【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月25日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ブロンコビリー |
| 【英訳名】 | ＢＲＯＮＣＯ ＢＩＬＬＹ Ｃｏ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 竹市 克弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区椿町1-5 |
| 【電話番号】 | 052－856－4129（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 コーポレート本部長 阪口 信貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期 第１四半期 連結累計期間 | 第43期 第１四半期 連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自2023年１月１日 至2023年３月31日 | 自2024年１月１日 至2024年３月31日 | 自2023年１月１日 至2023年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,643,127 | 6,527,022 | 23,377,650 |
| 経常利益 | （千円） | 313,940 | 793,516 | 1,708,795 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 188,107 | 527,311 | 1,003,179 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 189,826 | 536,419 | 1,014,245 |
| 純資産額 | （千円） | 17,920,013 | 19,034,398 | 18,646,629 |
| 総資産額 | （千円） | 21,789,964 | 22,995,902 | 22,761,359 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.66 | 35.47 | 67.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.63 | 35.39 | 67.33 |
| 自己資本比率 | （％） | 81.9 | 82.4 | 81.5 |
（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間及び当四半期報告書提出日（2024年４月25日）現在において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「食を通じて人を幸せにしたい」という想いを込めて、「ご馳走カンパニー」の実現という長期ビジョンを掲げ、持続的な付加価値創造と企業価値向上に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自2024年１月１日至2024年３月31日）におきましては、ウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、為替相場の円安などで、原材料をはじめとした各種コスト上昇の中、収益性の改善においては厳しい状況にあります。
外食業界におきましても、アフターコロナにおいて客数が順調に回復する中でも、食材価格や労働力不足による人件費上昇など、厳しい状況は依然として続いております。
こうした状況下、当社におきましては原料の調達幅を広げ、数量限定での高品質なお買い得ステーキの投入を加速させ、また、全店展開中の季節感を感じる贅沢スープのメニュー改定など、引き続き高付加価値商品の魅力を提供することでディナー集客の改善に努めてまいりました。そして、お客様へ提供する商品サービスの品質維持にもっとも重要な主力のパート・アルバイトの雇用維持に努めることで、客数の回復にも状態を維持しながら営業ができております。さらに、子会社の株式会社松屋栄食品本舗で製造を本格稼働した店舗向けソース・ドレッシングなど、ご家庭でもブロンコビリーを味わえるように、ソース・ドレッシングのブロンコビリー全店店頭販売に加え、中部地区の一部量販店でも販売開始いたしました。今後、株式会社松屋栄食品本舗で拡張された当社向けの製造ラインでさらなる商品品質向上と店舗数増加に対応できるようにグループとしての生産体制を整えております。
また、販促面では自社アプリに登録してもらうお客様の数を増やし、季節イベントを通して新規顧客並びにコア顧客層の再来店を促す取り組みを強化し、着実に実績を積み上げております。
そして、店舗面では関東・関西・東海・九州各地区の既存店の強化に取り組んでまいりました。2024年３月31日現在の店舗数は「ブロンコビリー」136店舗、「とんかつ かつひろ」３店舗の合計139店舗となっております。
さらに、経営の透明性の向上と意思決定の迅速化を目的として、2024年３月26日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は65億27百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は７億77百万円（前年同期比161.8％増）、経常利益は７億93百万円（前年同期比152.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億27百万円（前年同期比180.3％増）となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は229億95百万円（前連結会計年度末227億61百万円）となり、２億34百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金が１億13百万円、売掛金が１億71百万円増加し、減価償却費の計上等により有形固定資産が１億26百万円減少したこと等によります。
（負債）
一方、負債合計は39億61百万円（前連結会計年度末41億14百万円）となり、１億53百万円減少いたしました。その主な要因は、賞与引当金が１億73百万円増加し、未払法人税等が１億18百万円、流動負債の「その他」が１億48百万円減少したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は190億34百万円（前連結会計年度末186億46百万円）となり、３億87百万円増加し、自己資本比率は82.4％（前連結会計年度末81.5％）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が３億78百万円増加したこと等によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 22,520,000 |
| 計 | 22,520,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年４月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,079,000 | 15,079,000 | 東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） | 単元株式数100株 |
| 計 | 15,079,000 | 15,079,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日～ 2024年３月31日 | － | 15,079,000 | － | 2,210,667 | － | 2,120,664 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 213,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,857,900 | 148,579 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 15,079,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 148,579 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ブロンコビリー | 愛知県名古屋市名東区平和が丘一丁目75番地 | 213,800 | － | 213,800 | 1.41 |
| 計 | ― | 213,800 | － | 213,800 | 1.41 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,649,594 | 7,763,525 |
| 売掛金 | 931,175 | 1,102,914 |
| 商品及び製品 | 187,530 | 135,402 |
| 原材料及び貯蔵品 | 654,014 | 720,088 |
| 前払費用 | 217,999 | 208,642 |
| その他 | 67,279 | 70,957 |
| 流動資産合計 | 9,707,592 | 10,001,532 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,756,643 | 6,629,455 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 152,803 | 147,814 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 573,836 | 541,295 |
| 土地 | 2,724,457 | 2,724,457 |
| その他 | 16,512 | 55,169 |
| 有形固定資産合計 | 10,224,253 | 10,098,192 |
| 無形固定資産 | 245,296 | 269,117 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 145,603 | 159,341 |
