ルノー 有価証券報告書

第一部　【企　業　情　報】

注（1）　別段の表示がない限り、本文中の「当社」、「ルノー」、「ルノーSA」又は「ルノーS.A.」とはルノーを意味し、「当グループ」又は「ルノー・グループ」とは、ルノー及びすべての完全連結子会社を含む。

注（2）　別段の表示がない限り、本書中の「ユーロ」、「€」及び「EUR」の表示はすべて欧州連合及びフランス共和国の法定通貨を表している。株式会社三菱ＵＦＪ銀行の2024年2月16日現在の対顧客電信直物売相場は1ユーロ＝163.25円であった。本書において記載されているユーロ金額の日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表するものではない。

注（3）　本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。

注（4）　「第一部企業情報、第３事業の状況、１経営方針、経常環境及び対処すべき課題等」から「第一部企業情報、第３事業の状況、４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」までのセクションには将来に関する事項が含まれているが、当該事項は別段の記載がない限り2023年12月31日現在において判断したものである。

第１【本国における法制等の概要】

１【会社制度等の概要】

（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】

大規模の会社が最も頻繁に用いる有限責任会社の形態は株式会社（Société Anonyme）及び単純型株式会社（Société par actions simplifiée）であり、小規模の会社は一般に有限会社（Société à Responsabilité Limitée）の形態をとっている。これらの会社に適用ある法的枠組は、フランス商法である。

以下は、とりわけ、2001年5月15日の法律N.R.E.（Nouvelles Régulations Economiques）、2003年8月1日の「金融安全性に関する法律」（Loi de Sécurité Financière）、2004年6月24日の法令2004-604号、2005年7月26日の「信頼と経済の現代化のための法律」（Loi pour la confiance et la modernisation de l’économie）、2008年8月4日の法律LME（Loi de modernisation de l’économie）、上場会社の株主の権利について欧州指針2007／36を書き換えた2010年12月9日の法令2010-1511号、2012年3月22日の法律「Loi Warsman II」（Loi de simplification du droit et d'allègement des démarches administratives）、実体経済の回復を目的とした2014年3月29日の法律（Loi Florange）、会社法に関連する2014年7月31日の法令2014-863号、公開会社のコーポレート・ガバナンス及び株式取引に関する2014年8月20日の法令2014-948号、非上場株式会社における株主数を削減する2015年9月10日の法令2015-1127号、経済の簡素化を目指す2015年8月6日の法律2015-990号「マクロン法」（Loi Macron）、契約法の改革を目指す2016年2月10日の法令2016-131号、腐敗行為の防止を目指す2016年12月9日の法律2016-1691号「サパンⅡ法」（Loi Sapin II）、2017年4月27日の命令2017-663号、男女の賃金均等に関する新たな規則を規定する2018年9月5日の法律2018-771号、事業成長及び変革のための行動計画に関する2019年5月22日の法律2019-486号（Loi PACTE）並びに会社法を簡素化し、明確化し、改訂することを目的とする2019年7月19日の法律2019-744号により改正されたフランス商法に基づいた株式会社に適用がある主要な規定の概略である。

株式会社の設立には定款を作成し、これに設立時の株主が署名しなければならない。定款は株式会社の本社の予定所在地により、権限のある商事裁判所登記官に提出しなければならない。株式会社の法人格は、商事裁判所登記官から登録証が発行されたときにはじめて取得することができる。

定款は、株式会社の準拠する根本規則を定めた文書である。

株　　主

株式会社は、商業目的のために設立された、2人以上の株主（上場有価証券を発行する株式会社では7人）を有する会社をいう。株式会社の株主は、会社への出資額を限度として会社の債務につき責任を負う。

株主は株式会社において最高の権限を有する。特に、株主は、監事（membres du conseil de surveillance）又は場合により、2層構造の会社では業務執行役員（membres du directoire）若しくは単一構造の会社では取締役（administrateurs）、及び法定監査役（commissaire aux comptes）を選任し、配当を宣言し、財務諸表を承認し、会社の解散を決定し、株式資本の額の変更及びその他定款の変更を承認する。

株式資本

一定の限られた例外を除いて、株式会社の最低株式資本の額は、37,000ユーロである（フランス商法第L.224-2条）。

フランス法上、株式会社の株式資本は株式に分類され、優先株式、投資証券（certificats d’investissement、以下「CI」という。）及び議決権証券（certificats de droit de vote、以下「議決権証券」という。）から構成されうる。但し、CI及び議決権証券を新たに発行することはもはやできない。

1株あたりの額面金額について法律上の制約はなく、株式の額面金額を定款に記載する必要はなくなった。株式会社の発行する株式は、フランス法又は定款の規定により記名式が強制される場合を除き、記名式又は無記名式である。上場会社が発行する株式であって、フランス法又は定款の規定により記名式としてはならない株式は、無記名式でなければならない。記名式であれ無記名式であれ株式の所有は株券によってではなく、会社（記名式株式の場合）又は金融機関（無記名株式の場合）に開設された株主の口座及び株主名簿への記帳によって表章される。

CIは既存株式の分割又は現金による資本金の増加により生じる譲渡可能証券であり、株式に付与された経済的権利（即ち、配当、剰余金及び清算後の残余財産に対する権利）すべてを有し、その所有者に対し株式所有者と同様の情報を求める権利を与える。CIについての議決権は議決権証券によって表章される。したがって、CIが発行された時は同数の議決権証券も発行された。発行済CIは発行済資本金の25％を超えることができなかった。CIと議決権証券を同一人に譲渡した場合、当該CIと議決権証券は普通株式1株として取り扱われる。議決権証書（発行済CIがある場合）は記名式しか認められない。なお、会社はもはやCIを発行することはできない（titres en voie d'extinction）。

株式の譲渡を有効に行うためには、株主は実際に会社又は場合により金融機関に、当初の株主から新株主のために株式を譲渡するとの指図を出さなければならない。承認（通常は取締役会又は場合により監事会の承認）を要する旨の定款上の規定がなければ、株式は自由に第三者に譲渡することができる。このような制限規定を上場会社の定款に定めることはできない。

資本出資形態

株式は金銭の払込又は現物出資により発行される。払込金は銀行、公証人又はCaisse des Dépôts et Consignationsに預託しなければならない。会社設立時及び一定の場合において、フランス商法第L.225-11条及び第R.225-12条（サパンⅡ法による改正を含む。）は、かかる預託金を引き出すことができると規定している。

会社の設立時に株式が金銭（のみ）を対価として発行される場合、発行株式の額面金額の少なくとも50％を発行時に払い込み、額面金額の残額を設立後5年以内に払い込まなければならない。会社の設立後に、株式が金銭（のみ）を対価として発行される場合、発行株式の額面金額の少なくとも25％を発行時に払い込み、額面金額の残額を資本金の増加後5年以内に払い込まなければならない。例外として、株式がプレミアム付きで発行されるときは、かかるプレミアムは発行時に全額払い込まれることを要する。

株式が金銭を対価として発行される場合、既存の株主は新株を優先的に引き受けることができる。株主は、株主総会の決議により、又は各株主において、当該優先権を放棄することができる。

株式が現物出資（有形又は無形資産）を対価として発行される場合は、一定の場合を除き、現物出資の価額について商事裁判所の選任する独立鑑定人（commissaire aux apports）による報告が必要となる。かかる報告は、もしあれば、権限のある商事裁判所登記官に提出しなければならない。

増資及び減資

株式会社の資本金は、新株式の発行又は発行済株式の額面金額の引上げ又は会社の資本に参加することができる証券に付帯している権利の行使のいずれかにより、増加することができる。資本金の増加は、取締役会又は場合により業務執行体に当該権限及び権能を委任することができる特別株主総会における株主の議決の範囲でのみ行うことができる。株式は一般的に、現金の払込、現物出資又は準備金、利益若しくは発行プレミアムの資本組入れにより発行することができる。

株式会社は、取締役会又は場合により業務執行体に当該権限及び権能を委任することができる特別株主総会が承認した上で、株式の額面金額の切下げ又は発行済株式数の減少により減資することができる。株主間の平等については厳格に遵守しなければならない。同様に、会社は、資本金の減少によって、会社の債権者に不利益を与えてはならない。

増資又は減資は商事裁判所登記官に届け出なければならない。

社債又は複合証券の発行

取締役会は単独で(＊)普通社債（会社の資本金への参加を認めるものを除く。）の発行を決めることができる。但し、かかる権限が定款によって株主総会に留保されている場合、或いは株主総会がかかる権限を特に使った場合はこの限りではない。

取締役会は特別株主総会からの権限の付与に基づき、その所持人に対し転換、交換、償還、ワラント呈示又はその他の方法で会社の資本の一部を表章する株式の引受権を一定の期間又は特定の日に付与する証券を発行することができる。

(＊)　2017年3月10日の法令2017-970号により、取締役会から社債発行の権限を付与され得る者
の範囲が拡大された。

経　　営

株式会社の経営は、①取締役会及び会長（Président）兼最高経営責任者（Directeur Général）、又は②監事会（conseil de surveillance）の監督下にある業務執行体（directoire）に委ねられている。

ルノーの経営は、下記の通り取締役会及び会長兼最高経営責任者に委ねられている。下記（2）提出会社の定款等に規定する制度、「経営」を参照のこと。

特別株主総会の決議により、経営機構の提案に基づいて、経営形態を変更することができる。

（イ）取締役会及び会長兼最高経営責任者

会社の代表権は（ⅰ）同一人物である会長兼最高経営責任者又は（ⅱ）（「非業務執行」会長とは別人の）最高経営責任者のいずれかに付与される。法律では、会長と最高経営責任者の職務は区別されているが、一人に両方の職務を与えることができる。

（ⅰ）会長兼最高経営責任者に経営権を付与する場合

経営権は、会長兼最高経営責任者（Président-Directeur Général）を務める者一人に付与される。法律により株主総会に明示的に授与された権限及び法律により特に取締役会に授与された権限に従い、会長兼最高経営責任者は、あらゆる状況において会社のために行動する最も広範な権限を有する。会長兼最高経営責任者は第三者との関係で会社を代表し、会社の経営全般について責任を負う。

（ⅱ）最高経営責任者に経営権を付与する場合

法律により株主総会に明示的に授与された権限及び法律により取締役会に特に授与された権限に従い、最高経営責任者は、あらゆる状況において会社のために行動する最も広範な権限を有する。最高経営責任者は会社の経営全般について責任を負い、第三者との関係において会社を代表する。取締役会は、かかる最高経営責任者を任命又は解任することができる。

かかる場合には、会長は取締役会の業務を指示し、その決定を執行し、最高経営責任者は会社を代表する。

いずれの場合においても、最高経営責任者の発議により取締役会は、1名又は複数（5名まで）のジェネラル・マネジャー（Directeurs Généraux Délégués）を任命又は解任することができる。ジェネラル・マネジャーは、フランス商法第L.225-56条に従い、会社を代表する権限を有する。

取締役会は3名以上18名以内の取締役（membres du Conseil d'Administration）からなる。取締役会長の死亡、辞任又は解任の場合で、且つ取締役会がそのメンバーの1名を後任とすることができない場合、フランス商法第L.225-24条の規定に従い、会長の役割を果たす追加の取締役を指名することができる。従業員を代表する取締役及び従業員株主を代表する取締役（もしいれば）は、取締役の数の上限を計算する際に考慮されない。吸収ないし新設合併の場合は取締役の数を3年間に限り最高24名まで増加することができる。取締役はフランス人若しくは外国人又は個人若しくは法人でもよいが、法人の場合はその常任代表者として個人を指定しなければならない。一個人が取締役として所属することのできる取締役会は原則として最大で5社である。定款で他の年齢制限を定める場合を除き、70歳を超える取締役の数は、取締役会の3分の1を上回ることはできない。

定款では、取締役が一定数の株式を所有していることを求めることができる。取締役は最長任期6年で株主総会において選任される。株主は、事前の通知、理由又は補償なくして取締役を解任することができる。但し、解任手続を乱用してはならない。

フランス法は、会長兼最高経営責任者又は最高経営責任者に付与されている会社の経営権と、取締役会に付与されている会社を管理する権限を明確に区別している。

権限は会社の目的及び株主総会に法律上認められた権限によってのみ制約を受ける。最高経営責任者の権限に課される制限は、社内では拘束力を有するが、第三者に対して主張されることはできない。取締役会の決議は、自ら又は代理人により出席している取締役の多数決により決せられる。可否同数の場合は定款に別段の定めがない限り会長が決定権を有する。定足数は取締役の総数の半数である。

（ロ）業務執行体及び監事会

フランス商法上、株式会社の経営は監事会（conseil de surveillance）の監督下にある業務執行体（directoire）により行うことができる。

監事会は3名以上18名以内（吸収ないし新設合併の場合は3年間に限り24名以内）の監事から構成される。定款に別段の定めがない限り監事にはフランス人若しくは外国人（EU非居住者について定款に別段の定めがない限り）又は個人若しくは法人がなることができる。監事は最長で6年を任期として株主により選任され、通常株主総会で理由なく解任できる。但し、解任手続を乱用してはならない。法人が監事会の構成員である場合は、その法人は個人をその常任代表者として定めなければならない。一個人が監事として所属することのできる監事会は定款に別段の定めがない限り最大で5社である。70歳を超える監事の数は、監事会の3分の1又は定款に定めるその他の年齢制限を上回ることはできない。監事会に関係する規定の大部分は、取締役会に適用されるものと同様であるが、監事会は業務執行体を単に監督し、経営権を持たないのに対して、取締役会は経営機能を有する。

業務執行体は1名以上5名以内（上場会社の場合は7名以内）の構成員からなり、その構成員（業務執行役員）は個人であることを要し、監事会により選任される。業務執行役員は株主である必要はない。例外として、株式会社の資本金が150,000ユーロ未満の場合は、業務執行体を、単独業務執行役員（directeur général unique）と称する1名のみの業務執行役員で構成することができる。業務執行体の構成員の任期は定款に定めがなければ4年で、定めがあるときは2年から6年である。業務執行体は幅広い権限を有し、かかる権限は、会社の目的並びに監事会及び株主総会に認められた権限による制約を受けるのみである。業務執行体の権限に加えられた制限は会社内部では拘束力を有するが、第三者に対してその制限をもって対抗することはできない。業務執行体によりなされる経営上の決定に関する規則は定款に定められる。業務執行体は合議制の経営機関である。各構成員の行為については、業務執行体が共同して行ったものとみなされる。業務執行体の構成員は、監事会の承認により、且つ定款に別段の定めがない限り、各自の担当業務を分担することができる。一般に、業務執行体の構成員1名が監事会により会社の代表者に選任される。このように選任された者は業務執行体会長（Président du Directoire）の肩書を有する。業務執行体会長は1名ないし数名の業務執行役員（Directeurs Généraux）により補佐される。

業務執行体は、少なくとも四半期毎に営業報告書を監事会に提出する。各事業年度終了後3ヶ月以内に、業務執行体は、年間の会社の計算書類及び、もしあれば、連結の計算書類を作成、決定し、営業報告書とともに当該計算書類を監事会に提出する。かかる計算書類は、これを承認する年次株主総会に提出される。業務執行体の構成員は同じ会社の監事会の構成員を兼ねることができない。業務執行体の構成員を解任するには、通常株主総会、又は定款で定める場合、監事会でこれが承認されなければならない。業務執行体の構成員が理由なく解任された場合には、損害賠償請求権が認められている。

株主の権利

（イ）株主総会

株主総会（assemblée générale des actionnaires）は、フランス商法第L.225-38条に従って締結された規制対象の契約を追認し、前事業年度における会社の業務に関する取締役会（又は業務執行体）及び監査役の報告書を受領し、かかる事業年度の計算書類を決定するために、少なくとも年1回開催される。他の株主総会は随時招集することができる。株式会社の組織の根本的な変更により定款変更の承認又は資本の変更を行う必要がある場合、特別株主総会（assemblée générale extraordinaire des actionnaires）が開かれる。その他の株主総会は通常総会（assemblée générale ordinaire des actionnaires）という。

通常総会における決議は、出席又は代理出席している株主の有する議決権の過半数により行われる。特別株主総会における決議は、出席又は代理出席している株主の有する議決権の3分の2の多数により行われる。

定款により数種の株式が定められている場合は、全株主に適法に通知された特別株主総会の承認がなければ数種の株式の権利内容に変更を加えることができない。さらに関係する種類の株式を有する株主の種類別特別株主集会により当該決議が事前に承認されなければならない。

（ロ）議決権

一般に1株当り1票の議決権が認められている。議決権のない株式や二倍議決権が与えられる株式もある。株主間契約、議決権信託、議決権のプール、撤回不能の代理権その他株主の自由な議決権の行使を制限する措置は一般的に禁止されているが、特定の例外に従う。株主は、他の株主、配偶者、若しくはシビルパートナーシップ上のパートナー（son partenaire pacsé）、又は上場会社の場合は自然人若しくは法人に対して、その名義及び勘定で議決権を行使する代理権を付与することができる。かかる委任状は、原則として一回の株主総会にのみ有効である。株主は議決権行使について二つ以上の代理権を受けることができる。株主が誰がどのように議決権を行使するか特定せずに代理権を付与した場合、株主総会の議長がかかる株主のために議決権を行使する権限を有する。但し、この場合、議長は取締役会又は業務執行体によって提案又は支持されている決議に賛成票を投じ、その他すべての決議には反対票を投じなければならない。

統制市場においてその株式が認められている会社について、単独又は共同で所有する株式が株式資本又は議決権数（株式数と議決権数が異なる場合）の5％、10％、15％、20％、25％、30％、1/3、50％、2/3、90％又は95％の閾値を上回るか、又は下回ることになる株主は、会社及びフランス金融市場庁にその旨を通知しなければならない。

フランス商法第L.22-10-46条では、定款で明示的に不適用とされていない限り、統制市場においてその株式が認められている会社について、同一の株主名義で2年間登録されていることが証明されるすべての全額払込株式に対して、2倍の議決権を付与することを定めている。この登録は中断していないものでなければならず、2014年4月2日より前に2倍の議決権を付与していなかった会社については同日から有効とする。その結果、かかる会社においてかかる登録株式の保有者として認められる者は、2016年4月3日より2倍の議決権が有効となる。

（ハ）配当

配当は株主総会により承認されなければならない。配当は親会社の配当可能利益（bénéfice distribuable）からのみ支払うことができる。配当可能利益は、課税後の純利益から繰越損失（reports à nouveau déficitaires）又は準備金の積立額（フランス法上の法定準備金である場合も含む。）を控除し、繰越利益（reports à nouveau bénéficiaires）及び定款又は株主総会決議により設けられ、配当の支払に充てられる特別積立金を加えた額に相当する。

配当は、とりわけ、株主総会により前事業年度の会社の計算書類が承認され、配当可能利益の額が決定されてはじめて行われる。かかる手続がとられない唯一の例外として、会社により中間配当（acomptes sur dividendes）が行われる場合がある。中間配当は一定の場合において、随時事業年度の途中に取締役会又は業務執行体により行われる。配当支払の日における株主はすべて、原則として配当を受領することができる。

（ニ）清算

株式会社は、株主の意思、存続期間の満了、会社の目的の達成、及び定款に定める解散事由の充足等複数の原因により解散する。

会社が唯一の株主により完全所有されている場合を除き、株式会社の解散が決定した場合、すぐに清算手続がとられる。

清算は、株主、又は該当する場合、商事裁判所により選任された一人又は複数の清算人により行われる。清算人は、公示手続を行い、会社の資産を整理し、会社の残債務をすべて支払う。

会社のすべての負債及び優先的な受益権を有するすべての株主に対する支払が行われたときに、清算人は、株主に対し、会社の資産を分配することができる。

清算が終了するときに、清算人は、清算を承認し、且つ会社の清算を完了させるために株主総会を招集する。かかる総会後、会社は法人格を喪失することとなる。

（２）【提出会社の定款等に規定する制度】

概　　要

ルノーは、フランス法のもとでsociété anonyme（株式会社）として設立され、商業活動についてはフランス商法第2巻の規定に従う。ルノーは1955年6月28日に法人として設立され、2088年12月31日に消滅する。但し、早期終了又は更新のある場合は除く。本社は、フランス、ブローニュ・ビヤンクール92100、ジェネラル・ルクレール・アベニュー 122-122bis（122-122bis avenue du Général Leclerc － 92100, Boulogne-Billancourt, FRANCE）に所在する。ルノーは、ナンテールにおいて、登記番号441 639 465（APEコード、6420 Z、Siretコード、441 639 465 00091）で企業登記所に登記されている。定款、年次株主総会の議事録、法定監査人による監査報告書等の法律文書及び法律に従って株主が閲覧可能なその他すべての文書は、ルノーの本社で閲覧することができる。ルノーの企業としての目的は、自動車（商業用自動車、商業用軽自動車及び旅客用自動車、トラクター、農業用機械及び建設用設備）の設計、生産、販売、修理、維持及びリース、さらに自動車の生産及び作動に関連して使用される予備部品並びに附属品の設計及び生産である。かかる目的は、かかる作動に関連するあらゆる種類のサービス、並びにより一般的に、直接又は間接、全体又は一部を問わず、上記目的に関連する一切の工業、商業、金融、投資及び不動産に関する取引（定款第3条を参照のこと。）も含む。ルノーの会計年度は、1月1日から12月31日までの12ヶ月である。

株主の権利

（イ）株式に関する権利及び義務

全額が払込まれた株式を保有する株主は、所有する株式に比例して、株式資本の増加のため発行される新株式に申し込む優先権を有する。かかる優先権は適用法に定められる条項及び準備期間に従って行使されるものとする。

株主は、個人的にその優先権を放棄することができる。

株式資本の増加を決定する株主総会においては、優先権は撤回されることがある。決定の無効の場合、総会においては、法令の規定に従って作成される取締役会の報告書及び法定監査人による報告書に基づいて決定がなされる。

議決権に加え、各株式に対してはその表章する株式資本の割合と同等に、社会的資産及び清算に伴う余剰分の所有権の一部が権限として与えられる。

権利の行使に際して複数の株式の保有が要求されるごとに、必要数以下の株式については、その所有者にルノーに対する権利が付与されることはないものとし、かかる場合は、株主は必要な株式数を集めなくてはならない。

株式を保有するときは、自動的にルノーの定款及び株主総会決議を承諾したものとみなす。

株式はルノーに対し分配することはできない。

1株又は複数の株式の共同所有者は、株主総会においてかかる共同所有者の1人又はかかる共同所有者の選任した代理人1人により代表されるものとする。

記名式株式の所有権につき用益権が設定されている場合には、ルノーの帳簿には、用益権者（usufruitier）及び所有権者（nu-propriétaire）の氏名を記載するものとする。1株に付与される議決権は、すべての株主総会において、用益権者に属するものとする。

すべての株主は、法律及び規制条項にある条件に従い、通信による投票又は代理権限の付与を行うことができる。

2014年2月12日、取締役会は、株主が定款に従ってビデオ会議又はその他の遠隔通信手段により当該方法を用いる時に適用される規定にある条件下で株主総会に出席することができることを決定した。

すべての株主総会において、出席する各株主は、定款の規定に従い、また法律における規定によるものを除き制限なしで、所有する又は表章する株式数と同数の議決権を有する。

（ロ）取締役の指名権

3名から14名の取締役が年次株主総会において任命され（定款第11条）（ｉ）、2014年8月20日の命令2014-948号の第4条に従ってフランス政府を代表する者が指名され（ii）、3名の取締役は、ルノー及びフランス領内に登録事務所を有するその直接又は間接の子会社の、従業員により選出され（iii）、通常株主総会において、通常株主総会に出席及び代理出席している株主の過半数の票により、従業員株主を代表する1名の取締役が任命される（iv）ものとする。

（ハ）配当請求権

純利益は、現行の法律に従って、充当される。

配当可能な収益は、現年度収益より前年度の損失及び法定準備金に振替えられた額を差し引いて、前年度繰越利益金を加えたもので構成される。取締役会の推薦により、総会においてはその時点で、かかる収益のうち任意の普通積立金及び特別積立金に充当される割合又は繰り越されることとなる割合を決議することができる。もし残存額があれば、払込分及び未償還価値に応じ、株式間で分配される。

法律上の規定に従って、年次総会には株主に、すべて又は一部の配当支払を現金又は株式のどちらで受取るかの選択肢を提供する権限がある。株式配当の支払請求は、年次総会の日付より3ヶ月以内で総会の決定した期間中に提出されなくてはならない。取締役会は、株式資本の増加が行われる場合、3ヶ月までこの期間を延期することを選択することができる。

配当は株主総会（株主総会で決定できない場合は、取締役会）で決定された場所及び時間において支払われる。

支払期日より5年以内に請求されない配当は、法律で規定される条件で失効する。

株式の所有及び譲渡

株式は、法令の規定に従い、自由に譲渡することができる。かかる譲渡は、株主口座及び株主名簿においてなされる。

法令による基準

株式は、法律により定められる規定及び条項に従って口座に登録される。全額払込済の株式は、所有者の裁量により、有効な法律及び定款の条項に従って、記名式又は無記名式となる。但し、金銭を対価として発行される株式及び全額払込済でない株式は記名式でなくてはならない。ルノーには、現在又は将来においてその株主総会において議決権を有している株主であることを確認するために、適切な法令上の規定を利用する権限がある。株式資本のうち特定の割合を有する場合、株主はルノーに通知を要するという法令上の要件に加え、株式資本の2％を超える株式数若しくは議決権、又はこのパーセンテージの倍数で且つ株式資本の5％以下の株式若しくは議決権を単独で又は共同で有する株主又は資産管理会社における譲渡可能な有価証券への共同投資のための資産管理会社には、所有株式数をルノーに申告することが要求される。この情報は、4営業日以内に配達証明付書留郵便により申告されることを要する。上記の強制的開示は株式資本又は議決権の5％を超えた1％毎に適用される。上記の基準を決定する目的上、間接的に所有される株式又はフランス商法第L.233-9条の規定に沿って保有する株式に吸収される株式もまた、考慮される。申告者は、上記の申告には前記の意味において所有又は保有されるすべての株式が含まれることを証明し、また取得日を示さなくてはならない。申告要件は、所有する株式数が上述の基準のいずれかを下回った場合も同様に適用される。

上記の条件が遵守されない場合、申告されるべきであった割合を超える株式は、合計で1％以上の株式資本を所有する1人又は複数の株主により総会において要求される限り、要求される申告がなされた後2年間すべての株主総会において議決権を剥奪される。

経　　営

前提として、ルノーは2002年4月26日に開催された株主総会から上記（1）「提出会社の属する国・州等における会社制度」において言及及び詳細が記載されている2001年5月15日の法律N.R.E.の規定を実行している。

取締役会メンバー

現在の定款に従って、ルノーは、以下により構成される取締役会により運営されている。

（1）株主総会により指名される取締役

これらの人数は、最低3人で最高14人とする。取締役は、自然人又は法人のいずれでも可能である。指名に際し、後者の場合は、自身の名義において取締役である場合と同様の義務及び責任を、その代表する法人の連帯責任を侵害することなしに負う永続的な代表者を指名するものとする。

取締役の改選に際し充足されるべき要件に従い、取締役の任期は4年間とする。但し、在任中の他の取締役の後任として取締役が指名される場合、かかる指名された取締役は、前任者の残存する任期内においてのみ、職務を行使するものとする。株主総会により選任された取締役は、法定の規定、とりわけ年齢制限に従って再任資格を有することがある。

取締役の職務は、前事業年度の会計を承認するために招集され上記の取締役の任期が終了する年に開催された通常総会の閉会の時点で終了するものとする。

取締役会において、死亡又は辞任により1人又は複数の空席がある場合、取締役の人数が定款により要求される最低数以上を保っているにもかかわらず、取締役会は、2つの総会の間に経過した期間において、死亡又は辞任した取締役の代わりとして1人又は複数の新取締役を、暫定的に指名することができる。

（2）場合により、2014年8月20日の命令2014-948号第4条に基づき指名されるフランス政府の代表者

（3）従業員により選出される取締役

従業員により選出される取締役は3人おり、1人は技術者、幹部社員及びこれらと類似の者を代表する。

かかる取締役は、ルノー及びフランス領内に登録事務所を有するその直接又は間接の子会社の、従業員により選出されるものとする。

2008年4月29日の株主総会より、かかる取締役の任期は、4年間とする（以前は6年間）。但し、これらの代表者が、フランス商法第L.225-28条第1項に規定される適格要件をもはや充足しない場合、又はフランス商法第L.225-32条第1項に従い、雇用契約を終了した場合は、この任期は法律上終了するものとする。

これらの取締役の地位及び選出法は、フランス商法第L.225-27条からL.225-34条、L.22-10-6条及びL.22-10-7条の条項並びに現行の定款に規定される。

従業員を代表する3人の取締役は、それぞれ異なる選挙区域により選出されるものとする。

-　技術者、幹部社員及びその他（1議席）から構成される有権者は、通常、社会経済委員会を選出するための第3の選挙区域（会社は3種類の選挙区域を有する。）において投票を行う。3種類の選挙区域又は社会経済委員会を有しない会社又は組織においては、かかる会社及び組織に適用される団体協約において定義される役員の分類が使用されるものとする。

この議席は、2回投票の多数決により充足されるものとする。各候補者は、自身の氏名及び代替人の氏名により、構成されるものとする。

-　その他の従業員は、その他すべての従業員から構成される（2議席）。議席は比例代表の候補者名簿への投票により充足されるものとし、投票数が最大の候補者名簿が当選とするが、1つの候補者名簿に記載される氏名が他の候補者名簿に記載されることはないものとする。各候補者名簿には、充足されることとなる議席数の2倍の候補者が記載されるものとする。

同数票の場合、ルノーにおける勤続期間が最長の候補者が選出されるものとする。

候補者又は候補者名簿は、フランス労働法第L.2314-8条及びL.2122-1条の意味における1つ若しくは複数の代表者組織又は100人の有権者のいずれかによって提示されることがある。

候補者としての資格を有するためには、ルノー又はフランス領内に登録事務所を有するその直接若しくは間接の子会社の1つと雇用契約を締結しなくてはならず、かかる労働契約の期間は選出された取締役の任期が有効となる日までの最低2年間であり、かかる労働契約は有効な労働に対応している。

投票所の数、場所及び構成は、従業員代表者の選挙において有効な通常認められている慣例に従って、関連するルノーの組織及び子会社により決定されるものとする。

フランス商法又は定款により規定されていない投票手続及び従業員により選出される取締役の任期の服する条件は、ルノーにおける代表である組合と協議の後、シニア・マネジメントにより規定されるものとする。

（4）従業員である株主を代表する取締役

従業員である株主を代表する取締役及びその補欠は、フランス商法第L.225-102条に定義される従業員株主により下記の条件に基づき指名された常勤取締役の地位に関する候補者2名及び補欠の地位に関する候補者2名の中から、通常総会により選出されるものとする（取締役会が選出のために策定した特別規則により補足される）。

従業員である株主を代表する取締役及びその補欠の任期は、4年間とする。

但し、以下のいずれかの場合、どちらか一方の任期は法的に正当な権利として終了するものとし、従業員株主を代表する取締役又はその補欠は、自動的に辞任したものとみなされる。

-　当社又はフランス商法第L.225-180条に定義される関係会社において失職した場合。

-　当社の株主としての資格を失った場合、又は、監査役会により指名された候補者については、当社の株式に出資するカンパニー・ミューチュアル・インベストメント・ファンドの単位保有者の資格を失った場合で3ヶ月以内にその状況が是正されない場合。

-　かかる取締役又はその補欠が従業員である会社が、フランス商法第L.225-180条に定める条件に基づく当社の関係会社でなくなった場合。

死亡又は辞任の場合、かかる空席は、従業員株主により当該常勤取締役と共に指名された補欠取締役によって充足されるものとする。補欠取締役は、その後、常勤取締役の残存する任期について、常勤取締役の後任を務めるものとする。

補欠取締役候補者が不在の場合、かかる空席は、下記に定める従業員株主を代表する取締役の指名及び選出の手続に従い、実務上可能な限り速やかに充足されるものとする。このようにして前任取締役の後任として指名された取締役の任期は、前任者の任期が満了することとなっていた日に満了するものとする。

候補者の指名

従業員株主を代表する取締役の2名の候補者（常勤及び補欠）は、以下の規定に従って指名されるものとする。

各常勤候補者は、その補欠と共に、次の者によって指名されるものとする。

-　フランス通貨金融法典第L.214-165条に基づきその資産が当社の株式によって構成され、その単位保有者が当社若しくはフランス商法第L.225-180条に定義される関係会社の現在の従業員又は元従業員であるカンパニー・ミューチュアル・インベストメント・ファンド（FCPE）の監査役会。

-　当社又はフランス商法第L.225-180条に定義される関係会社の従業員で、（i）フランス商法第L. 225-197-1条に基づいて無償株式の割当がなされ、2015年8月7日以降に臨時総会の決定により承認された後、（ii）従業員貯蓄制度の枠組み内で、又は（iii）株式公開会社の株式資本に影響を及ぼすガバナンス及び取引に関する2014年8月20日の命令2014-948号第31-2条並びに民営化に関する1986年8月6日の法律第86-912号第11条（上記命令の発効前に適用された版において）に基づいて取得された、当社の記名式株式を直接保有する者。

候補者を指名する日時は、取締役会長が決定する。かかる日時は、従業員株主を代表する取締役及びその補欠を選出するために招集される通常株主総会の少なくとも3ヶ月前までにすべての関係する会社において発表しなければならない。

i) カンパニー・ミューチュアル・インベストメント・ファンドの単位を保有する従業員及び元従業員による候補者及びその補欠の指名

常勤候補者及びその補欠は、この目的のために特別に招集されるカンパニー・ミューチュアル・インベストメント・ファンドの監査役会により、その従業員加入者の中から指名されるものとする。

従業員及び単位保有者のみが候補者として指名される資格を有する。

監査役会のメンバーは、会議に出席若しくは代理出席している又は郵送投票を行ったメンバーの過半数の票により、常勤候補者及びその補欠を指名するものとする。但し、各メンバーが、カンパニー・ミューチュアル・インベストメント・ファンドが保有するルノー株式の数を当該ファンドの監査役会メンバーの数で割った数と等しい数の票を有する。同数票の場合、当グループ内における勤続期間が最長の常勤取締役候補者が指名されるものとする。

監査役会の共同決議により、従業員株主を代表する常勤候補者及び補欠候補者を指名するものとする。

ii) 当社の記名式株式を直接保有する従業員による常勤候補者及びその補欠の指名

取締役会長は、従業員株主を代表する常勤候補者及び補欠候補者を指名することを目的として、関連する従業員株主の調査をしなければならない。

調査に先立ち、申請を求めるものとする。常勤取締役又は補欠取締役の地位を申請することができるのは、上記のカテゴリーの1つに該当する、株式を直接保有する当社又はフランス商法第L.225-180条に定義される関係会社の従業員のみである。常勤取締役の地位に関する各申請書には、補欠取締役の地位に関する申請書を添えて提出しなければならない。

調査は、投票の秘密性に十分配慮して体系的に行うものとする。従業員の保有する議決権の数に応じて、票数を配分するものとする。

最多数の票を得た申請者は、従業員株主代表の地位の常勤及び補欠の候補者として指名されるものとする。同数票の場合、当グループ内における勤続期間が最長の常勤取締役の候補者が指名されるものとする。

調査は、投票の信頼性を確保することができる技術的手段により、また必要な場合は、電子的手段又は郵便により行われる。従業員株主の調査を目的とした申請書の提出条件を含め、調査のための実務上の取り決めは、特別規則に定めるものとする。

調査終了時に、各候補者に投票された投票数を記載して報告書を作成しなければならない。

従業員株主を代表する取締役及びその補欠の選出

従業員株主を代表する常勤取締役及びその補欠は、上記の条件に基づき指名された2名の候補者（常勤及び補欠）を提示のうえ、通常総会の定足数及び過半数の条件に基づき、年次株主総会によって選出されるものとする。

上記の指名手続の終了時に候補者が指名されない場合、1名の候補者を年次株主総会に提出することができる。

取締役会の構成

取締役会は、互選により会長を任命する。かかる会長は自然人とする。会長は再任資格を有する。

会長の任期は、かかる会長の取締役としての在任期間を超えないものとする。会長は72歳未満でなくてはならない。但し、その任期中にかかる年齢制限に達する場合、会長は、かかる任期が終了するまでその職務を継続するものとし、再任資格は有さない。

取締役会は会長が議長を務める。会長が欠席の場合又は障害がある場合、取締役会は、その目的のために会長が指名した取締役が議長を務めるものとする。かかる指名がなされなかった場合は、取締役会が会議の議長を指名する。

取締役会は秘書役を指名し、また秘書役補佐を指名することができる。そのいずれも取締役である必要はない。

取締役会は、会長の発議で、特定の職務を割当てた委員会の設立を決定することができる。

取締役会会議

取締役会は、ルノーの利益のために必要であれば何度でも招集されなければならない。取締役会は、会長による招集、又は2ヶ月以上取締役会が開催されていない場合は、取締役の3分の1の招集により、登録事務所あるいは会議の招集通知に明記されているその他の場所において開催される。

会議の招集通知は、口頭による場合も含み、あらゆる方法によって行うことができる。取締役会は、取締役全員が出席又は代理出席している場合は、会議の招集通知がなくても有効に決議を行うことができる。

決議は、法定定足数及び法律により定められる投票規則に基づき採択される。賛否同数の場合は、取締役会長の指名又は解任の投票でない限り、会議の議長が決定投票権を有する。

取締役は、あらゆる会議においてその代理として投票する代理権をその他の取締役に対し、あらゆる方法で付与することができる。いかなる取締役も二人以上の取締役を代表してはならない。従業員により選出された取締役の地位が何らかの理由で一つ以上空席となっている場合で、フランス商法第L.225-34条の規定に定められる通り後任を指名できない場合、取締役会は、残る取締役によって有効に構成されるものとみなし、且つ従業員を代表する新取締役が選出されるまで有効に開催され決議を行えるものとする。

会長によって取締役会に招かれて出席した者は、取締役と同じ守秘義務を負う。

定款に付加される内部規則は、法律及び規則に従い、ビデオ会議又は遠隔通信（取締役の効果的な参加を保証するもの）を通じて行われる可能性のある取締役会の会議の構成条件を決定するものとする。

取締役の書面による協議は、法律により定められる場合には認められる。

取締役会の決議は、効力を有する法令に従って又はフランス商法第R.225-22条に従って、電子形式で設定された特別記録に記入された議事録によって証明される。

議事録は、会議の議長及び少なくとも一人の取締役によって署名される。会議の議長が署名できない場合、議事録は決議に参加した少なくとも二人の取締役によって署名される。議事録は、番号と署名が連続的に付されたルーズリーフ用紙に記載され、特別な冊子に製本される。これらすべては法令の規定に従う。

議事録の謄本及び抄本は、証明することを明確に授権された取締役会長、ジェネラル・マネジャー、議長代理又は取締役会の秘書役によって有効に証憑される。

在職取締役の人数及び取締役会への出席（本人又は代理による）は、議事録の謄本又はその抄本により十分に証憑される。

会長の職務

会長の職務は、法令の規定に従い遂行される。

2002年4月26日、ルノーの取締役会は会社の経営の権限を会長及び最高経営責任者として行為する一人の者に付与することを決定した。詳細は上記（1）の「経営」に記載される。

2019年1月24日より、取締役会は、取締役会長と最高経営責任者の職務を分離するガバナンス方法を採用した。

会長は、取締役会の業務を組織及び指揮し、株主総会に対して事業の責任を負い、株主総会の判断を実行する。会長は、会社の意思決定機関が適切に機能すること、及び取締役がその任務を遂行できることを保証する。

会長が何らかの理由によりその職務を遂行できない場合、取締役会はその全部又は一部を取締役に割り当てることができる。但し、更新可能なかかる割当ては、障害が一時的である場合は期限を制限して、又は死亡の場合は新会長が指名されるまで、行われるものとする。

取締役の報酬－費用

株主総会は、取締役に対して、株主総会で決定された報酬を付与することができる。かかる報酬の金額は、新たな決定がなされるまで維持されるものとする。

取締役会は、かかる報酬を適宜及び法律に従って取締役間で分配する。

取締役は、関係書類を提出することで、その職務の遂行にあたり負担した費用についてルノーからの補償を受けることができる。

責任

取締役は、株式会社に適用される法による規定に違反した場合及び定款に違反した場合、ルノー又は第三者に対して、（場合に応じて）個別に又は連帯して責任を負うものとする。

株主総会

株主総会は、以下の条件に基づき、かかる株主総会開催日の遅くとも2営業日以前に自己の名前で登録された株式を有するすべての株主により構成される。

無記名式株式について、株主総会へ参加するための証明は、フランス商法の規定第L.228-1条に従い、株主総会に先立つパリ時間の第2営業日の午前0時に、株主の名前又は株主の代理として登録されている仲介機関の名前の株式の口座記録を当社によって管理されている記名株式の口座あるいは公認の仲介機関により保有されている無記名式株式の口座に登録するという形をとる。公認の仲介機関により管理されている口座に保有されている株式の登録又は口座の記録は、かかる仲介機関により発行される株式保有の証明書に登録される。

どの株主も、他の任命された自然人若しくは法人、株主又はそれ以外の者に、株主総会においてかかる株主を代表する代理権を与えることができる。

株主総会は、法令の規定に従って招集される。

すべての株主総会の議題は招集通知者によって決められる。

但し、一人以上の株主は法律で定められた条件に基づいて、項目又は決議案を議題に入れることを要請することができる。

株主総会は、取締役及び監事の解任（révocation）並びに交代に関する議題を除き、議題として記載されていない事項について決議することはできない。

すべての株主総会はルノーの登録事務所、あるいは招集通知に明記された他の場所で開催される。

決議は法定定足数及び投票規則に基づいて株主総会で採択される。

定足数及び議決権の過半数の計算には、ビデオ会議又は本人としての照合が可能である遠距離通信の方法を通して株主総会に出席する株主を含むものとし、その本質及び条件は、行政法に関するフランス最高責任機関である国務院 （Conseil d’État） において施行された命令によって定められるものとする。

すべての株主総会において、取締役会長が議長を務め、会長が欠席又は参加不可能な場合には取締役会でその目的のために委任された取締役がこれに代わる。

株主総会の2名の株主で、最多議決権を有し、その意志のある者が、投票集計係（scrutateur）を務める。

株主総会の議長及び投票集計係は総会の秘書役を任命する。かかる秘書役は株主である必要はない。

出席者リストはすべての株主総会において法に従って保持される。

代理により出席した株主の委任状及び郵便により受領した投票用紙（bulletin de vote）は、出席票に添付する。

株主及び代理機関が正式に加えられた出席者リストは、株主総会の議長及び株主総会の投票集計係によって認証される。

すべての株主は、法律及び規制条項にある条件に従い、通信による投票又は代理権限の付与を行うことができる。

2014年2月12日、取締役会は、株主が定款に従ってインターネットにより当該方法を用いる時に適用される規定にある条件下で株主総会に出席することができることを決定した。定められた期日内に、この目的のためにサイトに提示された電子投票フォームを使用するそれらの株主は、本人又は代理人により出席した株主と同様に扱われる。

したがって株主総会前に当該電子的方法により示される代理権限又は投票権、及び送付される受信確認は、すべての当事者に対して信頼される、取消不可能な文書とみなされ、株主総会の2営業日前の0時00分（パリ時間）より前に株式の売買が行われる場合、ルノーは、その結果として、場合により、その日時より前に示された代理権限若しくは投票を無効とするか又は修正することが定められている。

すべての株主総会において、出席する各株主は、法律における規定によるものを除き制限なしで且つ定款の規定に従い、所有又は表章する株式数と同数の議決権を有する。

株主の決定は、すべて法令の規定に従い、番号と署名が連続して付され、特別な帳簿に綴じられたルーズリーフ用紙に記載された議事録によって証憑される。

議事録の謄本又は抄本は株主総会の議長及び投票集計係によって有効に認証されるものとする。

通常総会は特別総会で取り扱われないすべての決定を下すために招集される総会である。

取締役会の会社の業務に関する報告は通常総会で報告される。法定監査人の報告もまた通常総会に提出される。

通常総会は貸借対照表及び会計を承認又は否認する。

通常総会は、定款第34条に従って利益を配分し、配当を宣言する。

通常総会は法定監査人を任命する。

通常総会は、取締役間で分配される報酬の限度額を設定する。

通常総会は、法に従って取締役会によって承認された年次総会に関する特別監査人報告書について決定する。

通常総会は、すべての社債又は他の同様の証券の発行を承認することができる。

通常総会は、法に従って取締役会によって承認された年次総会に関する法定監査人の特別報告書について決定する。

法定監査人（Commissaires aux Comptes）

年次株主総会は、適用される法令によって求められる監査を行う責任を有する少なくとも2名の法定監査人を選任するものとする。

上述の法定監査人は法律によって求められる資格条件を満たしていなければならない。法定監査人は6会計年度の任期で選任され、再選の資格も有するものとする。

会　　計

事業年度は、暦年である。毎暦年の1月1日に始まり、12月31日に終了する。

２【外国為替管理制度】

フランスに対する外国投資

フランスに対する海外からの投資（以下「FDI」という。）は、フランス法（特に、通貨・金融法典（以下「CMF」という。）第L.151条第1項から第L.152条第6項、第R.151条第1項から第R.152条第11項及び第R.165条第1項、2003年3月7日のアレテ並びに2019年12月31日のアレテ（以下「アレテ」という。））に従い、（A）フランス銀行（Banque de France）に対し統計のための申告を行い、かつ／又は（B）フランス経済省の事前承認を受けなければならない場合がある。

デクレ2019-1590号（いわゆる「ブリューノ・ル・メール・デクレ」）及びアレテ（ともに2019年12月31日付、2020年4月1日より適用）は、2018年11月29日のデクレ及び2019年5月22日の法律（いわゆる「Pacte法」）で始まった改革を完了し、2020年10月11日から適用されている欧州連合への外国直接投資の審査の枠組みを確立する2019年3月19日のEU規則第2019／452号（「FDI規則」）に規定された新たな届出義務と、フランスにおけるFDI法的枠組みを調和させた。

フランス政府はこのほど、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対応して、さらに2つのマイルストーンを取り上げた。

- 2020年4月27日の新アレテにより、研究開発活動のリストにバイオテクノロジー部門が恒久的に追加された。

- デクレ2021-1758号は、2021年12月22日付で、フランスの戦略的上場企業の株式資本における非欧州の投資家による持分の取得にかかるFDI管理の基準を、2022年12月31日まで一時的に25％から10％に引き下げた。

A- フランス銀行に対する統計のための申告の対象となる取引

定　　義

居住者： フランスに主たる利権を有する個人、外国の事務所に駐在するフランスの公務員及びその他公共サービス機関の職員（雇用初日から）、並びにフランスに設立するフランス又は外国の法人（CMF第R.152条第11項2）

非居住者： 外国に主たる利権を有する個人、フランスの事務所に駐在する外国の公務員及びその他公共サービス機関の職員（雇用初日から）、並びに外国に設立するフランス又は外国の法人（CMF第R.152条第11項3）

適用規則

金融機関、投資会社及びその他の金融関係の会社は、フランスで行われた居住者と非居住者間の決済で12,500ユーロを超えるものに関し、当該居住者がその金融機関等に開示した要素に基づいて、毎月統計のための申告を行わなければならない（CMF第R.152条第1項 I）。

外国との取引の額が幾つかの業務について1事業年度で30,000,000ユーロを超える会社又は企業集団は、外国と行ったか又はフランスで非居住者と行ったすべての取引を月毎に申告しなければならない（CMF第R.152条第1項 II及び2003年3月7日のアレテ第1条）。

外国で、特に外国で開設した口座から、又は債務の相殺／補償により、直接取引を行う居住者は、当該取引が1,000,000ユーロを超える場合にはフランス銀行に月毎に申告しなければならない（CMF第R.152条第1項 III及び2003年3月7日のアレテ第2条）。

その他の一定の取引は、金額が15,000,000ユーロを超える場合には、取引完了後20営業日(jours ouvrables)以内にフランス銀行に申告しなければならない（CMF第R.152条第3項及び第R.152条第11項並びに2003年3月7日のアレテ第3条）。

・　非居住者又は居住者が、それぞれ居住又は非居住会社の株式資本若しくは議決権の少なくとも10％を購入する、即ち10％の基準を超える取引を伴うフランスに対する直接外国投資若しくはその売却又は外国におけるフランス投資事業。関連会社間のあらゆる種類の取引（例えば、貸付け、預託等）や不動産投資もこれに含まれる。

・　居住者による非居住会社の取得又は売却

・　居住者による外国での、又は非居住者によるフランスでの不動産の取得又は売却

B- 経済省による事前承認に服する投資

定　　義

外国投資家(＊)： 外国籍を有する個人、税務上のフランス居住者(＊＊)ではないフランス人の個人、外国法に準拠する法人、又は1名以上の外国投資家によって支配される（CMF第R.151条第1項 IIIに定義）フランス法に準拠する法人

EEA投資家： フランスの税金詐欺及び脱税の防止に対する行政上の支援に関する協定を締結したEEA（欧州経済領域）の国の投資家

(＊)　　CMF第R.151条第1項 I

(＊＊)　フランス税法（CGI）第4条Ｂに基づく税務上のフランス居住者の定義を参照のこと

適用規則

上記にかかわらず、下記の分野において行われるある特定の外国投資は経済省国庫局（Direction Générale du Trésor）の事前承認に服する（CMF第L.151条第3項及び第R.151条第1項から第R.151条第3項並びにアレテ第1条）。

「外国投資」の定義は、投資家が非欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人であるか又は欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人であるかによって事前承認に服する（CMF第R.151条第2項）。

非欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人の投資家及び欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人の投資家の双方に関して、CMFは「外国投資」を以下のように定義付ける。

(1）フランス商法第L.233-3条の意味の範囲のフランスに登録事務所を有する企業の支配権の取得。

(2）フランスに登録事務所を有する企業の支店の活動の全部又は一部の取得。

但し、投資家が非欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人である場合、CMFは「外国投資」を次のようにも定義付ける。

(3）フランスに登録事務所を有する企業の議決権の25％の基準を超える直接又は間接、単独又は共同の保有（CMF第R.151条第2項）。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に関連して、フランスは、市場流動性への影響を制限し、フランスの戦略的上場企業における少数持分の取得を妨害することを避けるために、株式を規制市場で取引することが認められているフランスの戦略的企業に対する当該外国投資について、2022年12月31日まで一時的に25％の基準を10％に引き下げ、経済省に対する手続を簡素化した（デクレ2021-1758号、2021年12月22日付）。

外国投資が上記の3つの部類の1つに該当する場合で、以下に記載される戦略的事業領域のうちの1つに対してなされるとき、かかる外国投資は、経済大臣の事前承認に服する（非欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人の投資家であるか、欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人の投資家であるかを問わない。）（以下「戦略的分野」という。）。

