| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第114期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京産業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO SANGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蒲 原 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階) |
| 【電話番号】 | 03(5203局)7690番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画本部長 田 沢 健 次執行役員 管理本部長 田 中 直 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル８階) |
| 【電話番号】 | 03(5203局)7690番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 企画本部長 田 沢 健 次執行役員 管理本部長 田 中 直 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東京産業株式会社 東海支店 (名古屋市中村区名駅三丁目28番12号(大名古屋ビルヂング21階)) 東京産業株式会社 関西支店 (神戸市中央区海岸通３番地(シップ神戸海岸ビル８階)) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社が関連する太陽光発電（メガソーラー）案件に係る長期未収入金の回収可能性の評価等、また、当社が元請として受注する別の太陽光発電工事請負案件において、追加工事に係る費用負担に関連して工事原価の増額に伴う工事原価総額の見積り変更が適切に処理されていなかった可能性が判明した件等に関し、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士を委員とする外部調査委員会を設置し、事実関係の解明、発生原因及び問題点の調査分析を行なってまいりました。
当社は、2024年１月15日に受領しました外部調査委員会による中間調査報告書の内容を踏まえ、長期未収入金の回収可能性の評価に関する会計処理について検討した結果、長期未収入金に対して貸倒引当金を計上することとしました。
また、同年3月29日に受領しました最終調査報告書の内容を踏まえ、特定の太陽光発電所の建設請負工事案件に係る工事原価総額及び工事進捗度を合理的に見積もることができないと判断し原価回収基準を適用するとともに、前渡金の一部を実質的な追加工事原価として売上原価に計上しています。さらに、工事原価発生額の集計を修正しています。加えて、当社は、特定の太陽光発電所等の建設請負工事の下請業者の切替を予定していますが、この下請業者の財務内容に鑑みると、当社がこの下請業者に対して支払済の代金の回収可能性は低いと考えられるため、この下請業者に対する債権を貸倒懸念債権に分類し、長期未収入金に計上するとともに、将来的に相殺予定の債務を控除した残高に対して貸倒引当金を計上しました結果、売上高、売上原価及び貸倒引当金繰入額等を訂正することとしました。
これらの訂正により、当社が2024年１月15日に提出いたしました第114期第２四半期報告書（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
独立監査人の四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第113期第２四半期 連結累計期間 | 第114期第２四半期 連結累計期間 | 第113期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 35,531 | 31,377 | 65,447 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △273 | △2,348 | 968 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △320 | △3,025 | △4,960 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △153 | △1,758 | △4,925 |
| 純資産額 | (百万円) | 26,366 | 19,061 | 21,200 |
| 総資産額 | (百万円) | 79,031 | 74,543 | 76,065 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △12.36 | △116.58 | △191.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.4 | 25.6 | 27.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,678 | 2,018 | △1,402 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △404 | △1,447 | △408 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,008 | △382 | 1,262 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,213 | 8,367 | 7,953 |
| 回次 | 第113期第２四半期連結会計期間 | 第114期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △38.76 | △143.93 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないこと及び１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式（第113期第２四半期連結累計期間は162,820株、第113期は161,240株、第114期第２四半期連結累計期間は166,740株）及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式（第113期第２四半期連結累計期間は239,000株、第113期は239,000株、第114期第２四半期連結累計期間は355,300株）を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に引き下げられたこと等により、経済活動の正常化が進みました。円安による物価上昇やロシア・ウクライナ問題の長期化、欧米を中心とした海外景気減速の懸念はあるものの、企業の設備投資意欲は底堅くインバウンド需要増加などの要因もあり、景気の回復ペースは緩やかであると判断されます。
このようななか、財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
①財政状態
(資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、745億43百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億22百万円の減少となりました。主な要因として、前渡金の減少等により流動資産が54億56百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は554億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して６億15百万円の増加となりました。
(純資産の部)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は190億61百万円となり、前連結会計年度末と比較して21億38百万円の減少となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失30億25百万円を計上したことによるものであります。この結果自己資本比率は25.6％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の売上高は、313億77百万円（前年同四半期比41億54百万円減、11.7％減）となりました。
売上総利益は39億７百万円（前年同四半期比14億44百万円増、58.6％増）、営業損失27億39百万円（前年同四半期は営業損失６億26百万円）、経常損失23億48百万円（前年同四半期は経常損失２億73百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失30億25百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億20百万円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
(電力事業)
売上高は57億38百万円と前年同四半期に比べ14億25百万円の増加となっております。また、セグメント利益は４億11百万円と、前年同四半期に比べ１億46百万円の減少となりました。
(環境・化学・機械事業)
売上高は232億57百万円と前年同四半期に比べ55億40百万円の減少となっております。また、セグメント損失は31億97百万円（前年同四半期はセグメント損失12億４百万円）となりました。
(生活産業事業)
