| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年４月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第３四半期(自 令和５年12月１日 至 令和６年２月29日) |
| 【会社名】 | ファーマライズホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｐｈａｒｍａｒｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 秋 山 昌 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3362-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 沼 田 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中央一丁目38番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3362-7130（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 沼 田 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第38期第３四半期連結累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自 令和４年６月１日至 令和５年２月28日 | 自 令和５年６月１日至 令和６年２月29日 | 自 令和４年６月１日至 令和５年５月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 38,730 | 40,674 | 52,030 |
| 経常利益 | （百万円） | 890 | 799 | 1,431 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 208 | 177 | 333 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 217 | 187 | 372 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,833 | 7,954 | 6,987 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,935 | 26,425 | 23,421 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.24 | 17.22 | 35.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 16.89 | 16.48 | 26.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 28.4 | 29.0 | 28.5 |
| 回次 | 第37期第３四半期連結会計期間 | 第38期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和４年12月１日至 令和５年２月28日 | 自 令和５年12月１日至 令和６年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△） | （円） | 14.45 | △8.42 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は令和６年１月31日にＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社の全株式を取得しましたが、令和６年３月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結累計期間において連結の範囲に含めておりません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和５年６月１日～令和６年２月29日）におけるわが国経済は、雇用と所得状況の改善基調が見られ、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くと期待されています。しかしながら、世界的な金融引き締めの影響や中国経済の不確実性など、海外景気の悪化がわが国の経済を押し下げるリスクがあります。また、物価上昇、中東情勢、金融市場の変動などの影響に十分な注意が必要です。さらに、令和６年１月に発生した令和６年能登半島地震の経済への影響も留意すべき状況です。
こうしたなか、当社グループは令和３年12月24日に「中期経営計画ＬＳＧ（Leading to Sustainable Growth）2024」を公表し、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくため、①投資家に選ばれる会社になるための取り組み強化、②調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化、③経営基盤の更なる強化による収益構造の改善を推進しております。
こうした取り組みのなか、当社は令和５年11月に株式会社スズケンと資本業務提携をし、相互の経営資源やノウハウを組み合わせ、双方の強みや機能を融合させることで、共に社会課題を解決する新たな付加価値の創造を目指して取り組みを開始しております。
また、新たに、令和６年１月末にＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社を当社グループの一員として迎え入れました。両社の経営資源の相互活用、共同事業などを通じて、それぞれの事業の強化、拡充、発展を図る等のシナジー効果が見込まれます。
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高40,674百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益863百万円（前年同期比3.7％減）、経常利益799百万円（前年同期比10.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177百万円（前年同期比15.2％減）となりました。
売上高につきましては、応需処方せん枚数回復に伴う調剤売上高の増加、及びドラッグストア並びにコンビニエンスストア部門の売上回復により、前年同期比増収となりました。
利益面においては、物販事業の損益は大きく改善しているものの、調剤薬局事業における積極的なＭ＆Ａの実施による販管費の増加等を主な要因として営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期比で減益となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は26,425百万円（前連結会計年度末比3,004百万円増）となりました。主な要因は、未収入金が2,268百万円（前連結会計年度末比1,143百万円減）となった一方で、商品及び製品が3,256百万円（前連結会計年度末比1,031百万円増）、投資有価証券が2,781百万円（前連結会計年度末比2,699百万円増）となったことによるものであります。
負債の残高は18,470百万円（前連結会計年度末比2,037百万円増）となりました。主な要因は、その他（流動負債）が990百万円（前連結会計年度末比701百万円減）、1年内償還予定の社債が全額償還及び転換（前連結会計年度末比1,482百万円減）となった一方で、長期借入金が8,300百万円（前連結会計年度末比3,083百万円増）、買掛金が4,917百万円（前連結会計年度末比664百万円増）となったことによるものであります。
純資産の残高は7,954百万円（前連結会計年度末比966百万円増）となりました。主な要因は、1年内償還予定の社債の転換により資本金が1,961百万円（前連結会計年度末比662百万円増）、資本剰余金が2,177百万円（前連結会計年度末比624百万円増）となったことによるものであります。
セグメント毎の業績は以下の通りであります。
(調剤薬局事業)