（A）国防、公権力の行使への関与の利益を害し、又は公の秩序若しくは公共の安全を害するおそれがある活動。すなわち、以下に関連する活動である。

・　国防、武器及び爆薬

・　デュアル・パーパス製品及び技術

・　暗号作成術、通信妨害及び情報システムセキュリティ

・　ギャンブル（カジノを除く）

・　情報技術のシステム及び製品の安全性の評価及び証明

・　病原性物質又は有害物質の違法使用に対抗する機器、装置又はあらゆる手段

・　漏洩又は開示により、上述の業務及び分野又は下記（B）に挙げる業務及び分野に関連する業務又は利益に影響を与える可能性があるデータホスティング業務

（B）国防、公権力の行使への関与の利益を害し、又は公の秩序及び公共の安全を害するおそれがある活動で、これらの活動が以下を保証するインフラ、製品又は重要なサービスに関連する場合。

・　水の供給の完全性、安全性及び継続性

・　電気、ガス、炭化水素及びその他のエネルギー源の完全性、安全性及び継続性

・　トランスポート・ネットワーク及びサービスの運営の完全性、安全性及び継続性

・　宇宙事業の完全性、安全性及び継続性

・　電子通信ネットワーク及びサービスの完全性、安全性及び継続性

・　国家警察、国家憲兵、民間保安業務の責務又は通関の公安責務の行使に必要な電子及びITシステムの完全性、安全性及び継続性

・　フランスの国防法典第L.1332-1条及び第L.1332-2条の意味における極めて重要な施設、設備又は組織の運営の完全性、安全性及び継続性

・　公衆衛生の保護

・　欧州連合の機能に関する条約附属書Iに掲げる農産物の生産、加工又は流通（それらがフランス農村海事漁業法典第L.1条Iの1、17及び19に記載されている国家の食糧安全保障の目的に資する場合）

・　印刷出版物の出版、印刷、又は配布

（C）サイバーセキュリティ、人工知能、ロボティクス、付加製造技術、半導体、量子技術、エネルギー貯蔵及びバイオテクノロジー並びにデュアル・パーパス製品及び技術に関連する研究開発業務

ブリューノ・ル・メール・デクレは、承認申請の処理のために2段階の手続を定めた（CMF第R.151条第6項）。

・　フェーズ1。経済省では、投資がFDI規則の範囲内かどうかを判断するために、申請の事前評価を行っている。経済省は、承認申請の受領日から30営業日(jours ouvrés）以内に回答しなければならない。

・　フェーズ2。このフェーズは、経済省がフェーズ1の終了時に投資がFDI規則の範囲内であると考え、承認に条件を付すことによって国益を維持できるかどうかを判断するためのさらなる審査を必要とする場合に実施される。経済省は、フェーズ1の終了後45営業日(jours ouvrés）以内に却下又は承認の決定（条件が付される可能性がある）を出さなければならない。

フェーズ1の終了時又はフェーズ2の終了時に経済省が回答しない場合、承認申請は自動的に却下されたものとみなされる。

経済省は、外国投資家による誓約を条件として承認を与えることができる（CMF第L.151条第3項II及び第R.151条第8項）。この点について、大臣は戦略的分野の範囲内における一切の活動（すなわち、活動が対象事業又は企業の非常に重要な部分を占めている場合であっても）の売却を命ずることができる。

上述のとおり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に関連して、デクレ2021-1758号（2021年12月22日付）は、重要な活動を行うフランス上場企業における議決権の10％超を非欧州（欧州連合（EU）／欧州経済領域（EEA））人の投資家が取得するための手続を簡素化した。事前届出（これは標準の申請よりはるかに単純なものである）後、経済省は、以下のいずれかを決定するために10営業日（jours ouvrés）を有する。

・　取引に反対すること。この場合、投資家が予定している投資について経済省の承認を得るために通常の制度のもとで標準かつより長期間を要する申請を行わなければならない（経済省による完全な審査は、依然として投資の拒否につながる可能性がある）

・　回答しないこと。この場合、取引が届出後10営業日の期間の終了時に承認されたものとみなされる

事前承認を取得せず、保護された分野への投資を完了する結果を直接又は間接的にもたらす約束、契約又は誓約は、無効である（CMF第L.151条第4項）。

このような承認の要請を怠った場合又はフランス経済省により課せられた誓約を遵守しなかった場合は、経済省による命令及び潜在的な行政処分、刑事制裁又は罰金制裁及び／又は保全措置（関連する議決権の停止、配当若しくは報酬の分配の禁止若しくは制限又は資産の全部若しくは一部の自由処分の停止、制限若しくは一時的禁止など）の対象となる場合もある。

CMF第R.151条第11項及びアレテ第3条に従い、経済省の正式な承認を受けた投資の完了は、投資完了後2ヶ月以内にアレテに定める条件により通知される。

Pacte法は、戦略的分野において業務を行う外国投資家が、要請に基づき、法的に保護された秘密と対立することなく、その任務を果たすために必要なすべての書類及び情報を経済省に伝達する義務を導入した。

どのような場合でも、外国投資家がフランスにおいて経済的に規制されている領域内で事業を行うことを希望する場合、かかる外国投資家は、そのように規制されている領域での慣例が要求する特定の規制に服することになる。

３【課税上の取扱い】

（1）フランスにおける課税

以下は、（ⅰ）日本における課税並びに1995年3月3日付の「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約」（以下「租税条約」という。）及び2007年1月11日付の改正議定書の目的上の日本国居住者、（ⅱ）租税条約の利益を享受する権利を有する者及び（ⅲ）社債に基づく支払いを日本で自らの名義で又は自らの利益のために開設した口座において行われる者が社債を取得、保有及び処分した場合の重要なフランス税効果の概要である。

以下の説明は、一般的な概要である。この説明は、特定の状況にある社債権者に関連する可能性のあるフランス税法及び租税条約について網羅的に記載したものではない。

1）社債の利息に係る税

2010年3月1日以後に発行された社債に関する利息その他の収益の支払いは、フランス一般租税法典（Code Général des Impôts）第125条AⅢに基づき設定される75％の源泉徴収税が課せられない。但し、当該支払いが、フランス一般租税法典（Code Général des Impôts）第238-0条Aで定められたフランス国外の非協調国又は地域（フランス一般租税法典第238-0条Aの2bisの2に記載の国又は地域を除く）（Etat ou territoire non cooperatif）においてなされる場合を除く。社債に基づく当該支払いが非協調国（フランス一般租税法典第238-0条Aの2bisの2に記載の国を除く）において（非協調国で社債権者の名義で若しくは社債権者の利益のために開設された口座で）なされる場合、適用される租税条約に規定する一部の例外及びより有利な条項に従い、75％の源泉徴収税が課される。日本は非協調国ではないため、2010年3月1日以後に発行された社債に関する利息その他の収益の日本における支払いは、フランスで控除又は源泉徴収を受けることなくなされる。

2）譲渡所得税

租税条約に従い、社債権者が保有する社債の売却又は処分から得る利益は、フランスの租税上課税対象とならない。

3）フランス遺産税及び贈与税

フランスと日本が遺産税及び贈与税に関する条約を締結していないため、贈与又は社債権者の死亡による社債の承継は、フランス国内法に従い、フランスの贈与又は相続税に服する。社債権者は、当社の社債保有につき遺産税及び贈与税が課税されるか否かについて自身の税務顧問に相談することを勧める。

4）社債の譲渡に係る印紙税

フランスにおいて設立された会社によって発行された社債の譲渡は、かかる譲渡に関する契約が締結され、フランスの登録局に自発的に提出された場合にのみ、125ユーロの固定税に服する。

（2）日本における課税

日本国の居住者及び内国法人

日本国の居住者及び内国法人が支払を受ける当社の社債（以下「本社債」という。）の利息、償還差益（本社債の償還金額が本社債の取得価額を上回る場合の超過額）及び本社債の譲渡によって生ずる所得は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより原則として課税対象となる。

非居住者及び外国法人

非居住者及び外国法人が支払を受ける本社債の利息、償還差益（本社債の償還金額が本社債の取得価額を上回る場合の超過額）及び本社債の譲渡によって生ずる所得は、当該非居住者及び外国法人が日本国内に恒久的施設を有していない場合は、原則として日本国において課税対象とならない。日本国内に恒久的施設を有する非居住者及び外国法人が支払を受ける本社債の利息、償還差益（本社債の償還金額が本社債の取得価額を上回る場合の超過額）及び本社債の譲渡によって生ずる所得は、かかる利息、償還差益及び所得が日本国内の恒久的施設を通じて行われる事業に帰属する場合その他一定の場合には、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより課税対象となり得る。なお、非居住者又は外国法人の納税義務は、適用される租税条約の規定により、限定され又は免除されることがある。

４【法律意見】

ルノーの最高法務責任者であるキトリー・ド・ペルポールから下記趣旨の法律意見書が提出されている。

1．ルノーはフランス共和国の法律に基づき適式に設立され、且つ有効に存続している法人であること。

2．知っている限りにおいてフランス共和国の法律に関する本書の記載は、すべての重要な点において真実且つ正確であること。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

下記の表は、本第一部、第6「経理の状況」に記載されている情報と併せて読むこと。

1．1　連結数値

2019年、2020年、2021年、2022年及び2023年の数値はIFRSに基づいて表示されている。

（1）　この情報は、参照のためのみのものであり、連結範囲及び／又は会計基準若しくは方法の変更を含んでいるため、必ずしも年度ごとに直接比較できるものではない。

（2）　2019年度の数値は、IFRS第16号「リース」を適用して算定している。2019年1月1日以降のIFRS第16号の適用による影響は2019年度連結財務諸表注2-A2に示す。

（2-2）2020年度連結財務諸表において、2019年度の包括利益は、その他の剰余金が2020年3月に発行されたIFRS ICのアジェンダ決定に従い、超インフレ経済下における物価指数に基づく資本項目の修正再表示を含めていない（2020年度連結財務諸表注2-Aを参照のこと。）ため、調整がなされている。

（3）　「その他の営業利益及び営業費用」控除前の営業利益に相当する。

（4）　グループ税引前利益には、持分法により計上されている会社の当期純損益に対する持分が含まれている。

（5）　期中における社外流通株式の加重平均数、すなわち自己株式及び日産が保有するルノー株式を相殺した上での株数。

（6）　IFRSの下では、非支配持分は資本に含まれる。

（7）　取締役会は、2020年2月13日の取締役会会議において、2019年度に関して1株当たり1.10ユーロの配当金を支払う旨を提案した。2020年4月9日の取締役会会議において、ルノー取締役会は、かかる配当金支払の提案を撤回することを決定した。2020年6月19日に開催された年次株主総会において、2019年に関する配当金を支払わない旨が承認された。

（8）　取締役会は、2021年4月23日に開催された年次株主総会において、2020年に関する配当金を支払わない旨を提案した。2021年4月23日に開催された年次株主総会において、2020年に関する配当金を支払わない旨が承認された。

（9）　取締役会は、2022年5月25日に開催された年次株主総会において、2021年に関する配当金を支払わない旨を提案した。2022年5月25日に開催された年次株主総会において、2021年に関する配当金を支払わない旨が承認された。

（10） 2022会計年度の配当金は1株当たり0.25ユーロであった。当該配当金は全額現金で支払われ、2023年5月11日の年次株主総会に承認のため付議された。配当落ち日は2023年5月17日であり、支払日は2023年5月19日であった。

（11） ロシア連邦での事業が廃止されたため、2021年の財務諸表は、IFRS第5号を適用して調整された。

（12） 2023会計年度の提案された配当金は1株当たり1.85ユーロで、昨年と比較して1株当たり1.60ユーロ増額した。配当性向はルノー・グループ連結当期純利益（親会社持分）（日産株売却による880百万ユーロのキャピタル・ロスを除く。）の17.5%である。当該配当金は全額現金で支払われ、2024年5月16日の年次株主総会に承認のため付議される予定である。配当落ち日は2024年5月22日であり、支払日は2024年5月24日である。

（13） 2022年の数値には、2023年のIFRS第17号「保険契約」の初度適用後の修正再表示が含まれる。

1．2　単体数値

単体数値は、フランスにおいて一般に認められた会計原則に準拠して作成されている。

ルノー及び日産のアライアンスを強化し、戦略的経営をルノー・日産b.v.に委譲するために、ルノーを再編成する必要が生じた。これに伴い、ルノーS.A.の完全所有会社であり、簡易型株式会社であるルノーs.a.s.が設立された。

ルノーS.A.は、2002年2月22日付の拠出契約に従い、ルノーs.a.s.にその営業資産を譲渡した。この資産の譲渡は、2002年3月28日に開催されたルノーの臨時株主総会においてルノーの株主により承認され、ルノーs.a.s.の唯一の株主にも承認された。かかる譲渡は2002年4月1日に有効となり、会計及び税金上の目的のため、2002年1月1日に遡って有効となった。

譲渡後、ルノーS.A.の資産は、ルノーs.a.s.及びその子会社に対する持分の他、主に日産に対するエクイティ持分から構成されている。一方、負債は、主に永久劣後証券、金融負債及び銀行借入から構成されている。

ルノーs.a.s.はルノーS.A.のCEO及びルノーS.A.の取締役会と同じメンバーから構成される取締役会により運営されている。この組織再編によるルノー従業員若しくは株主又は連結財務諸表に対する影響はない。

（1）　取締役会は、2020年2月13日の取締役会会議において、2019年度に関して1株当たり1.10ユーロの配当金を支払う旨を提案した。2020年4月9日の取締役会会議において、ルノー取締役会は、かかる配当金支払の提案を撤回することを決定した。2020年6月19日に開催された年次株主総会において、2019年に関する配当金を支払わない旨が承認された。

（2）　取締役会は、2021年4月23日に開催された年次株主総会において、2020年に関する配当金を支払わない旨を提案した。2021年4月23日に開催された年次株主総会において、2020年に関する配当金を支払わない旨が承認された。

（3）　取締役会は、2022年5月25日に開催された年次株主総会において、2021年に関する配当金を支払わない旨を提案した。2022年5月25日に開催された年次株主総会において、2021年に関する配当金を支払わない旨が承認された。

（4）　2022会計年度の配当金は1株当たり0.25ユーロであった。当該配当金は全額現金で支払われ、2023年5月11日の年次株主総会に承認のため付議された。配当落ち日は2023年5月17日であり、支払日は2023年5月19日であった。

（5）　2023会計年度の提案された配当金は1株当たり1.85ユーロで、昨年と比較して1株当たり1.60ユーロ増額した。配当性向はルノー・グループ連結当期純利益（親会社持分）（日産株売却による880百万ユーロのキャピタル・ロスを除く。）の17.5%である。当該配当金は全額現金で支払われ、2024年5月16日の年次株主総会に承認のため付議される予定である。配当落ち日は2024年5月22日であり、支払日は2024年5月24日である。

２【沿　　革】

1898年

-　ルノー・フレール社（Renault Frères）の設立。

1945年

-　国有化されたルノー・フレール社がルノー国立公社（Régie Nationale des Usines Renault）となり、4CVの生産に集中する。

1972年

-　「ルノー5」発売：ルノー・グループ史上最も売れたモデルの1つである。

1984年

-　「ルノー・エスパス」発売：当社史上初のMPVである。

1994年11月

-　フランス政府は、ルノーの資本を一部解放し、これが1996年7月の民営化への第一歩となる。

1998年

-　ブランドの新モデルの設計に従事する全員を結集させることを目的としたエンジニアリングセンターであるテクノセンターを開設。

1999年

-　ルノーが日産の資本の36.8％の株主権を取得し、ルノー・日産アライアンスが誕生する。

2000年

-　ルノーが、ダチアの取得に続き、三星自動車の資本の70.1％の持分を取得し、ルノー・サムスン・モーターズを設立し、同社は韓国において自動車を生産・販売する。

2003年

-　5種類の新しい「メガーヌⅡ」ボディー発売：17ヶ月の間に7モデルが発売される。メガーヌはヨーロッパでベストセラーとなる。

2005－2006年

-　フェルナンド・アロンソがルノーの自動車でF1世界選手権を制する。ルノーF1チームはワールド・コンストラクターズの称号を得る。

2010年

-　パリ・モーターショーでコンセプトカー「デジール」を発表。

-　ルノー・日産アライアンス及びダイムラーAGは、長期戦略的協力協定を締結する。ダイムラーがルノー及び日産の持分の3.1％を、ルノー及び日産が各々ダイムラーの資本の1.55％を持ち合う。

2013年

-　100％電気自動車である「ゾエ」を発売。

2016年

-　ルノーは新たなコンセプトカー「トレゾア」を発表。

-　日本の自動車メーカー、三菱自動車工業株式会社が、ルノー・日産アライアンスに加わる。

2017年

-　ルノー・グループはコンセプト「シンビオズ」を発表し、2030年までの社会における自動車及びその社会的地位に関するルノー・グループのビジョンを示す。

2018年

-　3つのロボット・ビークル・コンセプト「EZ-GO」「EZ-PRO」及び「EZ-ULTIMO」は、未来の都市共有モビリティに関するルノー・グループのビジョンを示すものである。

2019年

-　航続距離を（最大395km）延伸した、ヨーロッパでのベストセラーである電動シティカーの第3世代「新型ゾエ」を発売。

-　インド市場向けに特化してデザインされた新モデル「トライバー」をインドで発売。

-　「クリオE-TECHハイブリッド」及び「キャプチャーE-TECHプラグイン・ハイブリッド」のE-TECHハイブリッドテクノロジーの到来。

2020年

-　「トゥインゴ・エレクトリック」（100％電気）並びに「クリオ」（ハイブリッド）、「キャプチャー」及び「メガーヌ」（充電可能なハイブリッド）のE-TECHハイブリッド・エンジンによって、航続距離の電動化を推進。

-　市販の100％電気小型シティカーの中で最も安価な「ダチア・スプリング」を発表。

-　ルノー・グループは、アライアンスのCMF-EVプラットフォームをベースとしたショーカー「メガーヌeビジョン」を発表。

-　ルノー・グループは、Refactoryプロジェクトを立ち上げ、フラン工場を初のモビリティ専用循環型経済工場に転換。

2021年

-　1月、ルノー・グループは、意欲的な変革ロードマップであり、台数の追及から価値の創造を目指す「ルノーリューション戦略プラン」を発表。

-　ルノーリューションを製品の形で具現化する「ルノー5プロトタイプ」を発表。

-　F1世界選手権におけるアルピーヌの最初のシーズン：アルピーヌは、コンストラクターズ選手権を5位で終了する。

-　「ルノー・アルカナ」、「ルノー・カングー・バン」、「ダチア・サンデロ」、「ダチア・スプリング」及び「アルピーヌA110S」を盛大に発売。

-　ルノーは、ダイムラーAGの持分のすべてを売却。

-　スマート・アンド・サステナブル・モビリティのための新たなオープン・エコシステム「ソフトウェア・レピュブリック」を創設。

-　水素モビリティ専門の合弁会社Hyviaを設立。

-　中古車のリコンディショニングに産業規模で特化した初の工場である「ファクトリーVO」フラン中古車工場の操業開始。

-　ドゥエー、モーブージュ及びリュイッツの拠点を備えたオー＝ド＝フランス地域圏の電気産業ハブである「ルノー・エレクトリシティ」を創設。

-　フランス北部にギガファクトリーを建設するためにエンビジョンAESC及びベルコールとの間で戦略的パートナーシップを締結。

３【事業の内容】

下記「2023年12月31日付ルノー・グループ連結組織図詳細」は、2024年3月14日に提出されたルノー・グループの2023年12月31日に終了した事業年度のルノーのユニバーサル・レジストレーション・ドキュメントに記載される情報のみを記載している。ルノー・グループの組織の発展の詳細については、下記「4 関係会社の状況」を参照のこと。

2023年12月31日付ルノー・グループ連結組織図詳細

（1）事　業

3年間の主な連結数値

事業別売上高

事業別営業総利益

ルノー・グループの事業は、130ヶ国超の国々において、以下の3種類の主要な事業分野に分類される。

・　自動車の設計、製造及び販売ネットワーク（ルノー・リテール・グループ子会社を含む。）を通じた販売に関係する事業：

-　4つのブランド（ルノー、ダチア、アルピーヌ及びモビライズ）のもとで販売される数種類（乗用車（PC）及び小型商用車（LCV））の新車

-　中古車及び予備部品

-　ルノー・パワートレインのラインナップ（企業間取引）

・　RCIバンクS.A.及びその子会社が「モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ」の商号で運営する販売金融として、販売金融、レンタル、メンテナンス及びサービス契約

・　モビリティサービス（モビライズ・ビヨンド・オートモーティブ・ブランド）として、電気自動車ユーザーのためのフレキシブルで持続可能、革新的なモビリティ及びエネルギー・ソリューション

I.　自動車

ルノー・グループは、3つの自動車ブランド、すなわちルノー、ダチア及びアルピーヌのもとで、乗用車及び小型商用車の設計、製造及び販売を行っている。

2023年は、登録に力強い回復が見られた。構成部品（とりわけ電子チップ）の不足及び物流のボトルネックに関連した生産能力の制約が徐々に取り除かれ、前年までに蓄積した注文の大部分を製造及び納品することが可能となった。

ヨーロッパでは、市場の伸びは13.9％となった。フランス市場の業績は好調で+15.2％となった。

トルコでは、高インフレ環境にかかわらず、非常にダイナミックな経済に牽引されて50％近い増加となった。

韓国では、COVIDの影響が比較的小さく、供給の混乱が少なかったため、成長はより限定的（+4％）であった。

中南米では、ブラジル（+9％）、アルゼンチン（+13％）及びメキシコ（+22％）は非常に好調であった。一方で、コロンビアは最終的に-32％の混乱した年となった。

世界におけるルノー・グループの販売台数（ブランド別）

乗用車及び小型商用車の台数

2023年のルノー・グループの15の主力市場

乗用車及び小型商用車TAM（ルノー、ダチア、ルノー・コリア自動車、アルピーヌ、Jinbei及びHuasong、EVeasy及びモビライズを含む。）の台数及び割合（％）

世界におけるルノー・グループの販売実績（地域別）

乗用車及び小型商用車のブランド戦略

ルノーは、持続可能なモビリティに特化した、独創的で人気のある現代的なフランス車ブランドである。

ルノーは、すべての個人及び専門業者のモビリティを向上させるため、たゆまぬイノベーションを行っている。ルノー・ブランドは、その提案の大胆さ、人々への配慮、楽観的で生き生きとして、真の人間性を保ちながら、これまで以上に「テック」モビリティの未来を創造してきた。

ルノーの自動車は、進歩と同義語でありながら、70年代及び80年代に熱狂的な支持を受けたルノー4やルノー5のように、長年にわたって象徴的な存在となっている。

ルノー・ブランドは、今日の課題に向き合い、電気自動車のパイオニアとして認められた後、電気モビリティ・エコシステムの発展に尽力している。設計段階から商品ライフサイクルに至るまで、商品のリサイクル性に対する全体的なアプローチをとっている。

また、ルノーは、現在、これまで以上に快適で直観的に理解しやすく（テック）、温かみのある安全な体験を求めて、「命と暮らしのための車」というコンセプトの最新世代のイノベーションを続けている。

ヨーロッパでは、ルノー・ブランドは、Ｃセグメントで優れた業績をあげている。ルノーのＣセグメントモデルのラインナップは、ブランド全体の売上の中で重要性を増してきており、2023年には合計254,161台を販売し、2022年と比較して+24.7％の大幅な伸びを示している。

さらに、ルノーは、小売販売の水準を最適水準で維持しており、2台に1台超が個人顧客に販売されている。2023年通期の小売販売は、フランス、ドイツ、英国、イタリア及びスペインを合算して50.1％に達した。

2023年の販促活動は、中南米市場におけるクウィッドE-TECHエレクトリックのマーケティングの拡大及びその他世界中の新たな市場へのタリアントの拡大など、ヨーロッパ以外でも続けられる。新型ルノー・カーディアンは、2027年のランナップ計画の中で、ヨーロッパ以外での商品攻勢を組み立てる最初の一石となった。

ルノー・ブランドは、同時に、小型商用車の開発も継続している。

2023年に、ルノーはヨーロッパでバンにおいて第1位となった。このリーダーシップは、以下の各車両を中心に構築されているものである。

・　エクスプレス・バン及びカングー・バンによって、ルノーは、小型バンセグメントにおいてヨーロッパのリーダーとなることができた。

・　トラフィック・バンは、ライトバンセグメントにおいてヨーロッパで3位以内となった。

・　マスター・バンは、大型バンにおいて第1位である。

ルノーは、電気自動車市場のパイオニアでありリーダーであるルノーE-TECHによって、積極的な商品の投入を続けている

電気自動車のパイオニアであるルノーは、ヨーロッパにおける電気モビリティの主要プレイヤーの1つとなっている。

ルノーはフォーミュラ1イノベーション・ラボの助けを得てE-TECHハイブリッド・パワートレインを開発しており、これは150件の特許に守られている。

ルノーE-TECHには、ハイブリッド、プラグイン・ハイブリッド及び100％電気自動車が含まれる。

E-TECHの技術は、すべての主要な新モデルについて発売されるとすぐに提供されている。

メガーヌに続いて、セニックの再開発が行われ、ルノーの新世代電気自動車の先頭に立つようになった。

新型メガーヌE-TECHエレクトリック及び新型セニックE-TECHエレクトリックは、情緒的かつ技術的ブレークスルーによってブランドの変革を具現化している。ユーザーの電気及びデジタル・エコシステムに接続、統合されたことで、ルノーはその「命と暮らしのための新世代自動車」の歴史を続けることができる。

2023年モデル

ルノーの乗用車（PC）

ルノーの乗用車（PC）－　ヨーロッパ

ルノー、Ｃセグメントにおいて攻勢を続ける：

「Ｃ」セグメントは、市場で最も収益性の高いセグメントで、引き続きルノーの戦略計画の中心である。このセグメントにおける攻勢の端緒となったアルカナは大成功を収めている。ルノーは新型メガーヌE-TECHエレクトリック、続いてルノー・オーストラル、最終的には新型セニックで攻勢を続けた。

オーストラル：

ルノーは、SUVの外見と、ルノーの歴史を形作ってきたファミリーMPVにふさわしい快適さを融合した特に野心的な商品によって、Ｃ-SUVカテゴリーでの商品提供を刷新している。ルノー初の「エスプリ・アルピーヌ」の仕上げが、そのエレガントなデザインに趣を添えている。この仕上げは、アルピーヌ・ブランドの世界に触発された、特にダイナミックで魅力的な特別なデザインを提供している。

技術的な観点から言えば、オーストラルは、CMF-CDプラットフォーム上で設計されたルノー初の自動車である。ルノー・オーストラルは、100％電気エンジンのラインナップ（12v又は48vのハイブリッドを搭載した2つのマイルドハイブリッドユニットを含む。）及び新世代のE-TECHフルハイブリッド・システム（極めて低水準の燃費・CO2排出量（101g／km及び4.5リットル/100kmから）を伴う最大200 hpの開発）の恩恵を受けている。

また、オーストラルのたっぷりとした客室スペースは、ハイテク機器のおかげで充実した運転体験を提供する。openR® HMI（＊）は、計器盤からのデータとopenRlink®マルチメディアシステムを、すべて同じユニット内で統合している。対角線の長さが12インチの2つの大型スクリーンは、フロントガラス上のヘッドアップ・ディスプレー・システムを補完して、これまでにない技術的な車内体験を提供する。openRlink®マルチメディアシステムは、グーグルの各種サービスを提供している。32の運転支援機能は、自動車のすべての搭乗者に安心と安全を提供する。

最後に、品質と耐久性は、開発から生産に至る過程において、ルノー・オーストラルの技術仕様の中心となっている。

（＊）HMI＝ ヒューマンマシンインターフェース

オーストラルは、2023年に世界中で85,459台（そのうち、ラインナップ最上位の仕上げによるものが半数を上回った。）を売り上げて市場における最初の通年を締めくくった。

セニックE-TECHエレクトリック：

**セニックE-TECHエレクトリックは、「カー・オブ・ザ・イヤー」の審査員によって2024年の「カー・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた。**同車は、持続可能性をより高めて設計された最初の100％電気によるファミリーカーである。

セニックは、ルノー・ブランドの、家族を理解し、社会の変化を予測し、革新する能力を反映している。今日の家族は、乗車スペース、汎用性及び安全性を依然として必要としている。地球の将来に対する懸念から環境フットプリントを削減する必要性も認識しており、技術とコネクティビティによってこの移行を加速させることができると考えている。こうした顧客のニーズに応えるため、新型セニックは100％電動モードで設計され、汎用性、快適性及び技術に重点をおいている。

WLTPで最大625kmという並外れた航続距離により、セニックE-TECHは、ファミリー層が電気に向かうよう説得し、すべての制約からの解放を目指している。Google Mapを搭載したOpenR Linkシステムは、電気自動車の運転計画を容易にし、運転時間全体を最適化する。

セニックE-TECHは、平坦なフロアによってこれまでにない広さの乗車スペースを提供し、荷室容量も545リットルとする一方で、全長4.47メートルのカテゴリーにおいてフットプリントの削減を誇っている。

透明度を調節できる革新的なソーラーベイグラスルーフと「独創的な」後部座席のアームレストがこの比類なき乗車体験を完成させる。

新たなブランド・ライトと豪華なグリルによってルノー・ブランドの新しいデザインアイデンティティを導入し、そのサウンドシグネチャーもアーティスト、作曲家及び著者のジャン・ミシェル・ジャールとの特別なコラボレーションによって類のないものとなっている。

最後に、100％電動のセニックE-TECHは、ルノーのラインナップのうち、使用素材の質量の最大24％が循環型経済（その一部はクローズド・ループ由来のもの）による持続可能な方法で設計された最初の自動車である。指令2005/64/ECに従って、使用済み車両について、その質量の90％が産業用チャネルを通じてリサイクル可能である。

メガーヌE-TECHエレクトリック：

メガーヌE-TECH100％エレクトリックは、100％「メイド・イン・エレクトリシティ」となる初めてのモデルである。エレクトリシティはフランス北部に位置するルノー・グループが設けた、ヨーロッパの電気自動車の新たなベンチマークである。

100％電動のメガーヌE-TECHは2023年に最初の通年売上として世界中で合計47,186台を販売したが、2/3超がラインナップ最上位の仕上げによるものであり、ルノーのプレミアムセグメントへの復帰が確認された。顧客獲得率は50％（フランスでは60％）を超え、シェアの10％はプレミアムブランドの顧客によるものであった。

メガーヌE-TECH100％エレクトリックは、ヨーロッパのＣセグメントで最も効率のよい電気自動車の1つとして認められ、「エレクトリックカー・オブ・ザ・イヤー」「ドライビング・エレクトリック・テクノロジー・アワード」及びユーロNCAPによる5つ星の評定など数々の賞を受賞している。

アルカナ：

アルカナは、その発売以来、合計259,161台を販売し、2023年の成功を確認した。

2023年7月以降、新型アルカナは、ルノーの新しい「Nouvel’R」ロゴを組み込むためにデザインが変更された、ブランドの新たなビジュアルアイデンティティの恩恵を受けた。ルノーのラインナップの最新モデルと同様に、新型アルカナは現在、ラインナップ最上位のエスプリ・アルピーヌ仕上げで提供されている。

アルカナは、モロッコにおいて、この国でのE-TECH攻勢の最初の段階として145hpのE-TECHハイブリッドバージョンで発売され、世界的な提供を拡大し続けている。

Ａセグメント

トゥインゴ：

トゥインゴ3のフェーズ2は、通年で発売3年目となる2023年に、世界中で合計34,991台が販売された。電動トゥインゴの主要な市場（トゥインゴの販売の54％を占める。）はフランス及びドイツであり、この両国の合算で電動トゥインゴの販売の75％を占める。

Ｂセグメント

ゾエ：

電気自動車市場では、多くの競合他社の参入とともに、2023年を通して引き続き競争が激化した。

このような厳しい競争環境の中で、11年に及ぶ成功のキャリアを持つゾエは、2023年に世界中で16,203台が販売され、またフランスで好成績を収め、実際のところAB EVセグメントで12位となった。

クリオ：

2023年に、クリオの販売台数は295,325台に達し、Ｂセグメントにおける世界販売台数で6位となった。

クリオは2023年に111,741台（2022年と比べて+51.6％）が登録され、フランスにおいて依然として最も売れているモデルである。2023年4月に発売された新型クリオの成功は、特に発売から数ヶ月で大きな成功を収めたフラッグシップであるエスプリ・アルピーヌ・バージョンのE-TECHフル・ハイブリッド145によって、この自動車に新たな息吹を吹き込んだ。

2023年に新型クリオは、新しいデザインランゲージであるDRLと新たなロゴを使用した、ブランドの最初の自動車の1つである。その新たなバンパーは、F1ブレードがもたらすスポーティーなタッチによって、車両をより魅力的で近代的なものとしている。その新たなデザインは、効率のよいエンジンのフルラインナップとともに、十分に装備された汎用コンパクトカーの既に広く認められた品質に加えられたものである。

シェールグレーのトーンで、サイドバッジと特別なホイールリムを備えたエスプリ・アルピーヌ・バージョンは、ハイブリッド及びガソリンバージョンで100％が販売された。内装は、ダッシュボードは100％デジタルで、リサイクル素材が導入されている。ラファールグレーの新色も発売され、エレガンスタッチが高まっている。

E-TECHハイブリッドによってクリオは、2023年のヨーロッパ・ハイブリッドＢセグメントにおいて第2位となった。これによりクリオは、12月末時点までに42,000台を上回る販売台数を記録し、その利用の簡便さや、燃費と運転の楽しさの面での優位性によって認められたテクノロジーで、ハイブリッド市場におけるその地位を維持している。

キャプチャー：

2023年にキャプチャーは、50ヶ国を超える国々で合計158,891台を販売した。依然として非常にアグレッシブな競争環境の中で、様々なエンジンとE-TECHを推進力として、キャプチャーはＢセグメントSUV市場に6.5％のシェアを持ち、依然としてヨーロッパのベンチマークプレイヤーである。

カングー：

モーブージュ（フランス）で生産されているカングーは、2021年春にリニューアルされた。カングーは内燃（blue dCi 95及びTCe 130）と電動（WLTPで最大285kmの航続距離を持つ90kWの電動モーター）バージョンの両方が入手可能である。

カングーは、エレガントでスポーツ性に富んだデザイン、全面的にデザインを一新した客室、及び数多くの運転支援により、ヨーロッパのコンビスペースセグメントにおいて第2位となった。

2023年には、グラン・カングーは内燃と100％電動バージョンの両方で入手可能な、セグメントで最も汎用性の高い、7人乗り仕様車によってその品揃えを補完した。

Ｄ及びＥセグメント

フル・ハイブリッドE-TECHエスパス：

ルノーは、1983年に始まったエスパス物語の6代目となる、5人乗り又は7人乗りの新型MPVである新型エスパスを公開し、発売した。

エスパスは、先を見据えて、常に時代とともに動いてきた。新型エスパスは、今日、エスプリ・アルピーヌ仕上げによってスポーツ性に富んだ、躍動的でエレガントなSUVの外観を採用している。5人乗り又は7人乗りのMPVとして、そのDNAに忠実に、依然としてルノーのラインナップ最上位のファミリーモデルである。洗練された素材の選択、組立と仕上げの品質は、市場最大級の1平方メートルを超えるパノラマガラスルーフによって、ハイエンドで明るい内装を際立たせている。

時代に合わせて、新型エスパスは、内装も外装もハイテクとなっており、そのコネクティビティによって搭乗者を支援し、環境フットプリントに配慮する。従来よりも外形寸法をコンパクトにして、215キロ軽量化し、超高効率の200馬力のフル・ハイブリッドE-TECHエンジンを搭載している。その標準的な低燃費（4.6リットル／100km）によって、満タンの状態で、再充電なしで最大1,100キロの航続距離が可能となっている。

最後に、新型エスパスは、快適性を損なうことなく優れた機動性と操作性を実現するため、上位2つのトリムレベルで4コントロール（4輪駆動）を提供する。

エスパスは、2023年下半期にヨーロッパで発売され、2023年に9,530台が販売された。

ラファール：E-TECHフル・ハイブリッド200hp及びE-TECH 4×4 300hp

Ｃセグメントの再征服に続いて、ルノーリューション戦略計画は目下、新型エスパスと、大胆さと楽しさを象徴する新型ラファールによってＤセグメントの再征服を開始している。

新型ルノー・ラファールは、ジル・ヴィダルが提案した新しいルノー・ブランドのデザインランゲージを描いたダイナミックでハイステータスなデザインによるSUVクーペである。制作技術の質と個性によって、新型ラファールはブランドの新たなフラッグシップとなる。

新型ラファールは、性能と効率の点で最高レベルのCMF-CDモデュラープラットフォームを使用している。新型ラファールは、E-TECHフル・ハイブリッド200hp及びE-TECH4×4 300hpプラグイン・ハイブリッドパワートレインによって提供されている。

ルノー・ラファールは、ルノー・ブランドの歴史を象徴する革新性とスポーティーであることの価値を具現化することを目指している。革新性は、デザインと、音声制御で劇的に透明度の調整が可能なソーラーベイルーフ等の技術に表現されている。スポーティーであることは、プロポーション、仕上げ並びにエンジン及びシャシーの卓越性に表現されている。

ルノー・ラファールは、SUVクーペのデザインを採用する一方で、乗車体験という点でブランドのDNAに忠実であり続ける。これまでにない広さと、スマートフォン及びタブレットホルダーが組み込まれた「独創的な」アームレストによって後部座席の搭乗者を十分に満足させる。

コレオス：

コレオスは40を超える国で販売されている（オーストラリアとメキシコが市場をリードしている。）。

韓国を除くと、販売台数は2023年に14,762台に達した。

韓国においてQM6の名称で販売されているコレオスは、2023年には10,866台超を売り上げて、販売台数の42％を占めた。QM6の業績を強化し続けるため、ルノーは2023年初めの4ヶ月間にQM6のフェーズ3及びバンバージョンを発売した。

トラフィックPC：

トラフィック・コンビは、快適性や利用可能な座席数を損なうことなく、容積とモジュール性を組み合わせることで、最大9名を輸送することができる。

トラフィック・スペースクラス（VIP顧客の輸送用）は、より優れた乗車体験を備えた、移動式ラウンジで、最大6つの対面シートで、個別のスライド式、回転式かつ取り外し可能な座席と、スライド式テーブル等を提供する。

トラフィック・スペースノマドは、ルノー・グループとフランスの専門家集団「GROUPE PILOTE」との提携の成果である。ラインナップの最上位バージョンは、ソーラーパネルの標準装備を含むフル装備となっている。2023年に、スペースノマドは、フランス、ベルギー及びスイスで入手可能である。

ルノー乗用車（PC）－　ヨーロッパ以外

Ｃセグメント

メガーヌ・セダン：

2023年、メガーヌ・セダンは、合計販売台数は44,909台で、トルコ国外を含む世界販売実績を継続した。

トルコでの34,887台の販売によって、その販売台数の78％近くが生み出され、セグメントにおいて第2位となった。

エクスプレス：

タンジェ（モロッコ）で製造されているエクスプレスも、ヨーロッパ以外の特定の市場におけるルノーのコンビスペースセグメントでの地位を強化している。

エクスプレスは、2023年に12,885台を販売して、明らかにモロッコで最も売れたモデルとなった。

Ａ及びＢセグメント

クウィッドE-TECH：

2022年にブラジルで発売された100％電動のクウィッドE-TECHは、300,000ブラジルレアル以下の都市電気自動車のカテゴリーにおける**最高の電気自動車として「カーアワード2023」**に選ばれた。クウィッドE-TECHは、現在、残りの中南米市場においても販売されている。

インド：

すべてのモデルが2023年の早い時期に活況となった。

クウィッドは、サウンドと電話を制御するためのステアリングホイールコントロールやAMTバージョンでのヒルスタートアシスト（ロボット式ギアボックス付き2ペダル）等の追加機能を備えた「モデルイヤー」によって活況となった。

またキガーとトライバーは、安全性能を向上させるため、ESP（エレクトロニック・スタビリティ・プログラム）及びTPMS（タイヤ空気圧モニタリングシステム）等の技術システムを搭載している。

「光の祭典」であるディワリの祝典に際して、インドにおけるこれら3製品の製造を祝して「ブラック」リミテッド・エディションが特別に開発された。インド市場だけでなく南アフリカ等他の市場向けの製品でもある。

ルノー小型商用車（LCV）

2023年にルノーの商業実績は、相変わらず複雑な経済環境の中で徐々に進化し、構成部品に関する危機の終結に関連した商品提供制限が年初には依然として目立っていたが、下半期には徐々に「緩和」した。小型商用車の販売台数は391,853台で、世界市場シェア（北米、中国及びロシアを除く。）は5.8％となった。

ヨーロッパでは、ルノー・ブランドがLCV市場の15.7％を占めてトップ2となった。ルノーは中南米の主要4市場においても、ピックアップを除くLCVでマーケットリーダーである。

ルノーのLCVのラインナップは、3～22m3のガソリン、ディーゼル及び電気自動車を提供している。ルノーは、12.2％のLCV市場シェアを有し、電気LCVの販売台数で、ヨーロッパで3位以内につけている。

カングー・バン

カングー・バンは、モーブージュ工場（フランス）で製造され、L1バージョンでは荷室容量3.3～3.9m3、L2ロングホイールベースバージョンでは4.3～4.9m3で、地上での有効荷室長は最大3.5m（回転式のメッシュパーティションと折りたたみ式の座席付き）で、そのカテゴリーで最良の寸法を誇る。

カングー・バンは、内燃バージョンと電動バージョンのいずれも顧客の様々な活動を支援する多数のイノベーションを特色としている（セグメント最大のサイドドアの開口「オープンセサミ・バイ・ルノー」（1.45m）、格納式の車内ルーフラック等）。

カングー・バンE-TECHは、最大300kmの航続距離で小型バンセグメント最大の走行距離を提供する。カングー・バンE-TECHは、小型電気自動車バンセグメントの23.6％のシェアを占めており、ヨーロッパのリーダーである。

新型トラフィック

新型ルノー・トラフィックは、セグメントのベンチマークとなる多目的バンで、法人顧客の多様な期待と用途に適した、より快適で真のモバイルオフィスである。トラフィックは、有効長（4.15m）の記録的な寸法を有し、容積は5.2～8.6m3の範囲に及ぶ。パネルバンからプラットフォームキャブ（いずれも内燃バージョン）まで多数のバージョンで入手可能であり、2023年末からは100％電動バージョンでも入手可能となる。

新型トラフィック・バンE-TECHは、高いレベルの性能、多様性及びカスタマイズ性を提供することで、燃焼エンジンバージョンと比較して妥協のない選択を行う。

トラフィックは、ライトバンセグメントでヨーロッパ第3位となった（セグメントシェアは16.7％）。トラフィックはサンドゥヴィル工場（フランス）で製造されている。

マスター：

マスターX62は、ヨーロッパの大型バンセグメントのリーダーである。マスターは「オーダーメイド」で商品を提供しており、多様なバージョン、4タイプの車長、3タイプの車高、バン、コンビ、プラットフォーム及びシャシーキャブ、前輪駆動及び後輪駆動、8～22m3の荷室容積を提供する。

マスターはバティイー工場（フランス）及びクリティバ工場（ブラジル）で製造されている。

2024年にルノーは、「エアロバン」のエアロダイナミックな設計と新たなダイナミックブレーキシステム及びエンジン最適化作業によって効率化された新型マスターを発売する予定である。

したがって新型マスターの燃費は、マスターX62の従前バージョンと比べて、1.5リットル／100km（内燃）及び21kWh／100km（電動）低くなる予定である。これにより新型マスターは、WLTPで87kWバッテリーの電気航続距離は410kmとなる。

マルチエネルギーの商用車（内燃、100％電動、100％コネクティッドその他）として、新型マスターは大型バンセグメントの新たな基準を設定することになる。

ピックアップ：

ルノーにとって、ピックアップ市場は、ヨーロッパ以外で新たな顧客を勝ち取る機会を提供している。アラスカン及びオロックによってルノーの攻勢がつくられている。中南米では、アルゼンチン、コロンビア及び中米諸国（輸入業者）でアラスカンが販売されている。

オロックは2022年初期にリニューアルされ、2023年の販売台数は24,157台であった。オロックは、中南米のほとんどの国で引き続きそのセグメントのリーダーとなるか、上位の成績を維持した（コロンビアでは第1位、メキシコでは第3位、アルゼンチンでは第3位、ブラジルでは第5位）。

ブランド戦略

1968年に設立され、2004年からヨーロッパ及び地中海諸国全域で販売されているダチアは、本質を絶えず再定義することで、常に、最も金額に見合った価値の車両を提供してきた。ダチアは、シンプルで多目的で信頼性が高く、顧客のライフスタイルに合った車を提供する変革者である。ダチア・モデルは、ヨーロッパの消費者のベストセラー車「サンデロ」、最も手頃なSUV「ダスター」、5又は7人乗りのファミリー向けモデル「ジョガー」、ヨーロッパでアクセシブル電気モビリティのチャンピオンである「スプリング」によって、市場のレファレンスとなった。ダチアは44ヶ国にプレゼンスを持つルノー・グループのブランドである。2004年以降、ダチアの販売台数は8百万台を超えている。

1999年に、ルイ・シュヴァイツァーによって、ダチアはルノー・グループに加わり、新たな野望に向けての道を切り開いた。

このブランド史上のターニング・ポイントは、2004年に、近代的で堅実で、とりわけ手頃な価格のファミリーセダンであるロガンを発売した際に訪れた。当初は新興市場向けに設計され、5,000ユーロという圧倒的な価格で、2005年に販売を開始した西ヨーロッパを含め、素晴らしい商業的成功を収めた。中古価格の新車であり、自動車市場における革命的な出来事だった。

2008年には、ダチアにとってルノー・グループ下で2度目の大きな発売であるサンデロが登場した。これについても、最大の商業的成功を収めたことが証明された。高級セグメントにふさわしい車内容積、実用性と汎用性に富み、手頃な価格で提供できるなど、多くのメリットにより、2017年以降、個人向けではヨーロッパでトップの販売実績を誇る車種である。

2010年、ダチアは、真のオフロード適性を持つ魅力的な車、ダスターを発売した。世界で2百万台超を販売し、再び商業的な成功を収めた。

また11月にダチアは、第三世代のダスターを発表し、より堅牢で、主張のあるデザインによって、そのアイコンとなるベストセラーストーリーを継続していく。ダチアは、より持続可能な材料とハイブリッド・パワートレインを使用している。

またブランドは今年、10回にわたるフランスのラリー世界チャンピオンであるセバスチャン・ローブ、スペインのラリードライバーであるクリスティーナ・グティエレス・エレーロ及び過去2回のダカール・ラリーの優勝者であるナサール・アルアティヤとともに2025年からダカール・ラリーに参戦することを発表した。上記のドライバーは、テスト段階の2024年から公式にダチアでレースに参戦することとなる。

最後に、ダチアは、Ｃセグメントで攻勢をかけており、2025年に発売を予定しているビッグスターコンセプトに基づく新型車をミオヴェニ工場（ルーマニア）に割り当て、その製品計画の展開を支援する生産計画を策定中である。

ダチアの今日と明日：ダチアは常にダチアであり続ける

ダチアは、その成功の要因、つまりすべての車両に金額に見合った圧倒的な価値を保証することを忘れることなく、独自の脚本を執筆し続けている。デザインから販売、製造、輸送に至るまで、すべての段階でコストを最適化し、顧客が必要なものだけに対して支払えるようにするという戦略に対し、このブランドは忠実であり続ける。

ダチアは今年もまた、以下の3つのブランド価値を引き続き主張する。

・　エッセンシャルであると同時にクール

ダチアは、メディアコントロールやモジュラールーフバーなどのイノベーションを備え、独創的、クリエイティブ、かつ魅力的である。これは、デザインの点でも当てはまる。クールな外観で、追加のコストはかからない。

・　堅牢でアウトドア

信頼性と堅牢性は、ダチアがその成果を築き上げてきた特質の1つである。これらの特性により、ダチアはアウトドア活動に最適な自動車となっている。

・　エコスマート － 経済的かつ環境に優しい

ダチアは、個々の利益を社会全体と調和させることに取り組んでいる。過剰なものを排除することで、軽量化が可能となり、それによって燃料が節約され、CO2の排出が低減される。

2023年、ダチアはヨーロッパで成功を拡大

市場の上昇（+13.9％）の中で、2023年におけるダチアの世界販売台数は前年比17.4％増の562,890台に達することになる。ダチアは4.3％の市場シェア（乗用車）を維持した。

ダチアの成長は、特に個人顧客向けの新ラインナップが功を奏したことによるものである。2023年、ダチアはヨーロッパの個人向け乗用車市場で8.3％（+0.7ポイント）の記録的な市場シェアを獲得し、ブランドの顧客基盤の中心である個人顧客向け販売においてヨーロッパで2位につけた。

この業績は、サンデロ、ダスター、ジョガー及びスプリングという4つの柱の成功に基づいている。

2023年のモデル

サンデロは269,899台を売り上げ、ダチア・サンデロは6年連続でヨーロッパ内の個人顧客向けベストセラーモデルとなった。

ダスターは、2023年に個人向けに販売されたSUVで3位以内に入った。すべての国の合計で200,633台販売されたダスターは、2010年の発売以来、2.4百万台超が路上を走行している。

2022年春に発売されたジョガーは、2023年に94,095台を売り上げており、ヨーロッパの個人顧客向け販売台数で第1位のＣセグメント車（SUVを除く。）である。

ダチアの100％電気自動車であり、2021年に発売されたスプリングは、2023年までの販売台数が61,803台（2022年比+26.4％）であった。ヨーロッパにおける個人向け電気自動車としては第3位のベストセラー車である。日常的走行のための電気自動車へのアクセスを高めることを目的とするスプリングは、多くの市場でシティカーのリーダーとなりつつあり、またスプリング購入者の80％は、それ以前は同ブランドの顧客ではなかった。

最後に、顧客が装備の完了した車両をより早く受け取ることを可能にするアップ＆ゴーは、10ヶ国を超える国々で販売され、4モデル（国による。）において利用可能である。すなわちダスター、ジョガー、サンデロ及びロガンである。アップ＆ゴーは、2021年9月の発売以来、138,000名を超える顧客への納品によって大成功を収めている。

ブランド戦略

アルピーヌは、2017年にA110によって復活し、ルノーリューション計画の一環として2021年に再編成された後、2030年までに7車種のラインナップと8十億ユーロを超える売上高というさらに高い目標を明らかにしている。フィリップ・クリーフがアルピーヌのCEOに選任され、モータースポーツ・ディレクターのブルーノ・ファミンは、自身が直接管理しているフォーミュラ1から始まり、同ブランドのスポーツプログラムすべてを担当している。

フォーミュラ1においては、アルピーヌは今年、2名のドライバーが各々1回ずつ、2回の表彰台フィニッシュを達成した。耐久レースでは、アルピーヌは、そのハイパーカーの公開にル・マン24時間レースを選んだ。それ以降、2024年にトップ・エンデュランス・カテゴリーに参戦するため一連の試験を着実に行ってきた。

