9692 シーイーシー 有価証券報告書－第56期(2023/02/01－2024/01/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場区分を移行いたしました。これに伴い、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場区分移行以前は同取引所市場第一部におけるものであり、市場区分移行以降は同取引所プライム市場におけるものであります。

２　第55期の１株当たり配当額45円（１株当たり中間配当額25円）には、特別配当５円が含まれております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【沿革】

（注）2024年２月１日付で、株式会社シーイーシーカスタマサービスは株式会社イーセクターを吸収合併いたしました。

３【事業の内容】

　当社グループは、㈱シーイーシー(当社)、連結子会社８社より構成されております。

　事業内容と当社グループの当該事業に係る位置付け、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　シーイーシークロスメディア㈱および㈱宮崎太陽農園の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　2024年２月１日付で、㈱シーイーシーカスタマサービスは同社を存続会社として、㈱イーセクターを吸収合併いたしました。

５　フォーサイトシステム㈱については売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の要因については、女性の採用を積極的に増やしていることにより相対的に若年層の女性比率が高いこと、上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

　②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男女間賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。賃金格差の要因については、女性の上位役職者が男性より少ないことによるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

４　女性の非正規雇用労働者の内９割は食堂運営業務における厨房・配膳業務に従事するパート社員であり、職種の違い及び所定労働時間が基準労働時間の４分の３であることから、基準労働時間で勤務するエンジニア職を中心とした男性の非正規雇用労働者との差異が大きくなっております。

５　上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「ICT技術で未来を創る企業へ」を経営の基本方針とし、プロフェッショナル集団として、グループ社員一人ひとりが先進性・誠実性・信頼性を高め、常に成長のための自己改革を行い、ICTを活用した新しい価値を創造してまいります。また、株主の皆様、お客様、パートナー企業の皆様の期待に応えるべく、当社グループの持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに貢献します。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、「持続可能な社会の実現」と「当社グループの持続的成長」を目指し、2022年３月に３ヵ年の中期経営計画を発表いたしました。2025年１月期の事業目標は売上高565億円、経常利益63億円と設定いたしました。

（3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、基本方針に定めた「ICT技術で未来を創る企業へ」を当社グループの将来像として定義し、持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに取り組み、企業価値を高めてまいります。詳細は、2022年3月に発表しました「2023年1月期－2025年1月期の3カ年中期経営計画」をご参照ください。

　※URL：https://www.cec-ltd.co.jp/ir/2022/08/plan2022-25.pdf

① 事業力の強化

　・環境変化に強く、柔軟なビジネス構造への進化・深化

　・主力事業の持続的成長と注力事業の領域拡大・推進

　・DX戦略・全社横断の事業シナジー創出

② 人材・技術力の強化

　・競争力の源泉である人材の積極的な採用・高度化・再配置

③ 経営基盤の強化

　・持続的な成長を支える経営基盤（ESG活動推進・社内DX推進）の強化

　・財務基盤の維持・向上

　・積極的な成長投資と株主還元の強化による持続的な企業価値向上

（4）会社の対処すべき課題

当社グループは「ICT技術で未来を創る企業」を目標に、2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の新中期経営計画を発表し、「事業力の強化」、「人材・技術力の強化」、「経営基盤の強化」を基本方針として、「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、事業活動を通じた社会課題・産業課題の解決に取り組み、以下の経営課題に対処してまいります。

①　ICT技術やICTサービスの提供とサステナブルな社会実現への貢献

　・脱炭素社会の実現

　・労働力不足の補完や解消

　・サイバーリスク高度化への対応

　・「2025年の崖」対応

　・業界や顧客の固有課題の解決

　・DX実現のサービス開発と提供

②　プライム企業に求められる経営の高度化・効率化

　・ガバナンス強化

　・事業ポートフォリオの最適化

　・社員数純増転換とDX人材の育成

　・ダイバーシティや働き方改革の推進

　・継続的な品質向上と生産性向上

　・不採算プロジェクト撲滅施策推進による収益の安定化

　・社内DXの推進

　・グループ経営及びグループシナジーの強化

当社は、これら経営課題に着実に対処し、当社グループの持続的成長・発展を通じて、サステナブルな未来創りに取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティへの取り組みを推進するため、サステナビリティに関して取締役会等で適宜協議を行っております。第56期において、具体的には、2030年に向けた会社のありたい姿およびこれを実現するための事業ポートフォリオの見直しを中心としたサステナビリティに関する事項について検討等を実施しております。 （2）リスク管理

　当社グループは、経営に対して大きな影響を及ぼすリスクに適切かつ迅速に対応するため、経営会議において、報

告・対策の検討を行っており、対処すべき重要なリスクが特定された場合は取締役会等において対策の協議・報告を

実施できる体制を整備し、リスクの低減、未然防止等を図っております。主な重要リスクは「３　事業等のリスク」

に記載のとおりとなります。 

　上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。

　①気候変動

　②人的資本

①気候変動への対応

1. ガバナンス

　当社では、気候変動に向けた対応はサステナビリティ経営における重要課題の一つと認識しており、2020年より

ISO14001認証取得を開始いたしました。当環境マネジメントシステムの体制として、取締役を環境管理統括責任者、

総務部長を環境管理責任者、他ISO14001事務局員で組織しております。本組織は気候変動を踏まえた環境活動の推

進・統括を目的とし、リスク及び機会を監視し、経営会議を経たうえでその内容を取締役会へ年2回以上報告してお

ります。

　経営会議および取締役会で提示された指示事項については、ISO14001認証取得をしている環境マネジメントシステ

ムにより、環境管理統括責任者、環境管理責任者から各事業部門に展開し、継続的な改善に努めております。また、

今後は本取り組みの適用範囲をグループ会社に拡大してゆくことを検討して参ります。

2. 戦略

　当社では、グループ会社を含む事業における気候変動に関するリスクおよび機会の洗い出しを行い、それらが戦略

及び財務計画に及ぼす影響について定性・定量的に評価しております。また、外部環境の変化や様々な状況下を考慮

するため、2℃未満シナリオと4℃シナリオの双方において分析を実施しております。

・2℃未満シナリオ：気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化したシナリオ。1.5℃目標達成に向けた各種規制強化、市場・消費者の環境意識も高まり、移行リスクが顕在化する。

・4℃シナリオ　　：気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期依然と比較して今世紀末ごろに4℃上昇するシナリオ。異常気象の激甚化や海面上昇などの物理的リスクが最大化する。   3) リスク管理

　当社では、気候変動における事業上のリスクを経営会議で管理し、事業リスクに対し迅速な報告や経営判断を可能としております。

　また、気候変動を含む環境リスクの特定・評価につきましては、ISO14001認証取得をしている環境マネジメントシステムの仕組みを活用し実施しております。特定したリスクへの対応つきましても環境マネジメントシステムに基づいて実施・管理を行っております。

 4) 指標及び目標

　当社では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するうえで温室効果ガス排出量を一つの指標と捉え、GHGプロトコルに基づき当社単体として算定を実施いたしました。目標として2016年度基準排出量(Scope1、2) 9,282t-CO2から2030年度に46%以上の削減を掲げており、2023年度には神奈川第一データセンター、さがみ野システムラボラトリ、宮崎台システムラボラトリの電力契約を実質CO2フリーのものに変更したことで45.4%の削減を達成しております。引き続きCO2排出量の削減を進めるとともに、2050年のカーボンニュートラルという高い目標に向け削減に努めてまいります。

〈当社単体の排出量実績と2030年の目標値〉

　また、2023年度より対象を当社グループ全てに拡大し、Scope1～3全ての温室効果ガス排出量の管理・削減を

進めてまいります。グループ全体としての算定結果や取り組みは順次、コーポレートサイトにて開示を予定して

おります。 ②人的資本及び多様性への対応

　当社グループでは、経営戦略と連動し、会社のみならず従業員の持続的成長が競争力の向上につながると考え、優れた人材の確保と成長、パフォーマンスを最大化することを目指しており以下の取組を実施しております。

＜人材確保・人材育成＞

　急激に変化する外部環境を適切に捉え、成長戦略を牽引する個性や強みを持ったプロフェッショナル人材の確保を主目的として、中途採用を推進しており、更にその属性はもちろん、価値観等によらない多様な人材が活躍し続けることができるような風土・環境整備を進めております。

　また、従業員が持続的成長をし続けるために、人事制度を抜本的に見直し、役割を重視した制度へ変更するとともに、チャレンジが評価に反映されるよう目標管理制度を変更し、自分の成長を自分で描く、自律した人材の育成を目指します。従業員が自身のキャリアを主体的に描き、会社がこれを積極的にサポートする環境を整えることで、人の成長が会社の持続的な成長に繋がる仕組みを構築しております。