当第３四半期連結累計期間における調剤薬局事業の業績は、薬価改定の影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による受診抑制の緩和や応需処方せん拡大の取り組み等を要因とした取扱処方せん枚数の増加を主因として、売上高は33,074百万円（前年同期比4.9％増）となりました。利益面においては、技術料の算定は順調に進展しているものの、当期に実施したＭ＆Ａや新規出店等による販管費の増加、仕入環境の変化及び薬価改定の影響を要因としてセグメント利益は1,036百万円（前年同期比8.2％減）となりました。同期間における調剤薬局店舗は18店舗増加、５店舗減少で、当社グループが運営する店舗数は313店舗となりました。これらの増加した店舗は、新規開局に加えて、株式譲受により取得した有限会社ミット、三協医療薬品株式会社、及び株式会社佐々浪ファーマシーの店舗取得になります。(なお、ＧＯＯＤ ＡＩＤグループを含めると店舗数は352店舗となります。)
薬局運営面につきましては、①超高齢社会に対応すべく医療・介護・ヘルスケアを推進し、かかりつけ薬局として地域医療に貢献するという使命を追求、②当社独自の認定資格ヘルシーライフアドバイザーによる「からだ・こころ・くらしのウェルネス」をテーマに国民の健康維持・増進活動を支援、③業務のセンター化による効率化とＤＸ化によるオンライン服薬指導推進、④電子お薬手帳ポケットファーマシーとＬＩＮＥを連携させることによる処方せんのメール送信利用者の拡大、に取り組んでおります。
なお健康サポート薬局は当第３四半期連結会計期間末時点で77店舗（前年度末比５店舗減）となり、地域連携薬局は116店舗（前年度末比１店舗減）となりました。また、専門医療機関連携薬局につきましては、２店舗の認定を取得いたしました。
(物販事業)
当第３四半期連結累計期間における物販事業の業績は、売上高は6,171百万円（前年同期比7.1％増）、セグメント損失は45百万円（前年同期比124百万円増）となりました。これはドラッグストア及びコンビニエンスストア部門において、コロナ影響の低下を背景とした外出頻度の高まりによる来店顧客数増加が主たる要因であり、化粧品や一般用医薬品の売上増加も利益面の進捗へと繋がりました。
今後は、同部門においてＤＸ化やｅコマースに対する取り組みも進めてまいります。
また、同期間における調剤を併設しない本セグメントの当社グループが運営する店舗数は前年度末比１店舗減少の45店舗（調剤薬局を併設している12店舗を含めると57店舗）となりました。
(医学資料保管・管理事業)
当第３四半期連結累計期間における医学資料保管・管理事業の業績は、主に医療機関における経費削減の動きから紙カルテ等の保管年数の短縮化の影響を受け、売上高は456百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は33百万円（前年同期比41.0％減）となりました。一方で全国の病院において老朽化や業務効率化のための建替・移転が活発に行われていること等を背景として、医学資料の院外保管・管理のニーズは継続的に発生していることから、それらの獲得と新たなサービス提供に向けた営業活動を積極的に展開しております。
(医療モール経営事業)
当第３四半期連結累計期間における医療モール経営事業の業績は、売上高は378百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は減価償却費が減少したことで83百万円（前年同期比18.5％増）となり、安定的に推移しております。
(その他)
当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の業績は、システムインテグレーション事業及び医療関連ＩＴソリューション事業における増収を主な要因として売上高は593百万円（前年同期比3.4％増）となりました。一方で有料職業紹介事業が前期の第３四半期が好調だったことの反動で減益となったこと等によりセグメント利益は5百万円（前年同期比84.2％減）となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は９百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、令和６年１月11日開催の取締役会において、ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社を子会社化するため、「株式譲渡契約締結」について決議し、令和６年１月31日付で全株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 31,398,000 |
| 計 | 31,398,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(令和６年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(令和６年４月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,060,381 | 12,060,381 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,060,381 | 12,060,381 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年12月１日～ 令和６年２月29日 | － | 12,060,381 | － | 1,961 | － | 1,908 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和６年２月29日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 321,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 117,333 | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 単元株式数100株 |
| 11,733,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 5,981 | |||
| 発行済株式総数 | 12,060,381 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 117,333 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
令和６年２月29日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) ファーマライズホールディングス株式会社 | 東京都中野区中央１丁目38－１ | 321,100 | － | 321,100 | 2.6 |
| 計 | ― | 321,100 | － | 321,100 | 2.6 |
(注)１ 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 当第３四半期会計期間において、令和６年１月11日開催の取締役会に基づき自己株式496,000株を取得したこと等により、当第３四半期会計期間末現在における自己株式数は817,166株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.8％となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下の通りであります。
(1)新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | 就任年月日 | |
| 取締役 | 相澤 愛 | 昭和42年４月15日 | 平成８年４月 | 弁護士登録（第二東京弁護士会所属）濱田法律事務所 入所 | (注)２ | ― | 令和６年1月29日 |
| 平成17年９月 | 特定非営利活動法人未来こどもランド理事長就任 | ||||||
| 平成19年12月 | 相澤法律事務所 開設 | ||||||
| 平成23年６月 | 練馬区行政評価委員就任 | ||||||
| 平成24年４月 | 西東京市、柳泉園組合及び多摩六都科学館組合公平委員会委員就任 | ||||||
| 平成24年５月 | 内閣府再就職等監察官（非常勤）就任 | ||||||
| 平成25年４月 | 西東京市地域密着型サービス等運営委員会委員就任 | ||||||
| 平成26年４月 | 調布市オンブズマン就任 | ||||||
| 平成27年４月 | 練馬区行政改革推進会議委員就任（現任） | ||||||
| 令和元年６月 | 社会福祉法人大泉きくみ会理事就任（現任） | ||||||