売上高は23億81百万円と前年同四半期に比べ39百万円の減少となっております。また、セグメント利益は46百万円と、前年同四半期に比べ25百万円の増加となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億14百万円増加した結果、83億67百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は20億18百万円(前年同四半期は26億78百万円)となりました。主な資金の増加要因としては、貸倒引当金の増加30億19百万円、主な資金の減少要因としては、税金等調整前四半期純損失の計上22億78百万円、契約負債の減少額２億77百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は14億47百万円(前年同四半期は４億４百万円)となりました。収入の主な内訳は、貸付金の回収による収入２億円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出８億28百万円、関係会社貸付けによる支出４億41百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は３億82百万円(前年同四半期は20億８百万円)であります。支出の主な内訳は、配当金の支払額３億94百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年１月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,678,486 | 28,678,486 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,678,486 | 28,678,486 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月30日 | ― | 28,678 | ― | 3,443 | ― | 2,655 |
(5) 【大株主の状況】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱重工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目２番３号 | 2,463 | 9.30 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/ COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 2,317 | 8.75 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,240 | 8.46 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 2,072 | 7.82 |
| 株式会社UH Partners 2 | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 1,967 | 7.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,628 | 6.15 |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 1,026 | 3.87 |
| 株式会社東京エネシス | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目３番１号 | 961 | 3.63 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 500 | 1.89 |
| 株式会社タクマ | 兵庫県尼崎市金楽寺町２丁目２番33号 | 500 | 1.89 |
| 株式会社フジタ | 東京都新宿区西新宿４丁目32番22号 | 500 | 1.89 |
| 計 | － | 16,177 | 61.07 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式2,187,389株があります。
２．2021年７月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2021年７月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 | 3,252 | 11.34 |
３．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,240千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,628千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,187,300 | 普通株式 | 2,187,300 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 2,187,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,443,100 | 普通株式 | 26,443,100 | 264,431 | 同上 |
| 普通株式 | 26,443,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 48,086 | 普通株式 | 48,086 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 48,086 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,678,486 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 264,431 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口)40株、証券保管振替機構名義株式78株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式166,740株（議決権の数1,667個）、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式355,300株（議決権の数3,553個）及び証券保管振替機構名義株式400株（議決権の数４個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 東京産業株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 | 2,187,300 | － | 2,187,300 | 7.63 |
| 計 | － | 2,187,300 | － | 2,187,300 | 7.63 |
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式166,740株、同社（役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式355,300株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,953 | 8,367 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,547 | 25,452 | |||||||||
| 有価証券 | 200 | 200 | |||||||||
| 商品 | 740 | 1,234 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 前渡金 | 12,992 | 5,911 | |||||||||
| 未収入金 | 41 | 11 | |||||||||
| その他 | 3,659 | 3,503 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,111 | 50,654 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,666 | 8,418 | |||||||||
| 無形固定資産 | 82 | 105 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,693 | 8,219 | |||||||||
| 長期未収入金 | 4,453 | 8,596 | |||||||||
| その他 | 4,942 | 5,459 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,968 | △6,985 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,120 | 15,289 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,869 | 23,814 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 85 | 74 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 85 | 74 | |||||||||
| 資産合計 | 76,065 | 74,543 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,326 | 10,247 | |||||||||
| 受託販売未払金 | 10,305 | 8,591 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,591 | 9,591 | |||||||||
| 未払金 | 765 | 499 | |||||||||
| 未払法人税等 | 247 | 285 | |||||||||
| 契約負債 | 13,743 | 13,552 | |||||||||
| 引当金 | 523 | 583 | |||||||||
| その他 | 2,933 | 2,993 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,435 | 46,345 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,648 | 3,677 | |||||||||
| 引当金 | 134 | 133 | |||||||||