　当社は、従業員の成長とキャリア形成を重視し、以下の取り組みを行っております。

・役割の明確化と等級の圧縮

　期待する役割を明確にし、等級を圧縮することで、従業員がスピード感をもってキャリアを築ける環境を整備しました。

・複線型のキャリアマップの提供

　新たに専門職を創設し複線型のキャリアマップを示し、個々の適性や価値観に応じたキャリアプランを描けるようサポートしております。

・新しい人材育成の考え方の導入

　自律人材育成の観点から、目標管理シートを見直し、会社が定める目標設定から従従業員が自ら目標とその達成レベルを申告し、上司と面談の上共に合意し決定するプロセスといたしました。

・従業員主導の成長と学び

　従業員には自分が目指すべき達成レベルを自己決定し、挑戦と学びを通じて成果を上げることを奨励し、失敗から学びを得て成長できる環境を提供しております。あわせて、多様化・複雑化する環境の変化に対応していくため、階層別・スキル別の期待される役割に沿った教育を体系的に実施してDX人材やPM人材を養成し、採用時から全社で統一した育成を実践することで人材強化を行うほか、スキルチェンジ支援や若年層の底上げを図って参ります。

＜健康経営＞

　当社が事業を進めていくうえでの最大の資本は「人材」であり、「経営戦略」実現の源泉も人材となります。

従業員の健全な労務提供がなされることにより、事業運営が可能となり、さらに顧客や地域、社会全体の発展に貢献し、ひいては中長期的に地域・社会における価値を高め持続的な経営を実現することができます。よって、最大の資本である従業員の健康を担保することは重要な経営課題であり、経営戦略のひとつとして「健康経営」に取り組んでおります。

　健康経営体制を整備するとともにメンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・適切な対応および再発防止策、またワークライフバランスへの配慮・対応労働時間の適正化や生活時間の確保、コロナ禍で希薄になっていた従業員間のコミュニケーションの促進を図り、職場環境の改善に努めたこと、などが評価され「健康経営優良法人認定制度」に基づく健康経営優良法人(2024）の認定を受けました。

＜ダイバーシティ&インクルージョン＞

　当社は、多様な価値観をもった従業員がお互いを理解し、助け合い、様々なアイディアが飛び交い互いに切磋琢磨できる企業であり続けたいと考えます。そのために、様々な事情を抱える従業員がいる中でも、柔軟に就業できる・就業しやすいと思ってもらえる環境整備に努めております。

　当社は2021年2月1日～2026年1月31日までの5年間で女性従業員割合を25%以上とすることを目標として、風土・意識醸成といったソフト面や制度・ルールなどのハード面において様々な施策を立案・検討し、女性従業員一人ひとりが能力や経験を充分発揮・活躍できる環境を目指しております。

　更に男性の育児休業を推進するため「プレパパ研修」、育休取得者への「仕事と育児の両立講座」、介護セミナーの実施など育児・介護の両立支援を実施するとともに、全社向けにダイバーシティ&インクルージョンについて考える研修を実施しダイバーシティ＆インクルージョン推進の必要性を周知するとともに互いが助け合える環境の醸成を推進しております。

　なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異についての実績につきましては、「第１ 企業の状況　５ 従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。

・女性活躍推進

　当社は、女性従業員割合を25%以上、女性管理職比率を12％以上に引き上げる目標を掲げており、着実に進捗しております。女性社員の比率が高まり組織内で長期にわたり働くためにフレキシブルな労働環境を促進し、女性社員が家庭と仕事を両立しやすい環境を整備しております。

　また、女性従業員割合の実績については以下の通りです。

　（53期）19.5%　（54期）21.１%　（55期）23.0%　（56期）23.9%（2024年1月現在）

　今後も、多様性を尊重した職場環境構築を進めるためにワークライフバランスのさらなる推進、女性管理職候補となる幹部職育成・女性管理職比率向上を目指すことを目標として、風土・意識醸成といったソフト面や制度・ルールなどのハード面において様々な施策を立案検討し、女性従業員一人ひとりが能力や経験を充分発揮・活躍できる環境を目指しております。

・男性育休の推進

　男性育休の推進については、社長自ら取得推奨のメッセージを発信するとともに管理職の取得事例および取得を後押しした上司についてのインタビューを社内周知するとともにガイドブックの配布、ダイバーシティ&インクルージョン講座の展開、プレパパセミナーの開催など男性が育児休業を取得する風土づくりを実施することにより男性の育児休業取得者は確実に増えております。

・介護に向けた取組み

　高齢化社会をむかえるなかで、介護については、突然始まるケースも多く誰もが仕事と介護の両立を求められる可能性があると考えております。そのため、いざというときのため①利用できる制度・サービスを知る②介護についての知識を身に着け、備える③「自身の将来」や「家族の介護」について考える　ことを目的として2020年（52期）から介護セミナーを開催しております。また、制度利用についての広報としてガイドブックの展開や社内報を通じての制度紹介などをしております。なお、今期より平均年齢が40歳近くなっている当社では介護による休職・退職は会社の経営にとっても大きな影響あることを管理職にも認識してもらうため管理職向けの介護セミナーも実施しております。

・障がい者雇用

　当社は、「多様な人材の強みを最大限に活かし、しなやかで創造的な組織をつくり、革新につながる」を理念とし、その一環として積極的に障がい者の雇用機会を提供しております。また、我々は職場環境のアクセシビリティを向上させ、バリアフリーなオフィス環境を整備し、在宅勤務においても必要な支援を提供するなど、障がい者の方々が働きやすい環境整備に取り組んでおります。そして、障がい者従業員が独自のスキルと経験を活かして、各部門からの業務依頼（グループ内の名刺作成、社内報の作成、各種イベントのポスター作成など）に対して質の高い成果物を各部門にフィードバックして会社の持続的成長の一翼を担っております。

　なお、当社は2024年1月末時点で2.64％とし法定雇用率を遵守しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資家の投資判断上、重要であると考えられる主な事項は以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止および発生した場合の適切な対処に努めてまいります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年４月23日）現在において、当社が判断したものです。

（1）プロジェクトマネジメントに関するリスク

　当社グループでは、様々なプロジェクトを進めていくうえで、ますますプロジェクトマネジメントの重要性が高まっており、その強化が不可欠でありますが、顧客とのコミュニケーションギャップを含めた仕様の曖昧さによる当初見積からの乖離による納期遅延、想定外の作業工数・リカバリーコストの発生・協力会社への外注コストの増大等が発生することや、法令・社会情勢の変化等の外部要因によりプロジェクトの進行が阻害されるリスクを完全に回避することができないことがあり、結果としてプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　それに対し、受注前の見積段階において、プロジェクト担当の事業部門、営業部門、品質管理部門における見積検討会の実施、プロジェクト実施段階における予算/実績の乖離モニタリングやプロジェクト監査会での実行状況のチェック、プロジェクト品質向上のための各種研修を行い、プロジェクトマネジメントに起因するリスクの低減に努めており、これら取り組みに対し内部監査部門による業務監査を行うことにより、リスク対策の定着をはかっております。また、取締役会・経営会議などで、特に業績、財務状況に影響を及ぼす可能性が高いプロジェクトについて、モニタリングを行ってリスクの低減に努めております。

（2）人材の確保・育成に関するリスク

　当社グループが事業を遂行するうえで重要なことは、高度な技術力やノウハウなどを兼ね備えた優秀な人材を確保することであります。しかしながら、経済情勢や雇用情勢などに加えて人材獲得競争の激化などにより、優秀な人材が確保・育成できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　それに対し、採用担当者の増員など採用体制の増強、社内における教育体制の充実と社外での教育機会の奨励、従業員のモチベーションを高めるインナーブランディングの強化、健康保険組合との協働による健康経営への取り組みなど、人材に関するリスクの低減に努めております。

（3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク

　当社グループでは、業務遂行上、顧客が有する様々な秘密情報を取り扱う機会がありますが、国際的な情勢によりサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス等による情報漏えいリスクや業務の中断リスクが更に高まっており、また当社グループ内でも個人情報を含む様々な情報を保有し社内外とやり取りをしているため、個人情報や重要秘密情報の漏えい等の情報セキュリティ事故が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜につながり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、サーバーやネットワークに対するサイバー攻撃等によりシステムやネットワークが停止した場合においても同様に、損害賠償や信用失墜につながり、当社グループの業績、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　それに対し、各情報セキュリティリスクに対応するセキュリティ機器やサービスの導入、情報セキュリティに関する規程類の整備、日本シーサート協議会など情報セキュリティに関連する団体への加入などによる外部組織との連携強化、当社データセンター等におけるISO/IEC 27001の認証やプライバシーマークの取得など適切な管理、情報セキュリティ教育の実施、インシデント検知と発生時対応のためSOC（Security Operation Center）の活用および、CSIRTである「CEC-SIRT（CEC Security Incident Response Team）」を組織して情報セキュリティ・インシデントへの対応力を強化し、リスクの低減に努めております。