| 令和２年５月 | 一般財団法人住宅金融普及協会評議員就任（現任） | ||||||
| 令和４年４月 | 東京家庭裁判所家事調停委員就任（現任） | ||||||
| 令和４年10月 | 国分寺市政治倫理審査会委員就任（現任） | ||||||
| 令和６年１月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||
| 監査役(常勤) | 三浦 誠 | 昭和28年８月８日 | 昭和47年４月 | ㈱三菱銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行 | (注)３ | 8,400 | 令和６年1月29日 |
| 平成18年３月 | 当社出向総務部長付 | ||||||
| 平成18年８月 | 当社転籍 | ||||||
| 平成18年11月 | 当社経営管理部長付 兼 経営管理部企画課長就任 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社総務部長就任 | ||||||
| 平成20年４月 | 当社統括本部長就任 | ||||||
| 平成20年８月 | 当社取締役統括本部長就任 | ||||||
| 平成21年９月 | ファーマライズ㈱取締役就任 | ||||||
| 平成21年９月 | ファーマライズ㈱取締役店舗運営部長就任 | ||||||
| 平成23年４月 | 北海道ファーマライズ㈱代表取締役就任 | ||||||
| 平成23年10月 | 当社執行役員就任 | ||||||
| 平成25年６月 | 当社関係会社統括部長就任 | ||||||
| 平成26年６月 | ファーマライズ㈱取締役事業本部長就任 | ||||||
| 平成30年１月 | ファーマライズ㈱取締役事業部管理部長就任 | ||||||
| 平成31年３月 | ファーマライズ㈱管理部管理課長就任 | ||||||
| 令和２年３月 | 当社管理部総務課長就任 | ||||||
| 令和５年９月 | 当社管理部総務課担当課長就任 | ||||||
| 令和６年１月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||
(注) １ 取締役相澤愛は、社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。
２ 取締役の任期は、他の在任取締役の任期満了の時である令和６年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、辞任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である令和６年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 監査役(常勤) | 小高 芳夫 | 令和６年１月29日（辞任による退任） |
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性3名 （役員のうち女性の比率23.1％）
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年12月１日から令和６年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年６月１日から令和６年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和６年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,742 | 5,164 | |||||||||
| 売掛金 | 611 | 642 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,225 | 3,256 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 65 | 73 | |||||||||
| 未収入金 | 3,412 | 2,268 | |||||||||
| その他 | 320 | 361 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,372 | 11,761 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,902 | 2,963 | |||||||||
| 土地 | 2,587 | 2,609 | |||||||||
| その他（純額） | 519 | 504 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,010 | 6,077 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,748 | 2,509 | |||||||||
| その他 | 502 | 538 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,250 | 3,047 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 82 | 2,781 | |||||||||
| その他 | 2,858 | 2,949 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △152 | △192 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,787 | 5,538 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,048 | 14,663 | |||||||||
| 繰延資産 | 0 | － | |||||||||
| 資産合計 | 23,421 | 26,425 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(令和６年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,252 | 4,917 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,482 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,008 | 2,263 | |||||||||
| 未払法人税等 | 333 | 231 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45 | 279 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 21 | 42 | |||||||||
| その他 | 1,691 | 990 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,835 | 8,724 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,216 | 8,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 791 | 898 | |||||||||
| 資産除去債務 | 111 | 120 | |||||||||
| その他 | 478 | 426 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,598 | 9,746 | |||||||||
| 負債合計 | 16,433 | 18,470 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,298 | 1,961 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,553 | 2,177 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,014 | 4,059 | |||||||||
| 自己株式 | △210 | △550 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,655 | 7,647 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | － | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 18 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17 | 17 | |||||||||