| その他 | 1,647 | 2,325 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,430 | 9,136 | |||||||||
| 負債合計 | 54,865 | 55,481 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,443 | 3,443 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,832 | 2,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,291 | 10,870 | |||||||||
| 自己株式 | △1,486 | △1,516 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,080 | 15,674 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,863 | 3,015 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 332 | 358 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 133 | 212 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △209 | △200 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,119 | 3,386 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,200 | 19,061 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 76,065 | 74,543 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
① 【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,531 | 31,377 | |||||||||
| 売上原価 | 33,068 | 27,470 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,463 | 3,907 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,089 | ※ 6,646 | |||||||||
| 営業損失（△） | △626 | △2,739 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 265 | 336 | |||||||||
| 為替差益 | 134 | 96 | |||||||||
| その他 | 63 | 81 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 483 | 544 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 83 | 75 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 24 | 26 | |||||||||
| 社債発行費償却 | - | 10 | |||||||||
| その他 | 21 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 129 | 153 | |||||||||
| 経常損失（△） | △273 | △2,348 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 80 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 80 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 10 | |||||||||
| 特別調査費用等 | 149 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 149 | 10 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △423 | △2,278 | |||||||||
| 法人税等 | △102 | 747 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △320 | △3,025 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △320 | △3,025 | |||||||||
② 【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △320 | △3,025 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △169 | 1,152 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 217 | 26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 133 | 79 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △14 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 167 | 1,267 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △153 | △1,758 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △153 | △1,758 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △423 | △2,278 | |||||||||
| 減価償却費 | 405 | 418 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | - | 10 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 16 | 3,019 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 120 | 25 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △50 | △60 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △285 | △367 | |||||||||
| 支払利息 | 83 | 75 | |||||||||
| 社債発行費償却 | - | 10 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 24 | 26 | |||||||||
| 補助金収入 | △20 | △15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,390 | △860 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △361 | △490 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 12,191 | 7,132 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △46 | △10 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,636 | 184 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | - | △6 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | - | 95 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △11,223 | △277 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △232 | △11 | |||||||||
| 長期未収入金の増減額（△は増加） | 30 | △4,142 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 77 | △274 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △119 | 35 | |||||||||
| その他 | △158 | 8 | |||||||||
| 小計 | 2,780 | 2,246 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 351 | 399 | |||||||||
| 利息の支払額 | △67 | △59 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △386 | △568 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,678 | 2,018 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 200 | - | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △200 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △235 | △187 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 28 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20 | △34 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △828 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △509 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 450 | 200 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △1 | △36 | |||||||||
