2927 ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス 四半期報告書－第44期第2四半期(2023/12/01－2024/02/29)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社の異動は、新たに取得したクレアライズ株式会社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当社グループは、健康食品、化粧品及び医薬品の製造販売事業を核として、飲食業と合わせた観光事業、建設業と合わせた不動産開発事業を三本の柱に注力しております。昨年４月に開校した日本語学校に合わせ、旅行業、観光事業を昨年１月よりスタートさせ、また、ベトナム国の給食事業企業を昨年１月に連結子会社化いたしました。さらに、昨年８月中国重慶市に販売子会社を新設、昨年10月に不動産事業、建設事業、飲食事業等を展開する国内企業を連結子会社化し、売上規模の拡大を図りました。
　業績につきましては、ヘルスケア事業におけるＯＥＭ及び海外販売の増収により、連結売上高は14,542百万円（前年同期比116.9％）となりました。利益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加し、営業利益は1,023百万円（前年同期比150.9％）、経常利益は1,060百万円（前年同期比149.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は641百万円（前年同期比155.0％）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ヘルスケア事業）

・ＯＥＭ部門

広告表現に対する規制が強まる中で、機能を表示できる機能性表示食品全般の受注が堅調に推移いたしました。さらに、来客数の増加やインバウンド消費の回復等により、ドラッグストアをはじめとする店舗販売業の顧客における受注が増加いたしました。人材の採用・育成を中心に営業体制の強化を図っております。

生産面においては、更なる品質向上及び省人化を図るため、自動検査機等の増設を進めております。

・自社製品販売部門

海外販売は、コロナ収束に伴い既存顧客における美容商材の受注が回復基調で推移いたしました。加えて、育成中の外国人営業スタッフによる母国等での新規顧客獲得により受注が伸び始めております。店舗販売は、アフターコロナによる来客数の増加が売上に寄与いたしました。通信販売は、新聞への広告出稿等により新規顧客の獲得が順調に進みました。

以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高8,785百万円（前年同期比119.9％）、営業利益1,400百万円（前年同期比148.9％）となりました。

（医薬品事業）

医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。

医薬品事業の好調を牽引している一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加したほか、医療用医薬品については、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を伸ばした影響が加わり、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。

以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高1,083百万円（前年同期比101.8％）、営業利益86百万円（前年同期比83.4％）となりました。

（百貨店事業）

当社グループ会社さいか屋藤沢店にヤマダデンキが昨年６月に開店して以降、入店客数の増加等、百貨店ゾーンとの相乗効果が得られたことに加え、賃料収入が拡大しました。これに続き、昨年９月より改装工事のため一時閉鎖した横須賀店地下１階に、食品スーパー「ヨークフーズ」が３月20日に開店したことにより、藤沢店と同様の効果を見込んでおります。さらに、今秋、藤沢店地下１階への食品スーパー「ライフ」開店に向けて改装前セールを１月下旬より開催し、売上増に寄与するとともに、来期以降の更なる賃料収入の拡大を見込んでおります。

グループのシナジー効果を活用した事業として、横須賀店では昨年12月８日に飲食店「天ぷらと手延べそうめんあさやま」、３月20日に飲食店「うなぎの佳川 さいか屋横須賀店」を開店いたしました。連日多くのお客様にご来店頂くなど好調な滑り出しとなっております。

以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高2,640百万円（前年同期比93.7％）、営業利益40百万円（前年同期比318.2％）となりました。

（飲食事業）

なすび各店舗において全体的に回復傾向にあり、中でも法人関係の宴会や会食需要の回復が売上増に大きく寄与いたしました。昨年９月に日本テレビ系列の番組「ヒューマングルメンタリー オモウマい店」にて紹介された「なすび総本店」は、ジャンボ海老フライ御膳が好評を得ております。利益面においても、作業効率の向上や原価の高騰に伴う価格改定により改善が進んでおります。

以上の結果、飲食事業の業績は、売上高1,032百万円（前年同期比147.9％）、営業損失2百万円（前年同期比119百万円の改善）となりました。

②財政状態

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ823百万円増加し、20,698百万円となりました。この増加要因は主として、現金及び預金が877百万円、流動資産のその他が379百万円減少した反面、商品及び製品並びに販売用不動産が1,709百万円、受取手形及び売掛金並びに契約資産が173百万円、原材料及び貯蔵品が131百万円、仕掛品が70百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,415百万円増加し、23,612百万円となりました。この増加要因は主として、有形固定資産が1,763百万円、新規連結によるのれんの増加等により、無形固定資産が571百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,448百万円増加し、16,303百万円となりました。この増加要因は主として、短期借入金が1,037百万円、契約負債が188百万円、未払法人税等が76百万円、流動負債のその他が123百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,316百万円増加し、14,376百万円となりました。この増加要因は主として、長期借入金が1,182百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、13,631百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が439百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ907百万円減少し、10,154百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は264百万円（前年同期397百万円の収入）となりました。

