5967 ＴＯＮＥ 四半期報告書－第89期第3四半期(2023/12/01－2024/02/29)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております。

４　当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は発生しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限から回復しておりましたが、不安定な円相場やインフレによる経済停滞が懸念され、原材料及びエネルギー価格の高騰やウクライナ情勢等の影響は継続しており、先行きは依然として不透明な状況であります。

　このような経営環境の中で、当社グループは「『ボルティング・ソリューション・カンパニー』として社会の発展に貢献し、地球上になくてはならない企業をめざす。」ことを企業理念に掲げ、「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、より多くのお客様に「ボルト締結」に最適な手段を提供するとともに、「締結」に関する課題解決を通じて「満足」「感動」「価値」を提供してまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は50億１千万円（前年同期比10.4％増）となりました。また、利益面では営業利益は４億４千万円（前年同期比41.0％減）、経常利益は５億５千２百万円（前年同期比29.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億３百万円（前年同期比24.7％減）となりました。

　各セグメントの経営成績は、以下の通りであります。

（国内）

　作業工具類の売上高に関しましては、国内の経済活動における工具の消費・受注は新型コロナウイルス感染症以前の水準には達していませんが、需要自体は堅調であります。より多くの人々に工具の魅力を伝えることを目的に行っているモータースポーツの応援（レースチームサポートやレース協賛）による継続的なブランディング活動により「ＴＯＮＥブランド」の浸透に努めており、提案型の販売促進活動や各種SALE企画を実施した結果、売上高は前年同期を上回りました。

　機器類の売上高に関しましては、建築業界において資材調達難、着工遅れや、着工見直し等新型コロナウイルス感染症による影響が残るものの、主要都市圏の再開発事業の計画等があり、需要は継続しております。コードレスタイプをはじめ「シヤーレンチ」及び「建方１番」製品群、「ナットランナー」製品群は建築・橋梁市場より高評価を頂いております。一方、トルク管理の観点からユーザー需要に応える提案活動を行いましたが、売上は前年同期を下回りました。

　その結果、売上高は41億３千９百万円（前年同期比12.7％増）となり、セグメント利益は原材料価格が高騰し続けた影響を受け、２億６千７百万円（前年同期比47.1％減）となりました。

（海外）

　作業工具類の売上高に関しましては、展示会が再開され、対面での営業活動の制限は緩和されております。トルクレンチや新製品を中心とした提案活動を対面で行った結果、売上高は前年同期を上回りました。

　機器類の売上高に関しましては、国内同様、主力製品「シヤーレンチ」製品群及び充実のラインアップを誇る「ナットランナー」製品群の販売促進活動を展開するとともに、ボルト締結に重要な役割を果たす「トルク管理機器」製品群等、競争優位性の高い製品群の拡張に取り組みました。一方、ベトナム子会社への部品供給の遅れ等により、売上高は前年同期を下回りました。

　その結果、売上高は８億７千万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント利益は原材料価格が高騰し続けた影響を受け、１億７千２百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、125億３千９百万円（前連結会計年度末113億４千５百万円）となり前連結会計年度末に比べ11億９千４百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の減少９億６千３百万円、商品及び製品の増加７億９千５百万円、建物及び構築物（純額）の増加４億５千４百万円、投資有価証券の増加９億８千９百万円等によるものです。

（負債）

　負債合計は、22億３百万円（前連結会計年度末16億１千８百万円）となり前連結会計年度末に比べ５億８千４百万円増加しました。この主な要因は、短期借入金の増加６億円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加７千５百万円等によるものです。

（純資産）

　純資産合計は、103億３千６百万円（前連結会計年度末97億２千６百万円）となり前連結会計年度末に比べ６億１千万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上４億３百万円、自己株式の増加１億２千５百万円によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は48,695千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間において、完了したものは次の通りです。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として㈱日本カスト

ディ銀行（信託口）が保有する株式521千株（議決権の数5,210個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

１　配当金支払額

（注）１　2022年８月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金6,282千円が含まれております。

２　2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、2022年10月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式81,500株の取得を行いました。また、2022年８月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。これらの結果、自己株式が50,424千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が561,537千円となっております。

　なお、2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記の取得株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

１　配当金支払額

（注）　2023年８月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託を財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金10,684千円が含まれております。

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、2023年７月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式144,600株の取得を行いました。また、2023年８月29日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。これらの結果、自己株式が125,042千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が531,169千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

①　前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

②　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前第３四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2023年２月28日）

　　当第３四半期連結累計期間（自　2023年６月１日　至　2024年２月29日）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は2022年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額は前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

３　１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、従業員株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式を含めております（前第３四半期連結累計期間521千株、当第３四半期連結累計期間521千株）。

（重要な後発事象）

　（多額の資金の借入）

　当社は、2024年３月12日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り資金の借入を実行しております。この資金用途は、事業資金であります。

(1)　借入先　　：取引金融機関等８社

(2)　借入金額　：21億５千万円

(3)　借入利率　：固定金利

(4)　借入実行日：2024年３月15日～2024年４月１日

(5)　借入期間　：2024年３月～2031年３月

(6)　担保の有無：一部の借入については保有有価証券の一部を担保として差し入れています。また、保証はありません。

　（社債の発行）

　当社は、2024年３月12日開催の取締役会決議に基づき、以下の通り無担保社債を発行いたしました。この資金用途は、事業資金であります。

(1)　社債種類　：ＴＯＮＥ株式会社第１回無担保社債

　　　　　　　　 （株式会社りそな銀行保証付および適格機関投資家限定）

(2)　発行総額　：５千万円

(3)　発行価額　：各社債の金額100円につき金100円

(4)　利率　　　：年0.88%

(5)　発行時期　：2024年３月26日

(6)　償還期限　：2031年３月25日

(7)　償還方法　：半年ごと定時償還

(8)　担保の有無：無担保。また、本社債のために特に留保されている資産はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＯＮＥ株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＯＮＥ株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。