| 関係会社出資金の払込による支出 | △40 | △60 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | - | △97 | |||||||||
| 関係会社貸付けによる支出 | △50 | △441 | |||||||||
| 関係会社貸付金の回収による収入 | - | 11 | |||||||||
| その他 | 0 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △404 | △1,447 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 13,900 | 4,300 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △11,200 | △4,300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 350 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △325 | △320 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △24 | △23 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △122 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 0 | 128 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △341 | △394 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,008 | △382 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 354 | 226 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,638 | 414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,481 | 7,953 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 93 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,213 | ※ 8,367 | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「関係会社株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△０百万円は、「関係会社株式の取得による支出」△１百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、当社従業員への福利厚生を目的として、2015年２月23日開催の取締役会決議に基づき、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年３月11日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、信託期間中の従業員の職務等級及び会社業績等に応じた当社株式を在職時に従業員に交付いたします。本信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は76百万円、株式数は161,240株、当第２四半期連結会計期間末における帳簿価額は82百万円、株式数は166,740株であります。
(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、取締役(社外取締役を除く。)並びに、当社と委任契約を締結している執行役員及び同等の地位を有する者（以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2015年８月31日開催の取締役会決議に基づき、「役員報酬BIP信託」(以下、「本信託」という。)を2015年９月16日より導入しております。
(１)取引の概要
当社が、取締役等のうち一定の受益者要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。本信託は、予め定める株式交付規定に基づき、取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当により取得いたします。
その後本信託は、株式交付規定に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、毎連結会計年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株式を退任時に交付いたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(２)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末における帳簿価額は126百万円、株式数は239,000株、当第２四半期連結会計期間末における帳簿価額は229百万円、株式数は355,300株であります。
(特定の仕入先に対する長期未収入金の回収可能額の見積り)
当社は、特定の仕入先に対する太陽光発電案件に係る長期未収入金を保全するため、連帯保証及び担保権を要求していました。連帯保証人は再生可能エネルギー事業を営んでおり、当社は連帯保証人から太陽光発電案件を購入し、第三者に売却しています。また、過去には当社が販売した太陽光発電案件において、連帯保証人が建設請負工事の下請業者となった案件もありました。
しかし、複数の受入担保資産が当社の承諾なく連帯保証人によって第三者に譲渡されていた事案（以下、「当初事案」という。）が2023年９月に発覚し、連帯保証人が関与する当社の太陽光発電案件に関する取引の事実関係の把握及び財務諸表に対する影響を検討するため、2023年11月８日に外部の弁護士及び公認会計士によって構成される外部調査委員会を設置しました。当初事案について、当社は2024年１月15日に中間調査報告書を受領しました。
当社は、中間調査報告書の内容を踏まえ、長期未収入金の回収可能額の見積りに関する会計処理について検討した結果、前連結会計年度末において、長期未収入金4,453百万円のうち回収不能と見込まれた3,916百万円を貸倒引当金として計上しました。
(特定の仕掛品に計上した太陽光発電案件に係る事業認定の正味売却価額の見積り)
当社の四半期連結貸借対照表に計上されている仕掛品6,000百万円は、当社が長期未収入金に関する連帯保証人から仕入れたものであり、連帯保証人に各種許認可に係る地方自治体との折衝を含む営業活動を実質的に委託するとともに、連帯保証人を太陽光発電所の建設工事の下請業者として関与させる計画であったため、この仕掛品に関する事実関係は外部調査委員会による調査対象となっております。
当第２四半期連結累計期間末において、当社は、外部調査委員会による調査結果を踏まえ、当該仕掛品の正味売却価額について検討した結果、正味売却価額が取得原価を上回っていると判断し、棚卸資産評価損を計上しておりません。
(太陽光発電所の建設請負工事に係る工事原価総額の見積り)
当社は、当社が元請けとして受注した複数の太陽光発電所の建設請負工事に係る下請業者が、特定の太陽光発電所の建設請負工事で生じた追加の工事原価の負担等から二次下請業者へ代金を支払えず、工事の遂行が困難になっていることを2023年11月に把握しました。これを受けて、当社は工事原価総額の見積りが適時に見直されていなかった疑義（以下、「追加事案」という。）があると判断し、この下請業者が関与する太陽光発電所の建設請負工事に関する事実関係及び財務諸表に対する影響を把握するため、外部調査委員会に追加事案の調査を依頼しました。
追加事案について、当社は、2024年３月29日に最終調査報告書を受領しました。外部調査委員会の調査の結果、特定の太陽光発電所の建設請負工事について、以下の事象が判明しました。
●下請業者に対する発注内容に明記されていなかった追加の工事原価が、下請業者において発生していたこと
●下請業者において発生した追加の工事原価の一部を、当社が負担すべき可能性（以下、「追加工事原価」という。）
●下請業者に対する前渡金の一部が追加工事原価に対応した支払であった可能性
●追加工事原価について、見積工事原価総額への反映が適時かつ適切に行われていなかった可能性
●工事原価発生額に未発生の工事原価を算入していたこと