| 新株予約権 | 208 | 208 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 105 | 81 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,987 | 7,954 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,421 | 26,425 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日 至 令和５年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年６月１日 至 令和６年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 38,730 | 40,674 | |||||||||
| 売上原価 | 32,717 | 34,219 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,013 | 6,455 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,116 | 5,592 | |||||||||
| 営業利益 | 896 | 863 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取手数料 | 20 | 13 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 21 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57 | 39 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40 | 42 | |||||||||
| 支払手数料 | 8 | 42 | |||||||||
| 賃貸原価 | 8 | 6 | |||||||||
| その他 | 4 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62 | 102 | |||||||||
| 経常利益 | 890 | 799 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 16 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 61 | 41 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 80 | 61 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 31 | 4 | |||||||||
| 減損損失 | 46 | 16 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 61 | 35 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 41 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 104 | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 248 | 100 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 722 | 761 | |||||||||
| 法人税等 | 503 | 573 | |||||||||
| 四半期純利益 | 218 | 187 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 208 | 177 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日 至 令和５年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年６月１日 至 令和６年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 218 | 187 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △0 | △0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 217 | 187 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 208 | 176 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9 | 10 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(取得による企業結合)
当社は、令和６年１月11日開催の取締役会において、ＧＯＯＤ ＡＩＤ株式会社を子会社化するため、「株式譲渡契約締結」について決議し、令和６年１月31日付で全株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＧООＤ ＡＩＤ株式会社
事業の内容 零売薬局、調剤薬局、訪問看護、医薬品ＥＣ、ヘルスケア事業等
②企業結合を行った主な理由
更なる事業基盤の強化を狙いとして、経営資源の相互活用などを通じて、事業の強化、拡充、発展を図る等のシナジーを期待し、当社グループの企業価値を高めるためであります。
③企業結合日
令和６年１月31日(株式取得日)
令和６年３月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得後の議決権比率
100.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、ＧООＤ ＡＩＤ株式会社の発行済株式の全部を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を令和６年３月31日としているため、当第３四半期連結累計期間において被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,711百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 2,711百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
仲介業者、財務及び法務調査に関する報酬 252百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下の通りであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日 至 令和５年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年６月１日 至 令和６年２月29日) | |||
| 減価償却費 | 442 | 百万円 | 452 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 481 | 百万円 | 416 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年６月１日 至 令和５年２月28日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年８月25日定時株主総会 | 普通株式 | 130 | 14 | 令和４年５月31日 | 令和４年８月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和５年６月１日 至 令和６年２月29日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年８月30日定時株主総会 | 普通株式 | 131 | 14 | 令和５年５月31日 | 令和５年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、令和５年11月13日付で、ＡＧ２号投資事業有限責任組合より第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部について権利行使を受け、新株へ転換し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ626百万円増加いたしました。これを主な理由として、当第３四半期連結累計期間において資本金が1,961百万円、資本剰余金が2,177百万円となっております。