（4）コンプライアンスに関するリスク

　当社グループは、その事業活動において国内外の法令・規制の適用を受けており、それらを遵守し、事業を展開するうえで、意図せず法令等に抵触する事態が発生した場合、損害賠償請求や信用失墜等により、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員の不正、長時間労働やハラスメントといった人事労務問題に起因する社内ルール違反や法令等に抵触する事態が発生し、調査費用の計上や損害賠償請求、従業員の意欲低下などの当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　それに対し、顧問弁護士や社会保険労務士との相談・コミュニケーションの増強、法令情報取得のための機会の拡大、「シーイーシーグループ企業行動指針」「シーイーシー社員行動基準」を制定し、コンプライアンス遵守体制の強化と企業倫理の向上と法令・社内規程等の遵守を徹底させ役職員の意識向上を図っております。また、コンプライアンス教育を全社員・階層別に実施、内部通報窓口を社内と社外とに二重設置するなど、コンプライアンスに関するリスクの低減に努めております。

（5）顧客・経済情勢に関するリスク

　当社グループの売上高に占める上位10社の比率は約４割程度であり、製造業向けの売上合計は、約４割を占めております。安定顧客に対する売上比率、および特定業種に対する売上比率が高いことは、当社グループの強みでもありますが、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が変化した場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　それに対し、独立系の強みを生かした新規顧客の開拓、独自製品の拡販戦略、既存顧客の深耕による事業拡大、営業企画部を設置し部門横断の「クロスセル」をさらに推進し、顧客・経済情勢に起因した影響に対するリスクの低減に努めております。

（6）投資に関するリスク

　当社グループは事業拡大や競争力強化のため、設備の充実や、新規事業の立ち上げなどの様々な投資を行っております。しかしながら、社会情勢の変化や景気悪化などにより、投資案件が計画どおりに進まず当初見込んでいた利益が得られない場合や想定外の費用が生じることがあり、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　それに対し、投資効率を高めるため、事前に投資効果やリスク等を十分に検討し、設備投資に対する計画を策定した上で投資を実施し、投資に関するリスクの低減に努めております。

（7）感染症や大規模災害に関するリスク

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等のパンデミックや大規模災害の発生、長期にわたる電力不足など事業継続に支障が起きた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　それに対し、従業員の安全確保及び事業継続のため、災害対策計画や事業継続計画を策定、在宅勤務体制の整備、感染者が出た場合の消毒作業等のルール化、被害の防止・軽減および早期復旧等、危機管理の徹底に取り組んでおり、感染症や大規模災害に関するリスクの低減に努めております。

（8）外注取引に関するリスク

　当社グループは、外部の技術力やノウハウ等を活用するため、システム開発等、業務の一部を当社グループ外の企業に委託するなど外部発注を行っております。しかしながら、IT需要の高まりによる発注コストの増大、外部発注先に起因する納期遅延や品質低下に加え、ヒューマンエラー等による情報漏えい事故の発生、同業他社との競合により優秀な外部発注先が確保できない場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　それに対し、下請法の法令遵守はもちろんのこと、外部発注先の技術力やコスト、財務状況等の信頼性などを総合的に勘案した選定、情報セキュリティ等に関するガイドライン等の策定等を行っており、外注取引に関するリスクの低減に努めております。

（9）環境・気候変動に関するリスク

　気候変動の影響と考えられる災害等が深刻さを増す中、世界的な対策が求められている温室効果ガス（GHG）削減について、日本においてもより踏み込んだ対応にシフトしています。

　当社グループとしても気候変動問題は、社会課題であるとともに経営の課題の一つと捉えており、急速な社会的意識の転換や再生エネルギーを利用したITソリューションへのニーズの増加もあり、気候変動等に対する社会的要請への対応の遅れが発生した場合、事業機会の損失により当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　それに対し、GHG排出量削減に目標を設定し取り組んでおり、2030年に2016年度比Scope １、２のGHG排出量を46％削減、2050年に100％削減を目標としております。さらに経営と一体化して進めるため、2022年４月、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、管理体制や取り組みをPDCAサイクルで改善して参ります。当社事業所からのGHG削減、ICTサービスで使用するGHGの削減や、ICTサービスを活用した顧客・社会のGHG削減、空調機等の省エネ型設備への更改や再生可能エネルギーの導入等の取り組みを推進することによって、環境・気候変動に関するリスクの低減に努めております。

（10）国際紛争に関するリスク

　当社グループは、中国上海において子会社を有し、国外の顧客やサプライヤーからのサービスや製品にかかる取引があります。しかしながら、上海における子会社は小規模でありオフショア開発が主要な事業であり、直接的な海外顧客（主に日系企業への現地展開）との取引量は少なく、またサービスや製品のサプライに関しても、経済安全保障上のリスクが高い国を本拠点とする企業によるサービス等の取扱いは少なく、直接的な影響は大きくありません。一方で、顧客において国際紛争に巻き込まれ、現地工場での操業停止や当該国での市場の閉鎖・撤退等の状況に追い込まれ、業績悪化や計画変更に伴う発注の延期等が発生した場合、また国内のエネルギー供給などに問題が生じ燃料費の高騰に伴う光熱費、特に電気代の高騰が生じた場合、当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　それに対し、子会社、サプライヤー、顧客との密なコミュニケーション、各種メディアからの情報収集を中心に行い、国際紛争が当社グループに与える影響を分析し、早期に影響を捕捉し国際紛争に関するリスクの低減に努めております。

　また、国家によるサイバー攻撃を直接受ける可能性があります。その点については、「（3）情報セキュリティ・サイバー攻撃に関するリスク」において、当該可能性を含めて記載しておりますので、そちらをご参照下さい。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度(2023年２月１日～2024年1月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果により緩やかに回復しているものの、先行きについては、中国経済の停滞懸念など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇・地政学的リスク・金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　情報サービス産業においては、国内景気の回復が続く中、企業の生産性向上や競争力強化のためDX関連投資は拡大傾向にあり、ビジネス構造改革に向けたシステム刷新やクラウド化対応等、デジタル化のニーズは拡大が見込まれます。特に、ChatGPTを始めとする「生成AI」が急速に普及しており、AIを活用した業務効率化や働き方改革への注目度も高まっています。また、日々高度化するサイバー攻撃に対応するため、サイバーセキュリティ対策の需要は依然として高い傾向にあります。

　このような情勢下、当社グループは「サステナブルな社会の実現」と「持続的成長」を目指し、2023年１月期から2025年１月期を対象とした３ヵ年の中期経営計画のもと①「事業力の強化」、②「人材・技術力の強化」、③「経営基盤の強化」を基本方針として事業を推進しました。①「事業力の強化」では、顧客の重点投資領域に沿った提案活動や自社製品サービスの販売強化に取り組み、主力事業及び注力事業ともに伸長し、利益面では過去最高を更新しました。②「人材・技術力の強化」においては、人事制度改定、採用強化や待遇改善、資格奨励をはじめ教育制度の強化を実施いたしました。③「経営基盤の強化」においては、業績連動報酬制度導入によるガバナンス強化を行い、ISO14001の取得拡大によるESG活動推進など、企業価値向上に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、主力事業※1・注力事業※2ともに主要顧客の重点投資領域に沿ったICT利活用提案が奏功し、売上高は531億２千４百万円、前期比49億１千７百万円(10.2％)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、自社製品サービス の拡販や生産性向上への継続的な取り組みにより、営業利益は63億６千１百万円、前期比19億８千７百万円(45.4％)の増、経常利益は64億９百万円、前期比19億９千６百万円(45.2％)の増となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上しておりました投資有価証券売却益が剥落した影響により、45億４千１百万円、前期比６億３千７百万円(12.3％)の減となりました。

※１　主力事業：当社の収益基盤である受託開発をはじめ、ICTインフラの提供及び運用構築事業、車載開発、組込み開発や検証ビジネス等を、当社を支える安定した事業基盤である主力事業として定義しております。

※２　注力事業：①生産・物流ソリューション　②モビリティサービス　③マイクロソフト連携サービス　④マイグレーションサービス　⑤セキュリティサービス　⑥DXクラウド基盤　の６事業を当社の注力事業として定義しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（デジタルインダストリー事業）

　主力事業における中部サービスおよび西日本サービスは、製造業顧客の活発なICT投資を背景に、システム開発が堅調に推移しました。注力事業のモビリティサービスでは、MaaS領域のビッグデータ分析やスマホアプリ開発が好調に推移しました。生産・物流ソリューションにおいては、スマートファクトリー関連は投資抑制の影響もあり前年より減少しましたが、物流ソリューションは好調に推移しました。結果、売上高は183億１千３百万円、前期比14億７千９百万円(8.8％)の増となりました。利益面においては、増収に伴う増益により、営業利益は41億円、前期比２億４千２百万円(6.3％)の増となりました。