調査結果を受けた当社は、前連結会計年度において、特定の太陽光発電所の建設請負工事に係る工事進捗度は合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれると判断し、この工事に係る収益認識基準を原価回収基準に改めています。また、訂正前の四半期連結財務諸表に計上された前渡金の一部を実質的な追加工事原価として売上原価に計上しています。さらに、過年度に前倒し計上されていた未発生の工事原価を、当第２四半期連結累計期間に係る工事原価として計上したため、訂正前の四半期連結損益計算書の工事原価及び見合いの売上高を増額しています。これらの会計処理の修正により、訂正前の四半期連結財務諸表に計上されていた売上高及び売上原価からそれぞれ683百万円、594百万円増額しました。加えて、当社は、特定の太陽光発電所等の建設請負工事において、資金繰りが悪化したこの下請会社からの変更を進めており、今後の工事代金として支払済の金銭の返還を求めることを予定していますが、回収は困難であると見込まれます。このため、当第２四半期連結累計期間において、この下請業者に対する債権を貸倒懸念債権に分類し、長期未収入金に計上するとともに、将来的に相殺予定の債務を控除した残高に対して貸倒引当金3,095百万円を計上しました。なお、訂正前の四半期連結損益計算書の特別損失に計上していた貸倒引当金繰入額3,714百万円は、訂正後の四半期連結損益計算書においては、販売費及び一般管理費の貸倒引当金繰入額3,095百万円として計上しました。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,082 | 百万円 | 1,164 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 43 | 百万円 | 69 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 484 | 百万円 | 488 | 百万円 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | △10 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 16 | 百万円 | 3,099 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 13,213 | 百万円 | 8,367 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,213 | 百万円 | 8,367 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 342 | 13.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月11日取締役会 | 普通株式 | 395 | 15.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 395 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金２百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日取締役会 | 普通株式 | 476 | 18.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する自社の株式に対する配当金３百万円及び役員報酬BIP信託口が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失（△）の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 電力事業 | 環境・化学・機械事業 | 生活産業事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,312 | 9,338 | 2,232 | 15,883 | |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | － | 19,460 | － | 19,460 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,312 | 28,798 | 2,232 | 35,343 | |
| その他の収益 | － | － | 188 | 188 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,312 | 28,798 | 2,420 | 35,531 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | |
| 計 | 4,312 | 28,798 | 2,420 | 35,531 | |
| セグメント利益又は損失（△） | 558 | △1,204 | 20 | △626 | |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失（△）の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 電力事業 | 環境・化学・機械事業 | 生活産業事業 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,738 | 11,793 | 2,192 | 19,723 | |
| 一定の期間にわたり移転される財 又はサービス | － | 11,464 | － | 11,464 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,738 | 23,257 | 2,192 | 31,188 | |
| その他の収益 | － | － | 189 | 189 | |
| 外部顧客への売上高 | 5,738 | 23,257 | 2,381 | 31,377 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | |
| 計 | 5,738 | 23,257 | 2,381 | 31,377 | |
| セグメント利益又は損失（△） | 411 | △3,197 | 46 | △2,739 | |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △12円36銭 | △116円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | △320 | △3,025 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △320 | △3,025 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,941,802 | 25,956,240 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないこと及び１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(前第２四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 163,214株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 240,743株
(当第２四半期連結累計期間)
・株式付与ESOP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 160,711株
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式
期中平均の自己株式数 249,200株
(重要な後発事象)
当社では、追加情報に記載のとおり、2023年11月８日付けで外部調査委員会を設置し、2024年１月15日に当該調査の中間調査報告書を受領いたしました。また、追加調査の必要性が生じたことを受け、同外部調査委員会が調査を開始し、現在、調査が継続中です。
これに伴い、当連結会計年度の第３四半期以降において、外部調査委員会による特別調査費用等を計上する予定ですが、現時点ではその金額を合理的に見積もることができません。
(その他の注記)
(重要な訴訟事件等)
当社は、以下のとおり、2023年４月28日付で名古屋地方裁判所において訴訟を提起され、現在係争中です。
１．訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
当社は、静岡県田方郡函南町における太陽光発電事業について、原告である株式会社トーエネックとの間で2018年１月30日に太陽光発電関連地位譲渡契約（以下「地位譲渡契約」といいます。）を締結、2018年２月16日までに原告への事業認定譲渡手続を完了しました。
地位譲渡契約締結から約５年が経過した2023年１月24日、原告は当該太陽光発電事業計画からの撤退を表明し、同日付で当社に対し地位譲渡契約解除の通知を行いました。
原告は地位譲渡契約解除に伴い、当社に対する原状回復等請求の訴訟を提起したものです。
２．訴訟を提起した者の概要
(1) 名 称 株式会社トーエネック
(2) 所 在 地 愛知県名古屋市中区栄一丁目20番31号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 藤田祐三
３．訴訟の内容
(1) 内 容 原状回復等請求
(2) 訴訟の目的の価額 6,480百万円
４．今後の見通し
当社といたしましては、原告が主張する当該地位譲渡契約解除は理由がないものと考えておりますが、今後、訴状の内容を精査し、裁判で当社の正当性を明らかにする所存です。
当該訴訟による当社業績への影響等は現時点では合理的に見積もることは困難であることから、連結財務諸表には反映されていません。
２ 【その他】
第114期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 476百万円
②１株当たりの金額 18.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年４月15日
東京産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 永 井 勝 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 哲 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京産業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2024年１月15日に結論の不表明を付した四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。