ブランドの将来は電動として描かれている。アルピーヌは2023年に、日常的なスポーツカーというビジョンで、その最初の電気自動車の展示用車両を発表した。大量生産車やその他多くの新情報について詳細は2024年に発表される。

かつてなく大きな目標

2030年に向けた製品計画の主要な要素である新たなAPP（アルピーヌ・パフォーマンス・プラットフォーム）は、ブランドの社内チームによって開発される予定である。このプラットフォームはブランドのアイコンモデルであるA110のリニューアルを担い、A110をベースとした独自のカブリオレや4人乗りスポーツクーペの新型A310を含む新型車の開発を可能にする。

2023年モデル

アルピーヌA110、いまだ変わらない情熱

2023年、アルピーヌは2つの限定モデルを製作することでA110のラインナップを拡張する予定である。

A110サンレモ73：このリミテッド・エディションは、アルピーヌのサンレモラリー優勝50周年と同年の世界ラリー選手権の同ブランド初のタイトル獲得を記念して、2023年3月に発表された。1973年にサンレモラリーで優勝した伝説的なアルピーヌA110にインスパイアされ、この新型エディションはその近代的で個性的なデザインが際立っている。

A110 R ル・マン：ル・マン24時間レース®の100周年を記念して、アルピーヌは、伝説的なレーストラックにおいて100名のアルピーヌ所有者の前で、ソフィア・フローシュの運転するリミテッド・エディションのA110 R ル・マンを発表した。A110 R ル・マンは、トラック上で最高時速285kmのトラックパフォーマンスを実現する。青と白のみの外装は、ル・マンのシンボルカラーへの敬意を示している。

A110 S エンストン・エディション：2023年7月に発売された300台のリミテッド・エディションは、英国のエンストン（F1）とフランスのディエップ（A110）におけるアルピーヌの2工場の卓越性とノウハウを称えるものである。フランスと英国を結ぶこの限定エディションは、F1工場で製作された比類なき作品で、この2つのハウスの卓越性と専門性を具現化している。

A110 R チュリニ：2023年12月に、アルピーヌは、そのカタログにA110 Rの新バージョンであるA110 R チュリニを加えることでA110のラインナップを刷新した。南フランスアルプスに所在する同名の有名な道路にちなんで、この自動車はスピード、機敏性及びバイタリティを備えている。

2024年のアルピーヌ新型モデルの開発

A290_β：自動車セクターで低炭素モビリティが最重視されつつある時代に、アルピーヌA290_βは、持続可能なスポーツカーを追求して、ブランドに対する意欲的で熱意のある目標を具現化している。将来の「ドリームガレージ」の3モデルのうち最初の1つは、競争スピリットを呼び起こし日常的なスポーツカーの再開発を目的とした、100％電動の新世代のコンパクトスポーツカーであることを予見させる。

A424：A424_βの展示用車両として6月に発表されたアルピーヌのハイパーカーは、2024年からFIA世界耐久選手権のトップカテゴリーに参戦する予定である。A424は、昨年夏以降、一連の試験及び開発セッションを行っている。アルピーヌは、参戦する2台のハイパーカーの運転席で2024年に世界で戦う用意のできている6名のドライバーによるチームを発表した。

「A」アローでブランドの中心となるモータースポーツ

2023年にエステバン・オコンとともにピエール・ガスリーが参入し、100％フランス人デュオによる体制となった。この年は、モナコでエステバン・オコン、オランダグランプリでピエール・ガスリーと2回の表彰台を飾った。

WECでは、アルピーヌは、2024年により強くなってハイパーカーでトップカテゴリーに戻るのを前に、LMP2カテゴリーから離れる準備をしている。来シーズンに向けて、35番と36番の2台のアルピーヌの運転席に座る6名のドライバーラインナップが発表された。すなわち、ポール・ルー・シャタン、フェルディナンド・ハプスブルク、ニコラ・ラピエール、シャルル・ミレッシ、ミック・シューマッハー及びマシュー・バキシビエールである。

また2023年は、フランスの一流コンテンツクリエーターが集う2度目のGPエクスプローラーレースも開催された。デピエロとアルピーヌが勝利し、ブガッティサーキットに集まった60,000名を超える観客の前で祝われたが、これにはツイッチのプラットフォーム上にオンラインで集まった1.3百万名の観客は含まれていない。

包摂と多様性

2022年に開始したRac(h)erプログラムでは、包摂と機会平等を促進する活動を積極的に推進している。またブランドは、とりわけアルピーヌ・メカニカル・エクセレンス・コンペティションの第2エディションの開催を通して、若者へのコミットメントを新たにしている。これら2つのプロジェクトを強化し、より広く普及させるため、ジネディーヌ・ジダンがアルピーヌの機会平等プログラムのスポンサーとして2023年初めにAアローブランドに加わった。

（iv）主要な生産拠点

ルノー・グループ製造拠点地図：34の生産拠点

生産台数

顧客の要求に応えるため、ルノー・グループは、ブランドの車両を販売する市場にできるだけ近く、世界中に位置する34の生産拠点からなる工業拠点を利用している。

これらの拠点はすべて以下の共通の原則のもとで運営されている。

・　従業員の安全を重視すること。

・　顧客満足度を最優先とすること。

・　初の産業用メタバースを広く導入し、拠点の競争力向上に継続的に取り組むこと。

・　バリューチェーンの一本化。

ルノー・グループの戦略的パートナーシップは、生産資源のプーリングに基づきシナジーの機会を提供し、拠点の個々の産業活動を拡大することを可能にしている。これによって、

・　バティイー、エレクトリシティ・モーブージュ（アンペア）、サンドゥヴィル及びコルドバ（アルゼンチン）の工場において日産向け自動車が生産されている。

・　エレクトリシティ・モーブージュでは、メルセデス・ベンツ・グループ向け自動車を生産している。

・　サンドゥヴィル工場では、ルノー・トラック向け商用車を生産している。

・　釜山（韓国）のルノー・コリア自動車の工場では、ジーリー向けの生産が行われる予定である。

・　日産のチェンナイ（インド）の工場では、ルノー・グループ向け自動車を生産している。

・　中国では、十堰（eGT）にて、ダチア・ブランド向けの電気自動車スプリングを生産している。

・　最後に、ルノー・グループと三菱は、ルノー・キャプチャーとルノー・クリオの資産を活用して、新型ASXとコルトの2車種を新たに開発している。

メカニカルコンポーネントについては、ホースが2023年7月1日付けで正式に自動車市場での活動を開始した。ホースは、新世代低排出内燃機関及びハイブリッド・パワートレインの開発、生産及び供給においてルノー・グループの産業ノウハウ及び資産を継承している。この新規事業体は、ルノー、ダチア並びに日産及び三菱自動車を含む現在の産業顧客に供給することが期待されている。

2023年度生産台数

（v）企業間活動－パワートレイン

2023年7月1日に、ルノーは、フランス国外の従業員およそ10,000名を擁し、エンジン及びトランスミッションの開発及び製造並びに低排出燃料の研究に特化したパワートレインICE及びハイブリッド／プラグイン・ハイブリッド事業体であるホースを立ち上げた。

この新組織は、強固でグローバルな産業基盤に基づいて、設計、エンジニアリング、生産、販売及びアフターサービス、金融等が高度に統合されたモデルによって完全なパワートレインを提供する自律的な事業体である。

2024年には、ホースはルノー・グループのブランド及びアライアンスメンバーのグローバル・サプライヤーとなるとともに、革新的な契約を通じてその他の自動車メーカーのサプライヤーとなることで、ルノー・グループ及びその他のOEMにサービスを提供するプラットフォームとなる。

組織

ルノー購買部門内のホース・ビジネス・オフィス（HBO）は、ホースとの関係を扱う専任チームである。HBOは、入札準備と契約交渉に従事する。HBOは、ホースに対して、すべてのルノー機能とのインターフェースを提供し、ルノーとホースのエンジニアリング部門の最適なやりとりを可能とする。HBOは、23-24年について各事案を確実にモニターできるようOEMパートナーとの関係を扱う。

（vi）ルノー・グループの販売網

（a）販売網の組織構成

ルノー・グループは、ルノー・ブランドのもとで第一及び第二販売網からなるブランド販売網を通じて自動車を流通させている。

第一販売網には、ルノー・グループから独立した企業及びルノー・グループがその子会社であるルノー・リテール・グループ（RRG）を通じて所有する事業所が含まれる。これらの会社及び事業所は、販売契約（又は国によって輸入業者契約）を通じて契約上ルノー・グループと結びついている。

第二販売網には、ルノー・グループから独立した企業が含まれ、ほとんどの場合、サービス代理店契約を通じて、又は認定修理拠点契約を通じて、第一販売網と契約上のつながりがある。第二販売網の目的は、すべてのルノー・グループ・ブランドの顧客に最高のサービス品質を提供するため、第一販売網の対象地域を補完することである。

2024年の早い時期には、ルノーとダチア・ブランドについて、ほとんどのヨーロッパ諸国で新たな販売契約が発効する予定である。ルノー・ヨーロッパ・ディーラー・グループ（GCRE）との緊密な協力により策定されたこのパートナーシップ契約は、ルノー・グループのディーラー販売に対する強いコミットメントを再確認するものである。このように、ルノー・グループは、ルノー・グループのブランドイメージを促進してくれる強力で独立したプレイヤーに依拠することによって、メーカー及びそのネットワークのために持続可能で収益性の高い成長を確保するという野心を確認してきた。

2024年にルノー・グループは、引き続き、各ショールームが、各ブランドのユニバース、スピリット及びアイデンティティを完全に反映するよう、販売店のビジュアル面のアイデンティティをアップデートしていく。また販売拠点におけるリニューラベル（中古車）のプレゼンスを強化していく。

電気自動車の販売促進を支援するため、ルノーは、個人顧客と法人顧客の両方に向けてE-Techの全ラインナップを擁している。ルノー・グループの販売網は全体に顧客が完全に安心して運転することのできる電気充電ソリューションを備えており、また販売店やポテンシャルの高い地域で近代的な急速充電インフラの開発にも取り組んでいる。またルノー・グループは、モビライズ・ブランドを通じて新たなモビリティ及びエネルギーサービスを販売するために販売網に依拠している。

最高水準の顧客満足度を確保するため、ルノー・グループは、とりわけ自社の研修センターであるルノー・アカデミーを通じて、販売とアフターサービスの両方において、その販売網に対して研修を行うことで、そのメソッド、プロセス及びスキルを最新の状態に保つことを徹底している。

ルノー・プロ＋：プロフェッショナル向け商用車の専門ネットワーク

ルノー・プロ＋のネットワークは、20ヶ国超のプロフェッショナルへのサービス提供及び支援を行っている。プロ＋のネットワークは、プロフェッショナル専用であり、従来型の小型商用車からコンバート及びカスタマイズされた車両まで様々な車両を有している。このネットワークは、顧客のニーズに最も適したソリューションを提案する専門営業チームと、プロフェッショナルのニーズと課題に焦点を合わせたアフターサービスの提供に依拠している。

600ヶ所近くのルノー・プロ＋センターが、この専門ネットワークを構成し、法人顧客の要求を満たす特定のサービス基準を採用している。

（b）ルノー・リテール・グループ（RENAULT RETAIL GROUP）（RRG）

RRGは、ドイツ、フランス、英国、スイス及びスペインの5つのヨーロッパ諸国において、98の販売及びサービス拠点を通じてプレゼンスを有している。

RRGは、ルノーの完全子会社であり、自動車販売及び関連業務並びにアフターサービスに関して、ヨーロッパ（G5の範囲）におけるルノー・グループの主導的な販売店である。

RRGの使命は、すべての製品とサービス（一部の国々においては、ルノー、ダチア、アルピーヌ及び日産）を、法人及び個人顧客に販売することである。

その活動は、新車、中古車及び予備部品を対象とし、メンテナンス、機械修理、車体修理、高速修理（ルノー・ミニッツ・サービス）、短期レンタル（モビライズ）、モビリティサービス、融資及び仲介も含まれている。

2023年にRRGは、フランスのブレスト及びカーンの拠点（Bodemerグループ）並びにイタリアのローマの拠点（LSグループ）を売却し、その範囲変更プロジェクトを完了した。

2023年におけるその他の大きな出来事は、以下の通りである。

・　リブルヌ拠点の取得

・　SirvaのTUP（Transmission Universelle de Patrimoine）の取得

・　バルセロナの清算

収益はルノー・グループの目標に沿って、引き続きプラスとなった。この収益は、12月末時点で54百万ユーロを超えたが、これは新車事業の力強い成長によるもので、とりわけチャネルミックスの最適化、交渉費用の削減及び固定費の削減によるものであった。

II.　金融及びモビリティサービス

ブランド戦略

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズとなることで、RCIバンクの商用ブランドは、自社車両の使用に関連した最良のソリューションを顧客に提供すべく、自社の経験を顧客のサービスに活用しようとする野心を新たにした。

自動車産業が大きく変化する中、モビライズとモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの結びつきを強めることで、ルノー・グループの戦略が、自動車産業を超えてモビリティサービスのバリューチェーンモデルへと向かうことをサポートできる。モビライズの発展を支えるために、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは100年間のノウハウ、商業及び財務の業績、そして4百万人以上の顧客との定期的なコンタクトを活用している。その顧客満足度はますます高まっており、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは、顧客がよりグリーンなモビリティを達成しつつ、車両のランニングコストを削減できる革新的なサービス及びデジタル体験を提供している。

商品

1. 顧客の種別に応じたオーダーメイドのサービスの提供

小売客に対しては、自動車のモビリティ体験全体を通して、顧客の体験を促進、支援及び強化するために、顧客の計画とニーズに合致する金融パッケージ及びサービスを提案している。当社のソリューション及びサービスは、新車と中古車の両方に適用される。

企業顧客に対しては、多様なモビリティ・ソリューションを提供することにより、企業顧客を保有車両の管理に関する制約から解放し、中核事業に集中することを可能にしている。

ルノー・グループ・ネットワーク及びそのパートナー・ブランドである日産及び三菱(＊)については、在庫（新車、中古車及び予備部品）並びに短期の現金需要に対して融資することにより、当社が積極的に支援している。

(＊)　モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは、ルノー・グループ・ブランド（ルノー、ダチア、アルピーヌ、三菱及びルノー・コリア自動車）を世界規模で、日産グループ（日産）を主にヨーロッパ、ブラジル、アルゼンチン、韓国で支援し、インドでは合弁会社の形態を採り、またオランダでは三菱自動車を支援している。

2. 預金事業：会社のリファイナンスの柱

預金回収事業は2012年度に開始され、7つの市場、すなわちフランス、ドイツ、オーストリア、英国、ブラジル、スペイン及びオランダで実施されている。貯蓄預金は、ルノー・グループの活動のためのリファイナンスの源泉を多様化するための手段である。

集められた預金額は、2023年12月末現在で純資産の約51.5％に当たる28.2十億ユーロとなった(＊)。

(＊)　年度末純資産＝年度末残高純額合計＋減価償却費、償却費及び引当金を除くオペレーショナル・リース業務

3. 4,000人近い社員が、すべての人のための持続可能なモビリティの創出に全力で取り組んでいる。

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは、3つの優先課題に重点を置いている。

●　自動車のリースの開発及びサブスクリプションの提供

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは、オペレーショナル・リース市場の成長による恩恵を見込んでおり、2021年に買収した会社Bipiの技術に基づきサブスクリプションの提供を開始する意向である。あらゆるタイプの顧客、個人、企業及びモビリティ・オペレーター向けのオペレーショナル・リースに特化した子会社であるモビライズ・リース＆Coは、ドイツの自動車リース市場における主導的プレイヤーであるMeinAutoの買収を発表した。この取引はドイツにおけるオペレーション・リース事業の成長及び発展を加速させる。

●　ライフサイクル全体を通じた融資を最適化することによる中古車セグメントの拡大

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは、ライフサイクル全体に焦点を当て、メンテナンス、リサイクル及び再販売を含む統合的な体験を提供することで、中古車融資の活動を加速させる。

●　自動車保険と支払いの分野での、ゲームチェンジとなるサービスの提供

所有から使用への移行をサポートするべく、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは、車両コネクティビティを活用して使用ベースでの保険商品を発売する革新的な自動車保険の分野で、そのサービスのラインナップを拡大し始めた。これらすべての目的を達成するため、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは、集団的な知性を活用した、より横断型の新たな作業の方法を開発している。100年近く続く自動車融資の専門知識をベースに、ルノー・グループは中古車ファイナンスに加え、サブスクリプションやオペレーショナル・リースの展開を目指している。これによって、最終的にルノー・グループは中古車を保有することが可能となり、この分野での融資引受活動の発展が促進される。これに関連しては、残存価値に関するリスクへのエクスポージャーは増大する。

事業活動(＊)

(＊)　持分法適用会社を除く。2021年の販売データに対する見積りが行われた。

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの新規融資額は、平均融資額の増加とルノー・グループ、日産及び三菱の新車登録台数の増加により、2022年と比較して17.1％増加した。

自動車市場では12.8％の増加がみられ(＊)、ルノー・グループ、日産及び三菱の販売台数は、14％増加し、2.17百万台であった。普及率は2022年と比較して1.4ポイント減少し43.4％であった。電気自動車における普及率は、他の種類のエンジンにおける普及率と比較して5.2ポイント増加し、2023年には48.1％であった。

(＊)　モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの活動範囲において。

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの2023年の融資実績は、2022年に比べ6.6％増加し1,274,199件であった。中古車融資は2022年と比較して3.3％減少し、330,352件の融資実績であった。2023年の新しい電気自動車に対する融資は2022年と比較して2,607台増加し、82,272台であった。

新たに行われた融資（クレジットカード及び個人融資を除く。）は、新車登録台数の増加及び（車両販売価格の増加に関連して）平均融資額が9.9％増加したことにより、17.1％増加し、合計21十億ユーロであった。

小売客事業に係る平均収益資産（AEA）(＊)は2023年は40.7十億ユーロであった。新規融資の成長に牽引され、6.3％の増加となった。

(＊)　平均収益資産（AEA）:平均収益貸付残高とファイナンスリースに、オペレーティング・リース関連の資産を加えたもの。

半導体不足の終焉により、販売店での車両在庫の正常化がもたらされた。これにより、ネットワーク活動関連の平均収益資産は4.05十億ユーロ増加し、10.5十億ユーロとなった。全体として、平均収益資産は2022年と比較して14.4％増加し、51.2十億ユーロであった。

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは2023年に、2022年と比較して1.5％増の、3.9百万件のサービス及び保険契約を販売した。

ヨーロッパ地域は引き続き、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの事業の中核であり、新たに行われた融資（クレジットカード及び個人融資を除く。）は、2022年度比で22％増加して合計19.3十億ユーロとなり、ルノー・グループの新規融資の92％を占めている。

アメリカ地域については、コロンビア自動車市場が2022年と比較して29％減少したことに加え、アルゼンチンの為替変動によるマイナスの影響もあり、新規融資は2022年と比較して6％減少し、合計1.3十億ユーロとなった。

アフリカ-中東-インド及び太平洋地域における新規融資は、2022年から42％減少して合計で0.4十億ユーロとなった。この減少は、主として韓国におけるルノー・グループの新車登録台数が、2022年と比較して58％減少したことによる。

業績

銀行業務純利益（NBI）は、2022年から2.7％減少し、1,961百万ユーロに達した。この減少は主に、市場価格で認識される要求払預金をヘッジするために使用される、金利スワップの影響によるものである。これらの金利スワップは、2023年に-84百万ユーロのマイナスの影響、2022年に＋101百万ユーロのプラスの影響をもたらしており、その差異は-185百万ユーロであった。NBIに対するサービス活動の寄与は、2022年度から5.1ポイント増加し、36.8％を占めた。

一般営業費用は、2022年と比較して74百万ユーロ増加し、712百万ユーロとなった。これらはAEAの1.39％を占めており、2022年と比較して3ベーシスポイントの増加であった。

総リスク費用は、2022年時点ではAEAの0.44％であったのに対し、2023年時点ではAEAの0.30％であった。顧客リスクの費用は、2022年時点では顧客AEAの0.55％であったのに対し、2023年時点では顧客AEAの0.38％であった。

したがって、税引前利益は、2022年の1,025百万ユーロに対し、1,034百万ユーロとなった。関連会社からの収益は、2022年の127百万ユーロの損失に対し、12百万ユーロの損失(＊)であったが、これはロシアにおける合弁事業のエクイティ持分に対する119百万ユーロの減損があったことによる。親会社の株主に帰属する連結純利益は、2022年の684百万ユーロに対し、2023年には787百万ユーロに達した。

(＊)　車両不足により事業にマイナスの影響を被った、中古車販売のプラットフォーム「Heycar」の20百万ユーロの減損を含む。

業績

（単位：百万ユーロ）

バランスシート

2023年の資産の上昇は、新規融資の増加と、2022年に半導体不足のために底を打った、ネットワーク貸付残高の正常化によるものである。

2023年度末現在の年度末純資産の額は、前年度の49.5十億ユーロから10％増加し、54.7十億ユーロに達した。連結株主資本は、IFRS第17号による修正再表示の後、2022年12月末現在の6,461百万ユーロに対し、6,500百万ユーロであった（0.6％増）。

2023年1月1日から、IFRS第17号は、モビライズFSの保険子会社が発行した保険契約に適用される。ここで、契約は、以下の要素からなる一般的モデル（ビルディングブロック方式として知られている）を用いて評価される。（1）発生確率で加重平均した割引将来キャッシュ・フローの見積り、（2）非金融リスクの調整、及び（3）契約上のサービス・マージン。契約上のサービス・マージンは、当該期間にわたって提供された補償の単位に基づいて、損益計算書において認識される。財務諸表は、この基準の適用を反映して修正再表示されている。IFRS第17号の初の適用による2022年初頭の株主資本への影響は＋167百万ユーロであった。

保険業務の業績は、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズのグループ損益計算書に表示される。修正再表示により、2022年には-16百万ユーロの当期純利益に対する影響が示されている。

支払能力

総支払能力比率は、2022年12月末現在の16.84％（CET1比率14.47％を含む）に対し、2023年末現在は16.05％（CET1比率13.88％を含む）となった。全体の比率の低下は、主に、企業セグメント（1,447百万ユーロ増）及び小売客セグメント（1,128百万ユーロ増）における信用エクスポージャーの増加、並びに保険会社に対するIFRS第17号の適用（377百万ユーロ増）による、REAの増加（3,322百万ユーロ増）によって説明される。このREAの増加は、配当予想から控除された年間利益の統合（187百万ユーロ増）、IFRS第17号の適用（151百万ユーロ増）及びEL/PROV差の増大（70百万ユーロ）によるCET1資本の増加（246百万ユーロ増）によって部分的に相殺された。

財務方針

インフレ抑制のため、各中央銀行は、2023年上期も金融方針の引き締めを継続した。2023年後半、中央銀行は、インフレ率の低下と景気の底堅さを受けて、利上げのサイクルを終了した。2023年末には、金融方針のサイクルは、景気後退リスクの縮小と地政学的及び財政上のリスクの高まりを背景に、新たな局面を迎えた。

米国では、インフレ圧力の持続と労働市場の底堅さを背景に、6月に一時停止した後、7月まで金利上昇が続いた（2022年12月以来100ベーシスポイント増、2022年1月以来525ベーシスポイント増）。

上半期の半ばには、金融市場はボラティリティーとリスク回避の局面を経た。金利上昇の局面を経て、含み損を抱える巨額の社債ポートフォリオを保有していた一部の銀行においては、貸借対照表が弱体化した。米国当局は、これらの機関から預金者を保護するための救済措置を講じている。5月末には、経済統計の改善（インフレ率と生産者物価指数の低下、労働市場の緊張低下）を受け、連邦準備制度理事会が6月の会合で政策金利を据え置くことになった。

同年下半期は、米国の経済成長の加速（第3四半期のGDPは4.9％増で前年同期比2.9％増）と連邦政府の赤字の規模に対する認識（債務上限に関する新たな危機と同国の信用格付の引き下げ）が顕著であった。7月から10月にかけての長期金利の上昇は、金融引き締めと同等の効果を生み出したという考えから、連邦準備制度理事会に対し政策金利を据え置くことを促した。年末に公表されたデータにより米国経済の強さが確認され、これによって連邦準備制度理事会は、12月の会合で利上げをやめることを確認することができた。労働市場が正常化した一方で、インフレ圧力は緩和（11月に3.1％）した。失業率は、6月末の3.6％と比較して、年平均ベースで11月には3.9％に上昇した。雇用創出は、2023年の平均240,000に対し、第3四半期においては150,000と大幅に減少した。この新しい金融方針のスタンスに対して、市場は強く反応した。12月末時点で、来る12ヶ月間で150ベーシスポイントの利下げを行うことと、2024年3月に最初の利下げを行うと見込んでいた。

ヨーロッパでは、欧州中央銀行が、2023年2月から9月にかけての総裁ミーティング毎に政策金利を引き上げ（2022年12月から2023年9月にかけては200ベーシスポイント増、2022年7月からの金融引き締め開始からは450ベーシスポイント増）2022年12月に公表したように、2023年3月初めからは貸借対照表を削減した。「APP」資産購入プログラムのポートフォリオは、こうして月平均15十億ユーロずつ減少した。米国と同様に、欧州市場も半期半ばに大きなボラティリティーを経験した。

欧州中央銀行の金融方針の決定においては、物価の安定と金融の安定との間のバランスを模索することが重視されてきた。9月以降、欧州中央銀行は、インフレとの闘いを継続し、経済的リスクを軽減するために、金利を長期間高水準に維持することが望ましいとの見方を示した。当年下半期の経済指標はまちまちな内容であった。インフレは抑制され、急速に低下したように見えたが（11月2.4％増、6月5.5％増に対し1月8.6％増）、景気は弱い動きを示した（GDP：9月末0.1％増に対し2022年末1.8％増）

12月末時点では、市場は、2024年第2四半期まで金利は変わらず、2024年末までには160ベーシスポイント下落すると予想していた。

イングランド銀行（BoE）は、最初に金融引き締めのサイクルを開始した各国の中央銀行の一つであったが、2023年1月から8月にかけて政策金利を175ベーシスポイント引き上げ、5.25％としたが、これは2021年12月の金融引き締めのサイクルの開始から合計で515ベーシスポイントの増加であった。年初から高かったインフレ率は年末に向けて急速に改善した（11月に3.9％、9月に8.9％に対し1月に13.4％）。英国の経済は依然として不安定であった（第3四半期のGDPは0.1％減、個人消費は0.4％減）。12月末時点では、市場は、2024年後半まで現行の金利は変わらず、1年間で150ベーシスポイント下落すると予想していた。

同年上半期に短期金利のスプレッドに苦しんだ後、長期のソブリン利回りは10月に急激に乖離し、年末には9月上旬の水準に戻った。ドイツの2年債の利回りは、上半期に51ベーシスポイント上昇し、年初以来28ベーシスポイント低下した（2023年末時点の2.39％に対し、2023年初頭は2.67％）。同時に、ドイツの10年物国債の利回りは、10月中旬の3％をピークに、2023年12月末には2.02％となった（6月末には2.39％に対し、2023年初頭は2.44％）。米国の債券利回りは、2023年12月以来、2年物では53ベーシスポイント、10年物では14ベーシスポイント上昇し、2023年12月末にはそれぞれ4.25％及び3.88％に達した（2023年初頭はそれぞれ4.38％及び3.7％）。

いくつかの大規模な調整期間（2023年3月及び10月）にもかかわらず、株式市場では2022年第4四半期に始まった回復がその後も続いた。ユーロ・ストックス50とS&P500は、年初からそれぞれ19％増及び24.2％増の上昇となっている。IBOXXユーロ建社債指数が115.6ベーシスポイントの高値を記録した半期半ばにおけるボラティリティーの期間の後、2023年12月末に、同指数は2022年末の水準に非常に近い水準である91ベーシスポイントとなった。こうした中、ルノー・グループは2023年に社債市場で3.9十億ユーロ相当を発行し、8月にはムーディーズが信用格付を1段階引き上げた。特に、ルノー・グループは、750百万ユーロの第2回のグリーンボンドの発行を開始した。この取引の成功は、ルノー・グループのESG戦略が市場に評価されていることを示しており、またモビライズFSの気候変動に取り組もうとするコミットメントを示している。また、ルノー・グループは200百万スイス・フランを5年で発行し、750百万ユーロの発行をそれぞれ3年、3年半、4年、5年及び6年の5つのトランシェで行った。

証券化市場では、2023年にルノー・グループは、2つの公募取引を行った。第1の取引は、ドイツ支店が付与した自動車ローンを担保とする719百万ユーロの証券の取引である。第2の取引は、フランスの子会社が付与する購入選択権付自動車リースの債権を担保とした、737百万ユーロ相当の証券を発行した（100百万ユーロの自己保有を含む）。英国における自動車ローン、ドイツにおけるリース、及びフランスにおけるLOA契約の残価構成要素の私募証券化に係るリボルビング期間は、さらに1年間延長された。その金額は、英国で600百万ポンド、ドイツで400百万ユーロ、そしてフランスで400百万ユーロにまで増額された。

預金回収業務は、回収される資金のコストの面で特にダイナミックかつ競争力を有していた。預金は、市場調達コストの上昇の影響を軽減し、10年以上前に開始された資金調達の多様化戦略の妥当性を実証している。貯蓄の預金は年初来3.8十億ユーロ増加し、28.2十億ユーロとなった。

これらの資金に加え、未使用確定与信枠4.4十億ユーロ、欧州中央銀行の金融政策オペレーションの担保の適格性を有する資産5.4十億ユーロ及び高品質流動資産（HQLA）4.6十億ユーロにより、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ・グループは、外部流動性を利用することなしに、12ヶ月以上の間、顧客への融資を維持することができる。2023年12月31日現在、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ・グループの流動性準備金（ヨーロッパの範囲）は14.6十億ユーロであった。

RCIバンクの全体的な利息感応度は、ルノー・グループが定める70百万ユーロの上限を継続して下回っている。

2023年12月31日現在、利率が並行して上昇した場合、ルノー・グループの純利息マージン（NIM）に、マイナス4.5百万ユーロの影響を及ぼす。通貨毎の影響は以下の通り。

・／ユーロ建ての項目に対するマイナス5.4百万ユーロ／英国ポンド建ての項目に対するマイナス1.3百万ユーロ

・／スイス・フラン建ての項目に対するプラス0.2百万ユーロ／ポーランド・ズロチ建ての項目に対するマイナス0.6百万ユーロ

・／モロッコ・ディルハム建ての項目に対するプラス0.7百万ユーロ／コロンビア・ペソ建ての項目に対するプラス0.2百万ユーロ

各通貨の並行金利ショックに対する感応度の絶対額合計は、10.9百万ユーロである。

RCIバンク・グループの連結取引外国為替ポジションは、12月末時点で17.9百万ユーロである。

（ii）モビライズ・ビヨンド・オートモーティブ：新しいモビリティのかたちと電気モビリティサービス（充電ステーションやソリューション）に特化したブランド

ブランド戦略

モビライズは、2021年1月に設立されたルノー・グループ4番目のブランドである。同ブランドは、個人、会社、事業者及び領域を対象に、人とモノに関するモビリティサービスを提供する。

モビライズは、ファイナンス、モビリティ・ソリューションからエネルギー、データに至るまでの包括的な利用ベースの提供を通じ、新しいモビリティへのアクセスを簡素化する。これにより、モビライズはグリーン・トランジションを進め、ルノー・グループのカーボン・ニュートラルの目標の達成に貢献する。

サービス：車両とモビリティ

車両

・　モビライズ・デュオ：個人やモビリティ・オペレーター向けの2人乗り用電動四輪車で、都市部や都市周辺部での利用に適応している。小型かつコネクティッド対応で、利用時の排出量が少ない。モビライズ・デュオでは、自動車免許を要する車種と不要な車種の2仕様が提供される予定である。

・　モビライズ・ベント：地域での商品やサービスの配送に特化した1人乗り用電動四輪車。**ベントは荷台ボックスを搭載し、1立方メートルの合計実効積載量を提供する。**モビライズ・ベントは、配送関係者や小売商向けに、都市中心へのアクセスや駐車の便宜を促進する。

モビライズ・デュオ及びベントは、100％電気自動車であり、140kmの航続距離を実現している。

技術的ソリューションとモビリティ向けサービス

エネルギー

また、モビライズは電気自動車の普及を促進するための複数のコネクティッド・サービスを開始した。

・　「モビライズ・チャージ・パス」：ヨーロッパ25ヶ国内の600,000ヶ所を超える充電ポイントのネットワークへのアクセスを提供する支払用カード。MYルノーのアプリケーションを通じて、ターミナルの場所やアクセスルートを把握することができる。

・　「モビライズ・スマート・チャージ」:このアプリにより、ルノーの電気自動車のオーナーは自宅で車を充電する費用を最適化しながらカーボン・フットプリントを削減することが可能となる。このアプリケーションはフランス、オランダ及びベルギーで利用できる。

・　「バッテリー証明書」:このアプリにより、フランスのルノー及びダチアの電気自動車のオーナーは、バッテリーの残りのエネルギー容量をスマートフォン又はインターネット上で直接提示する証明書を作成することができる。この目的は、中古電気自動車の販売を促進することである。

モビライズは、カーボン・ニュートラル、循環型経済、そして自動車のライフサイクルの拡張に努めている。フランのReFactory内では、車両やバッテリーのライフサイクルを拡張するため、モビライズはイニシアチブを集中している。モビライズはバッテリーの再利用のためのソリューション、特にエネルギー貯蔵のソリューションを実施しており、これによってエネルギーの移行をサポートしている。

III.　ルノー－日産－三菱アライアンス

（i）全体概要

2023年、長年にわたるパートナーシップの確固たる基盤のもと新たな章が幕開けし、アライアンスの新たな推進力が実現した。2023年11月8日に効力が発生したルノー・グループと日産との新提携契約は、パートナー3社にとって重要なマイルストーンとなるものである。当該契約は、メンバー各社のためだけでなく、当社のすべてのステークホルダーのために価値創造を最大化する、長期的でバランスの取れた、効率的かつ機動的な新たな連携の基礎を築くものである。高付加価値のある具体的なプロジェクトに焦点を当てたこの新アライアンスは、さらなる成長機会を創出し、各社の技術に依拠して業務効率を向上させ、すべての市場において主要なプロジェクトを特定する取り組みを継続する。これにより、急速に変わりつつある自動車及び新しいモビリティ市場において、各社の革新やその変革が促進されるであろう。

当該契約は、ルノー・グループ、日産及び三菱自動車間の連携を、高い価値を創造する事業プロジェクト、パートナーが参加可能な新しい取り組みによる戦略的な機敏性の強化、ルノー・グループと日産との間のリバランスされた株式持ち合いと強化されたアライアンスのガバナンスという3つの分野で最大化することを目的としている。

（ii）アライアンス・パートナーシップの新たな章

高い価値を創造する事業プロジェクト

アライアンス2030ロードマップに則して、また、2023年11月8日に効力が発生した新しいアライアンスの原則の一環として、3社は中南米、インド及びヨーロッパにおいて、自動車のみならず新しい自動車エコシステムに関して、市場、車両、技術の3領域で、互恵的で大規模かつ具体的な結果をもたらすことを目的とした主要な新プロジェクトを発表した。各社は、価値を創造し、短期的に大幅なコスト削減等のシナジーを生み出すこれらのプロジェクトによる恩恵を享受することとなる。

中南米

・　順調に進捗している既存のピックアップファミリーである1トンクラスの日産・フロンティア/ルノー・アラスカンの協業プロジェクトは継続し、今後もルノー・グループがピックアップをコルドバ（アルゼンチン）でルノー・グループと日産向けに生産する予定

・　ルノー・グループが開発し最近「ナイアガラ」の名称で発表した新型の1/2トンクラスのピックアップも日産向けであり、上記の1トンピックアップと同様、日産の自社ブランドで発売される予定

また、これらの2車種は、アルゼンチン国内の同じ工場で製造される予定である。

・　ルノー・グループと日産は、いずれもCMF-AEVプラットフォームをベースとした同地域向けの共通のAセグメント電気自動車2車種を開発する予定

・　加えて、日産は、CMF-Bプラットフォームをベースとした中南米向けキックスの新世代モデルを発表

インド

・　ルノー・グループと日産は、国内市場及び輸出向けに、4車種の新型SUV及びルノーのトライバーから派生する日産の新型車など、複数の新型車プロジェクトで協業予定

・　この製品を完成させるため、また、中南米と同様に、日産とルノー・グループは、Aセグメントの電気自動車の生産において協業を検討中

ヨーロッパ

・　三菱自動車が現在その販売網にて販売中のASXとコルトの各モデルは、ルノーが開発し既に製造。これらはCMF-Bプラットフォーム（既にクリオとキャプチャーに使用されている）をベースとしており、ルノー・グループと三菱自動車の間のその他のプロジェクトにも及ぶ可能性の高い協力内容

・　電気自動車及びソフトウェアに特化したルノー・グループの新法人であるアンペアは、電気自動車分野において、同社初のCセグメント電動SUVを三菱自動車向けに開発予定。当該車種は三菱自動車が自社ブランドで発売予定で、まず欧州市場に投入されてから、国際的に展開される見込み

・　一方では商用車分野、もう一方では電気モビリティ分野の分野において、2つの専門知識を元にして、ルノー・グループは、ソフトウェア定義自動車技術の利用により恩恵を得る初の車両である最新世代型の電気自動車バンを2026年に欧州市場に投入。共同プロジェクトの一環で日産に共有する予定

・　これらの取り組みによって、2026年からフランスのルノー・グループのエレクトリシティ工場でアンペアにより開発・生産予定のCMF-BEVプラットフォームをベースとした日産の将来のコンパクト電気自動車（Bセグメント）を含む、従前のコミットメントを強化する予定

また、ヨーロッパにおいては、ルノー・グループ、日産及び三菱自動車の間の協業範囲は既に車両自体に留まっておらず、その協業範囲は引き続き拡大を続ける見込みである。

・　ルノー・グループと日産は、長年にわたり、欧州でのモビライズの強力なプレゼンスを、ネットワークの資金調達と顧客ネットワークの両面のみならず、保険やサービスに対して活用

・　電気モビリティに連動したバリューチェーン上で、ルノー・グループと日産は、自社の商業ネットワークの強みと地理的対応範囲を活かして、急速充電ステーションのネットワークにつき協力する予定

・　循環型経済の分野では、ルノー・グループが設立した法人であるザ・フューチャー・イズ・ニュートラルの持分を日産が取得する予定。これにより、使用済み車両の処理や、これらのセンター及び生産拠点からの原材料回収等の主要な活動について、より厳しい規則の中でも最善の効果をもって取り組むことが可能

その結果、これらすべてのプロジェクトは着手済みの成果と取り組みに合致し、以下を確認・補完する：

・　Cセグメント及びDセグメントの共通プラットフォームは、ルノーのオーストラル、ラファール及びエスパス、日産のキャシュカイ、ローグ及びX-トレイル、並びに三菱のアウトランダーに使用されている。これらの車種は現在すべて市販されており、ルノー・グループ、日産及び三菱自動車が発展させた「スマート差別化」ロジックの恩恵を受けている。このロジックは、車種ごとに、規模の経済を生み出すためにプラットフォーム、工場、パワートレインに関する望ましい共有を定義しつつ、必要な特殊性のレベル（デザイン、特徴、ブランドの識別要素等）を保証するものである。

・　2030年までにルノー・グループ、日産及び三菱自動車の新型電気自動車モデルのうち80％超に使用される見込みの、5つの共通電気プラットフォームは、最大の地域において市場の大半を網羅している。

－　CMF-AEV：　最も手頃なプラットフォーム。現在は新型ダチア・スプリングに使用されており、前述のとおり中南米及びインドにてルノー及び日産が使用する可能性がある（研究が進行中）。

－　KEI-EV：　超小型電気自動車用。主に日本市場向け。

－　LCV-EV：　最新の100％電気プラットフォーム。ルノー・グループが開発し日産の次世代型モジュラー電気自動車バン用にデザインされた。

－　CMF-EV：　汎用性電気プラットフォーム。日産のアリア、ルノーの電動メガーヌE-Techにて既に使用されているが、将来的にはルノーのセニックにも使用される予定で、また、三菱自動車にとっては初のCセグメント電動SUVとなる。新型ジューク及び新型リーフの後継車種となる電気自動車についても、このプラットフォームをベースとする予定である。

－　CMF-BEV：　新コンパクトEV用のプラットフォーム。2024年に投入される予定であり、ルノー、アルピーヌ及び日産の各ブランドの車種に供給する。これらの中には、ルノーのR5や、日産のマイクラの後継となる新型コンパクトEVも含まれる。

－　前述の新型電動C-SUV及びマイクラの後継車種となるコンパクト電気自動車は、それぞれ三菱自動車及び日産が100％デザインした車種であり、北フランスの電気自動車の生産拠点において生産するためにアンペアが開発を進めている。

先端テクノロジー分野でも協力を継続

・　コネクティッド・モビリティの分野では、アライアンスのメンバーは、その自動車にグーグルのエコシステムを導入した初のグローバル総合自動車メーカーとなった。このシステムは、現在は3メーカーのラインナップ全体で展開中であり、2026年までに年間5百万台超がアライアンス・クラウドに接続されて納品される予定であり、それにより路上を走行するコネクティッド・カーの総数は25百万台を超える。

・　次世代に向けて、ルノー・グループは、その子会社のアンペアを通じて、一体型の電気・電子アーキテクチャを開発中であり、ハードウェアとソフトウェアのアプリケーションを統合することで、最適なパフォーマンスを提供する。現在ルノーが開発中で日産が顧客となる最新世代の電気多目的車は、完全ソフトウェア定義自動車を対象に定義され、2026年に発売される。このように設計された車両は、自動車のライフサイクル全体を通じて、自動リアルタイムアップデートの恩恵を受けるであろう。これにより、特に、自動車がデジタル・エコシステムに統合され、パーソナライズされた体験や新しい充実したサービスを顧客に提供し、メンテナンスコストの削減を実現することで、より高い価値が顧客に提供されることになる。さらに、こうした車両は、つながっているあらゆるモノやユーザー、インフラとの通信が可能であり、3社にとって新たな分野での価値創造の機会を創出する。これらのデジタル体験は、前例のない量のデータ利用を可能とし、自動車業界を新しい次元へと導くことになる。その革命的な流れの先頭に、3社は位置している。

・　バッテリーの分野においては、バッテリー技術に関する深い専門知識を有することから、この分野の革新においては日産がリードする。ASSB（全固体電池）は、現行の液体リチウムイオンバッテリーと比較してエネルギー密度が2倍に向上する。また、充電時間を3分の1に短縮することで、顧客はより快適により長い距離を走行できるようになる。2030年よりも前にASSB技術を量産し、将来的には内燃エンジン自動車と同等のコストを達成することを目指し、それによって世界中の電気自動車への移行を加速させる。

これらの2つの事例（ソフトウェア定義自動車及び全固体電池）は、他の多くの企業によって補完されるであろう。毎年2回「テック・ショーケース」が開催されるが、その場で3社は、顧客とサプライヤーの関係で、他のパートナー企業が参入又は採用できるよう新技術をプレゼンテーションする予定である。

パートナーが参加可能な新しい取り組みによる戦略的な機敏性の強化

これらの機敏で戦略的な取り組みは、各社の持続可能な成長と脱炭素化の目標を実現できるよう、メンバー各社が立ち上げる事業計画を強化する目的で立案されている。

協業分野には以下が含まれる。

●　アンペア

・　日産は、欧州におけるルノー・グループの新法人であり電気自動車及びソフトウェアに特化するアンペアの戦略的投資家になるため、アンペアに対し最大600百万ユーロを出資する

・　三菱自動車は、アンペアに対し最大200百万ユーロを出資する

ルノー・グループのパートナー2社はアンペアの顧客でもあり、上述のとおりアンペアは同社に対して新車種を提供する予定である。

この投資機会は、日産及び三菱自動車の電動化戦略の一部であり、費用効率化や電気自動車製品及びパワートレインのラインナップ拡大など、様々な潜在的利益とシナジーを創出している。これらは、欧州及びその他の潜在的市場における日産及び三菱自動車の目的及び取り組みを補完するものである。

●　ホース

・　日産は、低排出ハイブリッド（ICE）及び内燃パワートレイン技術のスケール効果を高め、市場範囲を拡大するためのルノー・グループの取り組みの1つである、ホースの顧客となる予定

・　ホースは、日産の12工場、約500,000ユニットについて、6系統のギアボックスとエンジンを納入する予定。潜在的には三菱自動車を含む多くの業界内顧客に提供する意向

これらの取り組みは、ルノーが開発したソフトウェア定義自動車（SDV）、日産が開発した全固体電池（ASSB）並びに先進運転支援システム（ADAS）及び自動運転システムなど、技術的な協業を行っている既存の分野を補完するものである。

リバランスされたルノー・グループと日産の間の株式持ち合いと強化されたアライアンスのガバナンス

2023年2月6日及び同年7月26日に行われた公表に続いて、必要な規制上の承認を得た後、ルノー・グループ及び日産の間の新提携契約の効力が2023年11月8日付で発生した。これにより、ルノー・グループと日産の間の株式持ち合いのリバランスが確定し、従前のアライアンスに関連する契約（すなわち、再締結版提携基本契約、アライアンス及び資本参加契約並びに2019年3月12日の覚書）が置き換えられた。

その結果、新提携契約の効力発生以降、ルノー・グループ及び日産は現在は15％の株式持ち合いを行っており、それぞれがロックアップ及びスタンドスティル義務により持株比率を15％に制限されている。ルノー・グループと日産の議決権行使の上限は、行使可能な議決権の15％とされ、両社は当該範囲内であれば自由に議決権の行使が可能である。

2023年11月8日、ルノーは日産株式の（合計43.4％のうちの）28.4％をフランスの信託に譲渡した。かかる株式の議決権は、特定の例外を除き、中立の方法で行使される。ルノー・グループは、これらの株式が売却されるまで、引き続き信託が保有する当該株式に付随する経済的権利（配当金及び株式の売却益）のすべてを有する。2023年11月8日以降、ルノー・グループは、信託内の日産株式の売却を受託者に指示できるものの、あらかじめ決められた特定の期間内に売却する必要はない。ルノー・グループは、日産との間で形成・調整したプロセスの一環として、信託内の日産株式の処分について完全な裁量を有するが、日産は、当該プロセスの中で、自ら又は指定された第三者の利益のために優先交渉権を有する。

ルノー・グループによる信託内の日産株式の譲渡は、ルノー・グループの財務諸表においていかなる減損にも繋がっていない。

ルノー・グループは現在、日産株式を収益化できる可能性を有することで、資金配分方針におけるより大きな柔軟性の恩恵を受けている。

新提携契約の効力発生以降、2023年12月13日に、ルノー・グループはフランスの信託に譲渡した日産株式28.4％の収益化を開始した。ルノー・グループは、日産の資本の5％に相当する日産株式211,000,000株を、764百万ユーロの売却価格で日産に対して売却した。この買収の一部として取得した株式について日産が決定した消却の後、ルノー・グループの直接の持分は機械的かつ自動的に増加し、日産の資本の15.79％となった。ルノー・グループが受益者であるフランスの信託は、現在、日産株式の24.63％を保有している。新提携契約に基づき、ルノー・グループは、15％を超えた0.79％分を譲渡する義務を負わず、日産は引き続き、ルノー・グループ内にて行使可能な議決権の15％につき持分を有する。

（iii）アライアンスの運営

アライアンス・オペレーティング・ボード

2019年3月12日に設置されたアライアンス・オペレーティング・ボード（AOB）は、ルノー・グループ、日産及び三菱自動車の間の業務調整と、それぞれの株主及び従業員の価値創造に向けた新たな取り組みを担う。

ルノー・グループと日産の間の株式持ち合いのリバランスに続き、アライアンス・オペレーティング・ボードが、企業間のシナジーの模索を促進し、共同プロジェクトの特定、運営及びガバナンスを監督することを目的とする特別な機関であることが合意される。また、アライアンスの新しい働き方を主導し、検討すべきさらなる研究やテーマを提案し、意見の相違の解決を促進し、共同イベントを組織する。

これにより、参加メンバーからの競争上の機密情報が、アライアンス・オペレーティング・ボードのメンバー間の議論において開示又は使用されないことが保証される。すべての共同プロジェクトは、このルールを厳守して提示され、取り扱われる。

2023年12月31日現在、新しいアライアンス・オペレーティング・ボードは、ルノー取締役会長及びアライアンス・オペレーティング・ボードの議長を務めるジャンドミニク・スナール氏、ルノーの最高経営責任者のルカ・デメオ氏、日産の最高経営責任者の内田誠氏並びに三菱自動車の最高経営責任者の加藤隆雄氏により構成されている。

アライアンス・オペレーティング・ボードが行う提言は、そのメンバー全員の同意をもって採択される。アライアンス・オペレーティング・ボードは、3社及びアライアンスの利益にとって必要な頻度で開かれ、少なくとも毎月1回、フランス若しくは日本において、又は必要に応じビデオ会議によって開催する。

2021年4月に任命された、アライアンス・オペレーティング・ボードの事務局長であるヴェロニク・サラデポ氏の役割は、各社の運営効率の加速化を目指し開始される、アライアンスの主要なプロジェクトを調整し促進すること及びアライアンス・オペレーティング・ボードへの報告を行うことである。

将来的な協力に関する機会については専門の委員会が評価する。

2023年を通じて、ルノー・グループ、日産及び三菱自動車は、共同プロジェクトの強化により、業績、製品、技術及び市場に関して業界トップの座の維持を確保した。

2023年、アライアンス・オペレーティング・ボードは平均で月に1回又は2回行われた。また、日本で3回、フランスで3回、対面での会議が開かれ、あるいはビデオ会議を行った。

機会のリストは、2024年度の研究パイプラインにて決定されるなどした新規プロジェクトによって強化されている。

（iv）ルノー・日産 B.V.（RNBV）

2002年以降、RNBVはアライアンス内にまたがる戦略及び企画について意思決定及び提言を行う権限を有してきた。

2023年11月8日にルノー・グループ及び日産の間の新提携契約がその効力を発生してからは、RNBVは機能を持たない純粋な持株会社となった。

（v）2023年度の共同取引の数値

2023年度において、ルノー・グループは日産からの購入を行った。当該購入については、連結財務諸表の注記12に記載されている。

IV.　パートナーシップ及び提携

ルノー・日産・三菱アライアンスとメルセデス・ベンツAGとの間の戦略的協力

「アライアンス・パートナーシップの新たな章」を参照のこと。

水平統合戦略

新たなバリューチェーン（技術、産業、循環、サービスに関するもの等）のそれぞれにおいて、変革を加速し、他に抜きん出た存在となるために、ルノー・グループは可能な場合は常に、それぞれの分野の最高のプレイヤーとの協力的アプローチを採用している。この積極的なパートナーシップ方針により、ルノー・グループには共同投資、共同開発、より広い範囲の革新をカバーすること、そしてリスクを共有することが可能となっている。パートナーシップは、活動に応じて、例えば、合弁会社、製品の共同開発のための戦略的パートナーシップ、会社間の供給契約又は持分投資など、異なった形態を採ることができる。