（サービスインテグレーション事業）

　主力事業については、運用を含めたICTインフラ構築案件およびシステム開発が好調に推移しました。注力事業のマイクロソフト連携サービスは、Dynamics 365およびPower Platformの商談数が増加、マイグレーションサービスも、DX推進を背景にクラウド化やセキュリティ強化のための需要増加により好調を維持しました。セキュリティサービスにおいては、仕入販売の減少の影響はあったものの、利益面では第２四半期連結会計期間に計上した自社製品の影響により、引き続き好調に推移しました。結果、売上高は348億１千万円、前期比34億３千８百万円(11.0％)の増となりました。利益面においては、増収による増益に加え、自社製品サービスの拡販により、営業利益は66億６百万円、前期比20億３千２百万円(44.4％)の増となりました。

生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

③ 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 財政状態

(流動資産)

　流動資産の残高は390億５百万円で、前連結会計年度末と比較して37億９千６百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が34億１千２百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が２億３千９百万円増加したことなどが主な要因です。

(固定資産)

　有形固定資産の残高は74億３千８百万円で、前連結会計年度末と比較して８億２千３百万円の増加となりました。これは、建物及び構築物(純額)が７億８千８百万円増加したことなどが主な要因です。

　無形固定資産の残高は２億３千９百万円で、前連結会計年度末と比較して１千８百万円の減少となりました。これは、ソフトウエアが５千６百万円減少、ソフトウエア仮勘定が３千７百万円増加したことなどが主な要因です。

　投資その他の資産の残高は47億７百万円で、前連結会計年度末と比較して４億５千６百万円の増加となりました。これは、退職給付に係る資産が７億３千５百万円増加、投資有価証券が２億７千１百万円増加、繰延税金資産が６億２千１百万円減少したことなどが主な要因です。

　この結果、固定資産の残高は123億８千５百万円で、前連結会計年度末と比較して12億６千万円の増加となりました。

(流動負債)

　流動負債の残高は90億６百万円で、前連結会計年度末と比較して６億９千５百万円の増加となりました。これは、流動負債その他に含まれる契約負債が６億１千７百万円増加したことなどが主な要因です。

(固定負債)

　固定負債の残高は15億９千７百万円で、前連結会計年度末と比較して９億５千４百万円の増加となりました。これは、資産除去債務が９億１千４百万円増加したことなどが主な要因です。

(純資産)

　純資産の残高は407億８千７百万円で、前連結会計年度末と比較して34億７百万円の増加となりました。これは、おもに利益剰余金が30億２千９百万円増加、退職給付に係る調整累計額が２億８千４百万円増加したことなどが主な要因です。

(3) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、267億１千４百万円と前連結会計年度末と比較して34億１千２百万円増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は56億８千２百万円（前期比31億８千７百万円の収入増）となりました。これはおもに税金等調整前当期純利益63億９千３百万円などによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少は７億４千７百万円（前期比26億７千８百万円の収入減）となりました。これはおもに固定資産の取得による支出４億３千万円などによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少は15億２千６百万円（前期比20億３千３百万円の支出減）となりました。これはおもに配当金の支払額15億１千２百万円などによるものです。

資本の財源および資金の流動性についての分析

（財務戦略の基本的な考え方）

　当社グループの主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手元資金で賄える状況でありますが、変化する経営環境に対処するため、短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。

　なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は267億１千４百万円となっております。

（経営資源の配分に関する考え方）

　当社グループの経営資源の配分に関しては、上記基本的な考え方を基に、変化する経営環境に対処するため、事業展開への備えと研究開発費用および設備投資などを考えております。また、当社グループでは株主還元についても経営における重要課題の一つと考えており、当連結会計年度においては、１株当たり年間配当55円、総額15億１千２百万円の配当を実施いたしました。なお、当社の配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりです。

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

３．株式時価総額は、期末株価×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しております。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息を使用しております。

(4) 重要な会計方針並びに、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

また、会計方針のうち、重要なものは「第５経理の状況　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3 会計方針に関する事項」に記載しております。

なお、同項目のうち「（5）重要な収益及び費用の計上基準」に係る補足情報は下記のとおりです。

当社グループは、システム開発業務及び機器等を組み合わせた取引において、多数の財又はサービスを提供することがあるため、そのような場合には別個の履行義務の識別がより主観的となります。別個の履行義務を適切に識別しない場合には、収益認識の時期を誤ることとなるため、履行義務の識別が重要となります。

また、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合には、当社グループが当事者として財又はサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクや価格裁量権を有しているかの決定には経営者の主観的な判断が必要となります。取引実態の判断結果により認識される収益の金額が総額なのか純額なのか、大きく異なることとなるため、本人と代理人の区分の判定が重要となります。

(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2023年１月期から2025年１月期の３ヵ年を対象とした中期経営計画を推進しており、次期2025年1月期(2024年2月～2025年1月)が最終年度となります。基本方針である①事業力の強化、②人材・技術力の強化、③経営基盤の強化を３本柱として、事業活動を通じて社会や産業課題の解決を目指し、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。VISION 2030(2031年１月期)に向けたビジネス構造改革への転換期として捉え、事業規模拡大のための成長投資を次年度より前倒しで実施するため、次期連結会計年度の見通しを、売上高565億円、経常利益63億円へ変更しております。

※詳細につきましては2024年3月8日公開の決算説明会資料をご参照ください。

https://www.cec-ltd.co.jp/ir/2024/03/guide\_20230308.pdf

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービスを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。

具体的には、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICTサービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。

当連結会計年度の研究開発費は、256,278千円であり、主要な研究開発活動は次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野、自動車業界向けを中心に開発を行うコネクティッド分野において、次の開発研究を行いました。

　・ANIoTⓇ 機能拡張開発

　・AI技術研究

　・AI関連サービス開発

　・SimuFieldⓇ シリーズにおけるニーズ探求のための調査研究および機能開発

　・WiseImagingⓇ 技術研究および機能追加開発

　・Visual FactoryⓇ 機能追加開発

　・CI/CD テスト自動化支援サービスにおける製品開発

　・LogiPullⓇ 機能拡張開発

　・cleardoxⓇ 機能追加・機能拡張開発

　この結果、当連結会計年度の研究開発費は、128,827千円となりました。

（サービスインテグレーション事業）

ビジネス環境における多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野と、ビジネス成長の加速に不可欠となるクラウドサービス分野において、次の開発研究を行いました。

　・SmartSESAMEⓇ 自治体向け職員認証プラットフォーム開発および機能拡張開発

　・Cyber NEXTⓇ ゼロトラストセキュリティ機能追加開発

　・仮想オフィスサービスりもわⓇ 機能追加・機能拡張開発

　・ローカル5Gのサービス化に関する技術研究および開発

　・クラウド関連サービスに関する調査研究および実用化検証

　・ConvergentⓇ 機能拡張開発

　・セキュリティ関連サービスの機能追加開発

　・社会貢献活動型サービスの調査研究および開発

この結果、当連結会計年度の研究開発費は、127,450千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資について当社グループ（当社および連結子会社）では、各社間で重複投資がないよう提出会社が調整し、実施いたしました。

　当連結会計年度の設備投資の総額は584,970千円であり、事業種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（デジタルインダストリー事業）

　デジタルインダストリー事業提供のため、サーバ等の通信機器等の取得を実施いたしました。

　当連結会計年度における設備投資額は、提出会社8,438千円であります。

（サービスインテグレーション事業）

　サービスインテグレーション事業提供のため、サーバ等の通信機器等の取得を実施いたしました。

　当連結会計年度における設備投資額は、提出会社190,440千円、連結子会社25,836千円であります。

（全社）

　自社保有ビルの改修工事のほか、業務効率化を目的とし、パソコンや社内インフラ設備等の取得を実施いたしました。

　当連結会計年度における設備投資額は、提出会社344,772千円、連結子会社15,483千円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

（2024年１月31日現在）

(注) 　１　帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　連結子会社に事務所を賃貸しており、従業員数を(　)表示しております。

(2) 国内子会社

（2024年１月31日現在）

(注) 　１　帳簿価額「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

２　フォーサイトシステム㈱以外の連結子会社においては、事務所の賃貸および提出会社の開発設備の使用が主であり、主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

　主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、受注計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的には、連結会社各社が個別に策定しておりますが、連結子会社は提出会社の開発設備を使用する場合が多く、設備計画も微小であります。また、グループ全体での重複投資とならないよう提出会社が調整を図っております。

　重要な設備の新設、改修および除却の主要計画は、以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設、改修等

　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

a.　2015年５月21日取締役会決議

b.　2016年５月19日取締役会決議

c.　2017年５月22日取締役会決議

d.　2018年５月22日取締役会決議

e.　2019年５月22日取締役会決議

f.　2020年５月21日取締役会決議

g.　2021年５月21日取締役会決議

h.　2022年５月20日取締役会決議

i.　2024年３月８日取締役会決議

※　当事業年度の末日（2024年１月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年３月31日）にかけて、変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を（）内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　新株予約権の目的となる株式の数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式１株あたりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３　増加する資本金および資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および監査役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

②　新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

③　新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。これにより新株予約権を承継した者は、上記①の規定にかかわらず、相続開始の日から１年間に限り、新株予約権を行使できるものとする。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

