| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
| 【会社名】 | リベレステ株式会社 |
| 【英訳名】 | RIBERESUTE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 本 真 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県草加市金明町389番地１ |
| 【電話番号】 | 048(944)1849 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大 金 淳 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県草加市金明町389番地１ |
| 【電話番号】 | 048(944)1849 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 大 金 淳 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第３四半期累計期間 | 第46期第３四半期累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日至 2023年２月28日 | 自 2023年６月１日至 2024年２月29日 | 自 2022年６月１日至 2023年５月31日 | |
| 売上高（千円） | 6,899,203 | 2,456,837 | 7,444,240 | |
| 経常利益（千円） | 1,233,866 | 54,031 | 1,081,364 | |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）（千円） | 855,322 | △73,668 | 765,291 | |
| 持分法を適用した場合の投資利益（千円） | － | － | － | |
| 資本金（千円） | 2,000,792 | 2,000,792 | 2,000,792 | |
| 発行済株式総数（株） | 10,789,800 | 10,789,800 | 10,789,800 | |
| 純資産額（千円） | 11,538,471 | 10,964,643 | 11,446,846 | |
| 総資産額（千円） | 17,769,841 | 15,377,062 | 17,237,515 | |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 80.77 | △6.96 | 72.27 | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益又は潜在株式調整後１株当たり四半期純損失（△）（円） | － | － | － | |
| １株当たり配当額（円） | 20 | 20 | 40 | |
| 自己資本比率（％） | 64.9 | 71.3 | 66.4 | |
| 回次 | 第45期第３四半期会計期間 | 第46期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | 自 2023年12月１日至 2024年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 27.48 | △9.23 | |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益又は潜在株式調整後１株当たり四半期純損失については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生したリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の緩和により、経済活動の回復が進んでおり、企業部門では企業利益の増加が続き、内需を中心に緩やかに持ち直しています。その一方で、世界経済におきましては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、欧米経済の物価高や金融引き締めの影響による減速の可能性、資源価格の動向や為替変動など海外情勢の不安定さや海外経済の回復ペースの鈍化の影響を受けており、引き続き日本経済への影響に十分注意する必要がございます。
当社が主に事業を展開している開発事業及び不動産販売事業においては、民間建設投資が持ち直しの動きがみられておりますが、労働力不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動等引き続き注視が必要な状況が続いております。
この結果、第３四半期累計期間における売上高は2,456百万円（前年同期比64.4％減）、営業利益は39百万円（前年同期比96.8％減）、経常利益は54百万円（前年同期比95.6％減）となり、四半期純損失は73百万円（前年同期は四半期純利益855百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 開発事業
開発事業につきましては、前期から販売している「ベルドゥムール秋田千秋公園」の戸別販売を継続し、売上高が103百万円（前年同期比97.4％減）、セグメント損失87百万円（前年同期はセグメント利益788百万円）となりました。
②建築事業
建築事業につきましては、請負工事を主体とした売上高が509百万円（前年同期比37.2％増）、セグメント損失が74百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）となりました。
③不動産販売事業
不動産販売事業につきましては、物流倉庫、事業用ビル１棟をはじめ都内近郊の物件を複数売却したことによる売上高が1,509百万円（前年同期比27.9％減）、セグメント利益が296百万円（前年同期比44.1％減）となりました。
④その他事業
その他事業につきましては、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介などを中心に売上高が334百万円（前年同期比18.8％減）、セグメント利益が76百万円（前年同期比49.2％減）となりました。
(２) 財政状態に関する説明
（資 産）
当第３四半期末における総資産は15,377百万円となり、前事業年度末に比べ1,860百万円減少いたしました。このうち、流動資産は10,376百万円となり前事業年度末に比べ3,024百万円減少いたしました。主な要因は、関係会社株式の取得及び借入金の返済に伴い現金及び預金（2,687百万円）などが減少したことによります。また、投資その他の資産は前事業年度末に比べ1,244百万円増加いたしました。主な要因は、関係会社株式の取得による増加（1,385百万円）ですが、これは開発用不動産の取得を目的とした一時的な支配関係となるものです。
（負 債）
当第３四半期末における負債は4,412百万円となり、前事業年度末に比べ1,378百万円減少いたしました。このうち、流動負債は1,655百万円となり前事業年度末に比べ759百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等及び未払消費税等（352百万円）、未払金（252百万円）、短期借入金（200百万円）が減少したことによります。また、固定負債は2,756百万円となり前事業年度末に比べ618百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金（266百万円）、社債（250百万円）が減少したことによります。
（純資産）
当第３四半期末における純資産は10,964百万円となり、前事業年度末に比べ482百万円減少いたしました。主な要因は、配当金の支払い（423百万円）などを行ったことによります。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年４月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,789,800 | 10,789,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,789,800 | 10,789,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月29日 | ― | 10,789,800 | ― | 2,000,792 | ― | 1,972,101 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 200,000 | 普通株式 | 200,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 200,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 105,736 | ― | ||
| 10,573,600 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 16,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,789,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 105,736 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）リベレステ株式会社 | 埼玉県草加市 金明町389番地１ | 200,000 | － | 200,000 | 1.85 |
| 計 | ― | 200,000 | － | 200,000 | 1.85 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当事項はありません。
（２）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役管理部門統括 | 上林 剛 | 2023年12月15日 |
（３）役員の異動
該当事項はありません。
（４）異動後の役員の男女別人数及び比率
男性５名 女性０名（役員のうち女性の比率 ０％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