電気自動車の分野において

パートナーシップについては、ワイロット(ルノー・グループが21％の持分を保有するフランスのスタートアップ)とは革新的な軸流のe-engineを大型の規模で開発及び工業化すべく提携し、エアバスとは次世代型のバッテリー・システムを開発すべく提携し、またCEAとは非常に高効率な双方向型充電器を開発すべく提携している。また、グーグル、クアルコム及びヴァレオをはじめとするソフトウェア分野で最高の企業ともパートナーシップが構築されている。しかし、ルノー・グループは2017年のインテルのチームの統合と2020年のソフトウェア・ファクトリーの創設を受け、自社の強力なソフトウェア技術及びノウハウからも恩恵を得ている。このためルノー・グループは、トゥールーズとソフィア・アンティポリスの拠点だけで1,500人を含む、2,800人の技術エンジニアに依拠している。

将来の電気自動車のバッテリー生産に向けて、ルノー・グループは主に2つの戦略的提携先（エンビジョンAESC及びベルコール）を選んでおり、そのバッテリー工場は、エレクトリシティ部門の近く、フランス国内に所在することとなっている。

エンビジョンAESCはバッテリー技術及び工場の観点から世界規模のプレイヤーである。この提携先は2024年にドゥエーに容量9GWhのギガファクトリーを設立し、2030年までに24GWhに達するという目標を掲げている。目標は、将来のR5を含めたルノー・グループの電動モデルにとってコスト競争力のある、最先端の低炭素バッテリーを生産することである。

ベルコールは、バッテリーセルの開発に特化したフランスのスタートアップであり、ルノー・グループはその持分の19％を取得している。ダンケルクに置かれる同社の将来のギガファクトリーは、毎年、ルノー・グループのブランドの上位セグメントの車両（特に2025年からは、フランスのディエップで製造される、アルピーヌによる未来型100％電動C-Crossover GT）に装備する12GWh相当のバッテリーを供給する。

また、ルノー・グループは電気自動車用バッテリーボックスを製造すべく、敏実集団(Minth Group)との合弁会社の設立を発表した。この合弁会社は、2023年にリュイッツに2つの新製造ラインを設置し、2025年までに年間300,000個のバッテリーボックスの製造能力を備える予定である。

産業の脱炭素化の軌跡に沿って、2022年には同社は、フランスで最大のグリーン電力供給契約をヴォルタリアと締結したほか、ドゥエーでの深層地熱発電プロジェクトをエンジーと行うなど、3つの大きなパートナーシップに調印した。

原材料の供給を確保するため、ルノー・グループはバルカン・エナジー、Arverne Group、テラフェーム及びManagem Groupと戦略的パートナーシップを締結している。

小型商用車の分野において

ソフトウェア定義自動車（SDV）は、設計から車両の寿命の終わりまで、ユーザーから学習しつつメーカーとの繋がりを維持し、ライフサイクルを通じて継続的に自動車を更新することができるため、自動車産業の将来を担っている。2026年に自社初のオープンかつ水平型のSDVを発売するため、ルノー・グループは2つの大手テックプレイヤーと強力なパートナーシップを築いてきた。

●　2022年、ルノー・グループとクアルコム・テクノロジーズは、将来世代のソフトウェア定義自動車に向けた集中型電子アーキテクチャの開発に向けて技術提携を強化した。

●　2022年11月、ルノー・グループとグーグルは、ソフトウェア定義車両のデジタル・アーキテクチャの設計及び生産に関する新しい契約の締結と、ルノー・グループのデジタル化の強化に伴い、パートナーシップの新たな段階を迎えたことを発表した。

内燃機関とハイブリッド・エンジンについて

ルノー・グループとジーリーは、2023年7月11日に合弁契約を締結し、それぞれが新会社の50％の持分を保有し、今後の世界的な需要に応えるべく、次世代の熱、ハイブリッド及び低排出量のパワートレインのリーダーとなることを目指す。

中古車

2021年12月、ルノー・グループと、その子会社で自動車向け金融及びサービスを専門とするモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは、ヨーロッパでのHeycarプラットフォームの発展に貢献すべく2017年に設立された、モビリティ・トレーダー・ホールディングGmbHの株式持分を取得し、また、2023年にはフォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービシーズと共同での新たな金融投資により、このプラットフォームへの関心を確認した。

Heycar.frの主な目的は、従来の金融及び自動車リースのソリューションにより、中古車の買い手のための道筋を創造し、革新的なオンライン体験を通じてこれを提供することである。

このサイトは2022年にフランスでローンチされ、2023年も、広告掲載件数、サイトの来訪者数及びHeycarブランドの評判などの観点から同国で成長を続けた。

小型商用車

ルノーは、日産、ルノー・トラック及びメルセデス・ベンツ・グループとの間で数本の契約を管理している。

バンセグメントでは、2010年に発表したルノー・日産アライアンスとダイムラーとの戦略的協力関係の一環として、ルノーは、カングーをベースとした、メルセデス・ベンツの都市型小型商用車シタンの開発を行った。この自動車は、モーブージュ工場で製造され、2012年からメルセデスが販売している。2019年及び2020年には、新型カングーをベースとした後継車及び電気自動車バージョンをモーブージュで製造するために、ルノーとメルセデス・ベンツ・グループ間の契約を更新及び延長した。このモデルは「シタン（バン）」及び「T-CLASS（パッセンジャー）」の名前で2021年に販売を開始した。

ルノー・日産アライアンスのもと、カングーをベースとしてルノーが開発した小型バンNV250をモーブージュの工場で製造する契約が日産と締結された。この自動車の生産と販売はNV200に代わって2019年度後半に開始された。この契約は、新しいカングーに基づく後継車種と電気自動車版のモーブージュでの製造を目的として更新された。2021年に「タウンスター」の名称で販売が開始されている。

小型バンセグメント：ルノー・日産アライアンスのもと、日産との間で、ルノーがトラフィックをベースに開発した小型バン「NV300/プリマスター」を、サンドゥヴィル工場において製造する契約が締結された。この自動車の生産と販売は2016年度に開始された。

トラフィックも、2022年度に締結された商業協定に基づき、ルノー・トラックの販売網を通して販売されている。

2023年10月、ルノー・グループ、ボルボ・グループ、CMA CGMグループは、新しい電動小型バンのファミリーとそれに関連したサービスを開発、生産及び販売する合弁会社を2024年に設立するための契約の締結を発表した。

大型バンセグメント：ルノー・日産アライアンスのもと、日産との間で、ルノーがマスターをベースに開発した大型バン「NV400/インタースター」を、バティイー工場において製造する契約が締結された。この自動車の生産と販売は2011年度に開始された。

マスターも、2009年度に締結された販売協定の条件に基づき、ルノー・トラックの販売網を通して販売されている。

ルノー・日産アライアンスの一環として、ピックアップセグメントでは、ルノーは2015年度に日産と、日産NP300をベースとするルノー・ピックアップ「アラスカン」の開発及び生産のための契約を締結した。この自動車は日産及びルノー向けにサンタ・イサベル工場（アルゼンチン）で生産され、アルゼンチン市場では「アラスカン」の名前で2020年11月に販売が開始された。

新しいモビリティの分野では、ルノー・グループとプラグ・パワーが2021年に、水素モビリティに特化した合弁会社を設立する契約を締結した。この会社、Hyviaは2021年6月に創立され、最終的にはフランス国内4ヶ所に設立される予定である。同社は以下の通りターンキー・ソリューションの完全なエコシステムを提供する。すなわち燃料電池式小型商用車、充電ステーション、脱炭素型水素の供給、フリートの保守である。

モビリティの革新について

2021年に、ルノー・グループ、アトス、ダッソー・システムズ、オレンジ、STマイクロエレクトロニクス及びタレスは、スマート、セキュアかつ持続可能なモビリティのための開かれた革新的エコシステムを創出した。ソフトウェア・レピュブリックは、民間部門（スタートアップ、中小企業、中堅公開企業、大規模なグループ）、公共部門（地方自治体）及び学界（学校、大学）のプレイヤーとのパートナーシップの創出と強化を可能にした。2022年3月には、共同プロジェクトの加速化とスタートアップの支援を目的としたオーダーメイドの支援プログラムを有する、ソフトウェア・レピュブリック・インキュベータが開始された。計11のスタートアップが現在育成中又は育成を完了している（Angoka、Basemark、CommuniThings、Compredict、CORE for Tech™、Entropy、Geoflex、Neovya、Parcoor、Vianova、Wattpark）。

既に6件の案件が実現している。

モビライズ・パワーボックス®は、電気自動車のための、安全な、双方向接続された充電ステーションで、パリ・モーターショーで発表された。

7～22kWの充電範囲を備えたこの充電ステーションは、ヨーロッパにおいていくつかの大きな目標を達成している。

●　電気自動車のあらゆるユーザー向けに充電の利用可能性を促進すること。

●　送電網のスマート・マネジメントに貢献すること。

●　自動車の充電ネットワークへの接続の間のサイバーセキュリティリスクを解決すること。

●　この新しい市場セグメントの産業及び技術における独立性を強化すること。

2023年に販売されたモビライズ・パワーボックス®レンジは、ソフトウェア・レピュブリックのいくつかのパートナー（電気自動車充電システムのアーキテクチャに係るノウハウに関してルノー・グループ、オレンジ、STマイクロエレクトロニクス、タレス）のノウハウと、製造におけるIoTecha Corp及びLacroix（製造はフランスの電気組立工場Symbioseで行われる）など他の技術パートナーのノウハウを統合したものである。

「検出＆対応」サイバーセキュリティソリューション

サイバーセキュリティは、モビリティの大きな課題の一つである。オレンジ（その子会社であるオレンジサイバーディフェンスを通じて）、ルノー・グループ及びタレスは、スタートアップのParcoorとともに、迅速な対応を提供し車両の保護を可能とするため、サイバー攻撃の試みを検知及び分析するソリューションの共同開発を発表した。AI（人工知能）と機械学習に基づいたこのソリューションは2025年からルノーの車両に組み込まれる。このプロジェクトはBPIフランスによる支援を受けている。

地域における車両の流れをモデル化するツール

道路交通の安全性及び流動性は地域における重要な課題である。この文脈で言えば、ダッソー・システムズ、オレンジ及びルノー・グループは、車両の流れをモデル化するツールを開発している。最初のパイロット版はコレーズ県で開始された。このツールは、道路交通の流れに関する知識、インフラの状態と安全性に関する主要なデータを地域に提供し、これによって、維持費と道路整備の効率性を改善することができる。

サイバーセキュリティ技術に関する課題に対応するためのソフトウェア・レピュブリック・アカデミー

拡大し続けている採用とサイバーセキュリティスキルへのニーズに対応するため、パートナー6社は2022年9月から2つのトレーニング・プログラムを開始した。第一のプログラムは、ソフトウェア・レピュブリックのエコシステムの利益のため、選び抜かれたパートナーのサイバーセキュリティトレーニングのモジュールを共同で提供するものである。第二のプログラムは、エコール2600やEFREIと提携し、Bac+3～Bac+5レベル（3～5年の大学学位レベル）の2つの徒弟制のトレーニング講座を創設した。

BYOD（Bring Your Own Device）プロジェクト

このプロジェクトは、顧客のスマートフォンやタブレットを使用した新しい機能を開発し、ドライバーや乗客の体験を向上させることを目的としている。最初の顧客であるダチアの勢いのもと、ソフトウェア・レピュブリックはCore for Techと共同で、ダチアの「メディアコントロール」アプリケーションを強化する独自の機能を開発している。

これらのプロジェクトは、ソフトウェア・レピュブリックのEIG（Economic Interest Grouping）の一環として創出され、ソフトウェア・レピュブリックの活動の発展と共同エコシステム内でのプロジェクトの育成を可能にしている。

国際的拡大の加速

複数のパートナーシップの恩恵により、国際的発展が続いている。

韓国

2022年1月、ルノー・グループと、中国最大の民間自動車メーカーであるジーリー・ホールディング・グループ（ジーリー・グループ）は、韓国国内市場向け車両と輸出向け車両のマーケティングについて提携する合意を締結した。新しい車両は、2024年の生産開始予定で、ルノー・コリア自動車（RKM）が釜山工場で生産する。

この契約の一環として、2022年12月、ジーリー・オートは増資を通じ、ルノー・コリア自動車の株式34.02％を取得した。RKMは引き続き他の株主を維持している。すなわち、依然として大株主であり、完全な連結を続けているルノー・グループと、少数株主であるサムスン（サムスン・カードを通じて）である。

トルコ

ルノー・グループ及びオヤック（トルコ最大の企業年金基金）は、トルコで50年以上にわたりパートナーである。オヤック・ルノー（51％をルノー・グループ、49％をオヤック・グループ）は、ルノー・グループの製造拠点、自動車、エンジン及びギアボックスの生産及び輸出における重要な役割を果たしている。MAIS（51％をオヤック・グループ、49％をルノー・グループ）は、ルノー及びダチア・ブランド向けの自動車、予備部品及びサービスの販売及びアフターサービス事業を運営する。

2022年の製造委託契約の締結に伴い、当初はオヤック・ルノーで行われたメガーヌ・セダンの生産は、カルサンに移管されている。

中国

eGTは、2017年9月、ルノー・グループ（25％）、日産（25％）及び東風（50％）により設立された。この会社は十堰（湖北省）を拠点とし、K-ゼロ・エミッション（中国）及びスプリング（ヨーロッパ）の開発に専念している。2023年の終わりまで、eGTは158,000台の車両を生産しており、これらはヨーロッパ（ダチア・スプリング）及び中南米（ルノー・E-クウィッド）に輸出され、東風ブランドで69,000台が販売された。

ルノー・ブリリアンス・ジンベイ・オートモーティブ・カンパニー（華晨雷諾金杯汽車有限公司）（RBJAC）は、2017年12月からCBAチャイナ・オートモーティブ・ホールディング・リミテッド（華晨中国汽車控股有限公司）との合弁会社であるが、2022年1月に操業を停止した。

2019年4月にルノー・グループと日産が設立（折半出資）したアライアンス・イノベーション・ラボ・シャンハイ（AIL-SH）は、上海を拠点とするイノベーション・プラットフォームである。同社はコネクティッド・カーや自動運転車の研究開発を担当している。

ジャンリン・モーターズ・グループ・ニュー・エナジー・ビークル・カンパニー（JMEV）は2019年にルノー・グループとジャンリン・モーターズ・コーポレーション・グループ（江鈴汽車股份有限公司）（JMCG）が、中国における電気自動車産業の発展を促進するため設立した合弁会社である。2023年7月17日、ルノーs.a.sは、ジャンリン・モーターズ・グループ・ニュー・エナジー・ビークル・カンパニー（JMEV）及び共同株主であるジャンリン・モーターズ・コーポレーション・グループ（JMCG）と包括契約を締結し、JMCGに対してルノーs.a.sの持分50％を売却する意思を通知した。また、株式譲渡に関する現地行政当局の承認を見越して、JMEV及びその子会社の新たなガバナンス体制が定められ、ルノー・グループによる当該事業体への独占的な支配は排除された。

2022年、ルノー・グループは、中国の自動車テクノロジーのエコシステムがどのように機能するかを理解すべく、スタートアップのBeyonCaに投資した。

イラン

ルノー・グループは、同国に関する国際規制により科される法的制約を完全に遵守しながら、そのプレゼンスを維持している。その結果、イランへのCKD（Completely Knocked Down）部品の納入は2018年8月6日に停止され、ルノー・パルスはその活動をアフターサービスに限定している。

イランにおける事業は、2013年度以降、ルノー・グループの連結範囲から外されている。

アルジェリア

オラン工場は、ルノー（49％）、SNVI（ソシエテ・ナシオナル・デ・ヴェイキュール・アンドゥストリエル、34％）及びFNI（国家投資基金、17％）のパートナーシップであるルノー・アルジェリ・プロデュクション（RAP）により所有されている。2022年にMADAR HoldingがSNVIのRAPに対する34％の持分を取得した。

1年半の生産停止の後、この工場は2021年の夏に部分的かつ断続的に操業を再開している。2022年及び2023年には既存の部品ストックによる僅かな活動があった。2023年以降、この工場は再立ち上げの認可を待ち続けている。

ロシア

2022年5月、ルノー・グループは子会社のルノー・ロシアをモスクワ市に売却した。

同時に、ルノー・グループはアフトワズに対する67.69％の持分をロシア産業省の一部門であるNAMI（中央自動車エンジン科学研究所）に売却した。この売却には、今後6年間に状況が変化した場合に、2024年、2026年及び2028年の5月15日から始まる3つの90日間に行使可能な、アフトワズに対する持分をルノー・グループが買い戻すオプションが付されている。ルノー・グループは、現在行われている国際的な制裁を遵守しつつ、引き続きアフトワズのレファレンス・パートナーであり続けている。

環境部門

2022年10月、ルノー・グループは、ヨーロッパで初めての自動車循環経済の会社であるザ・フューチャー・イズ・ニュートラルの創設を発表した。同社の目的は自動車産業が資源中立化に向けて進むことを可能とするツールを提供することである。ザ・フューチャー・イズ・ニュートラルは、専門の子会社や長年の提携先を通じて、バリューチェーン全体を通じ事業を展開している。ザ・フューチャー・イズ・ニュートラルはまた、クローズド・ループ・バッテリー・リサイクルを含む新事業のため、新たなパートナーシップを開発している。

（2）規制環境

自動車の製造に関する規制

一般的枠組み

自動車の製造に関する規制は、個人の安全と自動車の全車両の環境影響（汚染物質の排出量、CO2、騒音、資源への負荷の低減等）の両方に関して、各国の要件を満たしている。

欧州連合の規制枠組みは、特に、自動車及びそのトレーラー、並びに当該車両用の装置、構成部品及び個別の技術ユニットの認可及び市場監視に関する規則（EU）第2018／858号（規則（EU）第2019／2144号による改正を含む。）に基づいており、一般的な安全並びに車両の乗員及び脆弱な道路利用者の防護に関する一般安全規則（General Safety Regulation）（GSR）として知られるもので、これによって型式認証及び製造工程管理、並びに市場に出された車両の統計的かつ継続的な監視が強化された。

自動車メーカーはまた、欧州委員会や国連などの支援の下、作業部会を通じて世界レベルでの規制強化に積極的に関与しており、こうした規制変更が自社の技術的・産業的能力とその実施タイムスケールを確実に考慮したものとなるようにしている。

汚染物質の排出量及びCO2

小型乗用車及び商用車からの排出量に関する自動車の型式認証（Euro5及びEuro6）並びに車両の修理及びメンテナンス情報の利用に関する規則（EU）第2018／858号により改正された規則（EC）第715／2007号（（EU）第2018／1832号により改正された2017年6月1日付委員会規則（EU）第2017／1151号による補足を含む。）により、汚染物質の排出量に関する要件水準が大幅に引き上げられた。

2018年9月1日以降、WLTP（乗用車等の国際調和排出ガス・燃費試験法）として知られる、より現実に近い走行条件を示す新試験サイクルにおいて、すべての新型の乗用車（PC）及び小型商用車（LCV）が、Euro6及びCO2上限値を用いた汚染物質計測の対象となった。より重量の大きい新型の小型商用車については、1年遅れてWLTPが実施された。

実験室で汚染物質を計測するWLTPサイクルは、RDE（実路走行排気（Real Driving Emissions））として知られる手続によって補完される。RDEは2段階（Eu6d-temp及びEu6d）で導入され、実際の道路条件下（走行、路面の状態、気象等）での排出量を確認することを可能にしている。

排ガス排出量に適用されるこれらの規制に加え、ガソリン車の燃料系統からの蒸発ガス排出量に関する規制も適用されている。排出量のレベルは大幅に低減され、2019年9月1日以降、新たな手続がすべての新型車に適用されている。

（CE）「排出量」規則第715／2007号は、新製品の認可に限らず、メーカー及び加盟国による顧客保有車両の点検も要求している。自動車産業は、6ヶ月から5年、又は15,000kmから100,000kmの間で車両検査が必要とされる消費財を生産する、数少ない産業の一つである。

排ガス規制は、規則第2017/1151号を改正する規則第2023/443号の適用により進化を続けており、EURO6d、WLTP第3法、及びRDEパッケージ5手続の修正及び改正を行うEuro6e／Eu6bis／Eu6ebis FCMとして知られる3つの新たな中間段階を導入した。

2023年9月から2027年1月の間、Euro6の制限は変更されることはなく、これらの新たな段階では、より厳しい要件が導入される。それには、PEMS（車載型排出ガス計測システム）の測定不確実性の大幅な低減、RDE運転の温度条件の拡張、排ガス関連補助ストラテジーの使用を追跡する指標の導入、及びPHEVのCO2排出量算定係数の引き下げ、並びにPHEVのCO2排出量算定係数引き下げの第二段階が含まれる。

次期の重要な規制マイルストーンはEuro7である。欧州委員会は、2022年11月に提案を行った。この提案は現在、欧州議会及び欧州理事会が共同で決定しており、2023年末までに合意に達する見込みである。その目的は、Euro7を排出ゼロの前の最終段階とすることである。この規則は、自動車の排出ガス（排気ガス及び蒸発ガス）に関する制限とプロトコルを強化し、例えば以下のような新しい要件を導入する。

・　タイヤの制動及び摩耗粒子に関する制限とプロトコル

・　バッテリーの排出ガスと性能に関する耐久性の向上

・　オーバーエミッション、NOx、粒子、アンモニアを検出するための車内センサーを利用したオンボード・モニタリング（OBM）による車載モニタリングの強化

・　排出ガス関連機能の「不正」処理（改ざん防止）に対する保護強化

・　環境パスポートの作成など。

同時に、CO2排出性能基準を定める規則（EU）第2019／631号が、新型の乗用車及び小型商用車に適用されている。この規則は、規則（EU）第851/2023号により改正され、2035年までに達成すべき目標を定めている。2021年を起点として、CO2排出量を2025年までに15%削減し、2030年には55%削減、2035年には100%削減するとしている。この最終値は、最終的に、排気ガスからCO2を排出する新車、つまり、プラグインか否かを問わず、ハイブリッド・エンジンを含む、炭素燃料を動力源とするすべての内燃エンジンの販売に適用される金銭的罰則となる。

同じ原則は小型商用車にも適用され、2021年に定義された基準と比較して、2025年までに15%、2030年までに50%、また2035年までに100%削減することを目標とし、内燃エンジンに対する罰則と同じ結果となる。

規則第2019／631号は、上記の目標を達成できなかった場合に、CO21グラム当たり及び販売された車両1台当たり95ユーロの罰金を科すことも規定している。また、同規則では、メーカーの間での共同利用又はエコイノベーションによる利得から恩恵を得る可能性といった、一定の発展も提供されている。

2024年以降、新しい走行中検証規制が施行される。これにより当局は、メーカーのCO2申告が、走行中にサンプリングされた車両で測定された値に適合しているかどうかをチェックできるようになる。不一致が見つかった場合、メーカーのCAFEスコアは、その車種が販売されたすべての年について再計算される。この再計算は2021年から遡って適用される。

ブラジル及びインドといった、ルノーが営業している他の大陸においても、地球温暖化対策や排ガス規制の目的は似ているがタイムテーブルが異なる規則が見られる。

受動的安全性と積極的安全性

**自動車及びそのトレーラー、並びにそれらに用いる装置、部品及び個別の技術的実体に関する型式認証要件に関する規則（EU）第2019／2144号の発効により、一般的な安全性に関して、**メーカー各社は、事故の重大度を最小限に抑えることを目的とした新たな要件に沿って、全ラインナップの安全装置を組み込み、新型車両の構造設計を行うことを要求されている。

受動的安全性

2022年7月以降、新たに型式認証されたすべての乗用車及び小型商用車は、前面・側面・後面衝突に関する新たな要件を満たさなければならない。当該要件は、2024年7月以降、欧州連合において新規登録されたすべての車両に適用される。

これらの適用日から2年後には、防護領域をフロントガラスまで広げるために、歩行者の安全に関する新たな要件が、これらの車両のフロントエンドに適用される。

積極的安全性

2022年7月以降、新たに型式認証されたすべての乗用車及び小型商用車（クラスM1及びN1）は、製造時に以下を搭載しなければならない。

・　静止中か動作中かにかかわらず、他の車両との衝突の危険を減らすための先進緊急ブレーキ（AEB）システム

・　区分線（実線）を越える無意識の車線逸脱（表示信号なし）の前に車両を車線に戻し、また無意識に区分線（破線）を越えた場合に運転者に警告する緊急車線維持システム

・　車速が上限を超えた場合に運転者に警告することができるインテリジェント・スピード・アダプテーション・システム

・　ハンドルやペダル等の動作分析に基づく運転者の眠気検知・警告システム

これらの先進運転支援システム（ADAS）は、2024年7月から、欧州連合のすべての新規登録車に対して義務付けられることになる。

これらの日付の2年後には、歩行者や自転車通行者を考慮するAEBシステムや、カメラや映像解析アルゴリズムを用いた技術を必要とする先進運転者逸脱警報システムといった、新たなADASが義務付けられる。

2022年7月以降に新たに型式認証された乗用車及び商用車（小型商用車及び公共輸送車）は、乗用車、公共輸送車、小型商用車、大型商用車のカテゴリーに応じて、車両の前面・側面・後面に、車両周辺の歩行者及び自転車を検知及び／又は視認するシステムを装備しなければならない。

これらのシステムは、2024年7月以降、欧州連合において新規登録されるすべての車両に対して義務付けられることとなる。

サイバーセキュリティ

規則第661／2009号は、サイバーセキュリティ領域について体系化する新たなジュネーブ規則の採択を通して、車両のサイバーセキュリティ要件（全区分）も導入した。これらの要件は、2022年7月に新たに型式認証された車両について発効し、また2024年7月から欧州連合において新規登録された全車について適用する。

これらの新たな規定は、すべての決定と認可が監督当局に対して追跡可能かつ透明性を有すること、また、サイバーリスクを制限するすべての最先端の技術的ソリューションが車両デザインに組み込まれていることを確保するために、高度に構造化されたサイバーセキュリティガバナンス体制を設置することをメーカーに求めている。このシステムは、第三者による認定を受けたシステムでなければならない。

UTACとCNRVは2022年初めにルノーのガバナンス体制を認定した。特に新たな生産拠点の追加や、パートナーシップのための協働システムの認定など、拡張が進行中である。

日本、韓国、トルコ、イスラエルのような様々な国が、同様の要件を、同様のスケジュールで採用しているか、採用する予定である。

これらの要件に加えて、メーカーはソフトウェアの更新の判断や車両構成の追跡可能性を確保するために、ソフトウェア変更管理システムを実施する必要がある。UTAC及びCNRVは、ルノーのソフトウェア更新管理システムを2023年に認定した。

自動運転車及び／又はコネクティッド・カー

強制的な装備ではないが、ドライバー・デリゲーション・サービスを提供する車両に関する規制は、初期において、運転者が渋滞時及び高速道路で車線変更を行わず運転することを可能にするシステム（先進車線維持システム）を対象としている。

より野心的な使用事例への拡張は、2025年までに現実のものとなるはずである。

これと並行して、これらの自動運転システムの使用を認可するために、交通規則が段階的に変更されている。したがって、2020年に採択され、2021年に正式なものとなった道路交通に関するウィーン条約の改正は、ドイツ、フランス、英国におけるこの方向への進展への道を開くものである。

コネクティビティも、自動車セクター以外の多くの参加者が関与しているという点において、特殊な事例であり、インテリジェント・トランスポート・システム型ソリューションの展開にとって真の障害となっている。

欧州委員会は現在、定期技術検査で車両の状態を確認するための、より導入が容易で、2020年代半ばまでに車両適合性が強制となる可能性のある、電子的手段の導入に取り組んでいる。

最後に、「コネクティッド・カー」は、データ、特に車両への、あるいは車両からの「データのアクセスと転送」に関して主要な課題を引き起こしており、背景にはマネタイズと新しい「ビジネス」に関する非常に重大な課題がある。

現在、欧州委員会が起草しているデータ法は、この極めて有望なデータビジネスを規制することを目的としており、その際、特に、メーカーにとって、個人データ保護法（一般データ保護規則）の仲裁の下で確実に自由競争と知的財産のバランスが維持されることが必要である。

使用禁止物質及び材料並びにリサイクル

物質規制は、車両に含まれるすべての物質や材料の登録を規制し、これらの物質や材料の禁止や制限を定めており、車両ごとにモニタリングを行って、有害な又は禁止された製品が市場に流通することを回避し、また使用済み車両及びそのバッテリーのリサイクルを促進している。

欧州連合は、車両及びバッテリーの規制物質及びリサイクルに関する世界的な規制ガイダンスのほとんどを定めている。

これらには、以下のものが含まれる。

・　欧州のREACH（すべての物質に適用される一般的な枠組み）、POP（残留性有機汚染物質）及び物質の殺生物性製品規制

・　温室効果ガスに関するＦガス規制及び空調装置指令

・　車両の使用済み処理における回収率、リサイクル率及び再使用率の最低割当量並びに特定危険物の禁止に関するELV（使用済み車両）・リサイクル性指令

・　バッテリーのリサイクル性及び耐久性に関する規制

留意すべきは、欧州委員会のグリーン・ディールが、今後5～10年の間に、車両設計に影響を与えるような多くの変更を導くことを目的としていることである。

この規制の目的は、短期的又は長期的に環境や人間及び動物の健康全般に悪影響を及ぼす物質の禁止を拡大し、迅速化することである。例えば、現在のフッ素系物質（PFAS）の禁止については、限定的な適用除外を認めつつ、速やかに実施すべきである。このPFASファミリーに初めて適用されたこの加速プロセスは、内分泌かく乱物質、残留性有機汚染物質、生物の生殖に悪影響を及ぼすあらゆる物質（CMR物質）、生物蓄積性物質、毒性物質、呼吸器や皮膚アレルギーを発症する物質、免疫毒性・神経毒性物質であるフタル酸エステルとすべての物質とそのファミリーに急速に拡大する見込みである。

欧州委員会の目的は、国連の環境プログラムに基づき国際条約で認められている場合、欧州連合で適用されている禁止措置を世界の他の地域にも拡大することを奨励することである。これは、残留性有機汚染物質についてのケースである。

電池については、回収基準に限定した現行の規制が、ライフサイクル全体を網羅する規制（EC第2023/1542号）へと展開する。

この新規制は以下を導入する。

・　新電池の性能、耐久性、カーボン・フットプリント、リサイクル性、リサイクル材導入などの技術的要求事項

・　当局の定期的な監査を受け、サプライチェーン全体で倫理的なルールを実施する（デューデリジェンス）ことを求める産業組織要件

・　非運輸部門を含む、電池の再利用を容易にするための新たな規制の枠組み

・　各電池の技術的・環境的性能をまとめたデジタルパスポートを通じて顧客とコミュニケーションをとる新たな義務

車両に関する限り、回収・リサイクルに限定した現行の規制が、ライフサイクル全体を網羅する規制へと展開し、車両の再生プラスチック製品の含有量に対する要求事項を課す。

中国、韓国、日本、インドといった他の国々でも、乗員のいる車内空間の空気の質を保証するために、バッテリーや車両のリサイクル及び／又は車両に含まれる材料からの排出物に固有の要件を採用する可能性がある。

監督の強化

欧州連合加盟国において適用される法的枠組は、型式認証試験の監視強化、エンジン適合検査による車両の耐用期間を通じた性能維持、技術検査の強化及び生産車の法規適合性（CoP）検証プロセスの強化による全車両の一般的状態の維持、市場に投入された車両の適合性の監視などを通じて、要件及び規制当局によるチェックが厳格化する傾向を示している。

環境規制

ルノー・グループは、自動車及び機械装置の生産並びに製品販売事業の一環として、ルノー・グループが自社の自動車・製品を営業又は販売する各国において、特に自社が運営する拠点・施設及び用いる物質に関して自社に直接適用される一定の規制に従うことを義務付けられている。

ルノー・グループは、その活動に伴い、特に大気への排出物、廃棄物管理及び水質・土壌への影響に関する環境規制に従わなければならない。

以下に、ルノー・グループの工業・物流・商業活動に適用される主な規制について述べる。

産業排出物管理

「IED指令」（産業排出指令）として知られる2010年11月24日付欧州指令第2010／75／EU号は、産業施設から大気、水域、土壌への汚染物質の排出防止と低減に関する多くの要件を強化するものであり、また、超過してはならない基準値を設定している。

また、IEDは、特定の産業施設が行政の認可の対象であることも定めている。この認可は、一定の環境条件（事業者が汚染に対する適切な予防措置を講じ、施設が少なくとも規制の閾値を遵守していること）が満たされた場合のみ認められる。

この指令の基本理念の1つは、あらゆる種類の汚染を防止するために利用可能な最善の技術（BAT）を使用することである。BATは、「BREF」（利用可能な最善技術参照集）にまとめられ、活動セクターごとに、生産条件下で許容される排出量のレベルが設定されている。

ルノー・グループの生産拠点の大半は、自動車用塗料の工程においてBREF STS（溶剤による表面処理）に依拠している。BREF STSは改定されており、新たな結論は2020年12月9日にEU決定第2020／2009号で発表された。審査請求を提出した後、関係する生産拠点は、2024年12月までに、新しい閾値に適合するよう要求されたBATを実施する必要がある。さらに、ファウンドリ及び表面処理活動に関するSF及びSTM BREFの改定も、それぞれ2019年及び2022年に始まった。これらの改定は、BREF STSと同じ論理に従い、最終的にはこれらの活動に関する将来の排出制限を設定するものである。

IED指令は、施設の操業開始前又は発行済み認可の第一回更新に先立って、関係施設の説明と土壌・地下水診断を含む「基礎報告書」を作成することも要求している。最後に、当該指令は活動の停止時における現場復旧のための義務を再定義している。

大気中への排出管理

2015年11月25日付欧州指令（EU）第2015／2193号は、中規模燃焼プラントからの排出量を規制している。**同指令は、**使用燃料の種類にかかわらず、定格火力1メガワット以上50メガワット未満の燃焼プラントから大気中に放出される二酸化硫黄（SO2）、窒素酸化物（NOx）及び細粉の排出基準値を設定している。同指令は、一酸化炭素（CO）排出量を監視するための規則も定めている。

事業者は、この指令の附属書Ⅲで定められた要件に沿った排出量の監視、及び、特に定期的計測を実施しなければならない。COの計測はすべての施設に義務付けられている。

**2014年4月16日付欧州規則（EU）第517／2014号（F-Gas）**は、京都議定書の対象であるフッ素化温室効果ガスの排出の制限、禁止、削減を目指すものである。

本規則は、

・　気候への影響が大きいフッ素化ガスの使用を抑制し、エネルギー効率が良く安全な代替物質を奨励し、

・　フッ素化ガスを含む製品・装置の封じ込めと使用済み処理を継続的に改善し、

・　フッ素化ガスの主要グループであるHFCを段階的に削減するためのモントリオール議定書に基づく国際的合意に係るコンセンサスを促進し、

・　欧州連合が、特に規制対象物質とその地球温暖化係数（GWP）について、IPCCの第4次評価報告書に記載されている通り、国際レベルで得られた最新の科学的成果を考慮に入れることを確実にする。

同規則は、2015年から2030年の間に、地球温暖化係数（GWP）の高いものを禁止することで、フッ素化ガス排出量を80%削減することを目指している。

ルノー・グループは、これらの義務を見直し、またこれらの物質の使用を最小限に抑え、その大気への放出を制限するために必要な手配を講じている。

2003年10月13日付温室効果ガス排出枠取引制度に関する欧州指令第2003／87／EC号は、フランス、スペイン、スロベニア及びルーマニアにあるルノー・グループの複数の拠点に適用される。第4段階（2021年～2030年）の実施は、温室効果ガス排出量の監視と報告に関する実施規則（EU）第2018／2066号によって主に規定されている。

スキームの対象となる拠点は、毎年、温室効果ガスの排出量を申告し、排出されたCO2量のトンに相当する数の「排出枠」を放棄しなければならない。一定数の排出枠は無料で割り当てられ、追加排出枠は発行市場又は流通市場で購入することができる。

第4段階では、無料排出枠の割当ては、委任規則（EU）第2019／331号に示される厳格な規則によって規定されている。温室効果ガスの年間排出量は、実施規制（EU）第2018／2067号に記載される認定された独立第三者機関により検証される。

韓国では、2012年法律（温室効果ガス排出枠の割当て及び取引に関する法律）とそれに付随する政令によって、2015年に交換システムが導入された。釜山及び器興区のRKM工場はこの対象となっている。

水管理

ルノー・グループは、生産工程で水を取り入れ、使用し、排出するため、水の使用と保護に関する欧州規則の適用を受けている。

「水枠組み指令」（WFD）として知られる2000年10月23日付欧州指令第2000／60／EC号は、欧州レベルでの大きな分水地点毎の水の管理と保護のための枠組みを定めている。WFDは、水政策において戦略的かつ基本的な役割を果たし、地表水（淡水及び沿岸水）並びに地下水の状態の保全と回復に対して、野心的な目標を設定している。

公的機関は、回収システムに向けて排出される可能性のある産業廃水、及び都市の廃水処理工場からの処理済み廃水や汚泥に対しても、厳しい規制を課している。

WFDは2025年に向けた目標を設定したが、その実施のタイムテーブルは2027年まで延長されている。水問題、特に生活廃水の再利用については、引き続き議論が進められている。かかる水処理の改善は、特に農業潅漑における廃水の利用を著しく増加させる可能性がある。

**2020年12月16日付の欧州指令（EU）第2020／2184号は、人間の飲用を意図した水の品質について、**欧州連合全域で高品質の水道水を保証することを目的としている。この指令は、すべての欧州人が安全な飲料水を利用できるように改善することを支持し、初めて成功した欧州市民イニシアチブ「Right2Water」に1.8百万人を超える欧州人が署名したことを受けたものである。

2022年に、欧州委員会は、欧州議会及び理事会の欧州指令（EU）第2020／2184号の適用において、人間の飲用を意図した水の懸念物質及び化合物のウォッチリスト（2）を作成した。関係する2つの物質は内分泌かく乱物質であり、これらの新しい要件を満たすために、ルノー・グループが事業を展開する各国の国内法の規定を考慮することになる。これらの要件は、特に配水ネットワークの所有者（企業）が責任を有する。

最後に、水資源の不足の深刻化は今後の大きな課題である。

廃棄物管理

「廃棄物枠組み指令」（WFD）として知られる2008年11月19日付欧州指令第2008／98／EC号は、欧州連合内の廃棄物処理に適用される規則を定めている。同指令は、保有者が廃棄する、又は廃棄を意図し若しくは要求されるすべての物体又は物質に適用される。WFDは、「汚染者負担」の原則の名の下に、人間の健康を危うくしたり環境を害したりしない方法で廃棄物を管理する廃棄物生産者の責任を再確認するものである。

同指令は、循環型経済への移行を視野に入れ、廃棄物の発生を抑制・削減することにより、廃棄物生産者が資源の利用に与える影響を制限するための要件も導入している。

同指令は、廃棄物処理方法の階層を設け、廃棄物生産者に廃棄物の発生を抑制し、回収を最大化すること（第一に再利用とリサイクル）によって廃棄物を処理することを義務付けている。

同指令は、回収、処分、廃棄物の終了、及び副産物の概念を明確にし、また最低限、紙、金属、プラスチック及びガラスの分別回収の確立を義務付けている。

1992年に発効した、有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約は、廃棄物の国境を越える運搬を規定、制限している。

これは、187の締約国に、廃棄物処理への近接、環境上健全な管理、回収の優先、潜在的有害物質の輸入に対する事前のインフォームドコンセントその他の基本原則を遵守することを呼びかけるものである。

新車及び予備部品の販売に適用される欧州規則

ルノー・グループは欧州競争法に服している。この法律では、とりわけ、競争を妨げ、制限し、又は歪める契約を禁止している。例外として、製品の生産及び販売の改善、又は技術的若しくは経済的進歩の促進に貢献する場合には、競争を制限する契約（特に、再販業者の選定又は再販業者のための排他的条件の規定）が認められる。

新車の販売及び自動車予備部品の供給事業に適用される2022年5月10日付欧州委員会一括適用免除規則第2022／720号、及び自動車の修理・保守サービスに適用される2010年5月27日付欧州委員会一括適用免除規則第461／2010号の目的は、競争を排除せずに販売を改善すると推定されるカルテルの合意の禁止の適用を免除することである。

この自動的な適用免除の基準は、ある契約の当事者らの市場シェア（最高で30％）と、競争に対する顕著な制限の不存在によって決定される。自動車セクターに適用される場合、この適用免除は、原則として、メーカーによる認定販売代理店・修理業者ネットワークの選定に適用される。

但し、以下のいずれかの制限の存在により、免除の適用が禁止される場合がある。

・　販売業者による車両や予備部品の再販価格（固定又は最低価格）を設定すること（再販価格維持の禁止）

・　認定販売業者間における地理的又は顧客市場の絶対的分配（特に、指定地域又は顧客グループにおける受動的販売台数の制限）

・　認定販売業者による他の認定販売業者からの調達禁止（クロス納入の制限）

・　認定販売業者が独立修理業者に修理又は保守サービスに使用する予備部品を再販することを禁止すること

・　認定修理業者が元の部品と同等の品質を有する予備部品を修理又は保守サービスのために使用することを禁止すること

同様に、規則第461／2010号に基づき、独立修理業者が車両の修理やメンテナンスに必要な技術情報にアクセスすることに関する制限は、ルノーによる認定修理業者ネットワークの選定による適用免除の利益を排除するものと推定される。

2023年6月1日以降、これらのアクセス義務は、車両センサーから生成されるデータにも拡大された。アクセス拒否は、サイバーセキュリティを理由に正当化される可能性がある。

共同体意匠規制

共同体意匠に関する2001年12月12日付理事会規則（EC）第6／2002号は、修理条項の原則を規定している。これは、どの企業にもアフターサービス市場における予備部品の製造及び販売を認めることによって自由な競争を促進する目的で、視認性を有する自動車予備部品の意匠による保護を排除するものである。

国家レベルでいえば、欧州諸国は修理条項の国内法における採択については分断されたままである。ポーランド、スペイン、ドイツ（2020年1月1日以降）といった一部の国々では、修理条項が採択されている。一方、フランス、スロバキア、クロアチアといった他の国々はこの規制緩和を拒絶しており、修理条項の原則を適用していない。

それにもかかわらず、修理条項は、最終的に欧州連合の全加盟国に適用可能となる可能性が高い。2021年の夏、欧州委員会は、修理条項に関する論点を含む、意匠制度の総合的評価に関する新たな公開協議を開始した。

修理条項の欧州連合の全加盟国への拡張はルノー・グループのアフターサービス市場におけるシェアに大きな経済的影響を及ぼすこととなる。

フランスでは、2023年1月1日から自由化する法律が成立し、自由化への第一歩を踏み出した。

・　予備部品の著作権保護の廃止

・　デザインによる予備部品の保護期間を（25年から）10年間に短縮

・　純正部品メーカーがメーカーの事前合意なしに交換用予備部品を製造できるようにする

銀行規制

子会社であるモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズを通じてルノー・グループに適用されるいくつかの銀行セクター規制は、おそらくルノー・グループの活動に大きな影響を及ぼす。

CRD Ⅳ指令として知られる、金融機関の活動並びに金融機関及び投資会社の健全性の監督へのアクセスに関する2013年6月26日付指令第2013／36号は、命令第2014／158号及び2014年11月3日付命令によって、フランス国内法となった。これらの法令は、金融機関の認可条件、金融機関のガバナンス、内部統制、及び上級経営陣の報酬について規定する規則を再定義した。その目的は、これらの分野において金融機関に適用される規制を欧州レベルで調和させることである。したがって、これらは、銀行セクターにおける域内市場の達成に向けた重要な一歩である。指令第2013／36号は、適用免除団体、金融持株会社、複合金融持株会社、報酬、監督措置及び監督権、並びに資本保全措置に関して、指令第2019／878号によって改正された。この指令は2020年12月21日付命令第2020-1635号によってフランス国内法となり、財務問題に関する欧州連合法に法律を適合させるための様々な規定を含む。

CRR規則として知られる、金融機関及び投資会社の健全性要件に関する2013年6月26日付欧州規則第575／2013号は、資本比率、流動性比率及びレバレッジ比率に関する新たな要件を導入した。この規則は、資本の質的及び量的側面を改善することにより、欧州の金融機関の堅実性を強化することを目的としている。この規定は、不良エクスポージャーに係る損失の最低限のカバレッジについて、規則第2019／630号によって改正された。この新しい規則は、不良エクスポージャーが引当金又はその他の調整によって十分にカバーされない場合の資本からの控除規定によって、資本に関する現行の健全性規則を補足するものでもある。また、CRRは、レバレッジ比率、純安定調達比率、自己資金及び適格負債の要件、カウンターパーティ信用リスク、市場リスク、中央清算機関へのエクスポージャー、集団投資事業へのエクスポージャー、大規模エクスポージャー、報告・開示要件に関して2019年5月20日付規則（EU）第2019／876号により、また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行に伴い行われた一定の調整に関して2020年6月24日付規則（EU）第2020／873号により改正されている。

BRRDとして知られる、金融機関及び投資会社の再建・破綻処理の枠組みを確立する2014年5月15日付指令第2014／59号は、金融機関の再建・破綻処理の枠組みを定めている。この規定は、財政の安定性を保ち、納税者のコストを最小限に抑えるような方法で、欧州の銀行の破産を確実に管理することを目的としており、困難が生じる前に、また必要であれば破綻処理の開始時に介入する手段を所轄官庁に与えている。同指令は2015年1月1日に発効した。これらの方策は、単一破綻処理メカニズム（SRM）及び単一破綻処理基金（SRF）を確立した2014年7月15日付規則第806／2014号によって補完された。最後に、この指令は、金融機関の損失吸収力及び資本再構築力に関して、2019年5月20日付指令第2019／879号によって改正された。特に、この指令は、各事業所固有のMREL（自己資本と適格負債に関する最低所要水準）の確定方法を明確にするもので、銀行セクターの破綻処理体制に関する2020年12月21日付指令第2020／1636号によりフランス国内法となった。

**消費者信用契約に関する2008年4月23日付指令第2008／48号は、**消費者信用改革に関する2010年7月1日付法律第2010-737号によりフランス国内法化された。これらの規定は、より適切な消費者保護の提供と、国内の与信規則との調和を目的としている。これらの規定は、消費者に対して標準的な欧州契約締結前情報シートを提供することにより、消費者への情報提供を強化することを、金融機関に要求する。この指令は現在、欧州レベルで改正作業中である。

資金洗浄又はテロ資金調達を目的とした金融システムの使用防止に関する指令第2015／849号は、2018年5月30日付指令第2018／843号により改正された。この規定は、2021年2月12日付政令第2020-115号によってフランス国内法となった。このシステムは、

・　実質的所有者の登録情報へのアクセスを拡大することにより、複雑な法的実体及び法的構造の透明性を強化し、

・　リスクの高い第三国が関与する事業関係又は取引について実施すべきデューデリジェンスの強化策を示し、

・　通信回線を介した取引関係の締結に伴う高度の資金洗浄リスクを軽減するために、セーフガードを設定し、

・　金融・保険会社のグループによるAML-CFT手続の統合的監督の原則を確立する。

2018年5月16日付命令第2018-361号によってフランス国内法化された、保険販売に関する2016年1月20日付指令第2016／97号は、より適切な消費者保護を確保し、保険商品の販売に関する国内規則を調和させることを目的としている。この規定は、保険商品の設計及び販売のためのガバナンス手続の構築と、顧客への新たな標準的情報文書（IPID）の配布を求めている。

2019年2月25日、欧州銀行監督機構は、アウトソーシングガイドライン（EBA／GL／2019／02）**を公表した。**このガイドラインは、外部委託業務のガバナンスの枠組みを定めている。これにより、各委託先の評価、委託業務の記録簿の保管、及び委託に伴うリスクの適切な管理を確保するための一定数の条項を委託先との契約に盛り込むことが求められている。

2017年1月18日、欧州銀行監督機構は、デフォルトの定義の適用に関するガイドライン（EBA／GL／2016／07）**を公表した。**この規定は、デフォルトの様々な理由（延滞日数の計算を含む。）、非デフォルトへの復帰条件及び関連するプロセスの詳細を明確にすることにより、デフォルトの定義を調和させることを目的としている。本規定は2021年1月1日より適用されている。

さらに、欧州委員会は、「延滞債権の重要性基準に関する最終報告書」（RTS／2016／06）と題する委任規則第2018/171号を採択した。この規定は、延滞日数の計算（延滞日数計算）について、絶対的及び相対的重要性基準の適用に基づく単一の手法を導入している。

2018年11月21日付規則第2018／1845号において、ECBは、小売のエクスポージャーについては100ユーロ、その他のエクスポージャーについては500ユーロの絶対的基準値を設定した。2020年12月31日から、これらの規則を遵守しなければならない。

最後に、欧州銀行監督機構は、デフォルト確率の推計及びデフォルト時損失率の推計に関するガイドライン（EBA-GL-2017-16）も公表した。欧州銀行監督機構はまた、2018年10月31日に、不良債権等エクスポージャー（NPEs）、再交渉エクスポージャー、差し押さえ資産の管理に関連して、信用機関の優れたリスク管理手法を定めるガイダンス（EBA/GL/2018/06）、並びに信用供与プロセス、及び、特に信用度評価に関する関連リスク管理手順に関連して、金融機関の内部ガバナンスの取り決めと手順に関するガイダンス（EBA/GL/2020/06）を公表している。

このガイドラインは、資本要件とデフォルト時損失の推計のリスク感応度を維持しつつ、内部モデルの結果における不当なばらつきを削減することを目指す、欧州銀行監督機構のより広範な作業の一環である（EBA-GL-2017-16）。

４【関係会社の状況】

（2023年12月31日現在）

（1）親会社

該当事項なし。

（2）子会社

2023年12月31日現在におけるルノーの連結子会社の総数は、194社であった（ルノーSAを含む。）。

そのうち重要な子会社は以下の通りである＊。

（*　個々の収益値は、連結財務諸表の作成で用いた基準に基づき評価し提示している。）

ルノーS.A.S.（Renault S.A.S.）

フランス、ブローニュ・ビヤンクール 92100、ジェネラル・ルクレール・アベニュー 122-122bis

ルノーS.A.S.の株式資本は537,386,347ユーロで、1株当たり15.25ユーロの議決権付株式35,238,449株に分割されている。

ルノーはルノーS.A.S.の資本及び議決権の100％を直接的に保有している。

事業内容：ルノーS.A.S.の主な事業目的として、自動車（商用車、小型商用車及び乗用車）の設計、製造、販売、修理、整備及びリース、また、自動車製造に関連して使用される部品及び装置の設計及び生産。さらにかかる事業活動に関する各種サービスその他上記目的に直接的又は間接的、かつ全体的又は部分的に関連する工業、商業、財務、投資及び不動産取引。