６　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為の効力発生日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　その他新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得事由および条件

当社の新株予約権の取得事由および条件に準じて決定する。

なお、当社の新株予約権の取得事由および条件は下記のとおりです。

イ．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

ロ．上記４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

⑩　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７　2018年６月19日開催の取締役会決議により、2018年８月１日付で普通株１株につき２株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：２）によるものであります。

(5)【所有者別状況】

(注) １　自己株式3,983,862株は「個人その他」に39,838単元「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）2023年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2023年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年１月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が62株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2024年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、2024年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　　２　当期間における保有自己株式数には、2024年４月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は長期的展望に立ち、内部留保の確保と今後の経営環境等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。剰余金の配当については、中間配当および期末配当の２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期の利益配当金につきましては、中間配当として１株当たり25円、期末配当として１株当たり30円としております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループでは、経営の透明性と効率性の向上に加え、企業倫理の徹底がコーポレート・ガバナンスの基本と考え、「シーイーシーグループ企業行動指針」および「シーイーシーグループ社員行動基準」に定めた以下の方針に基づいて、企業経営にあたっております。

①　法令および当社の規程等を遵守し、社会的良識をもって行動する。

②　常に公正、透明、自由な競争を意識し、適正な取引を行う。

③　迅速な意思決定と俊敏な行動により、経営の効率化を図り収益性を高めて、株主・取引先・パートナー企業の信頼に応えるとともに、会社の継続的な成長と発展を目指す。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、監査等委員会設置会社として取締役会と監査等委員会によって、取締役の業務執行の監督および監査を行っております。業務執行については、取締役会の意思決定を迅速かつ的確に実行するため、執行役員制度を導入し、業務執行権限を執行役員に委譲して執行責任を明確にすることで経営の効率化を図っております。また、役員の指名・報酬については、取締役会の諮問機関として過半数を独立社外取締役で構成する指名委員会および報酬委員会を設置し、各委員会の答申を尊重して決定しており、決定過程の透明性・公正性を確保しております。

（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）

　当社は取締役会の監督機能強化と業務執行の意思決定の迅速化を目的とした体制として監査等委員会設置会社を採用しております。さらに、取締役会による役員人事および役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保することを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として「指名委員会」および「報酬委員会」を設置しております。

　上記体制を採用し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。

また、当社の経営の意思決定、業務執行、監督の体制の詳細は、下記のとおりであります。

① 取締役会

当社の取締役会は、取締役12名（監査等委員である取締役を含む。以下同じ。）のうち５名を社外取締役として選任しており、そのうち２名は女性取締役です。取締役会の構成員の氏名は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりで、取締役社長が議長を務めております。

社外取締役は、それぞれの専門分野における知識・経験を背景とした経営機能の強化や、取締役の業務執行に対する監督機能の強化等において重要な役割を担うとともに、役員の指名および報酬の決定にあたり、指名委員会および報酬委員会の委員長を務め、取締役会に対して答申を行うなど、適切に関与いただいております。

社内取締役については、当社の属する業界や事業内容に精通し、的確な経営課題への対応が期待できるバックグラウンドを有する者を選任しております。

取締役会は、社内規程に基づき、経営の基本方針、法令・定款に定められた事項やその他経営および業務執行に関する重要事項を決定し、各取締役の業務執行状況につき報告を受けております。

　当社は取締役会を月１回以上開催しており、2024年１月期においては計16回開催いたしました。取締役会では、法定決議事項に加え、「中長期ビジョン」「事業ポートフォリオ」「人的資本」に関する協議をし、経営における重要な意思決定を行っております。

② 監査等委員会

　監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名によって構成されております。監査等委員の氏名は、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりで、常勤の社内取締役が委員長を務めております。

　社外取締役は、客観的で公正な監査体制の確立および監査を行うにあたり必要となるスキルや知見を有する方を選任しております。

監査等委員会は、監査方針、監査計画に基づき、代表取締役および取締役へのヒアリング、取締役会・指名委員会・報酬委員会・経営会議等の重要会議への出席、内部監査部門や会計監査人との連携、業務・財産の状況等の調査を通じて、経営判断のプロセスに関する正確な情報を適時に入手し、取締役の職務執行の監査を行っております。

③ 指名委員会

　指名委員会は、取締役会による役員人事決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会を設置しております。代表取締役社長および他の監査等委員でない取締役３名ならびに社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）５名で構成しております。

指名委員会では、取締役等の指名に関する重要事項について審議し、その結果を取締役会に答申する役割を担っております。指名委員会の委員は、その独立性を確保するため、過半数を独立社外取締役で構成し、委員長は、社外取締役から選定しております。

　なお、2024年１月期においては、指名委員会を計６回開催し、社長・取締役・監査等委員・執行役員等の各取締役候補者案、後継者候補の選抜および育成計画に関する審議結果について当社取締役会に答申を行いました。

・指名委員会の活動状況

④ 報酬委員会

　報酬委員会は、取締役会による役員報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会を設置しております。代表取締役社長、他の監査等委員でない取締役２名および監査等委員である社内取締役１名ならびに社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）５名で構成しております。

報酬委員会では、取締役等の報酬に関する重要事項について審議し、その結果を取締役会に答申する役割を担っております。報酬委員会の委員は、その独立性を確保するため、過半数を独立社外取締役で構成し、委員長は、社外取締役から選定しております。

なお、2024年１月期においては、報酬委員会を計６回開催し、業績連動報酬に係る算定方式の決定および社長・取締役の報酬額等について審議し、当社取締役会に答申を行っております。

・報酬委員会の活動状況

⑤ 執行役員制度および経営会議

　当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督と業務執行機能を区分し、迅速かつ適確な業務執行を行うため、経営会議を設定しております。取締役社長および執行役員８名（うち５名が取締役を兼任）で構成し、取締役社長が議長を務めております。

経営会議では、取締役会議題の事前審議のほか、業務執行に係る投資や新規事業に係る審議を行っております。また、常勤監査等委員である取締役が経営会議に臨席し、議決権を持たないものの適宜助言・指導を行うとともに、必要な情報提供要請を行うことで、業務執行に対する監督機能の強化を図っております。

機関ごとの構成員、出席状況及び活動状況は以下の通りです。

（2024年４月23日現在）

（注）１　◎議長・委員長、〇構成員を表します。
２　出席状況及び活動状況は当事業年度の末日（2024年１月31日）における内容を記載しております。

３　監査等委員でない取締役の高木英樹氏、大北敦司氏、酒井靖男氏、髙橋静代氏および小杉乃里子氏ならびに監査等委員である境俊治氏は、2023年４月25日開催の第55回定時株主総会で取締役に就任したため、各会議および委員会の開催回数に変動が生じております。

（企業統治に関するその他の事項）

① 内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システム構築の基本方針に関し、以下のとおり定めております。

ⅰ) 当社および当社子会社（以下、当社グループという。）の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1）取締役は、シーイーシーグループ企業行動指針の体現者として、法令および会社の規程類を遵守し、常に社会的良識をもって行動しなければならない。

2）取締役会は、実効性のある内部統制システムの構築と、当社グループ全体のコンプライアンス体制の確立・強化に努めなければならない。

3）監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査方針、監査等委員会規則その他の方針に基づき、取締役の業務執行状況の監査及び必要な調査を行う。

4）監査等委員である取締役は、会社法の定めるところにより取締役会、経営会議その他の取締役が主催する重要な会議に出席し意見を述べることができる。

ⅱ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

1. 文書管理規程に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに、保存する。

イ）株主総会議事録

ロ）取締役会議事録

ハ）取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録

ニ）稟議書

ホ）その他取締役の職務の執行に関する重要な文書

2. 前項各号に定める文書の取り扱いは、文書管理規程の定めるところによる。取締役から閲覧の要請があった場合、速やかに閲覧が可能である方法で保管するものとする。

ⅲ) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 経営会議もしくはそれに準ずる機関にリスク情報を集約し、組織的なリスク管理を行うことでリスクの顕在化防止および早期発見に努めるとともに、有事の際の迅速かつ適切な情報管理と緊急体制を整備する。

ⅳ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための基礎として、定期に定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項について迅速かつ的確な意思決定を行う。

2. 取締役会の意思決定を業務執行に迅速かつ的確に反映するとともに、その執行状況の監督強化を図るため、業務執行機能を分離させた執行役員制度を採用し、経営の効率化を図る。

3）取締役会で重要な職務執行の権限を取締役に委任するときは、その委任者と権限の範囲を決定するとともに、合理的な職務分掌、権限規程等を整備し、迅速な業務執行を行う。

ⅴ) 当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

1. シーイーシーグループ企業行動指針を制定し、企業活動の根本理念を明確にするとともに、従業員向けには、日常的な行動の際の根拠となる社員行動基準を定め、各人に配布する。

2. 従業員は、法令および会社の規程類あるいは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときは、内部通報窓口に速やかに通報しなければならない。

