3607 クラウディアホールディングス 四半期報告書－第48期第2四半期(2023/12/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第１四半期連結会計期間より、発行済全株式を取得した株式会社二条丸八及びその子会社である二条不動産株式会社を連結の範囲に含めております。

また、KURAUDIA GUAM.INC.は清算結了の為、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当企業グループを取り巻く環境は、世界的なエネルギー価格、原材料価格等の上昇や円安の進行等、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、経済活動が徐々に活性化する中、ブライダル市場にも緩やかな回復傾向が見られました。このような環境のもと、当企業グループは婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとし、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（B to C）の開拓を推進しております。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、単価改善の効果等により増収となり、7,027百万円（前年同期比21.2％増）となりました。ホールセール事業部門は2023年11月に発行済全株式を取得した株式会社二条丸八の売上高が寄与したこともあり、堅調に推移いたしました。また、コンシューマー事業部門は、リゾート挙式売上高において、特にハワイ挙式が回復したことが増収に寄与いたしました。

　利益面につきましては、売上高の回復により、営業利益は695百万円（前年同期比30.2％増）、経常利益は698百万円（前年同期比23.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は634百万円（前年同期比19.8％増）と改善いたしました。

　当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

　当第２四半期連結累計期間における事業部門別売上高の状況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

※上記の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。

（2）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,451百万円増加し、5,202百万円となりました。これは主に、現金及び預金1,235百万円の増加によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ423百万円増加し、8,571百万円となりました。これは主に、建物及び構築物101百万円、土地224百万円の増加によるものであります。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,875百万円増加し、13,773百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加し、5,073百万円となりました。これは主に、短期借入金550百万円、１年内返済予定の長期借入金123百万円の増加によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ669百万円増加し、4,473百万円となりました。これは主に、長期借入金602百万円の増加によるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,343百万円増加し、9,546百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ531百万円増加し、4,227百万円となりました。これは主に、利益剰余金589百万円の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は30.7％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが710百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが476百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが1,013百万円の収入となり、この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）四半期末残高は、3,317百万円（前年同四半期は4,367百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は710百万円（前年同四半期は666百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の増加758百万円の収入があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は476百万円（前年同四半期は132百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による256百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による246百万円の支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は1,013百万円（前年同四半期は610百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金550百万円、長期借入金1,200百万円による収入があった一方で、長期借入金の返済688百万円の支出によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

記載事項ありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

記載事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣ京都監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、名称をＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、発行済全株式を取得した株式会社二条丸八及びその子会社である二条不動産株式会社を連結の範囲に含めております。

　また、KURAUDIA GUAM.INC.は清算結了の為、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

　前第２四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました21,550千円は、「受取保険金」1,605千円、「その他」19,945千円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２．財務制限条項

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）について財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触した場合に借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。

　当該財務制限条項の付された長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は次のとおりであります。

なお、当該条項は以下のとおりであります。

（１）2023年８月期末及びそれ以降の連結会計年度の末日における連結純資産の金額を2022年８月期末の連結純資産の金額の75％以上に維持すること。

（２）2023年８月期末及びそれ以降の各連結会計年度の末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

（注）上記の金額は、当第２四半期連結累計期間において契約に基づく取得対価の精査中のため、取得原価が確定していないこと及び、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

（収益認識関係）

当企業グループは、「ブライダル事業」の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年９月１日　至　2024年２月29日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

中間配当について

2024年３月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………26,889千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年５月10日

（注）  2024年２月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラウディアホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラウディアホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。