2023年12月31日現在の売上高：50,708百万ユーロ。

2023年12月31日現在の従業員数：16,729名。

RCIバンクS.A.（RCI Banque S.A.）

フランス、パリ 75002、ユゼス通り 15

RCIバンクS.A.の授権株式資本は100,000,000ユーロで、1株当たり100ユーロの議決権付株式1,000,000株に分割されている。

ルノーS.A.S.はRCIバンクS.A.の株式及び議決権の100％を直接的に保有している。

事業内容：主にヨーロッパにおいて販売金融会社並びにルノー及び日産の顧客にサービスを提供している会社の持株会社。ルノー及び日産ヨーロッパの自動車及び予備部品の在庫のための融資。

2023年度の純融資額：21.2十億ユーロ。

2023年12月31日現在の貸借対照表合計（連結）：65,196百万ユーロ。

2023年12月31日現在の従業員数：4,390名。

ルノー・リテール・グループ（フランス）（Renault Retail Group (France)）

フランス、クラマール セデックス 92142、ドニ・パパン通り 2

ルノー・リテール・グループ（フランス）の株式資本は10,000,000ユーロで、1株当たり5ユーロの議決権付株式2,000,000株に分割されている。

ルノーs.a.s.はルノー・リテール・グループ（フランス）の授権資本及び議決権の100％を直接的に保有している。

事業内容：乗用車及び小型商用車の取引、修理、整備及びリース。

フランスに49拠点を有する。

2023年12月31日現在の売上高：3,138百万ユーロ。

2023年12月31日現在の従業員数：2,717名。

ルノー・エスパーニャS.A.（Renault España S.A.）

スペイン、バリャドリッド 47008、マドリード通り 72

ルノー・エスパーニャS.A.の授権株式資本は126,501,414ユーロで、1株当たり6ユーロの議決権付株式21,083,569株に分割されている。

ルノーS.A.S.はルノー・エスパーニャS.A.の授権資本及び議決権の99.78％を直接的に保有している。

事業内容：ルノーの自動車の製造。

工場：バリャドリッド、パレンシア及びセビリアに有する。

2023年12月31日現在の売上高：6,910百万ユーロ。

2023年12月31日現在の従業員数：6,197名。

ルノー・ドイツランドAG（Renault Deutschland AG）

ドイツ、ケルン 51063、ペーター＝フッパーツ通り5

ルノー・ドイツランドAGの授権株式資本は10,655,322.80ユーロで、1株当たり511.28ユーロの議決権付株式20,840株に分割されている。

ルノーS.A.S.はルノー・ドイツランドAGの授権資本及び議決権の60％を直接的に保有している。また、ルノー・グループB.V.はルノー・ドイツランドAGの授権資本及び議決権の40％を直接的に保有している。

事業内容：ルノー及びダチア・ブランドの自動車の販売。

2023年12月31日現在の売上高：3,585百万ユーロ。

2023年12月31日現在の従業員数：367名。

ルノー・イタリアS.p.A.（Renault Italia S.p.A.）

イタリア、ローマ 00156、ヴィア・ティブルティーナ n. 1159

ルノー・イタリアS.p.A.の授権株式資本は2,582,500ユーロで、1株当たり10.33ユーロの議決権付株式250,000株に分割されている。

ルノーS.A.S.はルノー・イタリアS.p.A.の資本及び議決権の100％を直接的に保有している。

事業内容：ルノー及びダチアの自動車の販売。

2023年12月31日現在の売上高：3,503百万ユーロ。

2023年12月31日現在の従業員数：216名。

ルノー・ファイナンスS.A.（Renault Finance S.A.）

スイス、ローザンヌ 1007、ローダニ通り 48

ルノー・ファイナンスS.A.の授権株式資本は140,073,819スイス・フランで、1株当たり303.716スイス・フランの議決権付株式461,200株に分割されている。

ルノーS.A.S.はルノー・ファイナンスS.A.の株式及び議決権の100％を保有している。

事業内容：ルノー及び日産のための市場取引（外国為替、金利取引及び工業金属の金融ヘッジ取引）の実行及び自己勘定のインターバンク取引。

2023年12月31日現在の貸借対照表（連結）：8,963百万ユーロ。

2023年12月31日現在の従業員数：32名。

ルノー・タンジェ・エクスプロイテーション（Renault Tanger Exploitation）

モロッコ、タンジェ、プロヴァンス ファフス アンジュラ、コミューン ドゥ メルーサ、ゾーン フランシェ ドゥ メルーサ 1

ルノー・タンジェ・エクスプロイテーションの授権株式資本は42,000,000ユーロで、1株当たり100ユーロの議決権付株式420,000株に分割されている。

ルノーs.a.s.はルノー・タンジェ・エクスプロイテーションの授権資本の99.99％及び議決権の60％を直接的に保有し、またルノー・デブロプマン・アンデュストリエル・エ・コメルシアルはルノー・タンジェ・エクスプロイテーションの授権資本及び議決権の0.01％を直接的に保有している。

事業内容：ルノーの自動車の研究及び製造。

2023年12月31日現在の売上高：3,681百万ユーロ。

2023年12月31日現在の従業員数：6,336名。

オヤック・ルノー・オートモビル・ファブリカラリ（Oyak-Renault Otomobil Fabrikalari）

トルコ、イスタンブール ウムラニエ 34770、バルカン通りNo: 47、ファティ・スルタン・メフメット・マハレシ

オヤック・ルノー・オートモビル・ファブリカラリの授権株式資本は323,300,000トルコ・リラで、1株当たり0.010トルコ・リラの議決権付株式32,330,000,000株に分割されている。

ルノー・グループはオヤック・ルノー・オートモビル・ファブリカラリの授権資本及び議決権の51％を直接的に保有している。

事業内容：ルノーの自動車の組立及び製造。

工場：ブルサに有する。

2023年12月31日現在の売上高：4,372百万ユーロ。

2023年12月31日現在の従業員数：5,288名。

SCオートモビル・ダチアSA（SC Automobile Dacia SA）

ルーマニア、アルジェシュ県、ミオヴェニ 115400、Str. ウジネイ nr 1

SCオートモビル・ダチアSAの授権株式資本は2,541,738,210.57ルーマニア・レイで、1株当たり0.1ルーマニア・レイの議決権付株式25,417,382,105株に分割されている。

ルノーはSCオートモビル・ダチアSAの授権資本及び議決権の99.43％を直接的に保有している。

事業内容：ルノー及びダチアの自動車の製造及び販売。

工場：ミオヴェニに有する。

2023年12月31日現在の売上高：5,235百万ユーロ。

2023年12月31日現在の従業員数：11,023名。

（3）関連会社(＊)

2023年12月31日現在におけるルノーの関連会社の総数は、25社であった。

そのうち重要な関連会社は以下の通りである。

(＊)　関連会社とは、i）ルノー・グループが重大な影響を及ぼし、持分法により財務諸表に含まれている会社及び ii）比例ベースで連結された合弁会社を意味する。

自動車部門

日産自動車株式会社（NISSAN Motor Co., Ltd.）

日本国、神奈川県横浜市神奈川区宝町2番地

日産自動車株式会社の発行可能株式数は6,000,000,000株である。引受済資本は605,813,000,204.581円で、1株当たり151円の議決権付株式4,009,715,112株に分割されている。

ルノーS.A.は、日産の株式の15.79％及び議決権の15％を直接的に保有している。

事業内容：日産自動車グループは自動車の設計、製造及び販売を行っている世界的な自動車製造業者である。ルノーとの関係については、上記3-「（1）- III.ルノー－日産－三菱アライアンス」を参照のこと。

５【従業員の状況】

安全、包摂的かつ学習重視の環境に向けて（EFPD1  EFPD2a  EFPD4  EFPD5  EFPD6）

方法論的メモ

社会的業績指標は、2017年7月19日の命令第2017-1180号（将来の職業選択の自由に関する2018年9月5日の法律第2018-771号、2018年10月23日の不正防止法第2018-898号、及び農産食品セクターにおける貿易関係の均衡を図り、健全、持続可能かつすべての人が利用しやすい食料を提供するための2018年10月30日の法律第2018-938号により順次改正された。）及び2017年8月9日のデクレ第2017-1265号に従い、非財務業績声明（EFPD）で特定された主なリスクに対応するものである。

連結の範囲

連結の範囲は、ルノー・グループの完全連結子会社又は共同支配事業の定義に対応する会社をカバーしている。

この章では、以下の通り、いくつかの対象範囲を使用している。

・　モビリティスタートアップ企業を除くグローバルスコープ（ルノー・グループの従業員数の99.8％をカバー）

・　モビリティスタートアップ企業を除く完全連結子会社（ルノー・グループの従業員の94.92％をカバー）。共同支配事業の定義を満たす会社はインドのRNTBCIであり、66.67％をカバーしている。

一部の指標については、データが入手できないことなどから連結範囲の100％をカバーしていない。安全衛生指標は、モビリティスタートアップ企業、タンディル、南昌JMEV及び瀋陽RBACの子会社の中国工場を除き、対象範囲の100％をカバーしており、これはルノー・グループの従業員数の99％をカバーしている。2021年の対象範囲と比較して、ルノー・モスクワ、アフトワズ・グループ及びその子会社は報告対象範囲から除外している。

（1）衛生、安全、人間工学（HSE）

ルノー・グループの拠点における衛生、安全及び人間工学に関する約束と行動は、ルノー・グループ警戒計画に詳述されている。

1.　方法論に関する情報を伴うリスク・マッピング

2.　リスク・マッピングに基づいて各拠点の状態を定期的に評価するための手続

3.　各リスクについて、リスクを軽減し、重大な損害を防止するための措置

4.　実施した方策を監視し、その有効性を評価するためのシステム

5.　内部通報ツール

（2）多様性、育成、従業員コミットメントの促進

2023年、ルノー・グループの人的資本は、131の事業体とルノー・グループが事業を展開する33ヶ国における105,497名の女性と男性で構成されていた。その一人ひとりが、モビリティを持続可能かつ世界規模でアクセス可能にするため、自らの決意とスキルを活かしている。ルノー・グループは、より持続可能かつより責任ある成長に向けて全力を傾け、またグローバル、公正かつ競争力のある人事方針を導入している。人事の原則、基準、プロセスは、共通の参照枠組みを提供することで、すべての従業員にとっての公正と透明性を確保している。ルノー・グループは、自動車セグメントにおける役割の変化に適応し、将来のモビリティの形を作り続けるために、企業としてのルノー・グループの迅速で、革新的、効果的、かつ熱心な学びの確保に向けて、世界的視野を持つ人事方針を導入した。この方針は、質の高い社会的対話をローカルとグローバルの両方のレベルで行うことを基本とし、以下の5つの優先課題に焦点を当てている。

・　従業員の衛生と安全を維持するための倫理規範や規則を遵守しながら、持続可能な競争力を維持すること

・　あらゆる人材を引き付け、育成すること

・　チームに権限を与えるマネジメント手法を実行すること

・　包摂的な文化を推進すること

・　従業員のエンゲージメントを促進し、従業員エクスペリエンスを高めること

（i）必要な資源とスキルの確保

デジタル革命や画期的なテクノロジーの急速な台頭に伴い、企業が必要とするスキルは変化しており、その適格性はすべてのレベルにおいてこれらの変革の影響を受けている。さらに、人材の特定は、自動車セクターに限らず、ますます競争が激化する市場において行われている。ルノー・グループは、このような急速な変化を予測し、それに適応するために、事業を展開するすべての市場で、幅広い経歴と専門知識を持つ従業員を新たに採用している。

A. 資源配分の最適化

2023年の特徴は、ルノー・グループの変革という文脈において、世界的に労働力が安定化したことである。この安定化は、自動車部門のほとんどすべての事業体で見られた。

最適化プランにより、未来の電気自動車、コネクティッド自動車、自動運転車、カーシェアリングを導入、開発するルノー・グループの能力を強化しながら、特にフランスの間接雇用者数を削減することにも成功した。

a) 過去3年間の国別従業員数の内訳及び平均従業員数（EFPD1a  EFPD1d）

*　海外駐在員は自国において計算される。

2021年の数字は修正再表示され、ロシア及びアフトワズ・グループは除外されている。

2023年12月31日現在、ルノー・グループの従業員数（終身雇用及び任期付き雇用契約）は合計105,497名で、自動車部門は101,107名、販売金融部門は4,390名であった。

ルノー・グループは33ヶ国で従業員を雇用している。「上位10ヶ国」（アルゼンチン、ブラジル、フランス、インド、モロッコ、ルーマニア、スロベニア、韓国、スペイン及びトルコ）は、従業員数の92.05％を占める。

b) 採用者の内訳（EFPD1e）

新規採用者数は15,230名で、2022年度（13,716名）から増加した。ルノー・グループは、この採用水準により、自動車市況に適応すること、及びルノー・グループの変革を支援するために必要なスキルを補強することが可能となった。

過去2年間の国別採用者の内訳（％）（EFPD1e）

c) 解雇者の内訳（EFPD1f）

同時期の解雇人数は、2022年度（1,534名）から25％減の合計1,154名であった。

解雇者の内訳（EFPD1f）

B. 現在と未来のスキルに向けた準備

2021年、ルノーはモビリティ専門職の変革を支援するルノウ大学を設立した。工業、学界、企業から生涯学習の中心的人物を結集することで、ルノウ大学は、モビリティの電動化、循環型経済、データ・人工知能、ソフトウェア、サイバーセキュリティの5つのテーマに焦点を当てた研修コースを設計、普及している。

また、ルノウ大学は、著名な学者や技術者と緊密に連携して、資格認定やディプロマにつながる研修コースを開設している。電気モーターの製造について教えるクレオンのE-モビリティ工業アカデミー（EMIA）と、循環型経済に特化したフランのサーキュラー・モビリティ・インダストリー（ICM）キャンパスは、この革新的な連携の一例である。また、ルノウ大学は、ルノー・グループが事業を展開する国々（スペイン、トルコ、インド等）での国際的開発プロジェクトによって、拡大を続けている。ルノウ大学は当初、ルノー・グループのフランスの従業員のみを対象としていたが、2021年以降すでに20,629名を超える従業員に対して研修を行っており、2025年までにルノー・グループ以外の5,000名を対象に研修を行いたいと考えている。

（ii）すべての人材のエンゲージメントと人材開発の確保

A. 従業員のキャリア開発の支援

従業員の支援と育成は、ルノー・グループのDNAの一部である。ルノー・グループは、従業員が各自の経験やその可能性を通じて、又は各自の希望や職業の進化に応じた研修を受けることで、成長し、発展を遂げられるよう、様々なキャリア開発の機会を提供している（70/20/10）。

a) 従業員とそのマネジャーとの毎年の対話：キャリア開発インタビュー

毎年、すべての従業員は、各自のキャリア開発における希望や自己開発プランについて検討するよう奨励され、これはキャリア開発に関する対話の一部としてマネジャーと共有される。その項目は、People@RenaultGroupというツールにおいて様式化されている。

また、人事部及びマネジャーは、人事委員会の会議や年1回以上の人材検討会議において、キャリア開発と自己開発の機会について議論している。これらの委員会の目的は、従業員の自己開発支援を強化することである。

b) 社内での移動：成長のための重要な方策

ルノー・グループは、経験の多様性を成長のための重要な方策と考えている。そのため、社内の移動方針では、従業員に各自のキャリア開発のかじ取りを任せ、ルノー・グループにおける移動とキャリアの管理に自主性を持たせることを目指している。

この方針の主要な原則には、社内雇用市場の透明性、職務変更時期の最適化、職務の定義から最終候補者の選定までのマネジメントの関与が含まれる。これらの原則の遵守は、以下のとおり、多様性と包摂を体現する、機動的かつ流動的な社内移動を保証するものである。

・　チーム内の経歴と個性の多様性と補完性の追求

・　社内求人広告の作成や候補者の妥当性確認における差別の禁止

・　求人の公表と社内候補者の優先順位付けにおける透明性を通じた機会均等

具体的には、2年以上その地位に就いており、社内移動プロジェクトに参加する従業員は、ルノー・グループの社内求人サイト、People@Renault Groupの「ジョブ・オポチュニティ」に掲載されている求人（2023年は12,000近くのポジションの社内求人の掲示があった。）に応募することができる。

フランスでは、移動のチャンスに加え、「オプティマム」制度が、対応可能かつ意欲的な従業員に対して社内の別の部署で一時的に短期の任務に就く可能性を提供することによって、社内のスキルの潜在力を最適化している。これは、移動の手続を進める前に新たなキャリアの方向性を試すチャンスともなっている。

c) 従業員にキャリア開発の指針を示すGrow@RenaultGroup

2022年、ルノー・グループは、従業員のキャリア開発の指針となる新たなデジタルプラットフォーム「Grow@RenaultGroup」を立ち上げた。従業員は、1つのスペースで、自己理解を深め、自分の将来について考え、自己開発プランを構築するための助言、ツール、資源を見つけ、それによってマネジャーとの話し合いの準備をすることができる。また、このプラットフォームは、他者との交流や、より正式な研修（デジタルモジュール、論説、書籍）を通じて、経験を通じた成長に向けた活動や具体的なアイデアも提供している。2023年にはこのプラットフォームにマネジャー向けの項目が追加され、従業員の成長を支援するための指針やツールが提供されている。

d) デジタルソリューション：People@RenaultGroup及びLearning@RenaultGroup

2019年以降、ルノー・グループは、People@RenaultGroup（ワークデイ）というデジタルソリューションを展開している。これは、自分のキャリアパスやスキルを紹介したり、キャリアへの希望を文書化したりするためのフィードバック・ツールや機能を従業員に提供するものである。

Learning@RenaultGroupは、利用可能な研修モジュールやe-ラーニングによって従業員の成長を可能とする、ルノー・グループのデジタル研修プラットフォームである。

B.スキル開発支援のための研修（EFPD5a）

ルノー・グループは、持続可能な成長及び社会的責任に関する目標を達成するため、従業員のスキル開発を支援している。

2023年度の研修チームの優先事項は、主に以下の点に重点がおかれた。

・　ルノウ大学内の学習・開発コミュニティの強化

・　提供される研修の受講率の向上と学習経験の改善

・　研修の新たな実施法と学習組織の開発

a) ルノウ大学内の学習・開発コミュニティの強化

ルノー・グループは、2024年までに新たな企業内大学であるルノウ大学に機能アカデミーを統合することにより、人事組織をさらに発展させている。これまで本社機能の一部であった機能アカデミーの各チームは、ルノー・グループの人事組織に順次移管されており、ルノウ大学の提供科目の拡大に貢献することとなる。この組織はさらに、ルノー・グループの本社機能との密接な連携を維持しながら、対象となる研修テーマの横断的機能を高めることにより、ルノーリューションの一部として創設された新たな事業体（ホース及びアンペア）を支援する。当社の組織は、17ヶ国の緊密でダイナミックな学習・開発コミュニティにも依拠しており、この研修を事業チームの近くで展開することを支援している。

2023年度に、2023年12月31日現在のルノー・グループ従業員（正社員又は任期付き雇用契約）が受講した研修時間総数は、2,519,196時間であった。（EFPD5b）

（*） 2022年にルノー・グループの構成は、ロシアにおける事業の売却により変更された。留意点として、2021年のVAZの研修時間は合計1,142,416時間であった。

（**）2022年には、RUM（ルーマニア、ウクライナ、モロッコ）はBRUMであった。同地域の名称はロシアからの撤退後、変更された。

主要9ヶ国において2023年度に実施された研修時間の内訳は、以下のとおりである。

主要9ヶ国の研修時間の内訳

2023年度に世界中のルノー・グループの従業員が受講した研修時間数は、17.9％（+382,000時間）増加した。この変動の一因は、デジタルによる研修時間が大幅に増加したことと、倫理及び反トラストの実務に関するプログラムの貢献によるものである。

研修活動は、ルノー・グループの変革（マネジャーの研修、活動のデジタル化、新たなツールや作業方法等）及びルノー・グループの将来にとって不可欠な技術的活動（サイバーセキュリティ、データ及びAI、デジタルツイン、インダストリアルメタバース等）におけるチームのスキルアップの支援を目的として優先度の高いテーマに再度重点をおいている。社内の講師と当社の専門家からなるコミュニティの尽力により1百万時間を超える社内研修を当社のチームに提供することができたが、これは2023年に対面で提供された（かつ、当社の研修管理システムで追跡された）研修時間の約50％にあたる。

b) 提供される研修の受講率の向上と学習経験の改善

ルノー・グループにおける研修受講率の継続的上昇は、研修チームが毎月モニターしている主な指標の一つである。ルノー・グループの従業員による研修受講率を高めるため、事業を展開している国々において多くの取り組みが行われてきた。

2023年度、全体の研修受講率は85.8％であった（2022年度は81.2％）。平均研修時間は、従業員1人あたり22.4時間であった（2022年度は19.5時間）。研修を受けた各従業員の平均研修時間は26.1時間であった。こうした指標はルノー・グループが事業を展開している主要9ヶ国の主要な事業体において、毎月、モニタリングされており、ルノー・グループの登録従業員数の91％に相当する。これら主要9ヶ国における研修受講率は85.7％であった（2022年度は81.6％）。

同時にルノー・グループでは、重要なテーマの問題（リモートによるチーム管理、語学スキルの向上、腐敗防止、倫理等）を対象とする研修科目への迅速なアクセスを通じて研修科目の理解を容易にすることで研修管理システムの整備を進め、これと同時に、各従業員に好きな研修テーマの選択を認めることによって研修の道筋の個別化を可能にしている。また、従業員が自分のレベルに応じて優先すべき研修テーマを選び、常に期待に沿う研修を受けられるよう、特別な周知活動を実施した。

2023年3月、新任マネジャーのための新たなプログラムが開始された。この研修サイクルには、チームマネジメントの基礎に関するオンラインセミナー、マネジャー向け人事ツール、一連のオンライン活動、提携先であるチーム・ベーカリーのプラットフォームで運営されるマネジャーのクラブが含まれる。

2023年には、自律的なリモート研修の新たな実務の定着により、デジタル研修が引き続き進化した。ルノー・グループの従業員は458,785時間（2022年は333,634時間）のデジタル研修に参加し、Learning@RenaultGroupにおける研修時間合計の23％を占めた。

ルノー・グループは、学習者に幅広いコンテンツ（技術的及び一般的）を提供している。その一環として、2023年には大規模なリモート言語研修促進運動を実施し、様々な視聴者による語学学習を推進した。15,500時間を上回る視聴時間の大部分が「必須」プログラムと「中核」プログラムに費やされた。

マネジメントの基本に関する8つの異なるテーマで構成される「マネジメントE-カデミー」は、現在、英語、フランス語、スペイン語で提供されており（ルノー・グループ内で話されるほとんどの言語の字幕をつけることができる。）、このプログラムをさらにアクセスしやすくしている。2023年12月末の登録生徒数は3,797名であった。

2023年6月、スペインの人事チームは、生産チームの全従業員を対象とするオンライン研修へのアクセスの促進を目的として、大規模なイニシアチブ「CONVIÉRTETE EN PROTAGONISTA DE TU DESARROLLO PROFESIONAL」を立ち上げた（2023年にはブルーカラー従業員の10％がLearning@RenaultGroupにアクセス可能であった）。

c) 研修の新たな実施法と学習組織の開発

2023年は、学習組織の年であった。ルノウ大学の創設に代表されるこのアプローチは、従業員の生涯学習、学習スタイル、及び自己開発に重点を置く6週間の研修キャンペーンに支えられた。

「実践的学習」というルノウ大学の教育のモットーは、当社のアカデミーが開発した研修コースやイニシアチブに反映されている。CNAM、Ingénieurs 2,000及びネクスト・ムーブとの協力によって開発されたE-モビリティ工業アカデミー（EMIA）は、このアプローチのエビデンスである。研修時間の70％近くが特別な工業機器の実用化に充てられており、その過程で得られた知識やスキルは定期的に評価されている。

研修の内容に技術革新を導入することで、研修システムの大幅な変更を支援している。これらのシステムは、様々な労働環境に適応した解決策を提供するものである。例えば、工業拠点の塗装チームの研修には、仮想現実と拡張現実が貢献している。その結果、研修時間の最適化と原料消費の大幅な削減が可能となっている。

遠隔学習の重視（ハイブリッドワークの出現とルノー・グループの活動の国際化による。）もまた、チームのスキルアップと知識の伝達を支援する具体的な解決策を提供している。これはまた、ルノー・グループへの帰属意識を強化しつつ、様々な国で様々な業務に従事する従業員が容易に利用できる研修コースの提供を可能にしている。

特に、ルノー・グループの人材管理チームと研修チームがSKEMAビジネススクールとの密接な連携の下に企画した研修コース「W-ジャーニー」は、女性人材の育成と、さらに大きな責任を引き受ける女性の支援に役立っている。この6ヶ月間にわたる100％オンラインプログラムは、幅広いテーマ（女性のためのリーダーシップ、戦略的問題の理解、イメージとコミュニケーションの管理）をカバーしている。この研修コースには、ルノー・グループのシニア・エグゼクティブの1人から提案された革新的プロジェクトに関する共同作業や、各クラスの集団的なメンタリングが含まれている。2021年9月に開始されたこのプログラムにはすでに19ヶ国のルノー・グループのすべての機能から227名が参加している。

その他の人材開発プログラム（CEDEPが主催するリモート・プログラム「MBEライブ」等）は、当社の女性人材の開発を目的とした企業間研修コースやメカニズムを含むオファーで構成されている。

2023年4月には、ソフトウェア・レピュブリックと提携して、スタートアップ企業との提携を促進する研修プログラムが、参加企業の約100人の従業員を対象に展開され、国際的な専門家からの声も取り入れられた。

C. 将来の人材とリーダーの準備と育成

a) 人材を特定、開発、維持するための国際的なアプローチ

ルノーリューション戦略プランを支えるため、また競争の激しい労働市場において、ルノー・グループは、主要な人材を特定し、その成長を加速し、ルノー・グループに維持することを目的として、人事方針を適応させている。すなわち、人材育成アクセラレーターというアプローチである。ルノー・グループが事業展開しているすべての国で、以下のことを目指している。

・　ルノー・グループの戦略的課題に沿った様々な経歴を有するより多くの人材をより早く発見するために、より多くのリスクを取ること

・　人材の特定と開発にマネジャーを関与させ、権限を持たせること

・　新たなビジネスニーズにより適切に対応すること

2023年には、世界中で6,000名を超える人材が特定され、その育成策が規定された。

これらの人材の育成を支援するために、当該従業員は、全従業員が利用できる方策やツールに加えて、以下のとおり、ローカル又はグローバルに行われる補完的対策を利用することができる。

・　自己理解を深め、自己の強みを認識し、自己開発やルノー・グループへの影響を高めるためのツール

・　職能横断的活動への参加

・　メンタリング

・　コーチング

・　指導力研修、コミュニケーション

・　国外転勤

b) 組織のあらゆるレベルにおける女性の登用に向けた取り組み

ルノー・グループは、女性に選ばれる雇用主を目指している。その達成のため、ルノーは、以下の事柄を可能にする取り組みを行ってきた。

・　ルノー・グループの最高経営機関（リーダーシップ・チーム及びBMC）における女性比率を高めること。この比率は、社内の任用管理と積極的な女性採用方針（2022年のシニア・エグゼクティブの採用者では、2名中1名以上が女性であった。）により、2022年12月末の28.8％から2023年末には35.6％まで上昇した。目標は2025年末までに30％、2028年末までに40％を達成することである。

・　ルノー・グループにおいて女性の採用を増やすこと。ルノー・グループ全体で、全採用者数における女性の比率を50％にすることを目標としている。外部の人材に門戸を開いているポジションについては、少なくとも1名の女性候補者を提案しなければならない。

・　新たな社内人材の特定方法により、より多くの女性人材を発見すること。2023年には、ルノー・グループが特定した人材のうち、責任のある地位に就くための支援と育成を受ける人材に占める女性の比率は34％（2022年比+2ポイント）となっている。

・　女性の人材育成を支援すること。

－　ルノー・グループでは、企業レベルだけでなく、現地の国レベルでも、女性の育成支援に特化したコースを提供している。企業レベルでは、対面によるセッション、セッションとセッションの間に行われる作業、自己開発モジュール、ワークショップ、メンタリングの組み合わせからなる以下の2つの旗艦プログラムが毎年提供されている。

－　W-ジャーニーは、SKEMAビジネススクールとの連携の下に組織されたプログラムで、マネジャーからリーダーへの移行に向けて、6ヶ月間にわたり、女性人材を支援している。このプログラムは、2021年の開始以来、227人の有能な女性に恩恵をもたらした。2022年、このプログラムは「人事と経営における挑戦」カテゴリーの「デジタルラーニングエクセレンス賞」を受賞した。

－　Be Your Own Leaderは、ロンドンビジネススクールとの連携の下に組織されたプログラムで、有能な女性がリーダーとしての潜在能力を解放し、ルノー・グループ内で重責を担う地位を得ることを可能にするものである。これに関して、プログラム受講者は、ルノー・グループの最高経営機関のメンバー1名とのメンタリングを受ける。このプログラムは創設以来、87名の女性リーダーに恩恵をもたらした。

D. 個人の業績の評価

a) 成果の重視から言動の評価へ

ルノーリューション戦略は、ルノー・グループを技術・サービス企業に変革させることを目指しており、これは経営風土の変革と、集団と連携の強化を意味する。

**このため、プロフェッショナルとしての言動は、**より良く共に働き、企業の持続可能な業績を改善、強化するための鍵として、成果と同程度に重要視されることとなる。

業績評価は2021年に見直されており、年間を通して、同僚との協調性、共通の基準、対話とフィードバックという3つの原則に基づいている。

b) 個人の貢献：内容（WHAT）と手法（HOW）の組合せ

ルノーにおいて、業績と個人の貢献度は、以下の2つの基準の組み合わせに由来する。

・　内容（個別目標）、すなわち、その年に設定された目標の達成度の評価。

・　手法（プロフェッショナルとしての言動）、すなわち、その成果がどのように得られたかの評価。

業績評価はマネジャーが行う。この評価は、年1回の「ピープル・レビュー」において、社内における一貫性と公平性の担保を目的とする平等性評価を行うことによって、体系的に強化される。また、従業員による自己評価の情報も取り入れており、これについてはピープル・レビューの前に共有できる機会が設けられている。

また、この評価は、年1回の面談におけるマネジャーと従業員の間の交流と対話だけでなく、年間を通じて行う定期的なフィードバックも基本としている。毎年の評価は、過去1年間の成果を見て、チームの業績に対する従業員の貢献について話し合う機会となる。また、定期的なフィードバックにより、マネジャーと従業員は、目標の進捗状況と観察されたプロフェッショナルとしての言動について話し合うことが可能となる。

成果が想定を下回った場合には、マネジャーと従業員が改善プランを実行し、個々の業績の活性化を図る。

c) 開発ツールとしてのフィードバック

ルノー・グループは、エンゲージメント、自己開発、及び集団の業績向上のための重要なプラクティスであるフィードバックの文化を奨励したいと考えている。

その目的は、新たな機会を提供することによって、フィードバックの収集と付与の新たな原動力と習慣を生み出すことである。

例えば、従業員はいつでも、又はプロジェクトの終了時に、同僚や社内の顧客等からのフィードバックを要求することができる。マネジャーは、従業員との話し合いに備え、従業員の成長を支援するために、ある従業員についてのフィードバックを収集することもできる。従業員及びマネジャーには、フィードバックの質を確保するための資料やツールが提供されている。

ルノー・グループでは、フィードバックの請求や収集を容易にするために、ワークデイの人事情報システムの機能であるPeople@RenaultGroupを利用している。

（iii）競争的な給与方針（EFPD1g）

A. 個人の貢献と関与の評価

ホワイトカラー従業員の報酬は以下に基づいて決定される。

・　責任のレベル：業務分析法に基づいて職位を責任のレベルに応じて査定する。この方法によって、ルノーは報酬方針の競争力及び魅力をよりよく管理するために、従業員の給与を市場と比較できるという利点がある。その目的は、重要な技術者を採用し、適切な水準でルノー従業員に給与を支払うことを可能とすることである。

・　設定された目標の達成度及び目標達成のためにとった行動により査定される会社に対する個人の貢献度

マネジャーと幹部社員の報酬の変動部分は、連帯の精神により従業員、その業務分野及びルノー・グループの業績を評価する単一スキームを中心に構築される。

数値指標は、集団レベルで設定した達成水準を反映するために使用されている。

2023年にルノー・グループは、複数の国における賃金抑制を反映して、昇給予算を実施した。

但し、該当国における給与のジェンダーギャップ軽減のための特定予算は体系的に維持された。

シニア・エグゼクティブの報酬については「取締役及び会社役員の報酬」に記載する。

B. 集団の業績の分配とルノーの発展への貢献

従業員の株式保有

2022年以降、ルノー・グループは、すべての従業員をルノーリューション戦略とルノー・グループの将来の業績に関与させるために、従業員の株式保有を促進する強固な方針を実施してきた。2023年に、ルノー・グループは、2年連続で、大規模な株式保有オペレーションであるルノーリューション・シェアプランを更新した。

ルノーは、改革を行い、自らを未来に投影することによって、そのルーツを忘れることはない。反対に、ルノーは、自らを比類なき会社としてきた社会的実験場の伝統を継続しながら、この伝統を更新している。

この前例のないオペレーションは、ルノー・グループの各適格従業員に以下を提供した。

・ルノー株式8株の無償割当（30ヶ国で展開）

・優遇条件にてルノー株式を取得できる可能性（23ヶ国で展開）

引受制度に基づいて、適格従業員は、最高経営責任者による引受価格の設定日に先立つ20日間の平均株価から30％の割引で株式を引き受ける機会を得た。引受価格は26.28ユーロであった。この30％の割引に加えて、ルノー・グループはさらに無償株式8株を上限とする追加拠出を行った。

2022年度と同様、ルノーリューション・シェアプラン2023は、ルノー・グループ従業員の間で大きな成功を収めた。95,000名を超える従業員が8株の無償割当による恩恵を受け、約38,000件の引受が記録されている（すなわち、引受率はルノー・グループのレベルで36％であった。）。

ルノーリューション・シェアプランの詳細は、「取締役及び会社役員の報酬」に記載する。

報奨政策

さらにルノー・グループは、特にフランスにおける従業員向けに、拠点の業績への貢献に対して支払われる賞与に加え、ルノー・グループの利益の再分配を含む報奨政策を適用している。

2023年度に関して署名され、2024年3月に従業員に支払われた2023年4月19日の契約には、従前の契約と同様、以下の2つの構成要素が含まれる。

・　ルノー・グループの営業総利益に連動する利益の分配

・　各拠点の業績に基づく現地の報奨制度

過去3年間にわたるルノーS.A.S.の利益分配と業績関連の賞与は、以下の金額を合計したものとなった。

・　ルノー・グループの営業総利益に連動した利益分配

・　各拠点の業績に基づく現地の報奨金制度

過去3年間のルノーS.A.S.における利益分配型及び業績連動型賞与の合計額は以下のとおりである。

C. 人件費の管理

2023年度のルノー・グループの人件費は合計5,896百万ユーロで、そのうち5,517百万ユーロが自動車部門の人件費であった。人件費は、2022年度比で4％増加した。この変動は、ルノー・グループが給与方針の管理を維持しつつ、高いインフレ率を特徴とする経済環境への対応策を取ったことによって説明される。「上位10ヶ国」（アルゼンチン、ブラジル、韓国、スペイン、フランス、インド、モロッコ、ルーマニア、スロベニア及びトルコ）の人件費は、ルノー・グループの人件費の88％を占めた。

2021年の数字は修正再表示され、ロシア及びアフトワズ・グループは除外されている。

（iv）多様性を促進する前向きな職場環境

A. 柔軟な勤務体制（EFPD2a）

ルノー・グループは2021年以降、柔軟性と革新性を兼ね備えたハイブリッドな勤務体制を自主的に導入しており、現在ではホワイトカラー従業員の大半がこれに参加している。その結果、世界中の従業員が、週2日以上のリモートワークと勤務時間の20％以上のオフィスワークを組み合わせた方法をとることが可能となっている。ハイブリッドワークの原則は、2019年7月9日のグローバル包括協定の付則に関する2021年4月26日の全会一致の署名によって具体化された。

世界規模で展開されているこの協定は、全般的な枠組みを提供するものであり、各国における活動又は文化に関連する特定の側面を考慮して現地に適応させることが認められている。

2021年協定の原則を実施するにあたっての最初のステップは、客観的な基準に基づいてハイブリッドワークへの参加資格を判断することである。新たなハイブリッドワーク体制への参加は任意である。資格のある従業員のカテゴリーについては、原則として、週2日以上のテレワークと、月間労働時間の20％以上のオフィスワークにより、チームのメンバーや他の社員との社会的なつながりの維持、発展を図っている。

この柔軟でシンプルな原則の下に、世界中で非常に豊かな社会的対話がなされており、現地協定（例えばフランス、ルーマニア、ドイツ）や新たな人事政策の公表（例えばインド、英国、ブラジル）につながっている。

このような勤務体制の根本的な変化は、人々の働き方にも同様に重要な変化をもたらしてきた。

出張の制限によるCO2削減や交通事故の低減に加えて、職場での生活の質やワークライフバランスの観点から、ハイブリッドワークの利点は誰もが認識している。

ルノー・グループはまた、会議の効率が高まり、時間が解放され、より集中的な作業ができるようになったことを歓迎している。最後に、ハイブリッド体制は包摂性にプラスの効果を与えており、特に国際的なチームはハイブリッド体制で連携を強化できることが判明した。

信頼と説明責任に基づくルノー・グループのハイブリッドワークへの実践的アプローチは、世界における雇用主としての約束における魅力の重要な要素となっている。

ルノー・グループは、ハイブリッドワークの展開と並行して、新たなワークスペースを展開する戦略を導入している。その目的は、ルノー・グループのすべてのサービス拠点において、ユニークなワークスペース経験を創造することである。

この経験は次の5つの柱を基礎としている。

・　変革を推進する企業戦略

・　シナジー強化のための知恵の結集

・　業務の卓越性を高めるための継続的改善

・　資源の最適化を目指す財務実績

・　魅力を伸ばしイノベーションを支援する事業経験

フランスにおける協定の実施に伴い、2021年6月10日、新たな働き方に関する協定への署名について、社会的パートナーとの間で協議が行われた。この協定は、前述したグローバルな付則の主原則を規定するものであり、1週間に2、3日のテレワークを行うという標準的なハイブリッドワーク体制の方法を定義している。さらに、ダイナミックな新しいワークスペースを順次整備することで、サービス拠点の進化を目指す原則を確立している。

2021年からは、新たな職務体制が、従業員の満足度とチームの効率性の向上の観点から評価されている。また、土地建物の占有面積も考慮の対象となり、ゆとりあるワークスペースの再設計を可能にすることで、さらにダイナミックで協働しやすい職場づくりを実現している。例えば、「工場」ゾーンは共同作業を奨励し、「ライブラリ」ゾーンは静かな空間によって集中を促している。

ルノー・グループは、事業を展開している国々の労働時間に関して、法的義務と労働協約を遵守している。

ルノー・グループでは、雇用を確保し、自動車市場の変化に対応するため、柔軟な労働時間を導入しており、従業員代表者や労働組合との協議を通じて、当社の利益と従業員の職場における生活の質との可能な限り最善の均衡を見出すことを目的としている。この方策は、特に労働時間の再編成のための条件に焦点を当てている。例えば、大量の需要に対応するための強制的シフトを加えたり、特に個人の休日や集団休日を利用することによって、需要が減少したときに労働時間を減らしたりすることである。

例えば、フランス国内の拠点の週の平均労働時間は35時間である。工場では、8時間ずつの2交代制を原則としており、需要が急増した場合には、固定シフトの夜勤のチームを追加する場合がある。

B. 多様性と包摂を推進する会社

a) コミュニティ精神を培うアプローチ

多様性と包摂に関するルノー・グループの方針は、すべての従業員が、その差異や特徴にかかわらず、可能な限り最善の条件下で交流し、働くことができるように設計されている。2013年7月2日、ルノー・グループは、あらゆる形態の多様性の促進と差別の排除に取り組む姿勢を示すグローバル包括協定「持続可能な成長と開発への共通コミットメント」に署名した。2019年7月9日、追加協定「ルノー・グループの労働環境の構築に向けた協働」（「社会的対話」参照）が締結された。

多様性と包摂に関するルノー・グループの方針は、ルノー・グループの人事担当取締役直属のダイバーシティ＆インクルージョン部門によって主導されている。同部門は、ルノー・グループのすべての国々、機能、ブランド、事業体と緊密に連携し、多様性と包摂に関するロードマップを主導し、その適切な実施を確保している。

b) 当社におけるジェンダーの多様性（EFPD6a）

ルノー・グループの総従業員に占める女性比率は、2022年度（20.8％）と比べて1.2％上昇して、2023年12月31日現在で22.0％であった。2019年から2021年の数値は修正再表示され、ロシア及びアフトワズ・グループは除外されている。

過去5年間の従業員数の男女内訳（EFPD1b）

国別男女内訳

男女の内訳は、2023年12月31日現在の全世界を対象範囲として算出されている。

ルノー・グループは、自動車産業において女性にとって最高の雇用主になるという高い目標を掲げており、以下を目標としている。

・　2025年までにジェンダーによる賃金格差をなくすこと

・　女性比率を高めること

これに関して、ルノー・グループは、2030年までに女性の管理職比率を30％、2035年までに35％、2050年までに50％（上位11,000名、つまり、RRGを除く最高レベルの責任を担うルノー・グループの役職の10％）とすることを、高い目標として掲げている。当社はいくつかの方策、特に外部採用、移動、昇進を活用している。人事の具体的なプロセスはすべて、当社の目標の達成に役立つように適応されており、それぞれの国、機能、ブランド及び事業体が、例えば、女性の採用や、研修性及び実習生の女性比率に関する明確な目標を持っている。

2023年12月の女性管理職比率は27.2％となる見込みである。

これらのポジションへの移動可能性を確保し、あるいはさらに加速させるために、すべての人事プロセスは、女性管理職を確実に特定、育成することを目的としている。この点について、ルノー・グループは、女性が能力を発揮し、リーダーシップを示すことができるよう、その自己開発を支援する各種のツール（メンタリング、コーチング、特別な研修制度）を提供している。

そのため、ルノー・グループは、女性に特化した様々な育成プログラムを提供している（「すべての人材のエンゲージメントと人材開発の確保」C.b参照）。

c) 差別の禁止（EFPD6c）

ルノー・グループでは、差別ゼロ方針、内部通報・調査手続の審査、内部通報報告書の共通監視制度、グローバルな社内反性差別キャンペーン、各拠点での意識向上及びエンゲージメント制度、各拠点での差別ゼロアドバイザーの導入といった積極的な差別禁止方針を実施している。

加えて、ルノー・グループは以下のとおり、外部のコミットメントに署名している。

・　#StOpE（職場における「普段の」性差別禁止）憲章（2020年）

・　国連の女性のエンパワーメント原則（2022年）

・　LGBT+の差別に反対する国連の「自由と平等」基準（2020年）及びフランスにおいて2020年に署名、2023年に再度署名された、職場におけるLGBT+包摂のためのCharte de l’Autre Cercle（2020年）

・　障がい者の経済生活への包摂を促進するフランスの#ManifestInclusion憲章（2021年）

・　50歳を超える従業員の雇用促進のためのフランスのCharte des 50+（2022年）

・　国際労働機関のビジネスと障害憲章（2022年）

d) 全年代の人材の雇用の促進（EFPD1c）

採用計画により、人材の高齢化を抑制し、年齢集団別の分布の均衡を維持することが可能となっている。従業員の13.5％が30歳未満、28.7％が30歳から39歳の間、33.1％が40歳から49歳の間、24.7％が50歳以上である。

年齢集団別従業員数内訳

年齢集団別内訳は、2023年12月31日現在の全世界を対象範囲として算出されている。

ルノー・グループは、特に若年層が数多くのイニシアチブを通じて仕事の世界に参加することを支援すると同時に、シニア層の経験を活かすことで、あらゆる年代の従業員の育成を目指している。

e) 障がい者の労働力への融合（EFPD6b）

当社は、障がい者に関する方針の世界規模での調整に着手し、各国間のイニシアチブの連携を図っている。これは特に、障がい者の職業への融合を奨励し、その雇用可能性（採用及び定着）を高め、障害に対する先入観に挑戦し、アクセシビリティを高め、ワークステーションを適合させ、従業員やマネジャーに意識向上のための研修コースを提供することを目的としている。

2023年の障がい者雇用率は3.20％と、2022年の3.01％から若干上昇した。

（v）身体・スポーツ活動の推進（EFPD6d）

ルノー・グループは、スポーツの価値へのコミットメントを確認し、国内外のスポーツイベントに参加している。2022年以降の2つの例を挙げると、新形態のモビリティに特化したルノー・グループのブランドであるモビライズは、女性ラグビーのパートナーであり、また女性の代表チームXV de Franceのメインパートナーとなっている。ルノー・ブランドはRoland-Garrosの当初5年間（2022年から2026年）のプレミアムパートナーである。

ルノー・グループの従業員については、特にルノー・スポーツ協定を通じてCSE組織が幅広い活動を提供したり、従業員に年間パス購入への財政的な援助を提供したりしている。パリ地域のラルディ、オーブヴォワ、ヴィリエール＝サン＝フレデリック、ギュイヤンクール（テクノセンター）、ブーローニュの各拠点だけでなく、フランス内外の工業拠点でも、体育館や更衣室が備えられて、職場での活動が可能となっている。

最後に、ルノー・グループは、スポーツチャレンジ(コール＆ケアチャレンジ）を立ち上げ、Entente Sportiveを通じてCourse du coeurのような連帯イベントに参加したり、地元のランニングレースや自転車レースの参加者を後援したりするなどして、従業員の身体活動への参加を熱心に支援している。

（vi）社会的対話

ルノー・グループは何年にもわたり、常に変化し続ける環境の中で、グローバル又はローカルレベルで仕事の世界を構築するために社会的な対話を活用するという決意を確認している。この決意は、特に、ルノー・グループと従業員双方の利益の両立を可能とするグローバルな包括協定の署名に反映されている。

ルノー・グループの最初のグローバル包括協定である「持続可能な成長と開発への共通コミットメント」は、2013年7月2日に遡る。ルノー・グループの経営陣、グループ労使協議会とインダストリオール・グローバルユニオンのメンバーの間で締結されたこの協定は、ルノー・グループの社会福祉、社会、環境に対する責任を規定している。署名者らは、以下に示す5つの主要な行動方針を公約した。

・　基本的社会権の尊重

・　従業員に対する社会的責任

・　ルノー・グループが事業を展開する分野における企業の社会的責任

・　購買並びにサプライヤー及び外注先との関係

・　環境負荷の低減による地球の保全

2019年7月9日、ルノー・グループの経営陣、インダストリオール・グローバルユニオン、フランス労働組合連合、グループ労使協議会に代表される他の労働組合連合又は組合の間で、ルノー・グループの2つ目のグローバル包括協定である「ルノー・グループの職場環境の構築に向けた協働」が締結された。グループ労使協議会がステークホルダーとなっており、2019年10月にAssises du Droit Social（ADS）から最も革新的な団体協約の一等賞を受賞したこの協定は、以下の5つの方策に基づき、労働市場に大きな影響を与える自動車産業の恒久的な変化に対して、より適切に備え、対処することを目的としている。

・　労働環境の変化に関する対話

・　共同管理システム

・　包摂に対する永続的コミットメント

－ ワークライフバランス

－ 労働環境の適応

・　2021年4月26日、ルノー・グループの従業員のテレワークの条件を明記した2019年のグローバル包括協定の付則が、ルノー・グループを代表するデメオ氏、世界グループ労使協議会、インダストリオール・グローバルユニオンにより署名され、世界規模で働き方改革の枠組みが示された。この付則は、私生活と職業生活のバランスを向上させるためにオフィスワークとテレワークを組み合わせることについて、健康危機以降高まった従業員の期待にも応えている。ルノー・グループにおけるこの新しいハイブリッドな勤務体制は、オフィスワークとテレワークから最善の成果を得ることを目指しており、自主的に運用される。これは以下の原則に基づいている。

－　個人の勤務体制における柔軟性の向上：週2日以上のテレワークと月間勤務時間の20％以上のオフィスワークを維持する勤務体制

－　権限の付与と自律性：個人目標を基に、個人、協働、チームとの対面業務の中から自由に勤務を構成

－　ワークライフバランスの尊重：会社の労働時間及び休憩・休業時間の尊重（つながらない権利）

これら2つのグローバル包括協定と付則は、社会的対話のテーマを構造化したものである。

A. 責任ある社会的対話の場としての世界グループ労使協議会（EFPD4a）

世界グループ労使協議会は以下のとおり最大40名のメンバーで構成される。

・　欧州経済圏：最大31名

・　その他の国々：最大9名

この協議会は、ルノー・グループのシニア・マネジメントや事業部門と、ルノー・グループにおける大きな変化や戦略的方向性について定期的に話し合うなど、国際的レベルでの社会的対話の場として不可欠なものとなっている。特別に提案された決定事項が、国境を越えて従業員の利益に重大な影響を及ぼす可能性がある場合、グループ労使協議会は欧州労使協議会として開催される。

2023年には、2023年12月初旬の全体会議までメンバーの任期を延長する協定と、2016年3月24日のグループ労使協議会に関する協定の改正（2023年9月13日付）という2つの協定が調印された。

ロシアにおける製造事業の終了や、ブレグジット、欧州におけるルノー・リテール・グループの販売拠点の売却、ルノー・グループの変化などによる従業員数の変化に伴い、特別グループ労使協議会は、事態の把握と修正を検討することとなった。これらの変化は改正の主題となり、発効前の署名を求めて欧州レベルのグループ労使協議会に提出された。

欧州のほぼすべてのメンバーが署名したこの改正は、EU各国間における議席数のよりよい均衡を確保し、割当基準の規定を明確にするものである。

2年間にわたるリモート会議を経て、2023年12月1日から6日まで、フランスにおいて、グループ労使協議会の全体会議が対面で開催された。改正規定に従い、15ヶ国からの32名のメンバーからなるグループ労使協議会が、新たな4年間の任期で招集された。

初日は、新たな特別グループ労使協議会を構成する新事務局長と10名の副事務局長の選任に充てられた。

デメオ氏は、ルノー・グループの状況と戦略的指針について説明し、質疑応答に多くの時間を充てた。議題はブランド（ルノー、モビライズ、ダチア）と機能（リスクマネジメント、組織、エンジニアリング、工業／品質、人的資源、購買、先進的な製品／企画、財務）を中心に構成された。この全体会議では、倫理・法令遵守、衛生、安全、環境及び人間工学に関するグローバル包括協定のフォローアップのため、2回のプレゼンテーションが行われた。

さらに、特別グループ労使協議会は2023年に24回開催された。その内訳は、情報伝達会議14回、2013年グローバル包括協定のフォローアップ会議3回、2019年グローバル包括協定のフォローアップ会議2回、及び上記の協定について議論するための会議5回である。