3. 内部監査部門等は、内部監査規程に基づき、業務全般に対し、コンプライアンスの状況および業務の手続きと内容の妥当性等について定期的に内部監査を実施し、社長に対しその結果を報告する。

ⅵ) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

1. シーイーシーグループ企業行動指針を定め、コンプライアンスや情報セキュリティなどの理念の統一を保つ。

2. 当社は、子会社ごとに当社の取締役から責任担当を定め、事業の総括的な管理を行う。

3. 当社は、当社グループ全体の業務の適正を確保するため、子会社に対してその事業規模、業務形態を考慮し、可能かつ適切な範囲で規程の制定または当社規程を準用するよう指導、援助する。

4. 当社は、子会社の重要な意思決定事項について、事前に当社取締役会で審議するほか、その他必要な情報について随時報告を求めるものとする。

ⅶ) 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

1. 監査等委員会は、内部監査部門等の要員に対し、必要に応じ監査業務の補助を命令することができる。監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

2. 監査業務の補助を行う者は、その命令の範囲において取締役の指揮を外れる。

3. 監査業務の補助を行った者の人事異動・人事評価・懲戒処分は、監査等委員会の同意を得なければならない。

ⅷ) 当社グループの取締役、監査役及び従業員が当社の監査等委員会へ報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

1. 当社グループの取締役、監査役及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正行為又は法令・定款違反行為を発見した場合、直接又は間接的に当社の監査等委員会へ速やかに報告しなければならない。なお、当社の監査等委員会は、必要に応じてこれらの者から報告を求めることができる。

2. 当社の監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役、監査役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底しなければならない。

ⅸ) 当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

1. 監査等委員会が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求を行った場合、当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ⅹ) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

1. 監査等委員会は、必要に応じ、当社グループの取締役、監査役及び従業員に対しヒアリングを実施し、また報告を求めることができる。

2. 監査等委員会は、代表取締役社長、監査法人及び内部監査部門等とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

3. 独立社外取締役間の会合を開き、監査等委員である取締役とそれ以外の社外取締役との間で情報交換を行う。

ⅺ) 当社グループの反社会的勢力排除に向けた体制

1. シーイーシーグループ企業行動指針の定めに従い、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたず、不当な要求は拒絶し、資金提供を行わない。

2. 平素より警察等の外部専門機関と連携して情報収集に努め、社内教育等により周知徹底を図り、組織的に反社会的勢力を排除できる体制を構築する。

3. 法令等に基づき、取引相手が反社会的勢力でないことを確認するとともに、反社会的勢力であると判明した場合、契約を解除できる条項を設けるなどして、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。

ⅻ) 当社グループの財務報告の信頼性を確保するための体制

1）金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

1. 「シーイーシーグループ企業行動指針」、「シーイーシーグループ社員行動基準」、その他「情報セキュリティガイドライン」等を掲載した小冊子を作成し、当社グループの全役職員へ配付しております。

2. 経営会議の開催を月次から週次とし、業務執行のスピードを速めるとともに、取締役会にて四半期ごとに業績の分析・講じた対策・評価に関する振り返りを実施することで、取締役会の監督機能に重点を置いた実効性向上を推進いたしました。

3. 経営会議を週次開催にしたことにより、リスク情報の早期収集と対応決定を迅速に行い、特に重要なものについて取締役会で決議または報告できる体制といたしました。

4. 監査等委員会にて決議された監査方針、監査計画に基づき、重要会議への出席、取締役（代表取締役を含む）および使用人の職務状況インタビューによる取締役の業務執行状況を監査したほか、内部監査部門の内部監査報告の聴取、重要書類監査、事業所および子会社調査等を行いました。

5. 当社グループの全役職員を対象として、コンプライアンス意識の向上と不正行為等の防止を図り、「シーイーシーグループ企業行動指針」、「シーイーシーグループ社員行動基準」の浸透に資する題材を用いたコンプライアンス教育を実施いたしました。

6. 内部通報窓口として社内に「なんでも相談室」、社外に「企業倫理ホットライン」を設置しており、当事業年度においては計26件の通報・相談又は問合せがありました。内部通報窓口は、毎月月初に制度および利用方法を社内イントラネット上に周知しているほか、コンプライアンス教育を通じて活用を促しております。

7. 当社子会社に対しては、各子会社で「グループ会社連携規程」を定めており、子会社の重要事項等は事前に当社の決定または報告を経て実行しております。また、当社「関係会社管理規程」に基づき、関係会社連絡会を毎月１回開催しており、月次の業績や諸課題について子会社と情報交換・協議するなど、グループ経営の管理・監督機能強化に努めております。

② リスク管理体制の整備の状況

　当社が認識する事業のリスクと対応策については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりですが、あらゆるリスクの防止および会社損失の最小化を図るため、リスク管理規程を制定し、業務遂行におけるリスクの回避、軽減その他必要な措置を実施しております。また、品質管理部門によるプロジェクトにかかる予算/実績の乖離モニタリング、人事部門における従業員の労務管理・指導、営業管理部門における証憑類の管理・指導などに加え、総務部門における有事の際の迅速かつ適切な情報管理と緊急体制に対応ができるよう災害対策規程によるBCP、情報セキュリティ対策要領など、規程類・マニュアルなどの整備、SOCによるネットワーク・モニタリング、セキュリティ・インシデントに対応するCSIRTの設置を行っております。

　異常時の即応体制を整えるほか、毎週開催される経営会議において各種のリスク管理活動に関する情報が早期に集約・報告され、対応方針を定め対策を実施しており、継続的な改善に努めております。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

　当社は、子会社の業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定しております。同規定に基づき、個々の会社経営の自主性を尊重しつつ一定の事項については当社の事前承認または報告を必要とするほか、関係会社の経営内容を把握するために必要な情報や、当社が適時開示を義務付けられる関係会社の事象、重大なトラブル等の営業上重要な情報が遅滞なく報告される体制を整備しております。また子会社においては、当社の取締役が子会社の取締役を兼任し、各関係会社の業務執行状況を把握しております。 

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役との間で会社法第427条第１項および当社定款の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者が負担することとなる会社役員としての業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合の損害につき、５億円を限度として填補することとしております。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社および当社の一部子会社の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料の全額を当社および当社の子会社が負担しております。また、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、犯罪行為や法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等を対象外としています。

⑥ 取締役の定数

　当社の監査等委員でない取締役は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧ 自己株式の取得

　当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規程により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑨ 中間配当金

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規程により、取締役会の決議によって７月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名（役員のうち女性の比率16％）

(注) １　取締役 大塚政彦、髙橋静代、小杉乃里子、谷口勝則および國安幹明は、社外取締役であります。

２　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

上記以外に、執行役員は、営業本部長　柿沼譲、事業推進本部長　山縣勝一、管理本部長　江上太の３名であります。

３　2024年４月23日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　2024年４月23日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は2024年４月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役２名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　提出日現在、社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役は２名）です。

　当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、当社と社外取締役との間に特別な利害関係はなく、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　なお、社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

　大塚政彦氏は、大手自動車メーカー系列企業の役員経験者であり、その役員在任中に培ってきた幅広い見識と経験を当社の経営に反映させるとともに、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。

　髙橋静代氏は、システム開発企業における事業部門長および人事部門長ならびに取締役管理部門長の経験があることから、特に人的資本に関する当社の課題に対し、総合的な見地からの助言ならびに実務視点も踏まえた業務執行の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。

　小杉乃里子氏は、国内外の多様な企業で財務・経理に関する経験に加え、経営企画・IRに関する幅広い経験があることから、特にIR・企画・財務面からの的確な経営への助言および国際性や多様性の観点からの助言ならびに業務執行の監督機能を強化するため、社外取締役に選任しております。

　谷口勝則氏は、公認会計士としての長年の経験と専門的な知識を当社の監査に反映させるため、社外取締役（監査等委員）に選任しております。

　國安幹明氏は、監査役および監査等委員としての監査経験、またグローバル企業でのガバナンスおよびコンプライアンス業務経験を当社の監査に反映させるため、社外取締役（監査等委員）に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役を含む）は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、知識・経験に基づき適宜意見・提言を行うことで意思決定の妥当性を高めております。

　社外監査等委員は代表取締役社長との定期ヒアリングや監査部および会計監査人との情報交換等を通して、当社のコーポレート・ガバナンスの質的な向上に貢献しています。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

(1)監査等委員会の組織、人員および手続

当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名および、社外取締役２名の計３名で構成しております。監査等委員である社外取締役２名の有する知見については、「（2）役員の状況」の「②社外役員の状況」に記載のとおりです。

監査等委員会は、年度の監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の妥当性・適法性について監査を実施しております。取締役会や経営会議をはじめとした重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、代表取締役社長をはじめ他の取締役や経営幹部への定期インタビューを実施し、情報収集と監査環境の整備に努めております。