第１四半期において取得した子会社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第１項により支配が一時的であるため、連結の範囲に含めておりません。また、他の子会社においては、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年５月31日) | 当第３四半期会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,990,335 | 5,303,310 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 83,860 | 3,477 | |||||||||
| 販売用不動産 | 2,241,731 | 2,245,721 | |||||||||
| 開発用不動産 | 2,703,115 | 2,413,018 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 5 | 478 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 24,709 | 19,285 | |||||||||
| 前渡金 | 186,519 | 27,952 | |||||||||
| 前払費用 | 25,075 | 22,898 | |||||||||
| 短期貸付金 | 205,937 | 184,217 | |||||||||
| １年内回収予定の長期貸付金 | 1,138 | ― | |||||||||
| その他 | 78,598 | 296,452 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △140,377 | △140,188 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,400,651 | 10,376,624 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 429,286 | 403,934 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,072 | 114 | |||||||||
| 土地 | 1,553,646 | 1,500,451 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,325 | 1,963 | |||||||||
| その他（純額） | 1,365 | 3,904 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,990,696 | 1,910,368 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,477 | 3,129 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 358,176 | 350,559 | |||||||||
| 関係会社株式 | 48,265 | 1,433,490 | |||||||||
| 出資金 | 48,764 | 48,764 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,129,494 | 1,073,271 | |||||||||
| 長期貸付金 | 12,780 | 12,555 | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,172 | 2,917 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 191,765 | 42,170 | |||||||||
| その他 | 70,006 | 144,191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,734 | △20,981 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,842,690 | 3,086,940 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,836,864 | 5,000,437 | |||||||||
| 資産合計 | 17,237,515 | 15,377,062 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年５月31日) | 当第３四半期会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 26,762 | 110,970 | |||||||||
| 工事未払金 | 110,008 | 126,876 | |||||||||
| 買掛金 | 81,230 | 16,836 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 355,824 | 355,824 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 460,000 | 380,000 | |||||||||
| リース債務 | 76,951 | 76,469 | |||||||||
| 未払金 | 405,016 | 152,669 | |||||||||
| 未払費用 | 5,912 | 4,238 | |||||||||
| 未払法人税等 | 176,000 | 6,000 | |||||||||
| 未払消費税等 | 182,830 | － | |||||||||
| 契約負債 | 59,791 | 317,893 | |||||||||
| 預り金 | 152,430 | 38,310 | |||||||||
| 前受収益 | 9,371 | 8,732 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 624 | 175 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 20,354 | － | |||||||||
| 偶発損失引当金 | 88,746 | 31,349 | |||||||||
| その他 | 2,900 | 29,150 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,414,755 | 1,655,498 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 705,000 | 455,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,371,130 | 1,104,262 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 69,515 | 45,332 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 175 | 148 | |||||||||
| 預り保証金 | 96,387 | 75,703 | |||||||||
| リース債務 | 1,131,135 | 1,073,903 | |||||||||
| 長期未払金 | 2,569 | 2,569 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,375,913 | 2,756,919 | |||||||||
| 負債合計 | 5,790,669 | 4,412,418 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,000,792 | 2,000,792 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,972,101 | 1,972,101 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,628,584 | 7,131,324 | |||||||||
| 自己株式 | △161,947 | △161,947 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,439,530 | 10,942,270 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,316 | 22,373 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,316 | 22,373 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,446,846 | 10,964,643 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,237,515 | 15,377,062 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,899,203 | 2,456,837 | |||||||||
| 売上原価 | 5,060,515 | 1,908,921 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,838,688 | 547,915 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 605,564 | 508,436 | |||||||||
| 営業利益 | 1,233,124 | 39,479 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,196 | 860 | |||||||||
| 受取配当金 | 970 | 993 | |||||||||
| 受取手数料 | 7,991 | 1,776 | |||||||||
| 受取保険金 | 4,452 | 7,354 | |||||||||
| 為替差益 | 1,012 | 5,843 | |||||||||
| 固定資産税還付金 | ― | 5,730 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 11,950 | 7,723 | |||||||||
| 物品売却益 | 1,267 | 6,217 | |||||||||
| 太陽光売電収入 | 5,324 | 3,026 | |||||||||
| 雑収入 | 10,777 | 5,182 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,944 | 44,709 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24,532 | 9,511 | |||||||||