| 長期預金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 差入保証金 | 1,074,507 | 1,078,098 |
| その他 | 364,106 | 389,619 |
| 投資その他の資産合計 | 2,584,216 | 2,627,060 |
| 固定資産合計 | 13,053,766 | 12,994,370 |
| 資産合計 | 22,761,359 | 22,995,902 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 886,466 | 861,976 |
| 短期借入金 | 58,360 | 137,500 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 120,000 | 33,000 |
| リース債務 | 21,718 | 21,723 |
| 未払金 | 1,050,845 | 999,973 |
| 未払法人税等 | 457,757 | 338,781 |
| 契約負債 | 123,846 | 160,004 |
| 賞与引当金 | 55,010 | 228,970 |
| 販売促進引当金 | 96,033 | 97,742 |
| その他 | 576,548 | 428,151 |
| 流動負債合計 | 3,446,587 | 3,307,823 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 245,817 | 240,288 |
| 資産除去債務 | 409,760 | 405,490 |
| その他 | 12,564 | 7,901 |
| 固定負債合計 | 668,142 | 653,681 |
| 負債合計 | 4,114,729 | 3,961,504 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2024年３月31日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,210,667 | 2,210,667 |
| 資本剰余金 | 2,122,380 | 2,122,380 |
| 利益剰余金 | 14,683,031 | 15,061,692 |
| 自己株式 | △487,009 | △487,009 |
| 株主資本合計 | 18,529,069 | 18,907,729 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 32,726 | 41,834 |
| その他の包括利益累計額合計 | 32,726 | 41,834 |
| 新株予約権 | 84,834 | 84,834 |
| 純資産合計 | 18,646,629 | 19,034,398 |
| 負債純資産合計 | 22,761,359 | 22,995,902 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
| 売上高 | 5,643,127 | 6,527,022 |
| 売上原価 | 2,020,351 | 2,141,963 |
| 売上総利益 | 3,622,776 | 4,385,059 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,325,644 | 3,607,106 |
| 営業利益 | 297,131 | 777,952 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,632 | 1,623 |
| 受取配当金 | 660 | 932 |
| 受取賃貸料 | 10,208 | 8,458 |
| 協賛金収入 | 7,733 | 10,100 |
| その他 | 4,871 | 3,692 |
| 営業外収益合計 | 25,107 | 24,806 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 224 | 111 |
| 賃貸費用 | 6,001 | 5,506 |
| その他 | 2,072 | 3,624 |
| 営業外費用合計 | 8,299 | 9,243 |
| 経常利益 | 313,940 | 793,516 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 1,285 | 366 |
| 特別損失合計 | 1,285 | 366 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 312,654 | 793,149 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 155,055 | 299,287 |
| 法人税等調整額 | △30,508 | △33,449 |
| 法人税等合計 | 124,546 | 265,837 |
| 四半期純利益 | 188,107 | 527,311 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 188,107 | 527,311 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
| 四半期純利益 | 188,107 | 527,311 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,718 | 9,107 |
| その他の包括利益合計 | 1,718 | 9,107 |
| 四半期包括利益 | 189,826 | 536,419 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 189,826 | 536,419 |
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 205,005千円 | 206,722千円 |
| のれんの償却額 | 1,363千円 | 1,363千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月16日 取締役会 | 普通株式 | 118,851 | 8 | 2022年12月31日 | 2023年２月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月18日 取締役会 | 普通株式 | 148,651 | 10 | 2023年12月31日 | 2024年３月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| 飲食事業 | |
|---|---|
| 直営店 東海地区 関東地区 関西地区 九州地区 その他 | 2,463,986 1,984,954 910,742 92,842 190,602 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,643,127 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 5,643,127 |
当第１四半期連結累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
| 飲食事業 | |
|---|---|
| 直営店 東海地区 関東地区 関西地区 九州地区 その他 | 2,956,301 2,283,209 1,025,789 151,294 110,427 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,527,022 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 6,527,022 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 12円66銭 | 35円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 188,107 | 527,311 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 188,107 | 527,311 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 14,856,433 | 14,865,114 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 12円63銭 | 35円39銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 36,905 | 36,909 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年１月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 148,651千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年３月６日
（注）2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年４月25日 |
|---|
| 株式会社ブロンコビリー |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中野 孝哉 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 杉浦 章裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロンコビリーの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロンコビリー及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。