会計監査人からは、監査計画や監査結果の報告を受け、職務状況の説明を求め、相当性についての検討を行っております。内部監査部門とは、密接に連携しながら計画的に監査を進めており、監査等委員会に内部監査部門長の出席を求め、内部監査、内部統制評価の実施状況について報告を受け、迅速な課題共有を行っております。

(2)監査等委員会の活動状況

常勤監査等委員は、重要な社内会議に出席するほか、稟議書等の重要な書類の閲覧などを計画的に実施し、意思決定の過程および業務の執行状況を厳格に監視し、必要に応じて、取締役、従業員、会計監査人、内部監査部門、グループ会社役員等と情報交換を行うことによって、効率的な監査を実施しております。また、個別の調査事案が発生した場合は、随時内部監査部門と連携し調査を行っております。これらの職務執行状況を毎月監査等委員会に報告し、監査活動の適正性確保に努めております。

社外監査等委員は、取締役会、監査等委員会等の場において、専門的な知見に基づく意見を述べ、取締役との意見交換においても積極的な提言を行うことで、当社の健全な経営に寄与しております。また、社外取締役とともに社外役員連絡会を設け、独立した客観的立場に基づく情報共有を行っており、連携すべき事項があった場合は、これらの情報を監査等委員会に報告し、健全性確保に努めております。

なお、当事業年度においては、監査等委員会を13回、取締役会を16回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

（注）吉田浩氏は、2023年４月25日開催の第55回定時株主総会の終結の時をもって退任いたしました。

(3)監査等委員会の検討状況

当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容としては、下表のとおり決議、報告、審議・協議がなされました。監査等委員会は、当事業年度は、合計13回開催し１回あたりの所要時間は約44分でした。

② 内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の内部監査部門である監査部（９名）が、当社全部署および子会社の内部監査および調査を計画的に実施し、社長および監査等委員会への結果報告と併せ被監査部門への改善要請を行い、フォローアップを実施しております。さらに、内部統制部門との定期的な会合をもち、監査結果に基づく統制整備・強化への提言を実施しております。

　とくに金融商品取引法に基づく内部統制監査においては、会計監査人と連携し、財務報告に係る内部統制の適正性と効率性について、内部統制部門への詳細な監査を行っております。

・監査等委員会と会計監査人の連携状況

　定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。

・監査等委員会と内部監査部門の連携状況

　内部監査部門は監査等委員会に対して監査計画や監査結果の報告を行うとともに、必要に応じて共同で往査を実施するなど、常に連携を図っております。

・内部監査部門と会計監査人の連携状況

　内部監査部門と会計監査人は、会計監査結果や内部監査結果について、適宜情報共有する等連携を深めております。

・内部監査の実効性を確保するための取組

　内部監査部門の実効性を確保するための取組として、内部監査部門が代表取締役のみならず、取締役会、監査等委員会ならびに経営会議においても直接報告を行う仕組み（デュアルレポーティングライン）を採用しております。なお、体制図につきまして４.コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要の

内部統制体制図に記載の通りとなります。

③ 会計監査の状況

ⅰ）監査法人の名称

　PwC Japan有限責任監査法人

（注）当社が監査証明を受けていたPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、PwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。

ⅱ）継続監査期間

　当社は2007年１月期以降、継続してPwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。なお、当社は、少なくとも1989年１月期から2006年１月期まで継続して旧青山監査法人ならびに旧中央青山監査法人による監査を受けておりましたが、1988年１月期以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記より前から開始されている可能性があります。

ⅲ）業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　善塲秀明

　指定有限責任社員業務執行社員　公認会計士　大原隆寛

ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他23名であります。

ⅴ）監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定にあたり考慮すべき要件として、公認会計士・監査審査会および日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果等を考慮した品質管理体制、一般に公正妥当と認められた監査基準に基づく監査体制、上場会社の監査実績、監査品質、独立性が適切である事等を定めております。現会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、上記の要件を満たしており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断し、選任いたしました。

なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。

上記のほか、監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ⅵ）監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。独立性、専門性、品質等について評価のために必要な資料を取締役、社内関係部門および会計監査人から入手することや、報告を受けたうえ、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を考慮し、その職務遂行状況を確認し、監査品質の評価を行っております。

④ 監査報酬の内容等

ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ）を除く）

　該当事項はありません。

ⅲ）その他の重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ⅳ）監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査法人より当社グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人員および日数等の監査計画の提出を受け、会社と監査法人が協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

ⅴ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　各取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）の報酬は、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬および株式報酬型ストック・オプションで構成しております。なお、当社は2023年４月25日開催の第55回定時株主総会において、従来の固定報酬および株式報酬型ストック・オプションに加えて、業績連動報酬を導入しております。株式報酬型ストック・オプションについては、取締役の個人別の基本報酬額（月額）をその基準とし、基本報酬額の範囲内かつ2022年４月22日の第54回定時株主総会において決議をいただいております報酬限度額以内で決定しております。なお、基本報酬は在任中に定期的に支払い、また、株式報酬型ストック・オプションは役員退職慰労金制度に代わる制度として採用しており、在任中にストック・オプションとして新株予約権を割り当て、退任後に当該新株予約権を行使することとしております。

　報酬限度額につきましては、2022年４月22日開催の第54回定時株主総会において、年額700,000千円以内（このうち社外取締役分を年額50,000千円以内、社外取締役分を除く報酬額のうち、株式報酬型ストック・オプションを年額70,000千円以内とする。）と決議をいただいており、その範囲内で報酬額を決定するものとしております。（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）当該決議に係る取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）であります。また、支給対象は定款上の取締役の員数の上限15名としております。

　株式報酬型ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルにより算定しております。

　各取締役個人の基本報酬額および株式報酬型ストック・オプションの付与数については、取締役会にて一任された代表取締役社長が、当社の業績および担当事業における成果等を総合的に勘案し、決定しております。当社においては、取締役会の委任決議に基づき取締役の報酬等の内容の決定のうち、一部を代表取締役社長姫野貴に委任するものとし、その権限の内容および裁量の範囲は、各取締役の業績連動報酬に係る個別報酬額に関する部分となり、報酬委員会の答申も尊重した上で決定いたします。

　これらの権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰し、各取締役の担当事業の評価を行う役割を代表取締役社長が担っており、この者が各取締役の業績連動報酬に係る個別報酬額を決定することに適していると判断したためです。

　当該事業年度における取締役の個人別報酬等の額は、株主総会にて承認済みの枠内にて、決定方針に基づいて、全体の業務を俯瞰し、評価できる代表取締役にて決定されていることから取締役会においても決定方針に沿うものであると判断しております。

　1) 監査等委員でない取締役

　当社は監査等委員でない取締役個人別報酬決定方針を定めており、その方針は以下の通りであります。

　a 　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、会社が掲げる目標を達成し、企業価値向上・株主価値向上を図ることを目的として、取締役会が報酬委員会への諮問および答申を受け、これを尊重した決定を行うことで、公正性、透明性に配慮しております。

　b 　取締役の報酬は、「固定報酬」、「業績連動報酬」および「株式報酬型ストック・オプション」で構成しております。

　　ⅰ「固定報酬」

役位別に設定した基準金額内を在任中に月額払いで支給しております。

　　ⅱ「業績連動報酬」

業績連動報酬は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとします。

業績連動報酬は、全社業績連動報酬と個人別業績連動報酬により構成しております。なお、業績連動報酬は賞与として年１回支払います。

　　　（ａ）全社業績連動報酬は、役位別基準金額に対して、連結業績（売上高および営業利益）の予算達成率に基づく係数により算出し決定しております。

　　　（ｂ）個人別業績連動報酬は、役位別基準金額に対して、担当部門別業績（売上高および営業利益）の予算達成度に基づく係数により決定しております。

　　ⅲ「株式報酬型ストック・オプション」

株式報酬型ストック・オプションは役員退職慰労金制度に代わる制度として採用しており、ストック・オプションとして新株予約権を割り当てることで、当社取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上に対する経営責任を明確にするため、付与するものであります。新株予約権の付与個数については、取締役の個人別の固定報酬額および業績連動報酬額を月額換算した額をその基準とし、固定報酬額および業績連動報酬ならびに株主総会で決議された限度額の範囲内において、決定しております。なお、在任中にストック・オプションとして新株予約権を割り当て、退任後に当該新株予約権を行使することとしております。

　c 　取締役の個人別の報酬等の額に対する報酬等の種類ごとの割合種類別の報酬割合は、下表を目安といたします。なお、業績連動報酬が100％で支給された場合、固定報酬（金銭および株式報酬型ストック・オプション）と業績連動報酬（金銭および株式報酬型ストック・オプション）との割合は67％、33％となります。

　　（業績報酬、株式報酬型ストック・オプションが規定額で支給された場合）

　d 　社外取締役は、固定報酬のみの支給となり、業績連動報酬（全社・個人別業績評価とも）および株式報酬型ストック・オプションは適用対象外となっております。

　e 　当社の取締役の報酬等の内容の決定のうち、一部を代表取締役社長姫野貴に委任するものとし、その権限の内容および裁量の範囲は、各取締役の業績連動報酬に係る個別報酬額に関する部分となり、報酬委員会の答申も尊重した上で決定いたします。

