3452 ビーロット 訂正有価証券報告書－第16期(2023/01/01－2023/12/31)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2024年3月25日に提出いたしました第16期（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(2) 提出会社の経営指標等

４ 【関係会社の状況】

第４ 【提出会社の状況】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(3) 【監査の状況】

(4) 【役員の報酬等】

(5) 【株式の保有状況】

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

【注記事項】

(賃貸等不動産関係)

(収益認識関係)

(関連当事者情報)

２ 【財務諸表等】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(2) 提出会社の経営指標等

（修正前）

７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（修正後）

７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４ 【関係会社の状況】

（修正前）

（注）（省略）

（修正後）

（注）（省略）

第４ 【提出会社の状況】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　　＜中略＞

（修正前）

＜取締役会＞

当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名及び監査等委員である取締役３名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、緊急の取締役会決議を要する重要事項については、都度臨時取締役会を招集し、個別審議により決議することとしております。

・主な審議事項

　株主総会に関する事項（招集および議案に関する事項）

　取締役に関する事項（代表取締役、役付取締役の選定および会食に関する事項）

　組織および運営に関する事項

　株式および計算に関する事項

　重要な業務施行に関する事項（中長期の経営計画の決定等）

（修正後）

＜取締役会＞

当社の取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名及び監査等委員である取締役３名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、緊急の取締役会決議を要する重要事項については、都度臨時取締役会を招集し、個別審議により決議することとしております。

・主な審議事項

　株主総会に関する事項（招集および議案に関する事項）

　取締役に関する事項（代表取締役、役付取締役の選定および解職に関する事項）

　組織および運営に関する事項

　株式および計算に関する事項

　重要な業務執行に関する事項（中長期の経営計画の決定等）

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(3) 【監査の状況】

（修正前）

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成されております。監査等委員である取締役は、必要に応じて、取締役会のほかその他の重要な会議への出席や、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施します。各監査等委員は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。

また、内部監査室や会計監査人との情報交換や連携により業務監査や会計監査を補完し、監査機能の強化に努めております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を合計13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

（修正後）

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成されております。監査等委員である取締役は、必要に応じて、取締役会のほかその他の重要な会議への出席や、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施します。各監査等委員は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。

また、内部監査室や会計監査人との情報交換や連携により業務監査や会計監査を補完し、監査機能の強化に努めております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を合計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(4) 【役員の報酬等】

（修正前）

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決定しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

＜中略＞

目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを図るものといたします。当連結会計年度については、親会社株主に帰属する当期純利益の目標値1,490百万円に対して、実績値1,637百万円と目標値を達成しております。

（修正後）

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決定しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

＜中略＞

目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを図るものといたします。当連結会計年度については、親会社株主に帰属する当期純利益の目標値2,440百万円に対して、実績値3,297百万円と目標値を達成しております。

(5) 【株式の保有状況】

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（修正前）

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

（修正後）

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

【注記事項】

(賃貸等不動産関係)

（修正前)

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

３．期中増減額の内は、主な増加は保有目的変更による販売用不動産からの振替2件(3,870百万円)、仕掛販売用不動産からの振替１件(155百万円)及び共用資産からの振替１件(49百万円)、資産除去債務計上によるもの131百万円、為替調整によるもの10百万円であり、減少は減価償却費83百万円であります。

（修正後）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

３．期中増減額の内、主な増加は保有目的変更による販売用不動産からの振替3件(4,025百万円)及び共用資産からの振替１件(49百万円)、資産除去債務計上によるもの131百万円、為替調整によるもの10百万円であり、減少は減価償却費83百万円であります。

(収益認識関係)

（修正前)

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

①　契約負債の残高等

契約負債は、主に不動産売買契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、276百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が100百万円減少した主な理由は、販売受託事業に係る契約に基づく手付金等の減少であります。

（修正後）

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

①　契約負債の残高等

契約負債は、主に不動産売買契約における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、437百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が100百万円減少した主な理由は、販売受託事業に係る契約に基づく手付金等の減少であります。

(関連当事者情報)

（修正前)

（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注)保証債務につきましては、株式会社横濱聖苑の銀行借入に対するものであります。

なお、保証料の受領は行っておりません。

（修正後）

（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注)保証債務につきましては、株式会社横濱聖苑の銀行借入に対するものであります。

なお、保証料の受領は行っておりません。

２ 【財務諸表等】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

（修正前)

（修正後）

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（修正前)

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

（修正後）

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。