| 社債利息 | 3,236 | 2,434 | |||||||||
| 社債発行費 | 6,324 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 247 | |||||||||
| 棚卸資産廃棄損 | ― | 11,983 | |||||||||
| 雑損失 | 10,108 | 5,979 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 44,201 | 30,157 | |||||||||
| 経常利益 | 1,233,866 | 54,031 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 133 | 19,394 | |||||||||
| 特別利益合計 | 133 | 19,394 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 99 | 871 | |||||||||
| 特別損失合計 | 99 | 871 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,233,900 | 72,554 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 381,029 | 1,819 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,451 | 144,403 | |||||||||
| 法人税等合計 | 378,577 | 146,222 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 855,322 | △73,668 | |||||||||
【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 保証債務
| 前事業年度（2023年５月31日） | 当第３四半期会計期間（2024年２月29日） | ||
| 物件購入者（ 65人） | 76,740千円 | 物件購入者（ 63人） | 65,057千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2022年６月１日至 2023年２月28日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年６月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 21,249千円 | 18,481千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 211,796 | 20 | 2022年５月31日 | 2022年８月31日 | 利益剰余金 |
| 2022年12月20日取締役会 | 普通株式 | 211,796 | 20 | 2022年11月30日 | 2023年１月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 211,796 | 20 | 2023年５月31日 | 2023年８月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年12月19日取締役会 | 普通株式 | 211,796 | 20 | 2023年11月30日 | 2024年１月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 開発事業 | 建築事業 | 不動産販売事業 | その他事業（注） | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 4,023,181 | 21,997 | 2,092,580 | 412,295 | 6,550,053 | |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | 349,150 | ― | ― | 349,150 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,023,181 | 371,147 | 2,092,580 | 412,295 | 6,899,203 | |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 4,023,181 | 371,147 | 2,092,580 | 412,295 | 6,899,203 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 4,023,181 | 371,147 | 2,092,580 | 412,295 | 6,899,203 | |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 788,010 | △29,043 | 530,269 | 150,249 | 1,439,486 | |
（注）その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,439,486 |
| 全社費用（注） | △206,362 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 1,233,124 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
当第３四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 開発事業 | 建築事業 | 不動産販売事業 | その他事業（注） | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 103,780 | 16,853 | 1,509,290 | 25,816 | 1,655,740 | |
| 一定の期間にわたり移転される財 | ― | 492,177 | ― | ― | 492,177 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 103,780 | 509,031 | 1,509,290 | 25,816 | 2,147,917 | |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 308,919 | 308,919 | |
| 外部顧客への売上高 | 103,780 | 509,031 | 1,509,290 | 334,735 | 2,456,837 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 103,780 | 509,031 | 1,509,290 | 334,735 | 2,456,837 | |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △87,503 | △74,698 | 296,474 | 76,315 | 210,586 | |
（注）その他事業は、賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 210,586 |
| 全社費用（注） | △171,107 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 39,479 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2022年６月１日至 2023年２月28日) | 当第３四半期累計期間(自 2023年６月１日至 2024年２月29日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 80円77銭 | △6円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | 855,322 | △73,668 |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） | 855,322 | △73,668 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,589,800 | 10,589,800 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益又は潜在株式調整後１株当たり四半期純損失については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
また、当第３四半期累計期間については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年12月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額…………………………………………… 211,796千円
② １株当たりの金額……………………………………… 20円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………… 2024年１月29日
（注）2023年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年４月15日
リベレステ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩﨑 剛 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大兼 宏章 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリベレステ株式会社の2023 年６月１日から2024年５月31日までの第46期事業年度の第３四半期会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、リベレステ株式会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と 認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において 四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。