「2023年、グループ労使協議会は非常に活動的であった。グループ労使協議会の活動の一部は、特に販売台数の変動並びにホース及びアンペアの各事業体の導入に関する情報の伝達／協議において要請された対策の監視に充てられた。同時に、内部通報システム、労働衛生、従業員意識調査からのフィードバック、警戒義務などに重点を置いて、グローバル包括協定のフォローアップ会議を実施した。また、ルノー・グループ労使協議会は、特に、ルノー・グループの新たなグローバル従業員株式保有制度、ルノー・日産アライアンスの条件（特に購買管理に関する条件）の変更、及び小型商用車に関する世界戦略について情報の伝達を受けた。

2023年は、ルノー・グループ労使協議会にとって移行の年であり、2つの交渉を通じて会社の変革に適応した。1つ目はホース及びアンペアの事業体の新設に要する期間を考慮した在任期間の延長である。2つ目はルノー・グループ労使協議会自体の構成に関するものであり、一定の議席割当規定を明確にし、2019年以降ルノー・グループ内で実施されたあらゆる変更を考慮に入れた。

なお、2023年には、2019年に始まった任期が終了した。メンバーは2023年12月に投票を行い、今後4年間の新たな特別委員会と事務局長を選出した。

最後に、2023年12月初旬に、対面による全体会議を開催し、シニア・マネジメント、また特に最高経営責任者ルカ・デメオ氏との協議を行った。

このように豊かで頻繁な交流を通じて、また自動車業界やルノー・グループの変化への適応力を通じて、ルノー・グループ労使協議会の活動は、今年もまた、社会的対話がルノー・グループの業績と変革の鍵であることを改めて示すものとなった。」

世界グループ労使協議会事務局長エリック・ヴィダル氏は以上のように述べた。

ルノー・グループの業績と職場における従業員の生活の質の長期的融合

ルノー・グループは、すべての従業員に、自己開発に役立ち、職場における生活の質を向上するような環境や労使関係を提供するよう努めている。

勤務環境は次第に柔軟性を増しており、また生活の質の改善によって当社の業績を高めている。

従業員からのフィードバックは、職場における生活の質の改善に向けた重要な点を特定する際の重要な要素の1つである。ルノー・グループは2022年、従業員からのフィードバックをより迅速かつ包括的に収集するため、新たなデジタルツールを採用した。このプラットフォームはシンプルなインターフェースにより、応答の秘密を保持しつつ、従業員の調査への参加を容易にしている。量的・質的調査結果の分析に関する高度な機能により、マネジャーと人事チームは、注意を要する問題に迅速に焦点を当て、調査結果を追跡し、同一のシステムを通じて様々な調査結果を相互に参照することができる。

2022年12月にはフランスの全従業員を対象とした心理的健康調査を、また2023年1月にはルノー・グループ全体を対象としたグローバルな従業員調査を開始した。この2つの調査により、従業員の福祉向上のための行動計画を作成することが可能となった。これらの行動計画は、各拠点に設置した福祉及びメンタルヘルス推進委員会の一部として策定された。

ルノー・グループは、心理社会的リスクの予防と心理的健康の推進を引き続き重視している。変革の中で、従業員に可能な限り最善の支援を提供するための支援制度が設けられている。フランスでは、労働衛生サービス、ファシリテーター、心理学者の支援を受けて、従業員やマネジャーの生活と勤務体制の構築をサポートしている。

B. 地域における社会的対話の継続（EFPD4b  EFPD4c）

11月1日のアンペアの創設につながったRe-groupの展開と、金属産業に関する新協定の継続的実施は、社会的対話の面で、今年度の主なテーマとなった。

このように労働組合との議論が活発化した結果、多くの交渉が行われ、ルノー・グループのフランスの全事業体を対象とする共同社会財団を設立することが可能となった。

Re-groupの社会的実施

ルノー・グループの変革は2023年も続いた。2023年7月1日にフランスの拠点には直接関係のないホースが創設された後、今年はアンペアの創設が大きな課題となった。組織再編プロジェクトの進展について、特にエンジニアリングや製造等の主要な事業部門内で常に調整を行いつつ、組織に情報を提供し、協議を行うプロセスは、年間を通じて継続された。そのため、選挙で選ばれた代表者にこれらの進展について知らせるために、CECCとCSEの会議が年度の前半に数回行われた。その後、経営陣とそのチームにこれらの進展について伝えるため、いくつかのコミュニケーションイベントが開催された。

このプロジェクトは11月1日に実現した。11月15日、ルカ・デメオ氏は、キャピタル・マーケット・デーにおいて、この新しい事業体に関する野心を、その数週間前に新設された新たな従業員代表団体であるフランス社会調整評議会で選ばれた代表との間で共有した。

新たな金属産業団体協約の導入

6年間の交渉を経て、ルノー・グループのほぼすべてのフランスの事業体を含む金属セクターは、当社に適用される社会的基準に大きく影響する協定を結んだ。

この新たな全国金属産業団体協約（CCN）は2022年2月7日にCFDT、CFE-CGC、FO、UIMMによって署名された。

この協約は、2023年1月1日に発効した社会的保護に関するテーマを除き、2024年1月1日に発効する。

当社組織にとって最も構造的な変化は、職務の分類に関連するものである。

各社は経過期間中に新たな分類システムを導入しなければならない。

2022年4月に行われた数回の協議会では、労働組合との間で、職務評点に用いられる方法論を共有することができた。この方法論は、各事業部門、人事部門及び労働組合のすべての当事者に関わるものであり、すべての当事者に歓迎された。

この新たな協定の実施により、いくつかの交渉が行われ、多数の合同委員会が生まれ、新たな職務分類の仕組みが迅速に導入された。

そこで、ルノー・グループは、フランスの代表的労働組合が全会一致で署名した社会的保護に関する2つの協定、すなわち、補完的医療保険に関する協定と、個人の保護に関する協定について交渉した。

ルノー・グループはまた、透明性のある姿勢を採用し、特に職務分類に関して、大転換を伴う新たな規定について従業員と積極的に意思疎通を図ることを決定した。

フランス共同社会財団

ルノー・グループの組織の変化は、新たな団体協約の実施と相まって、2022年7月27日に、将来の共同社会財団のテーマと範囲の構成について規定する方式協定の署名につながった。

交渉手続は方式協定の合意に沿って進行中であり、共同社会財団にはすでに6つの協定が含まれている。そのうち3つの協定は、ルノー・グループの代表的労働組合によって全会一致で署名された。すなわち、補完的医療保険、個人の保護、年功・給与体系・職業上の平等と社会的対話である。

2023年9月11日に署名された社会的対話に関する協定は、ルノー・グループの変革の一環として、社会的対話を構築し、組織を調整するための主要な一要素である。ルノー・グループのフランスの全事業体を対象として、フランス社会調整協議会(Conseil de Coordination Sociale France)が新たに設立された。

最後に、2023年末と2024年1月に共同社会財団の2つの追加交渉が終了した。1つは障害に関するものであり、1つは個人的関係と勤務体制に関するものである。

このように、共同社会財団は、ルノー・グループの社会生活を構成する8つの協定から成り立っている。

**国際的には、**特にホース及びアンペアの各プロジェクトや、労働時間の柔軟化のための施策に関連して、地域の社会的パートナーとの間で多くの有益な意見交換があった。いくつかの国々（スペイン、スロベニア、モロッコ等）は、この分野で特別な措置を講じている。

（vii）フランスにおける国家-陸軍連携の推進及び予備役従事の支援（EFPD6e）

2020年、ルノー・グループは、オペレーショナルリザーブ政策を支援するため、フランスにおける協定を更新した。このように当社は、防衛精神の支持という市民としての姿勢を明示し、予備役への従事を認めることによって国家に対する誓約を果たした。

2023年には、ルノー・グループのディフェンスレファレントを推進力として、予備兵をルノー・グループの実績に好影響をもたらすものとして強調することを目的として、予備兵の社内ネットワーク（ルノー予備兵ネットワークのための3R）が構築された。

ルノー・グループは、このような交流を継続的に改善するため、また国民軍の提案に従い、2024年には、国家警察へのオペレーショナルリザーブを拡大する新たな協定に署名する予定である。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ルノーリューション

戦略プラン

台数から価値の創造へ

並行して開始する3つのフェーズで構成されるプランで、以下を通じて競争力を回復する。

・　厳格なコスト管理により機能部門の効率を改善すること

・　ルノー・グループの産業的な強みとヨーロッパ全体を通じた電気自動車のリーダーとしての地位を活用すること

・　効率を加速させるためにアライアンスのテクノロジー上の専門性を利用すること

・　データ、モビリティ及びエネルギーサービスの世界をさらに探求すること

・　次世代の自動車グループになるため新しいバリューチェーンに特化した5つの事業に依拠すること。この組織作りは2023年から実施されている。

「復活」2023年度まで

第1フェーズ：コスト削減及び利益創出によりもう一度競争力をつける。達成済み

「リノベーション」2025年度まで

第2フェーズ：当社のラインナップのリニューアルと強化によるブランドの収益性に貢献する。

「レボリューション」2022年度時点

第3フェーズ：自動車・モビリティ業界の変革から生まれるバリューチェーンに資産を投下する。

新たな財務目標 *

財務見通し：新たな高みへ

営業総利益率

フリー・キャッシュ・フロー(1)

・研究開発／設備投資　2022～2030年の売上高の最大8％

・モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ：　配当金　年間平均500百万ユーロ超

（規制当局及びモビライズF.S.取締役会の承認を条件とする）

ROCE（2）（使用総資本利益率）：　2025年までに30％以上

* 2023年度の業績達成については、「(1)業績等の概要」の活動報告に詳述されている。

現在までに判明している排出基準に基づくコミットメントと目標。

（1）　自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー（公開上場会社からの受取配当金を除く）から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）を除いたもの（必要運転資本の変動を含む）。

（2）　ROCE＝自動車営業総利益（1－平均税率）／（PP&E＋無形資産＋金融資産－RCI／日産／ダイムラーに対する投資＋WCR）

復活

当グループの計画の「復活」フェーズは完了した。

2022年、ルノー・グループは、当初2025年に予定していた収益性目標を達成した。

ルノー・グループは2022年に2.1十億ユーロのフリー・キャッシュ・フローを生み出したが、これは2021年から2022年の累積フリー・キャッシュ・フローの3十億ユーロに相当する。ルノー・グループは2023年に3十億ユーロのフリー・キャッシュ・フローを生み出した。

研究開発及び設備投資は、引き続き売上高の8％を下回った。

復活はほぼ3年前倒しで完了

リノベーション

新製品ラインナップの導入につながる「リノベーション」フェーズは、現在、順調に進んでいる。

ルノー・グループは、2022年から2025年にかけて、最も収益性が高く関連性の高いセグメントで25の新車種を発売する予定である。これらの発売の50％はCセグメント及びそれより上位のセグメントにて行われ、50％が100％電気自動車となる。

レボリューション

2022年末、ルノー・グループは、当初の目標より大幅に早く、ルノーリューション計画の第3フェーズである「レボリューション」を開始した。

この価値及びエコシステムに基づくアプローチの指針となる原則は、以下のとおりである：

・　戦略的集中

・　効率性

・　最適な資本配分

・　ベストパートナーの選定

・　アセットライトの確立(＊)

(＊)　軽量化ストラクチャー

ルノー・グループは独自の専門的ガバナンスと損益計算書を兼ね備えた、均質な技術を基盤とする専門チームを有する5つのターゲット事業を立ち上げ、独自の「レボリューション」を促進する。

これらの事業は以下のとおりである。

・　アンペア：伝統的な自動車メーカーの変革から生まれる初の電気自動車及びソフトウェアの専門の部門である。

・　アルピーヌ：DNAにモーターレースを持つ最先端の世界的ゼロエミッションブランド。独占的な技術と独自のアセットライトモデルを組み合わせている。

・　モビライズ：新型モビリティ、エネルギー及びデータサービス市場に取り組むべく第一級のグループ内金融会社を中心に構築している。

・　ザ・フューチャー・イズ・ニュートラル：原材料のクローズド・ループからバッテリーのリサイクルまで、自動車業界初の360°循環型経済に特化した企業である。

・　パワー：ルノー・グループの伝統的な中核事業は、ルノー、ダチア、ルノーVUL（小型商用車）ブランドのもとで、それぞれの専門の組織とガバナンスをもって、革新的な低排出量の内燃エンジン自動車及びハイブリッド車の開発を継続する。

「ルノーリューション計画は、ルノー・グループにとって新しい時代の到来を告げるものである。この計画により、当社の持続可能な収益性と、2040年度にヨーロッパで、2050年度までに世界中でカーボン・ニュートラルになるというコミットメントを確実なものにする。当社の目標は、次世代の自動車会社を構築することである。」　ルカ・デメオ

戦略計画の進捗

2022年11月にルノーリューション計画の第3章の開始で発表したように、2023年に、ルノー・グループは新たに2つの事業体、ホースとアンペアをカーブアウトした。

2023年7月1日、次世代の低排出量のハイブリッド及び内燃機関のパワートレインの開発、生産及び供給のリーディングカンパニーであるホースが登場した。

ホースは、ハイブリッド及び低排出量のパワートレインの分野で、ルノー・グループの工業ノウハウと資産を結集している。ホースは創設時より、エンジン及び機械トランスミッションの製造工場を8ヵ所、研究開発センターを3ヵ所有している。ホースはマドリード（スペイン）に本社を置き、7ヵ国（アルゼンチン、ブラジル、チリ、ポルトガル、ルーマニア、スペイン及びトルコ）で事業を展開している。

2023年7月11日、ルノー・グループとジーリーは、クラス最高峰のハイブリッド及び内燃機関のパワートレインを開発、生産及び供給する世界的リーダーとなるための、新しいエンジン及びパワートレインの企業を創設する、拘束力のある50/50の合弁契約の締結を発表した。

この取引の完了により、ホースは非連結化を認められることになる。ホースの持分の取得への興味を明らかにしているアラムコとの協議が進められている。

2023年11月15日のキャピタル・マーケット・デーにおいて、ルノー・グループは、欧州市場向けにルノー・ブランドの電気乗用車の開発、製造及び販売を行う、電気自動車及びソフトウェアの専門の部門であるアンペアを紹介した。

2023年11月1日にカーブアウトが成功した後、アンペアは独立企業となり、電気自動車及びソフトウェアにおけるヨーロッパの主導的な専門の部門となった。

アンペアの簡単な紹介

2026年に発売される革命的な電動のソフトウェア定義商用車ファミリー、フレクシスプロジェクトに関連し、ルノー・グループは2023年10月にボルボ・グループとの新しい合弁会社の創設を発表した。それぞれが当初50％の持分を保有し、今後3年間で300百万ユーロを投資することになる。

この合弁会社は特に、電動化及びソフトウェアにおけるルノーのノウハウ、ボルボの商用車向けサービスにおけるノウハウや米国市場に関する知見から、恩恵を受けることになる。両グループとも、事業及び投資のパートナーの探索に乗り出している。

サプライチェーンのすべての分野でグローバル・ロジスティクスをリードしているCMA CGMは、既に興味を示しており、このプロジェクトに参加するための拘束力のないレター・オブ・インテントに署名している。同社は120百万ユーロを投資する予定である。このパートナーシップにより、開発コストが共有化され、大幅なコスト削減が可能となり、顧客範囲が最大化される。

この合弁会社は、すべての規制当局の承認手続の完了次第で、2024年初頭に営業を開始する予定である。これに続くCMA CGMの同社への参入も、規制当局の承認手続の完了を条件とする。

ルノー・グループ

攻勢に出ている4ブランド

戦略及び目標

2022年11月、ルノー・グループの最高経営責任者であるルカ・デメオ氏と最高財務責任者であるティエリー・ピエトン氏は、ルノーリューション戦略の第3フェーズを発表した。

2021年1月に発表されたルノーリューション戦略計画の最初の2フェーズである「復活」と「リノベーション」に続いて、ルノー・グループは次世代自動車グループになることを目指して第3フェーズである「レボリューション」を開始した。

これまで、自動車メーカーは、成熟した燃焼エンジンテクノロジーと顧客からの安定的な期待の中で営業してきた。この自動車業界を再構築する現在進行中の変化は、電気自動車（EV）、ソフトウェア、新たなモビリティサービス、及び循環型経済といった新たなバリューチェーンの出現につながっている。

このような新しい環境からの恩恵を得るべく、新たな組織が2023年から順次実施され、これにより、ルノー・グループは新しい収益源（外部ソースによる試算によれば、現在の110十億ユーロに対し、2030年には220十億ユーロに達する。）を獲得することができるようになる。ルノー・グループは、このような市場でのチャンスを獲得し、現状に適応するために専門的な組織を作り出し、構造的により収益性の高いバリューチェーンを活用することで、事業ポートフォリオの転換を図っている。ルノー・グループは、横断的かつエコシステミックなアプローチを活用し、主要なパートナーとの戦略的イニシアチブを共同創造、共同融資、拡大する。

5つの事業

5つの事業とは、以下のとおりである。

1．パワー：革新的な低排出内燃エンジン自動車及びハイブリッド車

2040年においても、世界の乗用車販売台数のうち、内燃エンジン自動車及びハイブリッド車が占める割合は最大50％となることから、これらの分野で効率的な技術を開発することは、グローバル自動車メーカーの将来にとって重要である。そのため、ルノー・グループは、ルノーICE及びハイブリッド（乗用車）、ダチア、LCVといった全く新しいラインナップの立ち上げと、内燃機関及びハイブリッド・エンジン技術のリーダーである世界的サプライヤーの創設により、中核事業の発展に力を入れている。

2023年7月1日、ルノー・グループのパワートレイン事業のスピンオフによりホースが登場した。ホースは、エンジン及び機械トランスミッションの製造工場を8ヵ所、研究開発センターを3ヵ所有している。ホースはマドリード（スペイン）に本社を置き、7ヵ国（アルゼンチン、ブラジル、チリ、ポルトガル、ルーマニア、スペイン及びトルコ）で事業を展開している。

この事業体により、エンジン、ギアボックス、ハイブリッドシステム（xHEV）、バッテリーなど、あらゆる構成部品で最高水準の完全な範囲の技術を提供できることとなる。

ルノー・ICE及びハイブリッド：製品ライン拡大の世界的な動き

電気自動車の急激な供給増加にもかかわらず、内燃エンジン自動車はヨーロッパ国外を中心に成長を続けるであろう。このため、ルノー・ブランドは引き続き、特に中南米、インド、韓国、北アフリカを中心に、内燃エンジン自動車及びハイブリッド車市場に存在感を維持するであろう。ルノーICE及びハイブリッド乗用車の販売台数は2022年から2030年にかけて年平均2％の成長を維持するだろう。

ルノーは、すべての地域で上位市場に移行するために、Cセグメントの攻勢を継続しており、2022年から2030年にかけて純利益を20％、変動比率を30％増加させる予定である。

ダチア：営業総利益率10％超を2030年までに15％に成長

ダチア・モデルは独自のものであり、以下のとおり3つの主要な要素の組み合わせの上に成り立っている。

・　デザイントゥーコストを重視したエンジニアリングにより、既に強固な2桁のコスト優位を確保

・　コスト競争力のベンチマークとなる産業・供給拠点

・　エージェンシーモデルに匹敵する水準のコストを確保したアセットライト型流通モデル

・　85％の小売客向け販売ミックス

その結果、ダチアは既に10％を超える営業総利益率を生み出しており、2030年までに15％に達することを目標としている。

この野望を達成するために、現在Bセグメントのリーダーであるダチアは、大胆にもCセグメントに目を向けていく。2022年のジョガーに続き、ビッグスターはこのCセグメントへの移行を具現化し、さらに他の2車種が続くことで、収益源は倍増する。

同時に、ダチアはコスト削減を継続し、2030年までに（ブランド全体で）2百万台に達するグローバルCMF-Bプラットフォームの数を倍増させることで利益を得るであろう。

ダチアは、ホースとの協働を通じて、代替燃料や合成燃料に適応する画期的なエンジンを開発し、内燃機関のバリューチェーンの革新に貢献している。ダチアは、利用可能な電動化ソリューションの展開を先駆けて行うことで、欧州でのラインナップを段階的に電動化していく。

LCV事業：2つのゲームチェンジとなるプロジェクトによる未来への推進

ルノー・グループのLCV（小型商用車）事業は、欧州における5百万台超の車両、600を超える専門のPro+ディーラーのエコシステム、4工場、2026年までに発売される最新ラインナップといった強固な基盤で構築されている。

ルノーLCVは、ダイナミックで進化する市場に対応するため、以下2つのゲームチェンジとなるプロジェクトを展開している。

・　Hyvia：ルノー・グループとプラグ・パワーの合弁事業である脱炭素・水素モビリティ事業は、燃料電池車から電気分解による水素充填まで、すべてのニーズをカバーするソリューションを提供している。Hyviaは、プラグ・パワーの水素に関するノウハウとルノー・グループの産業・エンジニアリング資産を融合させたものである。Hyviaは、2030年に欧州の水素LCV市場の30％シェアを獲得し、2026年までに累積受注額を1十億ユーロとすることを目標としている。

・　FlexEVan：2026年に市場で発売される多目的車、電気自動車及びソフトウェア定義自動車の革命的なラインナップ。FlexEVanは、特殊な電気自動車プラットフォームにより、都市部での使用に適したコンパクトなサイズとなる。FlexEVanは、アンペアで開発されたSDV（ソフトウェア定義自動車）の恩恵を受けることとなる。この自動車は、完全にコネクティッドな倉庫の延長となり、顧客のデジタル・エコシステムと一体となる。この自動車は、ルノー・グループのSDV技術の適用を受ける初の自動車となり、リアルタイムでのエンド・ツー・エンドの動作監視とデータ準拠型のフリート管理が可能である。FlexEVanは、ライフサイクル全体を通じた、顧客の所有におけるコストを少なくとも30％削減し、これは車両価格を超えるものとなる。モビリティ及び物流分野のゲームチェンジャーであるこの事業を実現するため、2023年10月、ルノー・グループはボルボ・グループとの新しい合弁会社の創設を発表した。それぞれが当初50対50の持分を保有し、今後3年間で300百万ユーロを投資することになる。

2．アンペア：欧州のチャレンジャー：電気自動車をメインストリームに導く助けとなるべき技術的優秀さと運営の集中

アンペアはルノー・グループの変革の核心である。

アンペアは、欧州市場向けにルノー・ブランドの電気乗用車の開発、製造及び販売を行う、電気自動車及びソフトウェアの専門の部門である。2023年11月1日にアンペアは成功裏に創立された。アンペアは現在、独立した会社となり、欧州で最初の電気自動車及びソフトウェア専門の部門となった。

アンペアは、自動車業界の変革の主要な課題、すなわち、二酸化炭素排出量ゼロとソフトウェア開発に対応すべく準備を整えている。アンペアは、既に出資の大部分が充てられた、以下の堅実な資産を有している。

-　電気自動車専門のプラットフォーム

-　産業エコシステム（電気及びソフトウェアのバリューチェーン、並びに生産拠点）

-　魅力的な車両のラインナップ

アンペアの成長概要はコストベネフィット、包括的な製品ラインナップ及びオーダーメイドの顧客体験に基づいている。

アンペアの目的は、2027/2028年までのCセグメントの電気自動車の第一世代及び第二世代間の40％の明確なコスト低減の恩恵によって、競争以前のICE及び電気自動車の販売価格の平等を達成することである。

2031年には、アンペアは、欧州市場の中心でメガーヌE-TECH、セニックE-TECH、ルノー5E-TECH、ルノー4、トゥインゴと、さらに2種の車両からなる7車種のラインナップを提供する。アンペアはまた、アルピーヌ、日産及び三菱自動車など他のブランドや提携先との追加の事業（車両及びソフトウェア）も展開する。

アンペアには、オーダーメイドの顧客体験を提供するにあたって、以下の通り、商品を超えた競争上の優位性がある。

-　ルノー・ブランドの評判

-　流通ネットワーク

-　アフターサービスのネットワーク

-　電気自動車の充電エコシステム

-　金融ソリューション

アンペアとは、以下の点に基づいた、革新とパートナーシップからなる、技術の卓越性の物語である。

-　11,000名の従業員。その35％がエンジニアであり、そのうち1,800名が、技術革新を提供するソフトウェア及びシステムを専任している。

-　既にメガーヌE-TECH及びセニックE-TECHに統合された、OpenR Linkによる最新のソリューション。

-　グーグルやクアルコム・テクノロジーズとのパートナーシップを通じた、市場へのソリューションを加速し、執行コスト及びリスクを低減し、市場で最高のソリューションを顧客に提供する、独自の水平的アプローチ。

-　初めてのソフトウェア定義自動車（SDV）の2026年の発売予定。

アンペアは、堅実な資産とルノー・グループの支援によって、第1日目から稼働している

-　エレクトリシティは、生産性の最先端に位置し、低炭素排出量を備えた、地理的に集中した産業エコシステムである。アンペアの産業クラスターは4つの工場から構成されている。最先端のテクノロジーを備えたエレクトリシティ（ドゥエー―リュイッツ―モーブージュ）及びクレオンは、第1日目から稼働しており、総生産能力は年間400,000台で、2028年までに年間620,000台にまで拡大することが可能である。サプライヤーの75％が半径300km以内に所在し、潜在的顧客の75％が半径1,000km以内に所在する。

-　バッテリー及び電気モーターの開発におけるトップ・プレイヤーとのパートナーシップの恩恵に基づいた、電気自動車のバリューチェーン全体を網羅する独自のエコシステムによるアプローチであり、投資を制限し、また技術的選択肢に対する適応力を保持している。

-　ルノー・グループとアンペア間の明確に構築された相互に利益のある関係性。

アンペアは本質的にESGである

アンペアのESGの目的は3つの柱に基づいている。

-　2035年までに「ネットゼロ」の企業を目指す、電動化を超えた脱炭素化。

-　ザ・フューチャー・イズ・ニュートラルとモビライズを基盤とした、資源保全を目指す循環型経済。

-　人権とサプライチェーンの透明性に対する強い野心を抱きつつ、エシカルかつインクルーシブな職場であることを目指した公正な移行。

アンペアは、Sustainalyticsによって自動車部門の1位にランクされており(＊)、12.8のスコアを獲得し世界規模の全分野で企業の上位6％に位置している。

(＊)　包括的なモデルの一部として評価される自動車サブセクターの会社をいう。

アンペアのガバナンスは、最高水準の独立性を満たし、事業モデルに必要な意思決定のスピードと機動性を確保するため無駄のない引き締まったものとなる。

3．アルピーヌ：DNAにモーターレースを持つ最先端の世界的ゼロエミッションブランド

この2年間、アルピーヌは、チャンピオンシップ優勝候補となることを目指して、その象徴的なスポーツクーペA110とフォーミュラ1への参入に投資することにより、復活を遂げてきた。現在、アルピーヌは真の最先端ブランドであり、また自身がメーカーであり、アセットライトで、テクノロジーに焦点を当てた、2,000人（そのうち50％が技術者）を擁するチームを持つ。ルノー・グループの一員であることにより、アルピーヌにアンペアの電気自動車及びソフトウェア技術資産へのアクセスが付与される。将来的に、アルピーヌは、商業的なパートナーシップや投資家の支援に依拠して、その成長と国際展開を加速させていく。

アルピーヌは、その成長と国際的な目標達成をサポートする新たなラインナップを開発しており、2026年から完全に電気自動車化する予定である。それまでに、アルピーヌは後続のA110と2つの新しいモデル、すなわちBセグメント・サルーンとC+セグメント・クロスオーバーを発表する。アルピーヌは、D及びEセグメントの2種の最先端技術自動車を展開し、国際的な拡大を支えていく方針である。したがって、アルピーヌの成長の半分は、北米やアジアを含むヨーロッパ以外の新市場からのものとなるだろう。

4．モビライズ：新型モビリティ、エネルギー及びデータサービス市場に取り組むべく大手のグループ内金融会社を中心とした構築

モビライズは、中核資産であるモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（モビライズF.S.）を中心に構築されており、4百万の顧客を抱え、市場で最も優れたグループ内金融会社のひとつとなっている。モビライズF.S.は、サブスクリプション、保険、オペレーショナル・リースなどの新規事業を展開する一方で、既存の活動を拡大している。

モビライズは、特別に設計された自動車によって下支えされた金融、モビリティ、エネルギー、データサービスを組み合わせることで、費用効率に優れた主要なVehicle-as-a-Service (VaaS)専用プロバイダーとなるべく順調に進んでいる。これらのサービスは、1つのソリューションに集約され、経常的な収益を生み出しながら、個人顧客、フリート及びモビリティ・オペレーターのニーズに応える。モビライズを他の自動車ブランドから際立たせている点は、それがサービスから製品に向かうものであり、逆ではないということである。VaaSモデルにより、モビライズは、従来の売上高と比較して、自動車ライフサイクル全体で3倍の収益を生み出すだろう。

5．ザ・フューチャー・イズ・ニュートラル：原材料のクローズド・ループからバッテリーのリサイクルまで、自動車業界初の360°循環型経済に特化した企業

ルノー・グループは、循環型経済への取組みを確かなものとし、資源の中立化を進めるため、新会社「ザ・フューチャー・イズ・ニュートラル」を設立した。この新会社は、この活動に係るルノー・グループ及びパートナーの既存の専門的知識を総合して、自動車のライフステージ（部品及び原材料の供給、生産、使用並びに耐用期間の終了）ごとにクローズド・ループ・リサイクリング・ソリューションを提供する。ザ・フューチャー・イズ・ニュートラルは現在、バリューチェーンの約50％をカバーし、2030年までに90％超をカバーすることを目標としている。この新会社は、クローズド・ループ自動車循環型経済において、産業規模で欧州のリーディングカンパニーとなることを目指しており、ルノー・グループ及び分野全体に役立つこととなる。その発展を加速させ、リーダーシップを強化するため、ザ・フューチャー・イズ・ニュートラルは、2030年まで約500百万ユーロの共同出資を呼び込むことを目標として、一部の資本を外部投資家に開放している。

ESG（環境、社会、ガバナンス）：ルノー・グループの業績促進力

ルノー・グループの「レボリューション」について、同グループの事業及び財務成績の重要な促進力を表すESG軌道の加速が見込まれる。

ルノー・グループの事業の再構成は、カーボン・ニュートラルと包摂的な将来を追求する上で、フロントランナーとなることを可能にする。

気候面では、ルノー・グループは2040年までにヨーロッパにおいて、2050年までに世界規模においてカーボン・ニュートラルとなることを目指し、ゆりかごから墓場までのアプローチを採用している。ルノー・グループは、自ら中間的なカーボン・フットプリント削減目標を設定し、各活動における具体的な行動計画によって、カーボン・ニュートラルへの道を示すことにしている。

各事業には以下のとおり独自のESG目標があり、そのすべてがルノー・グループのESG目標に貢献している。

ルノー・グループの社会的責任の伝統を踏まえて、ルノー・グループは、数千人の人々のアップグレード及びトレーニングを通じた自動車革新の新しいバリューチェーンへの移行を支援する。例えば、ルノウ大学は、全セクターに開かれており、2025年までに15,000人のルノー・グループの従業員、4,500人の学生及びサプライヤーが、電気自動車、循環型経済、ソフトウェア並びにサイバーセキュリティ及びデータの面で、自動車業界が将来的に必要とする技術についての研修を受ける予定である。

財務見通し

ルノー・グループの「5つの事業」を中心とする新組織は、セグメント報告を通じて財務報告に反映され、社内外を問わず、簡素性、責任、透明性を向上させる。これら「5つの事業」の業績は、「復活」フェーズで導入された財務規律を基礎とし続ける。ルノー・グループの「台数の追求を超えた価値の創造」、「競争力の強化」、「資本効率」を主力とする方策は、それぞれ、新商品の攻勢、変動費への強いこだわり、持続可能なサプライヤー網の整備、デジタル化により、さらに加速される。さらに、独自のエコシステム・パートナーシップ・アプローチにより、ルノー・グループは低資本コミットメントバイアスを伴う主要バリューチェーンの範囲を拡大できる。

ルノー・グループは、業界における前例がない変革の課題に対応するため、2つの原則に基づいた手法を採用している：

・　事業から生み出される強力なフリー・キャッシュ・フローによって確保される自己資金計画

・　成長、革新又は競争力を加速させ、かつ、必要な資金を減少させるためのパートナーシップ又は外部からの資金調達

事業別財務概要：利益及び現金に注力

(1)　CAGR：複利年間成長率

(2)　「ザ・フューチャー・イズ・ニュートラル」の見通し：全範囲、部品合計は完全にルノー・グループの連結範囲に含まれているわけではない。

(3)　アンペアは、2025年にフリー・キャッシュ・フローのブレイクイーブン達成、その後2031年に80％超の転換率達成を目指している（営業総利益の％としてのフリー・キャッシュ・フロー)。

(4)　MBA：モビライズ・ビヨンド・オートモーティブ、モビライズFS：モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ

ルノー・グループ財務見通し

配当金の復活

ルノー・グループは、2023年（2022会計年度に関して）から配当金の支払を復活させた。この配当金は、新たな時代を象徴するものである。この配当比率は、年次株主総会の承認を条件として、中期において、ルノー・グループの当期純利益（グループ持分）の最大35％に達するよう、規律ある形で順次増加していく予定である。そのためには、ルノー・グループは投資適格の財務格付への回復を第一に実現させなければならない。

資本割当方針

ルノー・グループは、生み出された余剰資金の少なくとも50％をルノー・グループ内で再投資することを目標としている。今後、ルノー・グループは、エコシステミックなアプローチに基づき、金融投資をより積極的に行いたいと考えているが、フリー・キャッシュ・フローの最大15％から20％に制限している。

配当金とは別に残りの資金を配分するため、ルノー・グループは、プロジェクトに対する共通の帰属意識を促進し、価値観の文化を育むために、従業員をパフォーマンスに関与させたいと考えている。従業員専用の株式保有プログラムを通じて、ルノー・グループは2030年までに従業員の株式保有比率を資本の10％まで高めることを目指している。

現在の社債は、ルノー・グループの産業活動の発行体であるルノーS.A.の管理下で存続する。各事業は、それぞれのニーズと戦略に応じて、資金調達手段を利用することができる。

詳細は、第2-「3 事業の内容」及び下記「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

持続可能な開発戦略

ルノー・グループの持続可能な戦略は、3本の柱を基礎としている。これらの3本の柱は、以下の通り、ルノーリューションが目指す、データ、エネルギー、サービスを原動力とするよりグリーンで技術集約的な企業への変革を支援する。

・　第1の柱である「環境」には、循環型経済への取り組みの進展によるカーボン・フットプリントの低減及び資源の最適利用が含まれる。

・　第2の柱である「安全」とは、当社の自動車の技術を活かして、当社の自動車ユーザーと路上でのサービスの安全性を高めることである。この柱は、職場における従業員の安全も対象としている。

・　第3の柱である「インクルージョン」とは、スキル変革を支援し、ルノー・グループ内のダイバーシティを推進することで、電動化、データ及び循環型経済に係る新規事業への移行を達成することである。

「カーメーカーとケアメーカー」：当社は自動車を作るだけでなく、当社が自動車の生産を行う地球への影響を制限しつつ、自動車を設計、製造する人や、使用する人をケアする。

この戦略は、当社の業務執行体であるグループ作業協議会や世界中のすべての従業員（世界的な公開調査を介して）及び外部のステークホルダーの公開討論を含む、大規模な協力的・統一的プロセスの成果である。今回は当社の文化に関する調査も行った。戦略及び持続可能開発委員会並びにリーダーシップ・チームのメンバーは、作業の進捗状況について定期的に報告を受けた。

当社のコミットメントの主要なステージ

ルノー・グループは、持続可能な開発のコンセプトが現れるずっと前から、社会福祉、社会及び環境に関して社内で主導的な活動を行っていた。関連する当社の行動の非包括的な概略を以下に示す。（▲＝社会福祉、●＝環境、★＝社会）

1900年～1950年

▲　ミューチュアル・エマージェンシー・ファンド（1904年）

▲　メディカル・サービス（1914年）

▲　ルノー工場実習校（1919年）

▲　会社として初めてエスタブリッシュメント・コミッティを設置（1944年）

●　ショアジー＝ル＝ロア工場にて、標準的な交換業務（機械部品の修理）（1949年）

1951年～1960年

★　生理学・生物力学研究所（1954年）

▲　労働協定：休日出勤手当の支給、3週間の有給休暇及び補完的年金制度の導入（1955年）

★　環境及びモビリティに関する革新的な取り組みを提供するルノー・アルゼンチン財団（1960年）

1961年～1970年

▲　ルノーの産業衛生研究所が使用される化学物資を監視。（1962年）

▲　4週間の有給休暇、女性の退職年齢61歳、男性63歳（1962年）

▲　従業員の子への奨学金支給を目的とするスペイン初の財団（1963年）

★　ルノー／PSA事故・生物力学研究所 - LAB（1969年）

●　工場に初の浄化施設（1970年）

1971～1999年

●　1995年、産業拠点とサービス部門拠点のエネルギー消費及び廃棄物を管理する環境部門の創設。

●　産業拠点とサービス部門拠点のエネルギー消費及び廃棄物を管理する環境部門の創設。

●　ルノー・ベスタ2コンセプトカーが2L/100 kmの記録的燃料効率を達成（1987年）。

▲　ルノーの成長を確保し、従業員の職業的・個人的・文化的進歩に貢献することを目的とした「生きた協定」の締結（1989年）

●　法定監査人から初めての環境データ認証を受ける（1998年）。

●　初めてのISO 14001認証工場（1999年）

2000年～2002年

★　子供たちのための国際的交通安全プログラム、Safety For All（すべての人々のための安全）を立ち上げる（2000年）。

★　高等教育のためのルノー財団（2001年）

●　リサイクル素材を使用し、リサイクルを容易にする質素なデザインという前衛的なビジョンを提示するコンセプトカー「エリプス」を発表。

2004年～2007年

▲　基本的社会権宣言及びダイバーシティ憲章に署名（2004年）。

●　セニックIIの初めてのライフサイクル評価（LCA）（2004年）

●　ダチアの買収後、ミオヴェニ工場（ルーマニア）の環境上のアップグレード（1999年～2004年）

●　3つの環境基準（製造、排出、リサイクリング）に基づくルノーECO2シグニチャーを開始（2007年）。

2008年～2009年

●　ルノー・エンバイロンメントの創設及びインドラ（自動車リサイクリング）の持分取得（2008年）。

★　持続可能なモビリティ研究所、ルノー － パリ・テック（2009年）

▲　「社会危機に関する協定」により、金融危機の結果パートタイム勤務となった従業員の雇用と報酬を維持するための企業の社会的支援制度を確立（2009年）。

2010年

●　ルノーは、循環型経済の発展を目指すエレン・マッカーサー財団の設立パートナーである。

2011年～2012年

●　電気自動車のラインナップ、カングー・ゼロ・エミッション、フルエンス・ゼロ・エミッション、トゥイジーを発売（2011年）。

●　産業廃水ゼロとカーボンニュートラルを目指して、タンジェ工場を設計（2012年）。

★　モビライズ・インベスト（ソーシャル・アントレプレナーシップ投資会社）の創設（2012）

2013年

●　ゾエの発売

●　ルノーのカーボン・フットプリント(*)が2010年を10％下回る。

▲　持続可能な成長及び開発のための世界包括協定

2014年

●　イオラブ・コンセプトカーがパフォーマンスを損なうことなく1L/100 kmの燃費を達成。

2015年

●　ルノー・日産アライアンスはパリ気候変動会議（COP21）のパートナーである。

●　ルノー・グループのカーボン・フットプリント(*)は、2016年の目標より1年早く、2010年から2015年までの間に17.2％削減された。

★　ルノー・モビライズ支援基金の設立

2016年

●　記録的な走行距離400 km(**)のゾエ・ゼロ・エミッション40

●　ルノー・日産アライアンスがマラケシュ（モロッコ）で開催されたCOP22のパートナーとなる。

★　ルノーは、職場の交通安全を求めるフランス国家の企業要請に署名。

★　教育のためのルノー財団が15周年を迎える。

2017年

▲　ルノー・グループの新たなドライバー憲章

★　フランスCAP 2020協定（持続可能な業績のための作業活動に関する労組代表との協定）に署名。

2018年

★　ルノー・モロッコ財団、ルノー・ポルトガル財団及びルノー・ルーマニア財団を創設。

★　ルノー・グループ内においてジェンダー平等を推進するために、国際連合（UN）が開始したムーブメント、ヒーフォーシー（HeForShe）を開始。

●　ルノー・グループによるアクトフォーネイチャー（act4nature）イニシアティブにおける生物多様性へのコミットメント。

★　ルノー・グループが、インクルーシブな国際的スポーツ・文化イベントであるパリ2018年ゲイゲームズのパートナーとなる。

2019年

★　交通安全を推進するルノーとPSAとの提携であるLABの50周年

★　IMD（Institute for Sustainable Mobility － 持続可能なモビリティ協会）の10周年

★　ルノー・グループが、ラ・ロシェルで開催されたワールド・レスキュー・チャレンジのパートナーとなる。

●　ルノー・グループは、科学的根拠に基づく目標イニシアチブ（SBTi）によって二酸化炭素削減目標を認められた初めての自動車メーカーとなる。

2020年

★　健康危機（COVID-19）：共同援助プロジェクト及び従業員エンゲージメント・プロジェクトにルノー財団から2.3百万ユーロを分配。

★　ルノー・グループ財団の新たなロードマップ：雇用を通じた統合

●　フランRe-Factory：モビリティに特化した欧州初の循環型経済工場

2021年

★　3本の柱（環境、安全、包摂）を中心とする持続可能な開発戦略の発表

★　第1回気候報告書の公表

★　「ソフトウェア・レピュブリック」の立上げ

●　フランのRenew Factory（Factory VO）が落成

●　ルノー・グループの工場の脱炭素化に向けたハッカソンを開催。

2022年

★　アデコ・グループとともに、自動車セクターにおける雇用の成長の支援に重点を置いたAUTO ADE-RE協会を創設。

▲　ルノウ大学を開始。2022年の受講者は7,800名。

●　環境、安全及び包摂に関するルノーの持続可能な開発への戦略的コミットメントを体現するルノー・セニック・ビジョンH2-Techを発表。

●　自動車業界の資源中立化を目指し、自動車循環型経済のバリューチェーン全体で事業を行う初めての会社である「ザ・フューチャー・イズ・ニュートラル」を創設。

▲★●　第1回統合報告書の公表。

▲★●　ラブラドール・エージェンシーから第1回倫理・コンプライアンス透明性アワードの一等賞を獲得。

2023年

▲★●　キャピタル・マーケット・デーにおいて、アンペアは、2035年までにカーボン・ニュートラルを達成することを目標とする明確なESG戦略で、SustainalyticsによるESG評価において、自動車業界で第1位となった。

●　アンペアが開発し、同社のESGの理念を体現した車両「トゥインゴEV」を発表。

★●　ルノー・グループがCAC 40 ESG指標に加入。

★　あらゆる道路利用者の日常の安全を向上させるという目的のために研究者、専門家、消防士と共同で取り組む「ヒューマン・ファースト」プログラムを発表。

★●　走行状況を分析し、ドライバーに合わせたアドバイスを行う安全スコアを活用した「セニックEVプレステストドライブ」。

●　ルノー・グループが「ChangeNow Summit」で循環型経済に特化したブースを出展。

★　2023年にトルコとモロッコで立て続けに起こった地震に対するルノー・グループ及びその財団からの1.5百万ユーロを超える人道的支援の実施。

(*)　世界中で販売された車両1台当たりの（車両のライフサイクルを通じた）カーボン・フットプリント。

(**)　NEDC標準型式認証サイクル（300 kmの実走行及び郊外走行）。

ルノー・グループの持続可能な開発の柱と目的

持続可能な開発戦略：台数から価値へ

2021年4月23日の株主総会で発表した持続可能な開発の戦略は、環境・安全・インクルージョンの3本の柱を中心に展開されている。

これらの3本の柱は、2025年と2030年までのスケジュールによる具体的で測定可能な目的に分類され、合計で20の野心と目的が特定されている。

持続可能な開発戦略：20の野心、目的、主要業績評価指標（KPI）

持続可能な開発戦略の展開は、主要な国際非財務格付機関によって認識されている。

ガバナンス

持続可能開発部は戦略部の監督下にある。ESG（環境－社会福祉・社会－ガバナンス）の3次元に分類された20の野心と目的は、特定された領域横断的作業グループによって主導され、それぞれについて主要業績評価指標が定義されている。

ガバナンスの割当て

持続可能な開発に係る行動領域は、エグゼクティブ・コミッティのメンバー又はグループ・マネジメント・コミッティのメンバーと連携し、持続可能開発部によって調整されている。ルノー・グループのコミットメントの展開に関わる社内の主な事業体は、以下の通りである。

・　持続可能開発部は、持続可能な開発に関するバリューチェーン全体における領域横断的かつパートナーシップをベースとする手法、及び環境・社会的行動とイノベーションに対する責任を負っている。その目標は、全ライフサイクルにわたる活動・製品・サービスのフットプリント及び悪影響を低減し、社会福祉及び連帯をベースとする事業モデル及び／又は循環型経済の事業モデルを導入し、当社の中長期的な競争力を高めることである。持続可能開発部は戦略及び事業開発部門（責任者はルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティのメンバーである。）に直属している。

・　人事部門は、資源配分の最適化、能力開発、従業員の関与、社会的対話、倫理及びルノー・グループの健康・安全方針を実施する健康・安全・人間工学・環境に関する事項（HSEE）に対する責任を負う。その目標は、事故及び業務上の疾病のゼロ化である。また、HSEE部には、規則を定め、その適用を監視し、駐在員のネットワークを主導することにより環境上のリスクと影響の低減を実施する環境部が含まれる。

・　購入した資材・構成部品の脱炭素化と責任ある購入方針の実施を担当する購買部門

・　商品企画部と共同で、ルノー・グループの自動車の車内安全コミットメントの展開及びラインナップの電動化・脱炭素化の目的に対する責任を負うエンジニアリング部

・　特に生産拠点の脱炭素化に対し、またより一般的には業務が環境に与える影響に対する責任を負う産業部門

・　最後に、各ブランド（ルノー、ダチア、アルピーヌ、モビライズ）の業務執行体も、各自の事業ユニット内で新戦略の目的を展開している。

・　持続可能開発部及びこれらの事業部門は、各テーマの機能横断的性質に応じて個別に又は共同で、最高経営責任者又はルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティのメンバー・レベルの意思決定機関に戦略的方向性に関する問題を提示する。その後これらの部署は、社内ネットワークを活用して、また必要に応じて外部パートナーシップを開拓して、これらの問題をプログラム、機能、事業部を通じて社内で展開する。

持続可能開発部は、ルノー・グループのリスク（特に地球温暖化に関するもの）、サプライチェーンにおける慣行、健康・労働環境及びルノー・グループが運営する施設に不具合が発生した場合に環境及び人々に与える損害についての分析に貢献する。

取締役会の戦略及び持続可能開発委員会（「戦略及び持続可能開発委員会」を参照のこと。）の主要な任務は、以下の通りである。

・　非財務に係る遵守、倫理及び社会福祉・環境的責任の観点から、高水準のコミットメントを確保すること。

・　ルノー・グループの方針、指針及び憲章を評価すること。

・　非財務指標に係る報告・管理手続を見直し、評価すること。

・　プロジェクト及びイニシアチブの展開について見直すこと。

戦略及び持続可能開発委員会は、2023年は四半期ごとに会議を行った。

重要課題及びESGリスクの特定

ステークホルダーとの継続的な対話（EFPD-B、EFPD14c）

ステークホルダーとマテリアリティ・マトリックス

当社のステークホルダーとの対話により、環境的、社会的又は経済的な課題やリスクをより的確に把握し、ステークホルダーの期待に機敏に応えることができるため、顧客、従業員、株主、サプライヤー、投資家、地域社会、組合、学生といったグローバル、リージョナル又はローカルなレベルで、それぞれのステークホルダーとの適切な交流のチャネルを設けている。

また、ルノー・グループは、「レゾンデートル」委員会を設置した。ジャンドミニク・スナール氏が委員長を務め、ほとんどのステークホルダーの代表者とルノー・グループのリーダーシップ・チームのメンバーの一部で構成されるレゾンデートル委員会は、環境・社会福祉・社会的課題の分析と提言を通じて、取締役会に対する問題提起を行っている。

ステークホルダーとの対話はまた、ESG課題のマテリアリティ・マトリックスの展開に役立った（「ルノー・グループのマテリアリティ・マトリックス」）。

ルノー・グループのマテリアリティ・マトリックス

2019年末及び2020年初めに、ルノー・グループは、今後5年間に直面するであろう環境、社会福祉、社会及びガバナンスに関する問題を特定し、優先順位を付けるために、マテリアリティ分析を実施した。

この分析では、ESG（環境、社会福祉、社会及びガバナンス）トピックの重要性に関する社内のビジョンと社外のステークホルダーのビジョンを交差させ、「重要」なトピック、すなわち当社のエコシステムや今後5年間の業績に大きな影響を与えるがゆえに当社が注力すべきトピックを特定する。

このマテリアリティ・マトリックスは2015年のマトリックスを更新した。持続可能開発部による指揮の下、ルノー・グループ全体の運営委員会が方法論的なアプローチ及びプロジェクトの主要なステージを監督した。このマトリックスは、2020年1月にルノー・グループ・エグゼクティブ・コミッティ及び取締役会長のジャンドミニク・スナール氏により認証された。

方法論的アプローチ

マテリアリティ・マトリックスは、社内外のデータに基づき、社内の主要な部門／機能から経営代表者らが定義した。

その第一段階は、ルノー・グループが自動車メーカー及びモビリティサービスのサプライヤーとして直面しているESG問題の包括的な一覧を定義することであった。このリストを作成するために数多くの情報源、特にESG格付基準、競合他社のマテリアリティ・マトリックス、プレス記事及び専門家とのインタビューを参考にした。

集積されたすべての問題は、14の一貫性のあるマクロ問題にグループ分けされた。次に、マトリックスの各軸に沿った各問題の重要性が評価された。

ｙ軸は、ステークホルダーの意見又は行動への影響を表し、ルノー・グループのステークホルダーのESGへの期待に応じて問題を分類する。この軸に沿った問題の重要性は、ステークホルダー代表者（従業員、NGO、サプライヤー、自動車販売店、新興企業、研究者、公的セクター、投資家）へのインタビューと、7ヶ国の3,500名の顧客の調査から決定された。

ｘ軸は、当社の持続可能なパフォーマンスへの影響を図示し、それぞれのテーマの長期的な価値創出に対する貢献を表す。この軸に沿って、各問題の重要性を評価するために、ルノー・グループのシニア・マネジメント、主要な部門／機能の従業員への社内インタビューが行われ、ルノー・グループのトップマネジャー200名を対象とした社内調査が実施された。