これは主として、税金等調整前四半期純利益1,033百万円などにより資金が増加した反面、棚卸資産の増加額1,202百万円などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,354百万円（前年同期791百万円の支出）となりました。

これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出1,695百万円などにより資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は707百万円（前年同期923百万円の収入）となりました。

これは主として、配当金の支払いによる支出208百万円などにより資金が減少した反面、短期借入金の純増加額523百万円、長期借入金の純増加額334百万円などより資金が増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75,069千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

(注) １．新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。

ただし、当社が、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。なお、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権にかかる付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併、会社分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により発行または移転する株式１株あたり１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

３．新株予約権の行使に対しては、全て会社の有する自己株式を交付することにし、新株の発行は行わないためであります。

４．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、監査役又は使用人（社員、相談役、顧問その他名称を問わない。）の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

（2）新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。

（3）新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点においては残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)１．に準じて決定する。

（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(注)２．に準じて決定する。

（5）新株予約権を行使できる期間

本件新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、本件新株予約権の行使期間の末日までとする。

（6）新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本件新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数）の承認を要するものとする。

（8）新株予約権の取得事由及び条件

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

②新株予約権者が権利行使をする前に前記（注）４．（1）に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2024年２月29日現在

(注) 　上記のほか当社所有の自己株式が332,194株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年２月29日現在

② 【自己株式等】

2024年２月29日現在

２ 【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結範囲の重要な変更）

　第２四半期連結累計期間において、クレアライズ株式会社の全株式を2023年10月２日に取得したことにより、同社及び同社の連結子会社７社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

    　　手形割引高

(四半期連結損益計算書関係)

  ※ 販売費及び一般管理費の主なもの

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年９月１日  至  2023年２月28日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  2023年９月１日  至  2024年２月29日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2022年９月１日  至  2023年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益の調整額△254,914千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。また、各セグメント利益は、のれんの償却（百貨店事業：45,705千円、飲食事業：30,789千円、その他事業：1,827千円）控除後になります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産の減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

5SPRO Joint Stock Companyの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、「その他事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は109,647千円であります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2023年９月１日  至  2024年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １. セグメント利益の調整額△334,755千円は管理部門に係る全社費用の内、各報告セグメントに配賦していない費用等であります。

２. セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。また、各セグメント利益は、のれんの償却（百貨店事業：45,705千円、飲食事業：33,552千円、その他事業：19,038千円）控除後になります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産の減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

クレアライズ株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業及びその他事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は650,007千円でありますが、当該のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸収入等であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

(注)１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸等であります。

２．当第２四半期連結累計期間より、従来、「自社製品販売部門」に含めておりました海外部門の売上高につき、自社製品部門に占める割合が高く、収益認識の分解情報をより適切に反映させるため区分して表示しております。この表示方法を反映させるため、前第２四半期連結累計期間について、注記の組替えを行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間において、組替え前に比べ「自社製品販売部門」が1,004,594千円減少しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（重要な子会社同士の合併）

　当社の子会社である株式会社エーエフシー不動産及び2023年10月２日に株式取得（みなし取得日2023年11月30日）しましたクレアライズ株式会社とそのグループ会社は、2024年２月１日開催の臨時株主総会において、2024年３月６日を合併期日とした以下の内容を決議し、2024年３月６日付で吸収合併いたしました。

１． 合併の目的

グループ経営の効率化による収益性の向上と、機動的な組織体制を構築し、職場環境等の改善を図るため、

本吸収合併を行うことといたしました。

２． 合併の要旨

（１）合併の日程

吸収合併決議臨時株主総会　　2024年２月１日

合併期日　　　　　　　　　　2024年３月６日

（２）合併の方式（内容）

　①株式会社エーエフシー不動産を存続会社としてイノベーションアンドディベロップメント株式会社及び　　　

　　クレアライズ株式会社を消滅会社とした吸収合併。

　　株式会社エーエフシー不動産は株式会社ＡＦＣスマイル不動産に社名変更。

　②スマイスホーム株式会社を存続会社として伸栄建装株式会社及びスマイルパートナーズ株式会社を消滅　

　　会社とした吸収合併。

　　スマイスホーム株式会社は株式会社ＡＦＣスマイル建設に社名変更。

　③ＦＳＣ株式会社を存続会社としてプレアス株式会社を消滅会社とした吸収合併。

　④スマイルライフプラス株式会社を株式会社ＡＦＣスマイルプラスに社名変更。

（３）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支

配下の取引として処理を行う予定です。

（子会社の増資）

　当社は、2024年３月７日開催の取締役会において、当社子会社である以下４社の増資引受及び2024年３月22日を払込期日とすることを決議いたしました。

なお、四半期報告書提出日（2024年４月15日）現在、払込みは完了しております。

１．増資の目的

　子会社の自己資本の増強を図るためであります。

２．子会社の概要

２ 【その他】

第44期（2023年９月１日から2024年８月31日まで）中間配当については、2024年４月15日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年４月15日

株式会社ＡＦＣ-ＨＤアムスライフサイエンス

取締役会 御中

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社(四半期報告書提出会社)が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。