,159 | 716,560 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,233,057 | 2,307,301 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 4,573 | 14,277 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 4,573 | 14,277 | |||||||||
| 資産合計 | 4,582,566 | 4,693,229 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(令和６年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 218,253 | 212,199 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 380,481 | 375,781 | |||||||||
| 未払金 | 285,194 | 268,263 | |||||||||
| 未払法人税等 | 23,306 | 83,076 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,000 | 31,736 | |||||||||
| 資産除去債務 | - | 6,489 | |||||||||
| その他 | 230,584 | 146,831 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,247,821 | 1,224,380 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,507,656 | 1,321,150 | |||||||||
| 資産除去債務 | 220,936 | 214,700 | |||||||||
| その他 | 21,359 | 19,981 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,749,952 | 1,555,832 | |||||||||
| 負債合計 | 2,997,773 | 2,780,213 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 530,450 | 530,450 | |||||||||
| 資本剰余金 | 438,187 | 438,968 | |||||||||
| 利益剰余金 | 563,814 | 882,976 | |||||||||
| 自己株式 | △17,707 | △15,986 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,514,744 | 1,836,409 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 15,706 | 20,795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,706 | 20,795 | |||||||||
| 新株予約権 | 54,342 | 55,811 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,584,792 | 1,913,016 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,582,566 | 4,693,229 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 4,039,712 | ※ 4,308,361 | |||||||||
| 売上原価 | 1,534,337 | 1,618,187 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,505,375 | 2,690,173 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 630,223 | 566,403 | |||||||||
| 雑給 | 298,693 | 368,624 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 22,274 | 31,736 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 1,108 | - | |||||||||
| 販売促進費 | 53,811 | 61,504 | |||||||||
| 地代家賃 | 414,224 | 400,843 | |||||||||
| 減価償却費 | 28,594 | 36,723 | |||||||||
| その他 | 807,110 | 864,109 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,256,041 | 2,329,946 | |||||||||
| 営業利益 | 249,334 | 360,227 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 36 | |||||||||
| 協賛金収入 | 6,629 | 1,841 | |||||||||
| 為替差益 | - | 916 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,658 | 4,761 | |||||||||
| 助成金収入 | 16,272 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 4,881 | |||||||||
| 賞与引当金戻入額 | - | 2,760 | |||||||||
| 受取保険金 | 16 | 522 | |||||||||
| その他 | 8,105 | 8,360 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 33,701 | 24,080 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,544 | 7,702 | |||||||||
| 為替差損 | 4,848 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,150 | - | |||||||||
| その他 | 509 | 1,527 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,052 | 9,230 | |||||||||
| 経常利益 | 264,983 | 375,077 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 69 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 693 | |||||||||
| 特別利益合計 | 69 | 693 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | 1,020 | |||||||||
| 減損損失 | - | 652 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 8,161 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,181 | 1,673 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 256,871 | 374,097 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,380 | 69,790 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,882 | △14,855 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46,498 | 54,934 | |||||||||
| 四半期純利益 | 210,373 | 319,162 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 210,373 | 319,162 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 210,373 | 319,162 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,686 | 5,088 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △11,686 | 5,088 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 198,686 | 324,251 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 198,686 | 324,251 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 256,871 | 374,097 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,557 | 46,889 | |||||||||
| 減損損失 | - | 652 | |||||||||
| 訴訟関連損失 | 8,161 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △568 | △4,336 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,349 | 21,736 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △36 | |||||||||
| 支払利息 | 9,544 | 7,702 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 4,734 | △768 | |||||||||
| 受取保険金 | △16 | △522 | |||||||||
| 助成金収入 | △16,272 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △693 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △69 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 20 | 1,020 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △54,861 | △58,845 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △47,700 | △53,742 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,410 | △6,053 | |||||||||
| その他 | 34,445 | △6,765 | |||||||||
| 小計 | 255,587 | 320,334 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 36 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,544 | △7,702 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 16 | 522 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 16,272 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △81,796 | △12,511 | |||||||||
| 訴訟関連損失の支払額 | △8,161 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 172,394 | 300,679 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △40,880 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,642 | △94,005 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21,140 | - | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △19,400 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △7,595 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,161 | 929 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △474 | △373 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 496 | 55,560 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | - | △1,176 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | - | 580 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △819 | △1,581 | |||||||||
| その他 | - | △300 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △43,818 | △88,843 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △153,972 | △191,205 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △153,972 | △191,205 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,797 | 5,111 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △37,194 | 25,741 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,765,706 | 1,416,299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,728,512 | ※ 1,442,040 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
（偶発債務）
重要な係争事件
当社は、当社の元FC加盟店である株式会社竹野谷より、債務不履行に基づく損害賠償金として35,845千円の支払いを求められております。
当社は当該請求には合理性は無いものと判断しており、現在係争中であります。今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では未確定であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 当社グループの売上高(又は営業費用)は、上半期(第１,第２四半期)におけるふぐ料理の需要が大きいため、上半期の売上高(又は営業費用)と下半期の売上高(又は営業費用)との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日至 令和５年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日至 令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,784,597千円 | 1,442,040千円 |
| 預入期間3ヶ月を超える定期預金 | 56,085千円 | ― 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,728,512千円 | 1,442,040千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,629,560 | 410,152 | 4,039,712 | ― | ― | 4,039,712 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,629,560 | 410,152 | 4,039,712 | ― | ― | 4,039,712 |
| セグメント利益 | 199,628 | 43,948 | 243,576 | ― | 5,757 | 249,334 |
(注) １．セグメント利益の調整額5,757千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 飲食事業 | 外販事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,803,637 | 504,723 | 4,308,361 | ― | ― | 4,308,361 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,803,637 | 504,723 | 4,308,361 | ― | ― | 4,308,361 |
| セグメント利益 | 332,867 | 27,427 | 360,295 | ― | △68 | 360,227 |
(注) １．セグメント利益の調整額△68千円は、主としてセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 飲食事業 | 3,629,560 |
| 外販事業 | 410,152 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,039,712 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,039,712 |
当第２四半期連結累計期間（自 令和５年10月１日 至 令和６年３月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| 飲食事業 | 3,803,637 |
| 外販事業 | 504,723 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,308,361 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,308,361 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日至 令和５年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和５年10月１日至 令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 23円66銭 | 35円54銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 210,373 | 319,162 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 210,373 | 319,162 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,891,193 | 8,979,207 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 23円63銭 | 35円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 12,893 | 11,206 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数617個)、平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,394個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,028個)、平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,495個)及び令和２年12月４日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,225個) | 平成27年12月22日取締役会決議ストック・オプション(新株予約権の数604個)、平成28年８月16日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,335個)、平成29年11月21日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,989個)、平成30年11月20日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数1,475個)、令和２年12月４日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,145個)及び令和５年11月28日取締役会決議ストックオプション(新株予約権の数2,000個) |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年５月２日
株式会社東京一番フーズ
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 勉 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 谷 修 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京一番フーズの令和５年10月１日から令和６年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和６年１月１日から令和６年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年10月１日から令和６年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京一番フーズ及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。