その後、問題は絞り込まれ、当社の主要なビジネスライン／機能の代表が結集する共同ワークショップの間、マテリアリティ・マトリックス上に配置された。

2023年、ルノー・グループは、「CSRD（企業サステナビリティ報告指令）」として知られる指令（EU）2022/2464で定義された目標値を踏まえた、ダブルマテリアリティに対応するバージョンを2025年初めに発行するため、新たなマテリアリティ分析を実施した。この解析の結果は、以下のマトリックスを疑問視するものではない。

非財務業績声明

ルノー・グループは、その全体の業績を維持するための能力に疑問を投げかけるような非財務リスクを含め、当社がさらされる可能性のあるリスクについて、詳細な分析を作成している。リスク全般についての完全なアプローチ及び包括的な情報については、「統制及びリスク管理システム」、「ルノー・グループのリスクファクター」及び「訴訟」に示されている。

非財務業績の報告方法

規制の背景

2017年7月19日の命令第2017-1180号及び2017年8月9日の政令第2017-1265号に基づき、ルノー・グループは非財務業績声明（EFPD）を制定した。

ルノー・グループの主な社会・社会福祉・環境リスクの特定は、INERIS（フランス国立産業環境・リスク研究所）やGRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）等の国際的な基準及び規範、並びに内部マッピング（ルノー・グループの主要なリスク、汚職リスク、フランスの「サパンII」法の規定に基づくリスク、警戒計画に関連するリスク及びマテリアリティ・マトリックスにより特定された問題（「ルノー・グループのマテリアリティ・マトリックス」を参照のこと））に基づいている。

主な非財務リスクの特定プロセス

EFPDの想定に関する主要リスクの特定及び要約は、持続可能開発部及びリスク管理部門の監督の下、共同で実施され、非財務業績声明の範囲内の、特に以下の課題について担当する様々な部署の代表者やマネジャーが参加した。

● 環境

● 人的資源

● 国際的な社会関係

● サプライヤー・委託先との購買・取引関係

● 健康・安全・人間工学・環境（HSEE）

● IS／IT

● 道路利用者の安全

● 新製品・新サービスの開発

● 税

● 法務

● 倫理・コンプライアンス

また、ルノー・グループは国連の持続可能な開発目標（SDGs）及びそのセクターで特定された市場慣行を考慮に入れている。

当社は、フランス商法第L. 225-102-1条（Ⅲ）に列挙された情報も考慮に入れている。特に、食糧（食品廃棄物、食糧不安との闘い、動物福祉の尊重、及び信頼性のある公正で持続可能な食糧）に関連するもの等の特定のトピックは、ルノー・グループの活動及び株主からの既知の期待に関して該当する主要なリスクとしては特定されていない。

これらのリスクのリストは、取締役会の戦略及び持続可能開発委員会によってレビューされた。

報告原則

このような作業により、以下の5つの分野に分類される31の主要な非財務リスクのリストを特定することができた。

● 社会

● 社会福祉

● 環境

● 人権

● 汚職及び脱税との闘い

パフォーマンス指標を含めた方針、手続及びそれらの手続の結果が、これらのリスクごとに定められている。

31の主要リスクは、主要な環境リスクはE、社会・社会福祉はS、ガバナンスはGに分類され、また、マテリアリティ・マトリックス記載の問題（下記「リスク・マッピング」の表を参照のこと）に関連付けられた。

データ収集処理

各指標はコーディネーター（一般的にはビジネスラインの専門家）と関連付けられており、コーディネーターは関連する報告範囲内でデータの収集、チェック及び統合を行っている。

その後、指標は、まず関連する活動の中で指標を作成する責任を負うマネジャーによって検証された後、関係する法人の取締役によって再度検証される。

持続可能開発部が、すべてのデータを統合する。

報告範囲

EFPDの対象範囲は、ルノー・グループの連結財務報告（連結財務諸表の注31を参照のこと）、すなわちルノーS.A.とその子会社及び被支配会社（フランス商法第L. 233-16条の趣旨の範囲内の会社）の対象範囲と同一である。ある指標がその範囲全体を対象としない場合には、当該指標を明確化する。

ルノー・グループの子会社であるホース、アンペア及びザ・フューチャー・イズ・ニュートラルは、2023年にルノー・グループ内に連結されたため、EFPDの報告範囲に含まれている。

真正かつ公正で検証可能なデータ

ルノー・グループでは、1999年から、法定監査人のうち1名に対し、主要産業、オフィス、物流拠点による環境負荷の選定に関する証明を自発的に依頼している。この検証は、財務データと同等のレベルの保証（非財務的検証に関するIFACのISAE3000の意義の範囲内での合理的な保証）をもって実施される。

一定の大会社及びグループ会社による非財務情報の公表に関して、2017年7月19日の命令第2017-1180号（その後の2018年9月5日の法律第2018-771号、2018年10月23日の法律第2018-898号、及び2018年10月30日の法律第2018-938号により修正）、2017年8月9日の政令第2017-1265号（2017年7月19日の命令第2017-1180号の発効に関する政令）、並びに2018年9月14日の決定（2013年5月13日の決定を修正する決定）に基づき、ルノー・グループは、EFPD（非財務業績声明）の遵守及びそれに含まれる情報の正確性を検証するため、独立した第三者を任命した。この情報はルノーS.A.の経営報告書に記載されている。

リスク・マッピング（EFPD-B）

環境に関するデータ

企業の社会的責任に関するデータ

社会福祉に関する情報

ガバナンスに関する情報

ルノーの環境に関するコミットメント

環境問題の管理とガバナンス（EFPD7、EFPD7a）

方針と戦略（EFPD7）

ルノー・グループの環境方針

今や、規模の大きな環境に関する課題への対応が急務となっている。これらの課題は、すべての経済活動及び特にモビリティに深刻な影響を及ぼす。輸送セクターに関するステークホルダーの期待を超える革新をルノー・グループが目指すことは、競争力や経済的機会の源となる。

自動車産業は以下の主要な環境問題に取り組む必要がある。

・　温室効果ガス排出量に関連する気候変動。これについて、COP21パリ協定で野心的な削減路線が描かれている。

・　資源。その利用可能性が限られていることは、生産及び利用方法が変わることを意味している。

・　特に都市における保健衛生上の関心事である、汚染物質排出。

・　エコシステムの破壊と生物多様性の喪失。

これらの課題に対処するため、ルノー・グループは、1990年代後半から環境方針を掲げている。この方針は、設計から使用済み車両までの車両のライフサイクル全体に適用され、当社の戦略計画に完全に沿ったものである（下図を参照のこと。）。

さらに、ルノー・グループの環境への取り組みは、CDP気候スコアA-で確認できる。

戦略：「事業としてのグリーン化」

このように、2021年1月に立ち上げられた「ルノーリューション」戦略計画は、ルノー・グループの新時代を開いたものである。すなわち、この戦略計画により、ルノー・グループの持続可能な収益性を確保しつつ、ヨーロッパでは2040年までに、そして全世界では2050年までに、カーボン・ニュートラルを達成するという新しい大望を尊重することが保証される。

2021年の株主総会で、ルノー・グループは新しい持続可能な開発戦略を発表したが、その戦略における3つの柱のうち1つは「ビジネスとしてのグリーン」つまり環境である。この戦略は、温室効果ガス排出量の削減及び循環型経済の加速という2つの主要な環境優先事項を明確にしている。

同じく2021年の株主総会で発表された気候戦略は、材料及び部品の供給から使用済み車両まで、バリューチェーンの上流より下流に至る、2030年までの行動計画を定めている。ルノー・グループのカーボン・フットプリントの80％超を車両の使用が占めるため、製品ライフサイクルのこの段階は気候計画の優先事項である。

ルノー・グループは、各行動領域について、モニタリング指標、特定の目標及び行動計画を明確にした。これらは、「優先分野：戦略と指標」に詳述されている。

ルノー・グループは2023年に再編され、脱炭素化と完全電動化への真の移行のための「アンペア」、代替燃料とグリーン水素による脱炭素化のための「パワー」、資源を節約し、自動車から自動車への短いループを作り出す「ザ・フューチャー・イズ・ニュートラル」といった、ESGの課題にそれぞれが専念する組織が創設された。

フラン工場を、ReFactoryという欧州初のモビリティ専用循環型経済工場に転換することは、ルノー・グループのビジョンを象徴している。それは、最も戦略的な又は危急の物資について環境に関する課題への対応と収益・利益を生み出す経済資産の両方を構成するリサイクル及び再製品化のための完全な産業エコシステムに依拠することである。

最後に、モビライズ・ブランドはモビリティ、データ及びエネルギーサービスを開発し、電気共有モビリティのソリューション及びバッテリーサービスを通じて環境と社会的価値とを創造するルノー・グループのもう1つの変革手段である。

「ルノー・グループの環境方針は、ルノー・グループの約束及び責任ある資本主義の柱であり、経済パフォーマンスと環境パフォーマンスとを組み合わせるルノー・グループの変革及び存在理由の中核にあたる」

（2021年4月、会長のジャンドミニク・スナール及びCEOのルカ・デメオ）。

環境問題についてのガバナンス（EFPD7a）

取締役会による環境戦略（気候戦略を含む）の監督

取締役会は、ルノー・グループの環境戦略の定義及び実施、並びに関連するリスク及び機会を監督する。取締役会は毎年、気候変動、ルノー・グループの温室効果ガス排出量に関する戦略、製品ラインナップの電動化、並びに温室効果ガス排出量及び汚染物質に関する新しい規制による影響に関連した問題を検討している。

この役割において、取締役会は戦略及び持続可能開発委員会に依っている。委員会の役割には、企業の環境的、社会福祉的、社会的責任の観点から実行すべき戦略と行動のレビューが含まれている。

この戦略及び持続可能開発委員会はAFEP-MEDEF規範の勧告に従い60％の独立取締役で構成されている。委員会は2023年には4回開催され、出席率は100％であった。

2023年には、戦略及び持続可能開発委員会は特に以下の点を検討した。

・　ESGの全領域を網羅するダッシュボードによるルノー・グループの社会福祉・社会・環境責任戦略の実行状況のモニタリング

・　ラインナップを電気化するために必要な金属・レアアースの調達に向けたルノー・グループの戦略

・　パートナーシッププロジェクトの監視による新合弁会社「フレクシス」（物流・脱炭素・コネクティッド）の構築

・　道路交通からの汚染物質排出を減らすための規則と電気自動車バッテリーの耐久性に関する最低性能要件を定義する「Euro7」基準の到来に向けた準備

・　ルノー・グループESG戦略の「社会福祉」の柱にフォーカス

・　「ルノーリューション」計画の実施における人事戦略と優先事項、及び人的資本管理の観点からルノー・グループを業界のベンチマークとすること

・　ESG報告義務に対するCSRDの影響、及びこの新規制の将来の実施に向けたルノー・グループの準備のモニタリング

・　TFINロードマップの実施を中心とした循環型経済活動の方策及び開発

・　電気自動車市場の変化や競争激化のモニタリング、新たなアンペア事業体の創出を中心とするそれに対応するルノー・グループの方策

・　ルノー・グループの脱炭素化戦略及び別途取り上げるアンペア事業体の脱炭素化戦略

・　新たなグリーンモビリティへの移行を加速し、新たな用途ベースの自動車モビリティ需要（Vehicle-as-a-Service）を満たすために、より革新的でデジタルなサービスを完全開発するルノー・グループの金融部門であるモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（MFS）の戦略的ロードマップ

・　ジェンダーの平等に関する報告書とルノー・グループの多様性目標の展開

戦略及び持続可能開発委員会の活動の詳細については、「戦略及び持続可能開発委員会」を参照のこと。

リーダーシップ・チームと戦略及び事業開発部門(DSBD)による気候目標の管理

リーダーシップ・チームとDSBDがルノー・グループの環境目標を統括している。環境方針の重点については年1回審議し、リーダーシップ・チーム内で戦略及び事業開発担当役員の提案を取りまとめている。リーダーシップ・チームはグループ持続可能開発委員会に依拠している。本委員会の委員が権限を持つ分野、特に持続可能な開発の分野は、「取締役の役職及び職務の一覧表」に詳述されている。

戦略及び事業開発部門は、会社のバリューチェーンにおける全セクター及び車両のライフサイクルの各段階における環境方針の実施を準備、展開及び監視する役割を担っている。これを実施するために、戦略及び事業開発部門は、各専門分野だけではなく、社内の全部門に配置された駐在員網のネットワークを当てにしている。2010年に、ルノー・グループ内において「エネルギー・環境・原材料戦略」、「自動車CO2」、「大気の環境及び物質」といった分野でこれらの各専門分野が構築された。これらのチームを構成する専門家は、戦略上の問題についての深い知識と、その厳密さ、中立性及び分野横断的な性質に対するグループ内で認識されているアプローチを提供する。2020年からは、気候変動対策に関する行動計画（Climate Plan）の管理に専念する専任の役職が設置されている（「気候変動」を参照のこと。）。

戦略及び事業開発部門による戦略プランの環境面の構成要素の展開はこのようにルノー・グループのすべての活動に及んでおり、新製品や新サービスの開発を支えている。

環境目標の達成に連動した報酬

ルノー・グループにおける気候問題の重要性に鑑みて、シニア・エグゼクティブの報酬は、2013年から、環境配慮に関連し、「環境実績におけるリーダーシップ」を目指した基準を含む。より最近では、ガバナンス及び報酬委員会の勧告に基づき、取締役会は、以下に関する基準を追加することにより、最高経営責任者の報酬方針を変更することを提案した。

・　乗用車のCO2排出量の欧州における規制目標（CAFE基準）の達成。

・　世界で登録されたルノー・グループの乗用車と商用車のカーボン・フットプリントの削減。

・　ヨーロッパ生産車1台当たりのCO2排出量（kg）の削減

・　フランの「ReFactory」の中古車再生台数

・　ルノー・グループ全体の自動車販売台数に占めるヨーロッパの電動化乗用車割合の達成

2024年の最高経営責任者に関する報酬方針は、以下の環境に関する基準を含むように変更された。

・　ザ・フューチャー・イズ・ニュートラル（TFIN）のための戦略的パートナーシップの実施を通じた循環型経済活動の発展に関する基準（年次の変動報酬について）。

・　スコープⅠとⅡ（産業活動）とスコープⅢ下流（自動車利用からの排出量）の組み合わせによる温室効果ガスの削減量と連動する、（業績行動計画に関する）3年間の累計で評価される基準。

・　TFIN を循環型経済と持続可能な成長に向けたエネルギーの移行の足掛かりとするという目標と連動した、（「ルノーリューション」長期計画（2024-2027年）の）4年間の累計で評価される基準

（最高経営責任者に関する報酬の構成要素の詳細については、「最高経営責任者としてのルカ・デメオ氏の報酬（2023年）」及び「最高経営責任者の報酬方針（2024会計年度）」を参照のこと。）

優先分野：戦略と指標（EFPD7a、EFPD8、EFPD9、EFPD10、EFPD11、EFPD12、EFPD13、EFPD16a）

気候変動（EFPD11c、EFPD12a、EFPD12b、EFPD12c）

気候問題についてのガバナンス

「環境問題についてのガバナンス」を参照のこと。気候問題のガバナンスは、すべての環境問題のガバナンスの枠組みの中で行われている。

行動計画（EFPD11c、EFPD12b、EFPD12c）

2019年、ルノー・グループは、脱炭素化目標を科学的根拠に基づく目標（SBTi）イニシアチブで検証した最初の自動車メーカーであった。

2021年4月、ルノー・グループは、「気候変動対策に関する行動計画（Climate Plan）」を公表した。この計画は、車両のライフサイクル全体にわたる下記9つの主要な行動に分類されており、2030年まで、ルノー・グループ全体で段階的に展開される。これは、2040年までにヨーロッパにおいて、また2050年までに世界でカーボン・ニュートラル(＊)を達成するというルノー・グループの目標に向けた中間的マイルストーンである。9つの行動に加えて、ルノー・グループにはリスクと機会を管理するためのツールとプロセスがある。

（＊）　カーボン・ニュートラル:スコープ1、2、3（「行動計画」参照）におけるルノー・グループのGHG排出量削減計画後の残存排出量と、炭素吸収源を創出するプロジェクトへの投資のバランス（「オフセット」参照）

車両の使用段階における行動 ― スコープ3下流

2023年において、車両の使用段階は、ルノー・グループのカーボン・フットプリントの85％超を占めていた(＊)。

(＊)　使用並びに使用に必要な燃料及び電力。「気候関連の指標及び目標」のカーボン・フットプリントの項を参照のこと。

ヨーロッパの内燃機関（ICE）車両は、そのライフサイクルにおいて、電気自動車の3倍を超えるCO2を排出している(＊)。

(＊)　出典：2020年度版「運輸と環境（T&E）」

EU加盟国は、EUの気候・エネルギー目標達成のための自国の貢献を保証する国別エネルギー・気候計画（NECP）を実施しなければならない。この取り組みの一環として、加盟国は、遅くとも2035年までの完了を目指して、ICE車両の販売台数を段階的に減らしている。さらに、国連は、2050年までに世界人口の3分の2が都市住民になると予測しており、都市は既にICE車のアクセスを制限しつつある。

ルノーの乗用車の新型モデルをヨーロッパにおいて100％電動化するという目標を達成するために、当社は以下の事柄を行っている。

・　4つのプラットフォームでのプーリング生産：ICE自動車向けのCMF-BとCMF-CD、電気自動車向けのAmpR Small とAmpR Medium（2つの新しいリファレンスプラットフォーム）

・　フランス北部の、ヨーロッパ最大で最も競争力のある電気自動車生産拠点である**「エレクトリシティ」の発展**

・　2025年までに、ルノー・ブランドの下で、5つの電気自動車モデルを発売。2022年に発売した2つの電気自動車モデル（メガーヌE-TechエレクトリックとカングーEV）に続くものとして、2023年に明らかにされたルノーの電気自動車の新時代を象徴する「ルノー・セニック」

・　新型車の開発期間を25％短縮し、電動化を加速

これを加速させるため、新しいモビリティと車両にまつわるサービスを提供するブランドである「モビライズ」は、電気自動車の普及を促進するための施策を検討している。例えば、モビライズは以下のようなサービスを提供している。

・　モビライズ・スマート・チャージ：充電コストを最適化し、カーボン・フットプリントを削減する。

・　モビライズ・チャージ・パス：欧州の600,000ヶ所近くの充電ポイントで1枚のカードで充電ができる。

さらに、電気及びプラグイン・ハイブリッド車のカスタマイズされた充電ソリューションに特化したルノー・グループの子会社であるモビライズ・パワー・ソリューションズは、専門家や個人の電気モビリティへの移行を容易にしている。今日では、モビライズ・パワー・ソリューションズは、スペイン、ポルトガル、フランス、ドイツ、英国、スイス、オーストリア、ベルギー、オランダ、イタリア、ルクセンブルクの11ヶ国のヨーロッパの主要電気モビリティ市場に存在している。

モビライズ・パワー・ソリューションズは、設置のアドバイスから充電ステーションの運用と保守までアドバイスすることで職場、自宅、移動中の充電ニーズに対して顧客をサポートする。超高速充電ステーションのネットワークである「モビライズ・ファスト・チャージ」を、ルノー・ネットワークのディーラーとのパートナーシップにより、高速道路や主要道路の付近に開設する予定である。最初のステーションは2024年に開設予定である。

ヨーロッパの小型商用車において先導的な立場にいる存在の一つであるルノーは、自社のすべてのモデルの電動版を提供している。

現在では、ヘビー・デューティーの使用のために航続距離と充電スピード面で性能向上を目指している。

水素燃料電池技術（デュアルパワー）は、追加的なゼロ排出量エネルギーを提供して、バッテリーのサイズを大きくせずに、又はむしろ小さくして、電気自動車の航続距離を拡大する。電気ステーションでの充電に加えて、車両はわずか数分で水素を充填することができる。

2021年、ルノーとプラグ・パワーは、世界的な水素ソリューションを示すために、Hyviaと呼ばれる合弁会社を立ち上げ、以下を提供している。

・　航続距離400km（WLTP基準）、充填時間を短縮（5分未満）した商用車

・　燃料電池自動車向けのターンキー・ソリューションを完成：水素ステーション、脱炭素化エネルギーからのグリーン水素の供給

HYVIAは、2030年までにヨーロッパの水素LCV市場で30％のシェアを達成するという目標を設定している。HYVIAの最初の生産車両の顧客：クロノポスト、エンジー、オレンジ、エクアン、アルピーヌF1チーム（フランス）、エアバス、ハンブルク港、パッケタ、マキシメーター・ハイドロジェンGmbH（ドイツ）。

FOVIAとともに小型商用車向け水素タンクの開発を進めていることを例として、ルノー・グループはHyviaを通じて、水素分野で強力なパートナーシップを構築し続けることを計画している。さらに、ルノー・グループは、共同プロジェクトに基づいて、エネルギーの生産と流通におけるすべての公的及び民間プレイヤーを統合するソリューションを開発していく。

2023年、Hyviaは水素充填ステーションの先導者であるAtaweyと、新商品「HYWELL™」の提供に向けたパートナーシップを発表した。Hyviaは、モビリティに加えて、フランスのフランで製造された燃料電池に関するソリューションを他の産業に提供していく。

ルノー・グループは、電気自動車の提供を補完する低排出量エンジン（E-TECHハイブリッド及びガス）を開発している。

ルノー・ブランドにより独占的に開発されたE-TECHハイブリッド技術は、都市サイクルにおける同等の内燃機関と比較して、ハイブリッド・エンジンの燃料消費を40％低減する。そのE-TECHプラグイン・ハイブリッド版は、ゼロ排出量モビリティ・ソリューションを実現する。

E-TECHハイブリッド製品の提供は、以下の通り加速している。

・　2025年のルノーのハイブリッド車販売台数の35％を目指す(＊)。

(＊)　自家用車・小型商用車（範囲：ヨーロッパ）

・　2022年のルノー・オーストラルの発売（E-Techハイブリッド）を経て、2023年に新ルノー・エスパスを発売。200馬力の超高効率フル・ハイブリッドE-Tech（4.6リットル/100km）のモーター駆動装置を備えている。

同時に、2023年には、ダチアはダチア・ジョガー・ハイブリッド140を発売し、同じパワートレインである新型ダチア・ダスターを発表した。

最後に、ルノー・グループは、コネクティビティ、エコドライビング、低排出量ゾーンへのアクセスを可能にする100％電動モードといった、ハイブリッド車の排出量のさらなる削減に向けた新技術を展開している。

好ましい運転・気温条件下で、経済的な運転スタイルをとるドライバー（「エコ」ドライバー）は、WLTPサイクルと同等の燃料消費を達成することができ、この燃料消費は「平均的」ドライバーよりも最大25％低い。「ダイナミックな」顧客の燃料消費は、「平均的」ドライバーを最大40％、「エコ」ドライバーを最大70％上回る可能性がある(＊)。

(＊)　テレマティクス経由で約5,000人の顧客により共有されたデータに基づいて2019年に実施された内部調査による。

ルノー・グループは、実走行条件における顧客の燃料消費や電力消費量の削減、車両利用中の温室効果ガス排出量の削減を支援するため、2012年からエコドライビング支援システムを提供している。

これらは、主なドライバー特性に応じて、委任型と積極型という2つのカテゴリーに分類される。

ルノー・グループでは、エコ運転支援と同様に、より安全な運転のための補助を行っている。

下表は、様々なタイプのエコ運転支援の内容と、複数の技術世代にわたるその進化について詳述する。2023年以降は、この内容に加えて、「安全＆エコ」を同時に機能させ、顧客をより安全でエネルギー効率の高い運転にリードしていく。

2025年以降、第4世代の革新的な技術によって、エコドライブ支援のラインナップは完成する。

パーソナル・カーは実際には10％の時間しか使用されておらず、わずか3年で価値の半分を失っている。この知識をもとに、一部のユーザーは、自己の走行にかかる総費用の削減を求め、新たなモビリティ・ソリューションに転換しようとしている。

その一つが、自動車の使用の最適化や移動距離に応じた支払を可能にするカーシェアリングである。カーシェアリングは、公道上の車両の台数、さらにはその環境への影響も低減する。

モビライズは、所有に基づくモデルから、特定の用途のために設計された、100％電気自動車の使用に基づくモデルへの移行という、これらの課題に対応するために特に設立された。モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズをベースに、オープンエコシステム（スタートアップ企業など）を軸として、モビライズは、持続可能なエネルギー転換と新しいタイプのモビリティを推進する。

このブランドは、資金調達、保険、支払い、車両管理、自動車や関連サービスのパッケージのサブスクリプションにより利用可能な車両、モビリティ・ソリューション、エネルギー・ソリューション、メンテナンス、リコンディショニングなど、幅広い車両関連サービス（VaaS：Vehicle as a Service（サービスとしての車））を提供している。これらのサービスは、単一にまとめて提供され、個人、フリート、モビリティ・オペレーターのニーズを満たしている。

モビライズオファーは以下のようなサービスを提供している。

・　モビライズ・シェア：ステーションや販売店でのカーレンタル

・　Zity by Mobilize：電気自動車シェアのセルフサービス

・　モビライズによる、個人及びプロフェッショナル（社用車、カーシェアリング、マイクロモビリティ事業者）向けの、人を運ぶための2人乗り電動四輪バイクであるデュオの提供

・　ベント及びその関連製品：都市部や郊外に商品やサービスを届ける箱を備え、プロフェッショナル（修理、メンテナンス、個人サービス、オンデマンド納品など）のために設計された、一人乗りの電動マイクロ多目的車である。

デュオとベントはネイティブに接続されるため、フリートや家庭内で簡単に共有できる

製造に関する行動 ― スコープ1＋2及びスコープ3上流

環境保護への移行を目指すフランスの機関（環境エネルギー管理庁、ADEME）によれば、電気自動車のバッテリー生産は、化石燃料由来の電力の利用やコバルト、ニッケル、リチウムといった戦略的原材料の採取により、そのカーボン・フットプリントの3分の1を占める。

欧州連合は2025年以降、生産からリサイクルまでのバッテリーのライフサイクルにわたって、このフットプリントを測定し報告することをバッテリー・メーカーに義務付ける。2026年までに行動分類が発表され、2028年にカーボン・フットプリントの上限が設定される計画である。

ルノー・グループは、以下の通り、バッテリーのライフサイクル全体において行動することで、より効率的、低炭素、再利用可能なバッテリーの展開を加速させる意向である。

・　低炭素バッテリーの生産：サプライヤーと共同で、脱炭素化エネルギー及び材料を使用することにより、バッテリー生産におけるカーボン・フットプリントを低減する。ルノー・グループは、2025年までに、フランスで生産される新型Ｒ5のバッテリーのカーボン・フットプリントを、2019年のゾエのバッテリーと比較して20％削減することを目標としている。2030年には削減は35％に達する見込みである。この点で、ルノー・グループは、2021年以降、材料サプライヤーと3つの契約を締結している。持続可能なニッケル供給（サプライチェーン全体の低炭素及び追跡可能性）に関するテラフェームとの契約、炭素集約度の低いリチウムに関するバルカンとの契約、そしてモロッコで生産される低炭素硫酸コバルトに関するManagemとの契約である。これに加えて、2025年からフランスでバッテリーを生産するために、ベルコール及びエンビジョンAESCと契約を締結している。

・　メンテナンス：当初の寿命におけるバッテリーの修理センターを展開する（2023年末現在で約100ヶ所が稼動しており、これにはフランのRefactory内の専門知識・修理センターが含まれる。）。電気自動車の修理向け中古バッテリーの提供サービス。

・　再利用：モバイル・ソリューションの開発と再生可能エネルギーの定置貯蔵。このようなバッテリーの再利用により、新型バッテリーの生産に伴う温室効果ガス排出の削減が可能となる。

・　Betteries：ルノー・グループと、電気自動車からのバッテリーの回収・利用を専門とするスタートアップ企業「Betteries」とのパートナーシップの一環として製造され、フランの ReFactoryでGAIAによって組み立てられるモジュール型ストレージシステム。Betteriesは、リサイクルされたEVバッテリーを利用して、様々な用途（例えば、建設現場やキッチンカー等）に適した運搬可能な発電機を開発している。

・　アドバンスト・バッテリー・ストレージ：将来の自動車に利用される予定の、再利用バッテリーと新しいバッテリーで構成される電力貯蔵装置。断続的に発電される低炭素電力を貯蔵し、ピークロード時に送電網に放電する。

・　リサイクル：戦略的材料（コバルト、ニッケル、リチウム）をクローズド・ループ内でリサイクルし、新たなバッテリーを生産する。戦略的パートナーシップを開発するザ・フューチャー・イズ・ニュートラルという事業体により、ルノー・グループは、これらのバッテリー材料をクローズド・ループでリサイクルすることを可能としている。ルノー・グループは、2030年には、新たなバッテリーの生産のために使用済みバッテリーに含まれるこれら3つの材料から80％をリサイクルする計画である（クローズド・ループ）。

フランス、フランのRefactoryでは、メンテナンス、修理、再利用業務を行っている。

これらの業務に加え、2024年のR5モデルの発売以降は、Vehicle-to-Grid（V2G）技術により、電気自動車が電力網にエネルギーを供給し、ピーク時の電力消費を調整することが可能になるだろう。

原材料の抽出と部品の製造は、二番目に大きな排出源であり、2023年におけるルノー・グループ車両のカーボン・フットプリントの12％を占める。

この分野でのCO2e／kg排出量を、30％削減するという目標を達成するために、ルノー・グループはサプライヤーの約束に関し、以下のような6つの優先的改善分野に取り組んでいる。

・　分野1：カーボン・フットプリント評価。直接購買のマッピングは、認定された外部機関のCDPサプライチェーンを通じて行われており、サプライヤーの関与を拡大するための基礎となる。2023年、ルノー・グループはCDPコミットメントリーダーボード基準に関する「A」の評価を受けた。

・　分野2：「グリーン調達」と「CSRガイドライン」を改訂し、サプライヤーがCSRコミットメント基準及び外部機関による業績評価に対する責任を負うようにした。

・　分野3：バッテリーに加えて、炭素排出量が最も高い6つの商品（鋼鉄、アルミニウム、ポリマー、タイヤ、電子構成部品及びグレージング）が特定されている。サプライヤーに排出量の報告書を求め、新規事業、特に鋼鉄とアルミニウムに関する関連削減案を作成する具体的な手続が実施された。

・　分野4：Co-innovationパートナーシップは、将来の規制や消費者の期待に適合する技術の脱炭素化の効率を実証するための様々な共同プロジェクトによって支持されている。ウルトラグリーンプロジェクト（通常車両と比較してCO2eを90%削減することを目指す）は、その具体的な例である。

・　分野5：生産工場の現地調達を増やす。ベルコール及びエンビジョンとのパートナーシップにより、2025年から、エレクトリシティにできるだけ近いフランスにおいて、バッテリーを生産する。

循環型経済は、原材料の採取・加工に伴う温室効果ガスの排出を避ける点において、気候変動との闘いにおいて不可欠な方策である。

特に、この作業には、車両の製造におけるリサイクル材料や循環型経済からの材料の使用の増大が含まれる。目標は、2030年までにルノー・グループにおける新型車を33％のリサイクル材料で製造することである。

化石燃料の高騰による課題に加え、低炭素エネルギーの使用と消費の削減は、気候軌道に対する大きな方策であり、競争力（エネルギー節約）に対する方策であり、不確実性を増す地政学的環境におけるエネルギーの自立に対する方策でもある。

下記の図で概説されるISO 50001に基づく組織に従い工場全体に展開されたエネルギー・マネジャーのネットワークを介して、専用の企業チームがルノー・グループのエネルギー・マネジメントを監督している。ルノー・グループは、産業拠点の認証取得のためのグローバルなロードマップにも着手しており、第一段階として2024年にフランスの全施設を対象とする。2023年末時点で認証を受けているのは、ブルサ、クレオン、ル・マン、サンドゥヴィル、ノヴォ・メスト、ドゥエー、モーブージュ及びリュイッツである。

ルノー・グループにおけるエネルギー・マネジメント

2023年度は、ルノー・グループの全工場のエネルギー消費低減活動により、年間エネルギー費約23百万ユーロを節約した(＊)。

(＊)　スコープ：報告範囲

省エネ及び性能制御のアプローチは、産業、サービス、物流、流通の拠点も対象としている。例えば、スイスのディーラー(＊)の屋根にソーラーパネルを設置することで、年間50,000メートルトン近いCO2eの排出を防いでいる。エネルギー効率化機器（LEDへの切替、存在検知器、夕方・週末の暖房切替）は、複数の支店に設置されている。実例を挙げると、フランスの支店(＊＊)では、2022年から2023年のエネルギー増加率は合計28%であった。

(*)　リテール・ルノー・グループ、エキュブラン

(**) RRG Lyon North支店

4つの推進力

1．生産拠点：拠点をさらにコンパクトにすることで、点灯・暖房する空間を減らすことにつながる。各拠点は、2025年までに750,000ｍ2の屋根付き建物を削減することを目標として、全体的なコンパクト化の軌道を継続している。2023年に特に注目すべきものとして、ドゥエー事業所で63,000ｍ2、タンジェ事業所で13,000ｍ2、レヴォズ事業所で7,500ｍ2の削減を達成したことが挙げられる。

2．製造プロセス：よりエネルギー効率の高いプロセスの開発、既存プロセスの最適化、エネルギー回収システムの実施。

3．エネルギー・マネジメント4.0：消費量データの分析・管理ツールで、10,000個超のセンサーとメーターのネットワークに接続されたEcoGyエネルギー・ポータルが、2022年に導入され、当社の全事業所の電力、ガス、圧縮空気の消費量のリアルタイム監視が可能になった。

このインフラにより、エネルギー危機タスクフォースの支援を受け、2021年から2022年の間にはエネルギー消費量を15％削減、また2022年及び2021年には6％削減することを可能にした。生産台数当たりのエネルギー消費量では、ルノー・グループの目標値は2025年までに2021年比で30％を削減することであり、フランスの工場においては40％削減が目標である。

4．再生可能エネルギー：2030年までに、フランス、スペイン、スロベニア、ポルトガルの生産拠点において、再生可能エネルギーの100％利用を達成するという目標を2021年に設定した。進捗の詳細は下記のボックスと「気候関連の指標及び目標」を参照のこと。

このように、ルノー・グループは、少なくとも2030年までは、生産拠点における温室効果ガス排出量が最も低い世界トップ3のメーカーにとどまることを目指している。

また、2030年は、ヨーロッパのすべての拠点においてカーボン・ニュートラルを達成するという目標の期限でもある（フランスのエレクトリシティにおける電気自動車の生産に関する拠点及び活動については2025年）。

現在、サプライチェーンの目的は、輸送、物流プラットフォーム、梱包のカーボン・フットプリントのさらなる削減に取り組むことである。

2018年～2021年の実績：ルノー・グループは運送・物流CO2e排出量を5.5%削減することが目標であったところ6.69%削減。

物流チェーン全体にわたる4つの柱で構成される2019年～2030年の行動計画：

・　2021年からバイオガス及びバイオ燃料トラックの配備、2023年も継続、2026年からは電気及び水素トラックの配備を開始する。

-　バイオガス：フランスでは、3社の運送会社による8,302台のGASトラック（バイオ-CNG・CNG）の導入により、インバウンド物流において、既に897メートルトンのCO2eを削減している。

-　バイオ燃料：2023年7月以降の、7,078台のB100及びHVO100トラックの導入（CO2e排出量の552メートルトンの削減）により、モーブージュ/ドゥエーの物流ラインは非炭素化が進んでいる。車両流通側では、運送会社ドロトランスから3,492台のB30トラックで19,819台の新車を輸送し、フランス-ルーマニア間のフローで、輸出入で1,620メートルトンのCO2eを減らした。

・　鉄道貨物の比率を高めることを含め、複合一貫輸送を拡大する。

-　アップストリーム物流:ルーマニア、セルビア、スペイン、ドイツからフランスまで新列車が導入され、2,093メートルトンのCO2eの排出が抑制された。

-　車両輸送：列車を導入したことで、十堰工場（中国）から上海港までの輸送台数19,674台、及びスペイン／オーストリア間の輸送台数5,135台で、4,445メートルトンのCO2eを削減することができた。2023年には、バティイー、コパー、ドゥエー発の4つの新しい鉄道の流れが整備され、列車の数が2倍になり、一部車両では収容量が増えた。これにより、当社の排出量は2,093メートルトン削減される見込みである。

・　より最適化された革新的なトラック（ダブルデッカー・トラック）、新たな自動車プロジェクトにおけるCO2e輸送基準の統合及び積載の最適化等の「デジタル」ツールにより、商品1立方メートル当たり走行キロ数を削減する。部品やパッケージングの高密度化により、トラック8,093台分、4,136メートルトンのCO2eを削減することが可能となった。

・　梱包の合理的な管理：減量、使用済み梱包材の返還、廃棄物の最小化、リサイクル梱包材料比率の向上、使い捨てプラスチックの最終的な廃止

これらの行動により、合計で270,000メートルトンを超えるCO2e排出の回避が可能となった（2019年～2023年の累積値）。

ルノー・グループは、2021年～2030年の行動計画以降も、ルノー・グループ内で、またサプライヤーとともに、梱包のリサイクル・チャネルの発展を通じて、排出をさらに回避していく。

また、ルノー・グループは、2018年に、風力貨物船を開発しているフランスのスタートアップ企業、ネオラインとパートナーシップを締結した。2025年には試験運行が計画されており、他のフローも検討中である。

リスク・機会管理のために実施されているツール及びプロセス

自動車のCO2e排出量削減の監視：CAFEコントロール・タワー

2018年、ルノー・グループは、ヨーロッパでの成果を監視し、各年のロードマップを監督するために、「CAFEコントロール・タワー」という特別プログラム・チームを創設した。

また、2019年からは、ヨーロッパにおける登録車のCO2レベル予測ツールを開発した。CAFEコントロール・タワーは、その成果を毎月ボード・オブ・マネジメント（BoM）に報告している。

ヨーロッパ以外でも、ルノー・グループはヨーロッパと同様の規制基準の対象となっている。このため、合計するとルノー・グループの世界の販売台数の約70％がCAFEに類する規制を受けている。

上記のような戦略及び組織により、2023年には、ルノー・グループは乗用車及び小型商用車の欧州CAFE目標を達成することができた(＊)。

（＊）　これらの結果は、今後数ヶ月のうちに欧州委員会によって集計、確定される。

また、世界のカーボン・フットプリント主要業績評価指標(KPI)を通して自動車のCO2e排出量を緊密に監視し、燃費及びCO2e排出量の観点から製品競争力の具体的な目標を設定している。BoMはこれらの指標を毎年見直し、短期、中期、長期の戦略との整合性を確保している。

ルノー・グループは、CO2e排出量の削減を推進し、温室効果ガス排出量の経済的費用を内部化するために、**内部カーボン・プライシング（ICP）**の仕組みを利用している。

これらの内部価格は、いくつかのタイプの意思決定に適用される：

・　**産業用施設では、**ICPはエネルギー市場やCO2e排出量割当の変化を考慮する。ルノー・グループの直接排出量の半分超が、**欧州連合域内排出量取引制度（EU-ETS）**の対象である。

・　新型車プロジェクトについては、2つの適用分野がある：

-　使用段階での自動車の効率向上につながる技術的な構成要素に関する決定。ICPの定義には、特に、CAFE（欧州ではCO21グラムあたり95ユーロの罰金）などの使用時排出量に関する規制や、CO2関連税制が含まれる。

-　バリューチェーン全体を通して、自動車の材料や部品に関する決定。この定義には、欧州のETS及びCBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism）のような規制が含まれる。

これらの様々なICPは少なくとも年に1回改訂され、市場動向や地域の特殊性を考慮し、100ユーロ／トン・CO2eから200ユーロ／トン・CO2eの間で変動する。

オフセット

ルノー・グループは、残留排出量に対するカーボン・オフセットに投資し、排出量の削減に重点を置いている。

カーボン・オフセット：国際基準（ゴールド・スタンダード、Verra（VCS）、あるいはフランスの低炭素ラベル）で認証された炭素市場での自主的なクレジット購入。

このプロジェクトは、再生可能エネルギーの生産容量の創出、森林の維持管理、森林・マングローブの創出、農業生態学プロジェクトなど、いくつかの種類がある。ルノー・グループは、複数の持続可能な開発目標（例：気候、生物多様性、貧困、人権等）に好影響を与える事業を支援することを目指している。

ルノー・グループの最初のオフセットは、エレクトリシティのカーボン・ニュートラルプログラムの一環として、2025年に予定されている。

気候関連の指標及び目標（EFPD12a、EFPD12c）

目標（EFPD12c）

ヒストリー：2010年から2022年の間、ルノー・グループは総カーボン・フットプリントを25％削減した。

2050年に向けたルノー・グループの野心は、世界中のどこでも（ヨーロッパにおいては2040年までに）、製品のライフサイクル全体でカーボン・ニュートラルを達成することである。

スコープ1及び2：温室効果ガスのプロトコル

カーボン・フットプリント（スコープ3）

指標（EFPD12a）

カーボン・フットプリント（スコープ1＋2＋3）

ルノー・グループの範囲内の販売台数当たりカーボン・フットプリント

2023年温室効果ガス排出量の内訳（温室効果ガス・プロトコルのカテゴリー別）

スコープ1及び2(＊)

（＊）　範囲：RRG販売ネットワークを除く、ルノー・グループの全製造拠点並びに主要な物流施設、サービス部門施設及びエンジニアリング施設。

2023年、ルノー・グループはパフォーマンスを9%改善し、1.75MWh/台に達した(＊)。この新たな大幅な改善の理由として、工場の運用管理（チームリーダーシップ、燃費/燃料消費管理、厳密な運用など）の完成度の上昇のみならず、非常に向上心のある技術行動計画（メータリングプラン、技術構成要素、デジタルソリューションなど）の実施が挙げられる。詳細は「製造に関する行動 ― スコープ1＋2及びスコープ3上流」、行動8を参照のこと。

(＊)　うち8％は製造スコープのものである。

エネルギーの種類別エネルギー消費量の内訳

スコープ3下流

ルノー・グループによる販売車両の排気ガスからの平均CO2排出量(g CO2／km）

世界、乗用車及びすべての車両：カーボン・フットプリント指標の算出に際して考慮された排気ガスからの平均CO2排出量。

排出量は各市場に適用される認定基準で表示されている。WLTP認定車については、WLTPプロトコル施行以前に測定された過去の数値との比較を可能とするために欧州委員会が開発した方法論（NEDCへの逆換算：NEDC-BT）に従い、NEDC相当値でCO2排出量を再計算している。

欧州連合、乗用車：欧州連合で販売される乗用車の平均CO2排出量。またCAFE規制が定める補助金（スーパークレジット、エコイノベーション、フェーズイン）を考慮しない。地理的範囲は、CAFE規制の範囲、すなわちEU27ヶ国、英国、アイスランド（2018年以降）、ノルウェー（2019年以降）に相当する。

排出量は、以下の通り、欧州委員会及び英国がCAFE規制の監視のために使用する認証基準で表示される。

2020年まではNEDC。WLTP認定車両については、欧州委員会が開発した方法論（NEDCへの逆換算：NEDC-BT）に従い、CO2排出量をNEDC相当値に転換している。

2021年以降はWLTP。

2022年及び2023年については、欧州委員会による検証結果が出るまでの暫定データである。

2023年には、発表日の時点で入手可能なデータに基づき、ヨーロッパ(＊)におけるルノー・グループの乗用車のCO2排出量は平均で108.5 g CO2/km（WLTP）であった(＊＊)。ルノー・グループは、自社のCAFE規制目標を達成した。これらの結果は、今後数ヶ月のうちに欧州委員会によって集計、確定される。

（*）　EU27ヶ国、英国、アイスランド、ノルウェー

（**） CAFE規制が定める補助金（スーパークレジット、エコイノベーション、フェーズイン）を考慮しない。

リスクと機会の管理（EFPD12b）

特定された気候関連リスク及びその事業活動への影響

気候関連リスクは、低炭素経済への移行とその結果生じるすべての変更に起因する移行リスク、及び物理的リスクとそれが事業活動やサプライチェーンに及ぼす潜在的な影響という2つのカテゴリーに分析され、認識された。各リスクについて、短期（2030年まで）、中期（2030年～2040年）、長期（2040年～2050年）のマイルストーンが設定された。

特定された気候関連の機会

気候リスクに対するルノー・グループの革新的な対応力は運輸セクターのステークホルダーの期待を上回っており、新たな事業機会を開拓し、競争力を高めることにもつながる。

気候シナリオ

2015年にパリ気候協定（COP 21）が署名されたことを受け、ルノー・グループは、地球温暖化を2℃を大幅に下回る水準に抑えることに確実に貢献するため、製品企画と戦略の再設計を行った。この中心的なシナリオは、ルノーリューション戦略プランとヨーロッパ唯一の電気自動車とソフトウェアの専門部隊である「アンペア」の創設の裏付けとなっている。

また、2050年までのルノー・グループのリスク管理を周知するため、以下の通り、代替的気候シナリオの分析を行い、2030年及び2040年における中間的マイルストーンを設定した。

2017年以降、気候変動に関するシナリオ分析は、ルノー・グループの戦略的思考にとって不可欠な一部となっている。これらの分析は、以下の通り、特に外部のベンチマーク・データに基づいている。

・　フランスの自動車産業プラットフォーム（PFA）が使用しているワールド・オートモーティブ・パワートレイン・アウトルック

・　2018年11月28日に欧州委員会より提示された1.5TECH及び1.5LIFEのシナリオ

・　国際エネルギー機関が公表したエネルギー技術展望（B2DS又は「2℃超」シナリオ）

ルノー・グループは、2020年から、TCFDの勧告に沿って、気候シナリオ及び気候リスクがその短期・中期・長期業績に及ぼす影響の分析を拡大、深化させている。

様々な気候シナリオの下での回復力

ルノー・グループは、気候リスク及び代替的シナリオを特定した上で、当初の分析を行い、各リスクがルノー・グループの短期・中期・長期業績に与える影響の性質と重要性を評価し、優先順位を付けた。業績に対する各リスクの影響をいくつかの基準に従って評価し、それぞれをより細かい分析のための下位基準に分解した。この影響分析は、ルノー・グループのリスク管理プロセスに完全に組み込まれている。例えば、気候リスクが業績に及ぼす影響を評価するために用いられるツールは、ルノー・グループのリスクの全般的な分析を行うためにも採用されている。

下記の表は、以下のシナリオに基づいて、気候リスクが各事業の基準に与える影響の分析結果を簡略に示したものである。

気候変動に伴うリスクと機会に対処するためのルノー・グループの戦略は、「行動計画」で詳述されている。さらに、気候シナリオに対するルノーの製造拠点の脆弱性に関する包括的な調査が2022年に実施され、2024年から2025年の間に展開するために2023年に策定された行動計画の実施につながる（詳細は「戦略に関連したリスク」の項を参照）。

ルノー・グループの気候リスクの特定方法

TCFDの勧告に対応するため、2020年に作業部会が創設された。そのメンバーは、気候変動対策プロジェクトに関するルノー・グループの戦略的付加価値を有する様々な部署を代表しており、リスク管理部門の代表者、財務コミュニケーションの代表者、持続可能開発部、及び数名の技術専門家が含まれている。「気候」作業部会は、気候変動に関連するリスク（移行リスク及び物理的リスクを含む。）を特定し、シナリオを構築し、各シナリオの下で各リスクがルノー・グループの業績に及ぼす影響を評価し、行動計画を策定した。

2015年からは、重要性マトリックスに関する作業により、例えばルノー・グループのエコシステムや業績に大きな影響を与える「重要な」問題を特定し、重点的に取り組むことが可能となった。このマトリックスは2020年に更新された（「ルノー・グループのマテリアリティ・マトリックス」を参照のこと。）。「総カーボン・フットプリントの削減」は、ルノー・グループの最重要課題となっている。社内外のステークホルダーは、ルノー・グループが温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みを継続することを期待している。

ルノー・グループの気候リスクの管理方法

環境及び気候変動に関するリスクの特定及び管理は、「統制及びリスク管理システム」に詳述されているルノー・グループのリスク管理体制の一部である。

地球温暖化に関するリスクは、ルノー・グループの主要なリスクのマッピングに含まれている。「戦略に関連したリスク」では、移行リスクと物理的リスクを要約し、それらに対処するマネジメント体制について記載している。

タクソノミー（EFPD7b）

現在、持続可能な開発に係るルノー・グループの取り組みの重要な部分は、欧州連合内の持続可能な投資を促進するための枠組み（「タクソノミー」として知られる。）の設置に関する、2023年6月27日付の規則第2023/2486号によって補足された、2020年6月18日付の欧州議会及び欧州理事会規則（EU）第2020/852号に沿って進められている。

2023会計年度については、ルノー・グループは、各種産業活動やサービス活動の中でも、以下の活動がタクソノミー適格であると考えている。

・　車両の製造、修理、保守、適応、再利用、販売などの活動を含む、輸送用低炭素製造技術（タクソノミー規約3.3）

・　運搬、定置式貯蔵、各種産業用途のバッテリーの販売及び再生利用を含むバッテリーの製造（タクソノミー規約3.4）

・　乗用車及び小型商用車の購買、融資、賃貸、リース、運行などの活動を含む、バイク、乗用車、小型商用車による輸送（タクソノミー規約6.5）

・　エネルギー効率の高い機器の導入、整備、修理（タクソノミー規約7.3）

・　気候変動の緩和と適応という目的に向けた寄与の一環としての電気自動車の充電ステーションの導入、整備、修理（タクソノミー規約7.4）

・　循環型経済への移行という目的に向けた寄与の一環としての中古品の販売（タクソノミー規約5.4）

これらの適格な活動は、電気自動車及び内燃機関自動車の両方に関係している。したがって、ルノー・グループは、2022年10月6日に公表された「適格な経済活動及び資産の報告に関するEUタクソノミー規則第8条に基づく開示委任法の一定の法規定の解釈に関する委員会通知」（2022/C 385/01）に準拠している。

この範囲内では、問題の目的に向けた実質的寄与が行われ、他の環境目標に対して著しい害を与えず（DNSH）、最低限のセーフガードを遵守している場合に、タクソノミーに適合する活動とみなされる。

適合活動（タクソノミー規約 3.3 と 6.5）は、1 km当たりCO2e排出量が50g未満の車両（本項において「低排出量車両」とも呼ばれる。）に関するものだけを対象としている。この低排出量車両には、ルノー・グループの全ブランド電気自動車（EV）とプラグイン・ハイブリッド車（PHEV）が含まれる。DNSH基準の詳細な検証として行われたデュー・デリジェンスと最低限のセーフガードについては、方法論に関する注記に記載されている。

循環型経済への移行という目的に寄与する活動に適合する活動の範囲は、上記の規則に従って、2024年度の会計年度において公表される。

タクソノミーに適合する活動の主要な業績指標 (KPI)

以下は、DNSH基準を用いて、2023年と2022年の会計年度のKPI指標をまとめたものである。規則に対応した詳細な表は、次ページ以降に掲載している。

売上高KPI概要

投資KPI概要 (CapEx)

営業支出KPI概要 (OpEx)