業績連動報酬に係る指標は、売上高および営業利益の達成水準を主な指標とし、実支給額の決定にあたっては、代表取締役の判断により、予算達成率に基づく係数により算出された金額を前提とし、報酬委員会の諮問・答申を経て、最終的には代表取締役社長が中期計画課題の進捗なども含め、総合的に判断の上、報酬委員会の答申を尊重して決定します。

また、売上高および営業利益という指標を採用した理由は、平常の事業成績を最も適切にあらわすことができる指標であるためであります。

　f 　取締役の報酬限度額は、2022年４月22日開催の第54回定時株主総会において年額700,000千円以内（うち社外取締役分は年額50,000千円以内）と決議いただいております。なお、このうち株式報酬型ストック・オプションの年額70,000千円以内となっております。当該決議に係る取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）であります。また、2023年４月25日開催の第55回定時株主総会において、従来の「固定報酬」に加えて、「業績連動報酬」を導入いたしました。業績連動報酬制度の対象となる取締役は６名であります。また、支給対象は定款上の取締役の員数の上限15名としております。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は予算達成であります。

＜取締役会の活動内容＞

当該事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。

・2023年４月25日： 監査等委員でない取締役９名に対する報酬の件

＜報酬委員会の役割・活動内容＞

報酬委員会は、取締役及び経営陣幹部の報酬に関する事項ならびに報酬に関する事項について審議し、取締役会に意見を述べることができることとしております。

　当該年度の役員報酬については、以下の通り審議・報告しました。

　　・2023年２月24日：役員報酬決定スケジュールに関する議論

　　・2023年５月９日：役員報酬に関する基本方針に関する議論

　　・2023年８月22日：役員報酬としての業績連動報酬の評価に関する議論

　　・2023年11月８日：役員報酬としての今期の業績連動報酬試算に関する議論

　　・2023年12月７日：役員報酬としての業績連動報酬算出方法の確定/役員報酬の課題整理

　　・2024年１月18日：役員報酬としての今期業績連動報酬の確定手続

　2) 監査等委員である取締役

　監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみで構成しており、業績連動報酬は採用しておりません。

　報酬限度額につきましては、2022年４月22日開催の第54回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議をいただいており、その範囲内で報酬額を決定するものとしております。当該決議に係る監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。また、支給対象は定款上の監査等委員である取締役の員数の上限４名としております。

　各監査等委員である取締役の基本報酬額につきましては、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査等委員の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)１.　非金銭報酬等の内容は全て当社の新株予約権（ストック・オプション）であります。

２.　固定報酬および業績連動報酬は金銭報酬および非金銭報酬が含まれた総額となります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ）保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

　当社は、政策保有株式について投資先企業との取引関係の強化等を目的とし、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に株式を保有する方針です。政策保有株式について、毎年取締役会で保有目的の適切性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証しております。その上で、継続して保有する必要がないと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めてまいります。政策保有株式の議決権行使については、当該保有企業の中長期的な経済合理性を検証しつつ、社会的不祥事等重大な懸念事項の有無等により企業価値を総合的に判断しております。

ⅱ) 銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ⅲ) 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）ファナック㈱は2023年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年２月１日から2024年１月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構や独立監査人等が主催する研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)

当連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

フォーサイトシステム㈱

㈱イーセクター

シーイーシークロスメディア㈱

㈱シーイーシーカスタマサービス

大分シーイーシー㈱

シーイーシー(上海)信息系統有限公司

㈱宮崎太陽農園

㈱コムスタッフ

（注） 2024年２月１日付にて、株式会社シーイーシーカスタマサービスは同社を存続会社として、株式会社イーセクターを吸収合併いたしました。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社８社のうち６社の決算日は連結決算日と一致しております。また、シーイーシー(上海)信息系統有限公司については決算日が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。また、㈱宮崎太陽農園の決算日は７月31日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

建物及び構築物

定額法

その他の有形固定資産

定額法

　なお、一部の連結子会社は定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産

ソフトウエア

市場販売目的

　市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

自社利用目的

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。ただし、サービス提供目的のソフトウエアで、特定顧客との契約に基づくアウトソーシング用ソフトウエアについては、当該契約に基づく受取料金（定額制）の期間にわたって均等償却しております。

ソフトウエア以外の無形固定資産

定額法

③　長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　一定の期間にわたり認識する収益

一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、ICTサービスの提供、保守業務等によるものであります。システム開発業務については、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。保守業務等については、契約期間に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

②　一時点で認識する収益

一時点で認識する収益は、システム開発業務等の期間がごく短い案件のほか、機器等の販売によるものであります。顧客が製品を検収した時点で資産の支配が顧客に移転することから、当該履行義務は一時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

　一部の取引において、システム開発業務及び機器等を組み合わせて顧客に提供しており、当該取引における別個の財又はサービスの提供を別個の履行義務として識別し、各履行義務の充足に応じて一定期間にわたって又は一時点で収益を認識しております。

　また、当社は、顧客への財又はサービスの提供に他の当事者が関与している場合において、財又はサービスのそれぞれが顧客に提供される前に、当該財又はサービスを当社が支配しているかどうかを考慮して本人と代理人の区分の検討を行い、当社が代理人に該当するときには、他の当事者により提供されるように手配することと交換に当社が権利を得ると見込む対価の純額を収益として認識しております。

　主な支払条件は、履行義務を充足した時点から概ね１年内であり、重要な金融要素は含まれておりません。契約条件に従って履行義務の充足前に顧客から対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払現金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

特定のシステム開発業務における受注損失引当金

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　顧客からの依頼に基づくシステム開発案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上しております。

　受注損失引当金の算定における重要な見積りは、完成までの工事原価総額であり、このうち、特定のシステム開発案件に係る完成までの工事原価総額の見積りは、顧客との契約条件の充足に係る交渉の状況を踏まえ、開発遅延の発生可能性や解消のための対応策の複雑性等及び前連結会計年度における見積りと実績の差額分析の結果を考慮して見積った工数に基づいています。

　当連結会計年度末における引当金についても、合理的であると判断していますが、このような案件固有の状況に基づく工事原価総額の見積りの前提条件の想定外の変更等により追加の引当や戻入が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に計上する金額に影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更)

当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の工事実績や原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。見積りの変更による増加額891,596千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、以下のとおりであります。

※２　国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、以下のとおりであります。

※３　流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※６　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　当社が保有していた株式会社ハイ・アベイラビリティ・システムズの株式全株を同社に2,295,200千円で売却したことによる投資有価証券売却益を計上しております。株式譲渡の取引価格は、独立した第三者による評価結果を踏まえ、両者協議の上決定いたしました。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　該当事項はありません。

※７　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　重要な減損損失はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　自己株式の普通株式数の増加1,645,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２　自己株式の普通株式数の減少218,900株は、ストック・オプション行使による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2022年９月９日取締役会決議の１株当たり配当額には、特別配当５円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１　自己株式の普通株式数の増加２株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　自己株式の普通株式数の減少49,100株は、ストック・オプション行使による減少であります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

　　　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金の状況を鑑み、資金運用については流動性、安全性の高い金融機関に対する預金等で行っております。また、資金調達については、金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引については利用しておりません。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、短期間で決済されております。これらは資金調達に係る流動性リスクに晒されております。また一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額が僅少のため、リスクは低いと判断しております。

　借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、支払金利の変動リスクに晒されております。

　長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、各役員の退任時に支給する予定であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　顧客の信用リスクの管理

　営業債権については、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、営業部署から独立した管理部門により、取引先ごとの信用状況を審査し、債権の回収状況、滞留状況を定期的に把握し、回収を確実にする体制をとっております。

②　発行体の信用リスクおよび市場価格または合理的に算定された実質価格の変動リスクの管理

　当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況や時価を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管理しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務および借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社ごとに資金繰り見通しを作成し、経理部門においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年１月31日）

当連結会計年度（2024年１月31日）

（※1）「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）ゴルフ会員権は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

（※3）ゴルフ会員権に係る貸倒引当金を控除しております。

（※4）流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（※5）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（注）１　金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年１月31日）

当連結会計年度（2024年１月31日）

（注）２　長期借入金の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年１月31日）

当連結会計年度（2024年１月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年１月31日）

当連結会計年度（2024年１月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年１月31日）

当連結会計年度（2024年１月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

ゴルフ会員権

　ゴルフ会員権取扱店（インターネットサイト含）等の相場価格等によって評価しており、レベル２の時価に分類しています。

長期借入金

　元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

　合理的に見積もった支払予定時期に基づき、無リスクの利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

前連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年２月１日　至　2024年１月31日）

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年１月31日）

３　その他有価証券

前連結会計年度（2023年１月31日）

（注）非上場株式等(連結貸借対照表計上額20,586千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年１月31日）