2023年6月27日の委任規則（EU） 2023/2486の付属書2のひな型による(KPI)のプレゼンテーション

売上高

売上高比率/総売上高

CapEx

CapEx比率/総CapEx

OpEx

OpEx比率/総OpEx

TCFD対応表

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の枠組みに沿った本有価証券報告書における開示の対応表は以下のとおりである。以下の4項目について、右列に記載の本有価証券報告書における各項目を参照のこと。

人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標については、「従業員の状況」を参照のこと。

３【事業等のリスク】

一連の事業の中で、ルノー・グループは、その資産、負債及び財務成績に影響を与える可能性のある多くのリスクにさらされている。主なリスクの概要及びそれらがどのように管理されているかについての詳細は、下記「リスク管理」に記載されている。

リスク管理

ルノー・グループのリスクファクター

ルノー・グループは、ルノー・グループがさらされているリスクファクターを、正式なリスク管理アプローチを用いて特定する。なお、リスク管理アプローチの概要は、「統制及びリスク管理システム」に記載している。

本項に記載されるリスクファクターは、ルノー・グループにより特定されたものであり、そのイメージ、資産、活動の実施、業績及び目的の達成に対しマイナス影響を及ぼすおそれのある重大な悪影響を及ぼす可能性があり、その重要度がより高いレベルにあると評価されたものである。

「非財務業績声明」に記載されているリスクはこの分析に含まれている。これらのリスクは、その重要性に応じて一定のリスクファクターの説明に取り込まれた。例えば、地球温暖化、個人情報保護又はサプライヤーとの関係に関するリスクがこれに該当する。

しかしながら、現時点では重大ではないとみなされているか又は特定されていないその他のリスクファクターが、将来、ルノー・グループに悪影響を及ぼす可能性は排除できない。ルノー・グループの中期戦略計画における潜在的な変化は、リスクファクターの性質又は相対的な重要性の変化を引き起こす可能性もある。戦略計画の準備作業及び実施との綿密な連携のうえ、毎年、主要なリスク・マッピングの更新が行われていることに留意されたい。これは、特定された事業リスク又は戦略的リスクに対処するように策定された適切な行動計画を統合するためになされるものである。

主要なリスクファクターはリスクカテゴリー別に下表に要約され、重要度レベルの高いものから順に記載されている。そして、これらの主要なリスクファクターを2次元のグラフ（影響を横軸、発生可能性を縦軸とする。）に記載している。

ルノー・グループのリスクファクター

戦略に関連したリスク

地球温暖化リスク

地球温暖化リスクは、移行リスクと物理的リスクの2種類に分類される。

移行リスク

これは、低炭素経済への移行と、関連するすべての適応対策に伴うリスクである。

ルノー・グループは、企業別平均燃費に係る規制、現地・一定地域における規制、一定の自動車やエンジンの禁止など、自動車の使用局面における温室効果ガス排出量のレベルあるいはサプライチェーン及び生産チェーンにおける排出レベルについて、日に日に厳しくなる規制の下に置かれている。ルノー・グループは、ルノーリューション計画の中で、2040年までにヨーロッパにおけるカーボン・ニュートラルを達成し、2050年までに世界的にこれを達成することを公約している。

この文脈において、ルノー・グループにとってのリスクとしては、外部的な規制を遵守することができないことや脱炭素化に関する自らの公約を果たせないこと、又は、とりわけ電動技術・ハイブリッド技術の導入に関して、カスタマーサービスに係るコストやCO2排出量に関するパフォーマンスを変えることに伴う対応が、市場の期待水準を満たさないことが明らかになることやそれが収益を押し下げる追加費用を要する結果となることが挙げられる。このリスクは、企業のレピュテーションの観点からも評価される。すなわち、ルノー・グループによる商品の提供や気候変動に係るコミットメントが、ステークホルダーの期待を満たさない場合、ルノー・グループのブランドイメージが損なわれ、顧客、サプライヤー、従業員、投資家にとってのルノー・グループの魅力が低下する可能性がある。

リスク管理

「ルノーリューション」戦略の柱であるルノー・グループの気候戦略は、特定の目標を行動計画及び監視指標とともに定めており、これについては「気候変動」に詳述されている。

この戦略は9つの優先的なアクションに基づいており、かかるアクションは、ルノー・グループの製品企画に強いインパクトを有する自動車の使用局面及び供給局面や生産局面の両方をカバーしている。

同時にルノー・グループ全体の持続可能な開発に係るガバナンス（「ガバナンス」参照）の一部として、ガバナンスが強化されている。これには最高位のレベルにある関係するすべての部署が含まれており、実績のあるツールの実装やCAFEコントロール・タワー等の自動車のライフサイクル全体を通じたカーボン・フットプリントの低減を舵取りするための一連のプロセスによって支えられている。結果については、リーダーシップ・チームへの月次報告を行っている。

ルノー・グループは、自動車プロジェクト、産業用施設や部品・原材料の調達といった場面における温室効果ガスの排出に係る経済的コストを内部化することでCO2排出量の減少を管理するために、インターナル・カーボン・プライシング（ICP）の設定も行っている（「リスク・機会管理のために実施されているツール及びプロセス」参照）。

物理的リスク

これは、ルノー・グループの活動への気候変動による影響のことである。

異常気象（ハリケーン、洪水、干ばつ、火災）は地球温暖化と結びつき、発生頻度やその強さが増大しているが、これらはルノー・グループの産業・物流活動に影響を与え、予防・維持費用の増加や保険料の上昇を引き起こす可能性がある。同様に、水など一部の天然資源の不足が深刻化していることは、一部の国の生産条件に影響を及ぼす可能性がある。

リスク管理

気候変動に伴う物理的リスクは、「ガバナンス」で述べた、持続可能な開発、環境、気候の総合的なガバナンスにおいてモニタリングされる。これらは、既存のリスク、とりわけ当社の工場及びサプライチェーンにおける自然災害や労働災害のリスクに対する悪化要因である。これらのリスクについての分析とモニタリングには、気候変動の潜在的要因が取り入れられつつある。また、これらのリスクは、特に投資要請やビルメンテナンスの観点から分析される。さらには、気候変動は地政学的リスクをも引き起こし得る。

2022年には、生産拠点の異常気象シナリオに対する脆弱性の総合的検討が行われた。この検討では、猛暑、水不足、洪水リスクといった3つの項目に沿って、ルノー・グループ工場におけるリスクの重み付けが強調された。既に実施されている洪水・猛暑対策に加え、2024年からの展開を見据え、生産拠点における水の消費を抑えることを目的とした行動計画を策定中である。

既存事業が中断した場合の対応が不十分であるリスク

ルノー・グループの活動は、例えば、新たなプレイヤーの到来を通じて商業活動を変革し、仲介業者の排除を促進するデジタルリソースの発展など、大きな創造的破壊のリスクに直面している。これらの発展は、特にルノー・グループの物流戦略やアフターサービス活動に脅威を与えている。

流通戦略

自動車流通モデルは、リスクも伴ういくつかの課題に直面している。

・　環境意識の高まりや個人向けの新しいモビリティの販売促進に貢献するニーズの高まりを背景とした顧客のニーズと関心の変化

・　車のオンライン販売の発展による商環境の変化を背景とするヨーロッパを中心とした法規制の変化

・　欧州市場での地位を確立するために直接流通を好み、高性能のデジタルツールに頼る新たな競合他社の出現

・　マクロ経済に連動した収益性・物流コスト削減制約の拡大

リスク管理

これらの課題に対応すべく、ルノー・グループの流通戦略を次のような目的の下で変革している。すなわち、「フィジタル」な顧客体験の提供及びEコマースの発展、車のライフサイクル全体の管理による収益性の最大化及び顧客のロイヤルティの強化、並びに中古車市場の拡大による財務成績の向上が挙げられる。

ルノー・グループは、2024年初頭の新しい欧州流通契約の締結により、流通モデルへのコミットメントを、ディーラー・ネットワークを通じて確認し、収益性の面で魅力的な見通しを示し、流通価格を最適化することを可能にしている。このネットワークは、自動車産業の変革を支援するために人的・技術的資源に投資する用意のある、ダイナミックで財政的に強固なパートナーで構成されている。

顧客の期待に応え、ネットワークの生産性を最適化するために、ルノー・グループは、ディーラーでの人的交流を好む人向けに対面販売とアフターサービス体験を提供し、一方で完全なオンラインジャーニーも可能なデジタル販売も提供している。

ルノー・グループは、顧客のロイヤルティを強化し、車の最終的な再資源化までの販売台数・サービス活動における売上高を最大化するために、車のライフサイクルをネットワークにより管理している。

アフターサービス活動

アフターサービス活動は、利益及び顧客満足の観点から不可欠なものであり、新プレイヤー及び新テクノロジーの登場により、大きく変貌しつつある。これは、3種類のリスクに直面している。

・　電気自動車台数の増加は、電子部品の複雑性の低下による保守・点検業務の平均費用の低下を招き、新プレイヤーの到来を助長する。

・　ドライバーアシスタントシステム（ADAS）は、事故を減少させ、ひいては修理店への来店者数を減少させる。

・　独立系のアフターマーケットの市場におけるシェアは大きく、成長を示しており、強力なデジタル・コンポーネントを持ち仲介業に注力する新たなプレイヤーを生み出している。

リスク管理

アフターサービス課題に対応するため、ルノー・グループは、3つのアフターサービス施策を実施している。

・　より多くの価値を生み出すために、一般化した現代資産（コネクティビティ情報の利用、リモートでのソフトウェアのアップデート、顧客体験のデジタル化、物流ツール）を活用しつつ、ブランドごとの約束に沿った最高レベルの顧客体験を提供する。

・　顧客、特に旧車を保有する顧客のロイヤルティを高めるために、修理・カスタマイズの観点から、車のライフサイクル全体に応じたオファーを提供する。

・　新規のマルチブランド顧客を獲得し、また、我々のネットワークを離れた顧客を取り戻すために、フィジカル、デジタル両方のメーカーの経験に基づいて、関連性のある良質な独立アフターマーケット（IAM）オファーを展開する。この提案は、Motrio社、Kadensis社、Fixter社によって支援されている。

新規事業を展開する能力が不十分であるリスク

社会情勢の変化や環境・気候問題に伴い、モビリティ需給の大幅かつ永続的な転換が続く中で、ルノー・グループは、革新的なパートナー会社と一体となって、新規事業の拡大をその戦略に取り込んできた。

・　モビライズ・ビヨンド・オートモーティブのビジネスユニットとのエネルギー、データ、新しいモビリティ事業（製品、サービス）

・　自動車循環型経済のバリューチェーン全体での事業展開を目指す、ルノーの子会社たるザ・フューチャー・イズ・ニュートラルとのクローズド・ループリサイクル

・　ソフトウェア・リパブリックとのインテリジェントモビリティシステムの構築及びマーケティング

このような複雑なエコシステムに不適切なガバナンス、イノベーション不足及び顧客の期待に応えられない提案は、予想を下回る売上高を招き、あるいはルノー・グループのイメージに悪影響を与える可能性がある。

リスク管理

ルノー・グループは、グループ全体のバリューチェーンと次世代自動車グループへの変革に貢献することで、このエコシステムが商品とサービスを確実に発展させるために、毎月のルノー・グループ戦略委員会と年2回の戦略日を設定し、強固なガバナンスに頼っている。これら3つの事業体は、これらの委員会においてロードマップを提示・検証し、それによりルノー・グループは効果的な貢献を確保している。

パートナーシップが有効とならないリスク

ルノー・グループは、その開発分野、特に電気自動車バリューチェーン（バッテリー、半導体及び電気モーターのサプライヤー）、ソフトウェア定義自動車の発展、新たな形のモビリティ、及び商業車の発展をサポートするために、また、最良のテクノロジーや技術からの恩恵を得るために、パートナーシップ、合弁会社又は商業協定に基づいて多数のエコシステムを設立してきた。

決定プロセスや対人的困難に対するコントロールが欠如している場合、当初の予想を下回る、又はルノー・グループの戦略と歩調が合わない結果を生み出す可能性があり、特に投資家に関しては、財務上及び評判上の影響を与える可能性がある。これはまた、パートナーシップの終了につながり、開発期間の長期化、生産費用の増加、生産能力の減少、あるいは資本的支出の増加をもたらす可能性がある。

リスク管理

ルノー・グループは、ファイナンス部門、パートナーシップ部門、法務部門及び戦略部門という4つの恒久的な主要機能が共同管理する、パートナーシップのための中央集権的なガバナンス体制を整備した。このガバナンスにより、事業主である事業部門やビジネスユニットを支援しながら、ルノー・グループの戦略目標に沿ったパートナーシップ管理を確実に行うことができるようになった。

追加のアクションとして、責任の明確化、ダイナミックな業績監視、及び知的財産コントロールが2023年の最後の四半期に実施された。

事業に関連したリスク

サプライチェーンが断絶されるリスク

ルノー・グループの事業は、生産設備の川上と川下のいずれにおいても複雑なサプライチェーン及びデリバリーチェーンシステムに依存している。既存の統制システム（その特徴と強化については下記に記載されている。）にもかかわらず、これらのチェーンの様々な構成要素が機能しないおそれがある。こうした不具合は、ルノー・グループの販売台数、売上高、利益又は顧客満足度に悪影響を及ぼすかもしれない。それらはサプライヤー及び不安定な経済学的・地政学的文脈にまで広がるルノー・グループの産業ネットワークの相互依存関係の一部分であり、以下の分類に従って分析することができる。

・　サプライヤーの破綻

・　原材料供給の中断

・　供給又は輸送システムの途絶

サプライヤーの破綻

ルノー・グループは、500を超えるサプライヤー・グループ（ホースとの分割後）を含む購入部品のサプライヤーのネットワークに依存しており、そのうちの約40グループが購買需要の約50％を占めている。ホースの事業体はギアボックスやエンジン部品のためのティア1のサプライヤーとなり、したがって、その性質上、ルノー・グループの主要なサプライヤーを代表することになる。

ルノー・グループはまた、これらの分野で働く数千の小規模サプライヤーに加え、約200の戦略的サービス・プロバイダー・グループに依存している。

ルノー・グループのサプライヤーは、商取引関係における望まない中断をもたらしたり、部品の設計及び生産、納期の遵守、必要な生産能力の提供等のコンプライアンスの分野において中断リスクをもたらしたりする可能性がある。

サプライヤーに影響を与えるリスクの性質は、財務、戦略、顧客又はサプライヤーへの依存、サプライチェーンに関連する産業など、多岐にわたる場合がある。また、ルノーでは、安全性、人権の尊重、環境の尊重、カーボンインパクト、コンプライアンス（特に汚職防止）などに関連してサプライヤーに適用されるESG (環境、社会、ガバナンス）リスクにも特に注意を払っている。

2023年には、半導体危機が、予想以上に、サプライヤーがルノー・グループに納期通りに提供できるかどうかという点、さらにはその生産能力に影響を与えた。しかも、ほとんどの国でエネルギーコストが高止まりしており、公的機関からの援助にもかかわらず、サプライヤーネットワークの財務体制とキャッシュ・フローの悪化が引き起こされた。サプライヤーも賃上げの影響を受けた。

これらの要因が、危機にさらされているサプライヤーが高い割合を維持していることにつながっている。この割合は、通常、購入需要の5%から10%の間であるが、2023年には約23%であった。こうした中、ルノーでは、2035年の欧州連合における内燃機関車の販売終了（鋳造、鍛造、フリーカットなど）の影響を大きく受ける業界を中心に、2024年のリストラクチャリングやM&Aの増加を見込んでいる。

リスク管理

ルノー・グループは、包括的なリスク管理システムを適用している。

・　サプライヤーに対し、自らのリスク、コンプライアンス、自らのサプライチェーンの頑健性、及び財政的・戦略的経営について責任を負わせることを目的として策定されたサプライヤーリスク防止策。

・　利用可能な既存の生産能力で対応できない供給リスクを、2年を期間として管理することを目的としたキャパシティ・ガイドライン。

・　納入された部品の不適合（品質、トレーサビリティ）を発見するためのプロセス。

・　特に、過去とこれからの財務リスク、戦略的リスク（依存、ルノーエクスポージャー）、産業・供給リスク、技術的ブレークスルー、社会的リスク、ESGに関する複数の基準による格付けを取り入れたサプライヤーリスク管理システム。

このサプライヤーリスク防止・管理システムを毎年強化し、より長い継続期間かつより深いサプライヤー関係の提供を行おうとしている。ESGリスク管理システムは、ルノー・グループの警戒計画に含まれる。

原材料供給の中断

特定されたリスクは、潜在的な供給制限（供給と需要の不均衡、部品調達の問題、地政学的混乱）、著しくかつ突然に変動する原材料価格、及びESG基準（環境、社会及びガバナンス）に適合しないことに関係するものである。原材料は、ルノー・グループの購入額全体の約3分の1を占めている。

2023年は、高いインフレ期間が終わり、市場価格は概ね2021年末に近い水準に戻り（ニッケルやリチウムなど特定の材料を除く）、ボラティリティは依然として高いままである。地政学的文脈と市場の地域化は、カーボンフリー材料への漸進的な移行と同様に、引き続き既存の需給バランスを混乱させている。鋼鉄産業のサプライチェーンは、いくつかのメンテナンス作業の遅れによって、深刻な混乱を招いた。ガリウム、ゲルマニウム、レアアースなどの重要物質は、中国の輸出管理下に置かれているが、その潜在的な影響については、現在、関係サプライヤーとの間で適切な対応策を決定するための評価が行われている。

リスク管理

変動の大きい原材料価格及び車のエネルギー構成の変化を背景に、ルノー・グループの購買、技術、監視及びヘッジ方針は、供給リスク及びコスト超過リスクを特定し、かつ制限するためのシステムを有している。購買方針については、ルノー・グループでは、供給を確保すると同時にコストを最適化するため、鋼鉄や鋳造アルミニウム等の資材について複数供給源の開拓を進めている。また資材やサプライヤーのパネルの検証及び部品の原価計算における材料価格の詳細な分析の実施により、部品に含まれる資材の管理を強化している。

・　技術方針については、ルノー・グループは、センシティブな材料（レア・アース等）の使用を減らすか又はその代替に積極的に取り組んでいる。また使用済み車両からのリサイクル材料の使用についても開発を続けている。循環型経済に特化した事業体である「ザ・フューチャー・イズ・ニュートラル」は、これらの資材の回収・再利用を最適化するための大切な方策である。製造中止の短いループが実施され、あるいは実施中である（鋼鉄、アルミ）。

・　今後の見通しについては、主要資材について隔月で見直しを行っている。同時に、重要な資材市場とサプライヤーの継続的な監視を保証する。

・　ルノー・グループは、バッテリーに含まれる責任ある戦略材料の供給を確保し、適格性と使用を共有するために、バリューチェーンのプレイヤー（バッテリー生産者、カソード活物質のサプライヤーなど）と提携している。これを念頭に置き、2021年、2022年、2023年には、リチウム、低炭素ニッケル及びコバルトの提供に関する協定が調印された。ルノー・グループはこの種の協定をバッテリーに特有の材料以外の材料にも拡大する予定である。

・　最後に、リスクを軽減し市場変動へのエクスポージャーを制限するため、ルノー・グループは原材料の年次供給契約について可能かつ適切な時期に交渉を行っている。主な指数連動商品については、体系的な金融ヘッジ方針が整備されている。

供給又は輸送システムの途絶

物流面では、部品の企画・製造・運搬・納品、製造工場のアップストリーム、車両の販売体制への障害が発生し、ルノー・グループの販売台数・売上高・利益、さらには顧客満足度に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクには、ドライバー不足による輸送キャパシティリスク（ウクライナでの戦争の影響）、輸送手段（トラック、船舶、コンテナ）又は港の混雑、特にエネルギー価格の上昇や欧州の道路輸送に関連するもの（例えば運転者/ドライバーのためのモビリティパッケージ）を含む新たな規制による物流コストの増加のリスク、物流サプライヤーのサイバーセキュリティリスク、地政学的文脈に関連するリスク（例えば国境閉鎖、特定の地理的地域での不安定性）が含まれる。

リスク管理

一連の様々な危機（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、気象災害、電子構成部品危機、モロッコとトルコの地震、ウクライナの戦争）は、包括的で堅調さを増す防止及び保護システムのおかげで、サプライチェーンが短期的に環境の変化に対し敏感に反応することができることを示している。

・　企画販売台数と業務活動の統合された過程における新しいデジタルツールの有効性による、商業的需要と産業的対応のより良い均衡。

・　サプライチェーンの中心的な危機管理体制であり、長年にわたって試行・試験を行い、関連する事業部門のすべてを関与させることにより、一時的な危機や不測の事態への可能な限り最善の対応を確保する。

・　中長期的な輸送量の可視性に関して物流サプライヤーとの提携を強化し、輸送キャパシティ（陸上及び海上）のリスクを制限。

・　2023年後半から段階的に実施されるサプライチェーン管制塔により、プロセスのデジタル化とエンド・ツー・エンドビジョンを通じて、ルノー・グループ内で首尾一貫した協調的な方法で危機を予測し、管理することが可能になる。例えば、部品の輸送の場合、管制塔はトラックの遅延のリスクに関するリアルタイム情報を提供し、工場在庫への影響を測定し、工場停止を避けるための代替解決策（緊急輸送、ルート変更又は代替トラック）を提案する。

・　調達システムのサイバーセキュリティリスク削減を目的とした行動計画の展開と、物流サプライヤーパネルへの参加に際してのTISAX認証取得請求。

地政学的不安定性及び経済状況に関連するリスク

ルノー・グループは、数多くの国において製造及び販売事業を行っている。これらの国の中には、マクロ経済の悪条件、政治的又は規制上の不安定さ、武力紛争又は社会不安に関連する特定のリスクを呈する国もある。これらの事態は、ルノー・グループ従業員の安全、供給不足、輸出入規制及び経済制裁、事業の中断又は資産の喪失、親会社への送金規制、ルノー・グループ資産の接収等のリスクをもたらし、最終的にはルノー・グループの売上高、損益計算書又は貸借対照表に影響を及ぼす可能性がある。

2023年の経済情勢は、ウクライナ戦争、大半の国での高インフレ、金利・為替のボラティリティの高まりに伴い、引き続きエネルギー・商品危機が顕著となった。2023年10月7日のイスラエルに対するハマス攻撃と、それに続くイスラエル・パレスチナ紛争へのイスラエルの対応は、国際的な懸念の中心に立ち戻った。紛争の地域的な拡大は、世界的な波及をもたらす可能性がある。

これらの混乱は、大半の自動車産業におけるプレイヤーがすべての市場で経験した。

ヨーロッパ以外で、販売台数や総生産台数に占める割合が最も高い国・地域は、モロッコ、トルコ、中南米の国々である。これらの国・地域ごとのルノー・グループの自動車販売台数及び生産台数における割合は、モロッコ（それぞれ3％、16％）、トルコ（それぞれ8％、14％）、「アメリカ」（それぞれ12％、12％）である（「事業」参照）。自動車販売台数・生産においては、そのウェイトは限定的であるが、バッテリー、電気自動車のバリューチェーンにおいては、中国、アジア-太平洋地域が重要な位置を占めている。

多くの中南米諸国、とりわけブラジル、コロンビア、アルゼンチンにおける強力な政治的分極は、依然として緊張と不安定の原因となっている。この地域はまた、アルゼンチンにおける非常に高いインフレを含む、特に困難な経済環境を経験している。アジアでは、近年、米国と中国の戦略的競争が激化し、長期的に継続することが見込まれている。両国の地政学的緊張が台湾を中心に存在している。特に、その地域で衝突が起こった場合には、バッテリーと電気自動車のサプライチェーンが危険にさらされることになるだろう。

リスク管理

製造事業の拠点について、ルノー・グループの地理的決定は、不安定性のリスクを考慮に入れて行われる。期待する投資収益率の算出には、各国固有のリスクプレミアムを含む。業務上の観点から、ルノー・グループは、政治及び外国為替リスクの影響を減少させ、製品をより競争力のあるものにするため、引き続き、現地統合の水準を向上させている。販売台数面では、2023年には欧州市場がルノー・グループの販売台数の3分の2超（70%）を占めたため、エクスポージャーのリスクは限られている（「自動車」の世界におけるルノー・グループの販売台数及び国別の販売台数の詳細を参照）。

ルノー・グループが開発した「スター」という請求スキーム（輸出された製品の製造子会社がルノーs.a.s.に販売し、それを販売子会社及び独立輸入業者に転売する仕組み）により、非支払リスクの管理を一元化し、これらのリスクを競争条件でカバーすることができる。アンペアs.a.s.も、2023年11月から、販売子会社への転売（及び独立輸入業者へのルノーs.a.s.への請求書による間接販売）について、同様の仕組みを採用している。

また、ルノー・グループは、損益分岐点を引き下げるために、固定費の削減や生産能力の再構築を続け、事業に重大な影響を及ぼすリスクが生じた場合の回復力を高めてきた。世界的なインフレ環境は、ルノー・グループの予算仮定や市場予測に統合され、シナリオ感応度分析が行われる。

ウクライナにおける紛争とそのルノー・グループ事業への影響は、継続的に監視され続けている。とりわけ、ルノー・グループは、サンクション・ウォッチを設定した。制裁は分析され、行動計画に翻訳され、関連する部門のすべてを動員して、ルノー・グループの活動が適用される規則を必ず遵守するようにしている。ルノー・グループは、イスラエルとハマスの戦争による地域的な影響について引き続き警戒している。

社会的リスク

経済的、環境的、地政学的に不安定な状況では、大きな変化を起こすことが企業活動に求められている。このような中で、ルノーリューション戦略プランは変革を伴い、特に新事業体・新パートナーシップの創出を通じて、組織や新たな事業モデルの変化をもたらすことになる。また、エネルギー転換の問題並びに電子部品の不足及び原材料価格の高騰などの外部要因の悪化により、ルノー・グループが雇用情勢について対策を講じざるを得ない可能性がある。さらに、ルノー・グループが相当規模の事業を行っている国々でインフレが高まると、現地でのコストを圧迫することになるかもしれない。

このような環境の中で、ルノー・グループは事業を展開する国々における社会的な動きに直面し、ルノー・グループの活動の障害となるリスクがある。

リスク管理

ルノー・グループは、2013年と2019年の国際的な枠組みについての合意を踏まえ、グループ労使協議会を通じて世界的なレベルで、また従業員代表団体とともに地域的なレベルで、労使間での活発な対話を行っている。ルノー・グループは、定期的かつ質の高い労使間の対話を通じて、これらの変化や関連するリスクに対処し、必要に応じてグローバル及び地域的な合意に達したり、組織を発展させたりすることを約束する。

自然災害、健康被害又は産業災害のリスク

ルノー・グループの営業拠点（製造拠点、エンジニアリングセンター及び試験センター、ロジスティクス・プラットフォーム、商業拠点のいずれであるかを問わない。）は、労災、火災、爆発及び機械故障のリスクにさらされている。また一定の施設は、地震（特にチリ、トルコ、ルーマニア及びモロッコ）だけでなく、洪水や冠水（特にフランス及び韓国）といった自然災害のリスクにさらされている。これらのリスクは地球温暖化に関連した極端な気象事象の頻度が上昇することにより増加している。

防止及び回復に向けた対策（以下に示す通り。）にもかかわらず、これらいずれかのリスクが発生すると、人々、環境又は当該拠点に損害が及び、影響を受けた拠点が事業を行う能力に大きな混乱が生じるおそれがあるが、とりわけ製造の相互依存関係により、ルノー・グループの資産及び／又は業績全般（販売台数、売上高、損益計算書又は貸借対照表）に損害を与える可能性がある。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような世界的流行は、ルノー・グループが事業を行う一部又はすべての国々において、重大かつ変化を伴う健康危機をもたらす可能性がある。このような事態は、職員や事業への直接の影響のみならず、世界中の物流網や供給網における組織を混乱させ、ルノー・グループの業績にも影響を及ぼす可能性がある。

リスク管理

ルノー・グループは、30年以上にわたり、人々の安全と財産の安全（警戒計画で詳述されるリスクマネジメントシステム参照）及び事業の継続を網羅する、意欲的かつ綿密な防止策の実施と開発に尽力してきた。例えば、「財産損害及び事業中断」保険プログラムの保障対象となっている資産（ホースのスコープを含む、製造、エンジニアリング及び物流）の96％超は、2023年に国際的な、保険会社が認定する予防及び保護の水準を反映した「高度防災基準適合建築物（Highly Protected Risk）（HPR）」ラベルの認定を受けた。

さらに、ルノー・グループ全体では、自然災害に直面した時の回復力を高める取り組みを行っている。特に、ルーマニア、トルコ、チリでは地震リスクマネジメントが継続されており、場所にもよるが、建物や施設の補強、職員のトレーニング、具体的な通信資源、危機管理体制、事業継続性、適切な保険プログラムをカバーする複数年にわたる計画が盛り込まれている。2023年にトルコ及びモロッコで大地震が発生した後、当社の生産拠点に影響は生じなかったが、ルノー・グループは地震発生時におけるこれらの国々での新たな要件からの乖離が生じていないかを分析する予定である。

健康危機が発生した場合、ルノー・グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）危機時に試験されたシステムを迅速に再稼働し、公的機関と協力することで、従業員の健康を守り、その資産及び営業能力を維持し、様々な国において変化する状況に対応することができるようになる。

製品及びサービスに関連したリスク

定義、製品及びサービスの納品、又はイノベーションが不十分であるリスク

法規制、顧客の期待、トレンド及び技術の面で競争が激しく、変化の激しい自動車市場では、ルノー・グループは技術革新のための能力、製品及びサービスの提供と様々な市場における期待が十分に一致しないリスクにさらされている。そのような場合、販売台数、売上高又は損益計算書に悪影響を及ぼすおそれがある。

以下に関連して具体的なリスクが特定されている。

・　とりわけ自動車のコネクティビティ及び関連サービス、電気・ソフトウェア並びに電動自動車、より長期的には自動運転車に関連する自動車の技術的コンテンツ及び関連するエコシステムを充実させること。

・　規制強化による車両費の継続的な上昇（ユーロ7のような開発リードタイムと相容れない不確実な時期を持つものもある）と、販売価格への正確な転嫁が困難となりかねないインフレ環境及びその結果引き起こされる経済的な均衡と特定の商品の将来の弱体化。

・　テクノロジー（燃焼、ハイブリッドエンジン、電動エンジン）及びその組み合わせに関するエンジン商品提供の継続的な移行:このテクノロジーの範囲は、顧客の予算、その用途、各国/市場のCO2排出量基準、及びルノー・グループのCAFE規制に完全には適していない可能性がある。

・　ルノー・グループの投資の収益性を維持するため、ルノー・グループは2025年までの間に、売上高の約8％に維持することで、イノベーションに関する選択及びかかるイノベーションが顧客の現実の期待に一致して投資リターンを生み出す可能性に重みを加えるリスクが増大する。

以上で言及したリスクに加えて、電気自動車事業については特に下記の影響を受ける。

・　既存の市場プレイヤーやより最近のプレイヤーとの激しい競争、特に2023年には、電気自動車の販売に特化しているかどうかにかかわらず、特に、いくつかのプレイヤー、自動車メーカー、あるいはバッテリーサプライヤー、とりわけアジアのプレイヤーは、規模の利益、原材料への直接的及び地理的なアクセス、より低いエネルギーと労働費用、そして潜在的には助成金のために、ヨーロッパのメーカーよりも著しく低い生産費用の恩恵を受けている（EU研究は進行中）。

・　特に、品質、安全、航続距離、価格に対する認識、時期や国によっては原油、ガソリン、電力の価格の変動性などにより、消費者の電気自動車需要が予想より弱くなるリスク。

・　購入奨励金、CAFEへの変更、再充電インフラの発展など、電気自動車に関連する公共方針の変化や削減の危険性。

このように、ルノー・グループの生産開発の意志決定にあたり、参考として使用している前提に強い疑義が生じた場合、ルノー・グループは、固定資産（投資及び資産計上した開発費。これらは自動車の耐用年数にわたって償却される。）の減損を認識しなければならないか、又は、最低購入数量が達成されないために必要に応じて支払うべき契約上の補償金をカバーする引当金を計上しなければならない可能性がある。

リスク管理

市場の期待と開発、そして業界のトレンドを特定できるように、ルノー・グループの将来の製品の定義は、顧客に関する調査及び自動車競合企業の分析に基づいている。さらに、ルノー・グループは、グループのすべての開発ステークホルダーによる先見的な技術観察により、自動車業界とそれに留まらない分野について世界規模でますます見識を深めている。これらのチームは、最も革新的な地理的地域、例えば中国、イスラエル、米国に拠点を置くか、又は直接つながっている。新しいモデル又は構成部品の開発は、この取り組み及び推定されるライフサイクルに基づき算出される、予想収益性の評価に基づいて決定される。

パートナーシップの支援を受けて、ルノー・グループをブランドとビジネスユニットに組織化することで、市場の期待を最もよく満たすことができる。

・　ブランド別の組織化は、消費者の期待にできる限り近づけることを可能にする。すなわち、ブランドは、アイデンティティを強化するために最も適切な選択や意思決定を行うことができ、また、ルノー・グループや提携業者が開発した中心的な機能や組織やテクノロジーのノウハウに依存することができる。

・　新アンペア子会社では、電気・ソフトウェアノウハウの開発や、工場や脱炭素エネルギー源にできるだけ近いバッテリー調達先の探索を進めている。各車種について2バージョンの選択肢、例えばエンビジョンAESCとのパートナーシップによる価格競争力のあるバッテリーとの組み合わせ、及び例えばスタートアップであるベルコールによる高性能バッテリーとの組み合わせと、標準化されたセルアーキテクチャの設計により、製造コストを下げバッテリーのエネルギー効率を高めることができる。

・　ルノー・グループが構築した数多くのパートナーシップ（「パートナーシップ及び提携」参照）によって、市場の革新に追いつくために最善を尽くすことができる。

一般的な観点から、製品計画の強固さを保証し、リスクを抑制するために、ルノー・グループは以下のことを行うよう努める。

・　異なる市場で同一モデルの販売を最大化する。それによって、これらの市場の1つで起こり得る変動に対するエクスポージャーを減らす。

・　同一セグメントで複数のブランドの自動車を同時に開発することで、費用を最適化する。

・　単一の市場、セグメント又は顧客タイプに依拠するリスクを減らすために、異なるセグメント及び市場で、顧客の期待に沿う様々なバランスの取れた製品ポートフォリオ（「自動車」参照）を提供する。電気自動車市場において、ルノー・グループは、アジアの競合他社と競争できる手ごろな価格で、特にダチア・スプリング、ルノー・トゥインゴ及びまもなくルノー5を自社の車両ラインナップに組み込む。

・　異なる市場で顧客の期待に沿い、エンジン構成の潜在的変化をサポートすることができるように、多様性があり、適応可能なエンジンポートフォリオ（ICE、LPG、ハイブリッド、プラグイン・ハイブリッド、電気、水素）を提供する。

・　アライアンス内外のOEM提携先と自動車プロジェクトを構築し、開発費を分担する。

・　新製品の発売スケジュールを確保するために、主要プロジェクトの開発マイルストーンを管理して開発リードタイムを短縮する。川上の局面は、その詳細さ、360°の事業ビジョン、及び（「コンセプト・フリーズ」のマイルストーンから始まる）自社のブランドと川下への引継ぎによって、より強固なものとなっている。

製品又はサービスの品質欠陥のリスク

競争に直面した場合、潜在的な顧客により、ルノー・グループの製品及びサービスの質に関する競争力が不十分と考えられるおそれがあり、これが顧客又はパートナーの満足度に悪影響を及ぼし、販売台数、売上高、コスト又は評判にマイナスの影響を与える可能性がある。

ルノー・グループがその戦略計画の一環として関わっている自動車技術の急速な発展の中では、このようなリスクが発生する。

リスク管理

このリスクの管理は、具体的な品質計画の実施によって強化されている。これは、特に、ルノー・グループの製品及びサービスの利用者をはじめ、道路使用に関わる人々の物理的完全性に関連するリスクからの保護を目的として、ルノー・グループの事業活動の中で実施されている品質保証システム並びに機能安全に係る組織及び活動並びに全般的な製品の安全性に基づいている。

ルノー・グループはまた、顧客が満足していない原因を非常に迅速に知り、これに応じて対応することを可能にする市場監視システムを設置した。これは、特に品質問題（特に規制又は潜在的に安全性に関わる事態を生じ得る問題）の是正プロセス（この問題に対処するための、優先事項としてのリコールプロセスを含む）の強化を通じて行われている。

グループ横断リスク

サイバー攻撃及び情報システムの障害に関するリスク

ルノー・グループの業務の遂行は、IT及び情報システムが適切に機能することに継続的に左右され、かつその程度は高まっている。ルノー・グループの戦略及び新たな課題の進展（特にクラウド戦略、デジタル化、インダストリー4.0、コネクティビティと自動車ソフトウェアへの依存の増大、コネクティッド・サービスの開発又はサイバーセキュリティ規制環境の強化）は脅威へのエクスポージャーを高め、サイバーセキュリティを重要な課題としている。

ルノー・グループの活動に悪影響を及ぼすおそれがある主なリスクは、「サイバー犯罪」に関するものである。すなわち、世界規模のコンピューター化された攻撃、又はルノー・グループの利益若しくは副次的影響として国益に関わる攻撃である。増大しつつあるこれらの攻撃は、機密データ（戦略、製品、サービス若しくは個人の情報）へのアクセス、その盗難若しくは改変、サービス妨害、さらにはルノー・グループの全情報システムのダウンを目的としている可能性がある。

・　ルノー・グループの車両に存在し、インフラ並びにそのパートナー及びサプライヤーのインフラで管理されるサービスの継続性に影響を及ぼし得る出来事。

・　法令、外部当局若しくはサプライヤーとの契約又は最新の技術によって求められるIT基準又は慣習の不遵守。

これらのリスクが具体化すると、その制御を目的とするシステムの継続的な強化にもかかわらず、ルノー・グループの事業活動（売上高、純利益）が一時停止すること、車両及びインフラの修理費用、罰金、又は増加保険料に関連して、重大な財務上の影響が生じるおそれがある。ルノー・グループのイメージ、第三者及び顧客のルノー・グループ及びそのブランドに対する信頼にも悪影響を及ぼすおそれがある。

さらに、ルノー・グループのコネクティッド・カー及びコネクティッド・サービスの販売拡大に伴い、同様の性質をもったリスクが発生しており、その管理の頑健性及び持続可能性が不十分な場合には、データ、サービス又は車両の安全性及び信頼性に悪影響をもたらすおそれがある。

リスク管理

一般的にこれらのリスクは、現在、以下によって管理されている。

・　ルノー・グループのすべての資産・商品を守るための全社的なサイバーセキュリティ組織

・　取り扱うアプリケーション及びデータの重要性のレベルに応じた、ルノー・グループのセキュリティ方針の展開、運用手順への転換及びセキュリティ要件を定義するプロセスの継続的な改善

・　ガバナンス委員会による監視、情報セキュリティ対策の有効性評価

・　セキュリティ・マスター・プラン及び年間リスク・マッピングに基づく、進化する行動計画の展開

セキュリティ・マスター・プランは定期的に更新され、監査及びリスク委員会（CAR）に提出される。

ルノー・グループの重要な戦略の優先順位、デジタル化及び進化する脅威を考慮し、リスク管理を最適化する主要なアクションは、現在、以下の領域を重視している。

・　業績指標を調査することによる監視

・　ルノー・グループの様々な工場におけるセキュリティを強化するための主要プログラム

・　車両のサイバーセキュリティに関する新たな規制（UNECE R155及びR156）を遵守する必要性に関連した車両のサイバーセキュリティ及び関連サービスの開発

・　ルノー・グループのすべての領域（特にIS/IT、車両、コネクティッド・サービス、クラウド・インフラ及び工場）におけるシステムの監督強化（セキュリティ・オペレーション・センター（SOC））

・　サイバーセキュリティに関する認知、研修及びスキルの強化

・　ルノー・グループのシステム／インフラ（クラウド管理を使用するものを含む。）の保護強化

・　国内外のエコシステム利益団体（例：PFA、サイバーキャンパス、ACEA、OICA等）への参加

デジタル・トランスフォーメーションの効果が出ないリスク

ルノー・グループは、2016年に、IT部門の先導により、すべての部門が生産性を改善し、コストを削減し、価値の源泉を新たに創り出すことを目的としてデジタル・トランスフォーメーションを開始した。このトランスフォーメーションは組織的・技術的な変化を伴うものである。

様々な機能の情報システム間の無数のインターフェースに関連して増大する複雑さ、内外の技術の欠如、及び全般的に非効率なガバナンスは、商品又はプラットフォームの品質不良、デジタル・トランスフォーメーションの遅れ、業務ラインにおける不十分な生産性、そして最終的には品質の低い顧客体験及びルノー・グループの競争力の喪失を招き得る危険である。

リスク管理

デジタル・トランスフォーメーションは機能ごとに統括され、子会社ルノー・デジタルはこの変革を加速させている。2022年には、ルノー・グループは5年の中期デジタルプランを策定した。自動車のデジタル化、生産台数実績、川上物流及び川下物流、販売・カスタマーサービス、アフターサービス、サポート機能、サービス開発、販売・サービス運営の8つの事業領域を新バリューチェーンとして定義している。

機敏な方法論とアーキテクチャやデータをめぐる統治機関は、ルノー・グループが多数のインターフェースに関連して増大する複雑さを管理できるようにする。

技術リスクを管理するために、内部/外部の調達方針が定期的に更新されている。

デジタルプロジェクトポートフォリオのガバナンスは、バリューチェーンの実施委員会の形態で実施されている。それぞれのデジタルイニシアチブについて、必要な技術やデータ・デジタルソリューションの適切なアーキテクチャに特に注意を払いつつ、期待される業績を達成できるようなデジタル課題の確保を目指して、業務ライン/IT共同運営チームが整備されている。

リソース及び人材が不足するリスク

デジタルレボリューション、急速な技術革新、モビリティサービス面での新たな要求を踏まえ、ルノー・グループは、競争力のあるテクノロジー・サービスをもつ会社へ飛躍することを目指している。そのため、その技術要件はあらゆる技術のレベルで進化しており、ルノー・グループは最高のプロフェッショナルを確保しなければならない。同社は、人材を引きつけ、維持し、開発するという課題に取り組まなければならない。したがって、もはや自動車セグメントに限定されない競争の激しい労働市場では、企業にとってのリスクは、自社の戦略的目標や変革を果たすために必要な人材を引きつけたり、維持したりすることができなくなることである。

リスク管理

常に変化する自動車セグメントの役割に適応し、将来のモビリティを形づくるために、ルノー・グループは以下の行動を基本に、スピード感、革新性、効果性、学習意欲を持たせ、従業員のコミットメントと意欲を支える人事部門方針を導入している。

・　事業展開しているすべての国における非常に幅広い経歴やノウハウをもった人材の採用

・　自動車産業で女性に選ばれる雇用主となり、女性管理職比率を高めることによる、多様性と包摂の推進

・　適応された、個人に合わせた、現代化されたトレーニングの提供を通じた従業員の育成とトレーニング（拡張地域社会（ルノウ大学、学習・開発）により支援される）

・　業績監視及び業績評価の強化と組み合わさった競争力のある報酬政策

・　人材を見分け、開発し、維持するための、強固で、国際的かつ職能横断的な手法

・　ルノー・グループの価値観の定着と、すべての開発プロセスやプログラムにおけるベンチマークとしての専門的行為の一体化

腐敗行為を含む法令不遵守のリスク

ルノー・グループは、国際的活動のため、自動車事業に特有であるか否かにかかわらず、無数の複雑でダイナミックな法規制（自動車技術上の規制、全般的な製品安全、競争法、輸出管理及び国際的な制裁、労働法、サイバーセキュリティ、個人情報保護等）を受けている。

このため、ルノー・グループは、既存の管理システムにより、法令の変更についての想定が不十分であるか又は誤って考慮していたことに気がつく可能性がある。

このように法令の変更について想定が異なっていること又は考慮しなかったことにより、ルノー・グループ及びそのシニア・エグゼクティブが刑事上、行政上又は財務上の罰金を課される可能性があり、またこれによりルノー・グループの事業活動の遂行能力の減退、売上高及び利益への影響又はイメージの低下につながるおそれがある。

リスク管理

ルノー・グループでは、ルノー・グループ内における規制遵守体制の構築・運営の業務をアドバイザリー部門（当該分野の専門家）に委託している。特に、それぞれの分野において、規制監視の組織化、ルノー・グループ内で適用される方針と手続の定義、フランス内外のネットワークの調整、関係住民へのトレーニングの提供、他の機能（特に、品質部門と内部統制部門）の支援を受けた統制の実施に責任を負う。加えて、ルノー・グループは、その子会社に対し、変化を予測するため、自動車産業の製品に対する具体的な規制を担当する国又は地域の当局との継続的な対話に参加するよう求めている。

例えば、競争法の遵守は法務部の責務であり、この制度をルノー・グループ内に展開し、必要に応じて現地の規則のもとで具体的な要求事項を考慮に入れるため、弁護士ネットワークに依存している。個人情報保護コンプライアンス体制（特にGDPRコンプライアンス）は、デジタル及びIT部門の一員であり法務部と密接に連携しているデータ保護責任者（DPO）の責務である。DPOはすべての国のファンクションをカバーするプライバシーアンバサダーネットワークに依存している。子会社ではDPOを任命し、現地でシステムを運用している。倫理及びコンプライアンス部門（DEC）は、腐敗行為防止計画を担当している。

法務部の支援と倫理及びコンプライアンス委員会（CEC）の監督のもと、DECはそれぞれの分野における規制遵守体制が堅固であることを確保する。当社のコンプライアンス体制の完成度は、四半期ごとに、様々な側面（監視、方針・手続、リスクランク、トレーニングなど）を対象とした指標を用いて測定され、倫理及びコンプライアンス委員会（CEC）に提示されている。

法的リスク

ルノー・グループは、法的リスクにさらされており、その評価及び潜在的な影響は以下に詳述する通りである。ルノー・グループは、重要度分析において、これらの要素の包括的評価を用いており、これらは、以下の記述において優先順位を付けずに提示されている。

訴訟

ルノー・グループは、進行中の訴訟に関連して支出される可能性のある金額の評価及び網羅性に関してリスクにさらされている。一般に、これらの手続は、罰金又は損害賠償の支払いを行う結果となり、ルノー・グループの収入や財政状態に悪影響を及ぼし得る。この場合、これらの手続はルノー・グループの消費者における評判にも影響し、ひいては市場で販売される自動車の魅力の低下にもつながり得る。

市場監視

他のメーカーと同様、ルノー・グループは、販売する商品の法令不遵守及び市場からの撤退のリスクにさらされている。生態系の問題への敏感な反応や判例法の変化、適用法令について規制強化が行われていることからすれば、ルノー・グループが販売する内燃エンジン自動車についてかかるリスクは高いように思われる。

知的財産

ルノー・グループの生産ノウハウ、研究によるイノベーション及び販売商品は、ルノー・グループの知的財産保護のため出願された特許、商標、意匠及びモデルの対象となる。ルノー・グループは、その事業分野において相当数の特許、商標、意匠及びモデルを毎年提出している（「研究開発」参照）。ルノー・グループが知的財産について直面している主なリスクは、故意であるか否かを問わず、偽造のリスクである。

ルノー・グループが保護する製品、生産プロセス、ブランド、意匠及びモデルに対して、第三者によって偽造行為が行われる可能性がある。技術的な観点からは、特にハイブリッド車及び電気自動車の分野におけるルノーの評判に鑑みて、ルノー・グループはこうした偽造の主要な標的となる可能性がある。ルノー・グループのE-TECH技術はその顕著な例である。商標、意匠及びモデルについては、特に交換市場で影響を受けている。ルノー・グループの既存の評判は、偽造リスクを高める主要な要因となっている。

こうした行為は、ルノー・グループの売上高及び利益に直ちに悪影響を及ぼすおそれがあり、関係する技術及び製品の評判及び品質イメージを損なう可能性がある。

故意による侵害は、特許出願が非公開となっている期間に関するリスクを考えると、ルノー・グループにより意図せずに行われるおそれがある。第三者が提出し公開時にのみ知らされる特許出願により、ルノー・グループは開発中の製品を修正し、プロジェクトの研究開発費を増額し又は特許項目を使用する権利を交渉せざるを得なくなるおそれがある。いずれの場合もプロジェクトのマージンに影響を及ぼすであろう。このリスクは、とりわけコネクティビティと標準必須特許に関連して存在する。

リスク管理

法的リスクの統制は、特に内部統制システムに基づいており、以下の3つの指針を軸に構成されている。

・　ルノー・グループの法務機能の管理は、本部機能及びルノー・グループの主要な国々の従業員を軸に構成されている。これらの従業員は階層及び／又は機能ベースで報告する。

・　法務機能の従業員は、上流での法的リスク予想及び対応策（諮問的コンサルテーション、本部の法務機能からの情報入手等）の適用を積極的に行う。

・　ルノー・グループによる規制の監視は、関係する各国と連携して行われる。

ルノー・グループが主要自動車市場において登録した特許、商標、意匠及びモデルは、偽造品との闘いにおいて効果的な武器を提供する。加えて、商標権に関しては、各国における関税監視の確立により、輸出入ともに疑わしい商品についての報告書が作成されている。

財務リスク

外国為替リスク

事業活動の国際的拡大により、ルノー・グループは為替リスクにさらされている。このリスクは、ユーロに対する様々な通貨の変動に関係しており、主にルノー・グループの自動車事業に影響を与える。

この事業は、主に営業総利益のレベルで為替リスクにさらされており、ルノー・グループは、このエクスポージャーを個別の対応で部分的にヘッジし得る。2023年度の利益及び営業キャッシュ・フローの構造に基づけば、ユーロがすべての通貨に対して1％上昇した場合、自動車部門の年間営業総利益はヘッジ取引の考慮後で9百万ユーロのマイナスの影響を受ける可能性がある（連結財務諸表の注25-B2における通貨ごとの影響の詳細を参照のこと。）。

財務成績、関連会社の損益に対する持分、株主資本及び正味流動性ポジションもユーロに対する為替変動の影響を受ける可能性がある。特に、ルノー・グループは日産の持分を保有し、円貨建ての純資産を保有しており、その変動は資産の有価証券の価値及びルノー・グループの負債の換算準備金に影響を及ぼす。2023年度にユーロが円に対して1％上昇した場合、その影響としてルノー・グループの株主資本に対する日産の寄与は150百万ユーロ減少し、関連会社からのルノー・グループの利益は8百万ユーロ減少する（連結財務諸表の注12-C及び25-B2を参照のこと。）。さらに、ルノー・グループは、日本円貨建ての借入を行うことで日産への投資に関連した為替リスクの一部をヘッジしており、これはルノー・グループの正味流動性ポジションに影響している。したがって、ユーロが円に対して1％上昇すると、ネット・キャッシュ・ポジションは13百万ユーロ増加することになる。

販売金融部門の為替変動リスクへのエクスポージャーはより限定的であるが、それでも当該リスクはその財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

リスク管理

自動車部門の為替リスク管理方針は、業績管理部及び財務部（DFT）によって実施・監視される。