また、令和６年１月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式496,000株の取得を行いました。この取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が340百万円増加し、550百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年６月１日 至 令和５年２月28日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,532 | 5,760 | 485 | 378 | 38,156 | 573 | 38,730 | － | 38,730 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 31,532 | 5,760 | 485 | 378 | 38,156 | 573 | 38,730 | － | 38,730 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,129 | △170 | 56 | 70 | 1,086 | 37 | 1,123 | △226 | 896 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△226百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
調剤薬局事業において、減損損失を46百万円計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 令和５年６月１日 至 令和６年２月29日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 33,074 | 6,171 | 456 | 378 | 40,081 | 593 | 40,674 | － | 40,674 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 33,074 | 6,171 | 456 | 378 | 40,081 | 593 | 40,674 | － | 40,674 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,036 | △45 | 33 | 83 | 1,107 | 5 | 1,113 | △250 | 863 |
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない人材派遣事業、製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△250百万円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
調剤薬局事業において、減損損失を16百万円計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 令和４年６月１日 至 令和５年２月28日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一定時点で移転される財又はサービス | 31,532 | 5,760 | 82 | － | 37,375 | 277 | 37,653 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 403 | 378 | 781 | 295 | 1,077 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 31,532 | 5,760 | 485 | 378 | 38,156 | 573 | 38,730 |
| 外部顧客への売上高 | 31,532 | 5,760 | 485 | 378 | 38,156 | 573 | 38,730 |
当第３四半期連結累計期間（自 令和５年６月１日 至 令和６年２月29日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 調剤薬局事業 | 物販事業 | 医学資料保管・管理事業 | 医療モール経営事業 | 計 | |||
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一定時点で移転される財又はサービス | 33,074 | 6,171 | 69 | － | 39,315 | 250 | 39,566 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 387 | 378 | 765 | 342 | 1,108 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,074 | 6,171 | 456 | 378 | 40,081 | 593 | 40,674 |
| 外部顧客への売上高 | 33,074 | 6,171 | 456 | 378 | 40,081 | 593 | 40,674 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 令和４年６月１日 至 令和５年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年６月１日 至 令和６年２月29日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 22.24円 | 17.22円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 208 | 177 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 208 | 177 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,392,184 | 10,282,536 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 16.89円 | 16.48円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | 1 | ― |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）(百万円)） | (1) | (―) |
| 普通株式増加数(株) | 3,065,014 | 464,996 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 令和５年11月13日付で、ＡＧ２号投資事業有限責任組合より第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について権利行使を受け新株発行と償還をしております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和６年４月10日
ファーマライズホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 篠 田 友 彦 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているファーマライズホールディングス株式会社の令和５年６月１日から令和６年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年12月１日から令和６年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和５年６月１日から令和６年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ファーマライズホールディングス株式会社及び連結子会社の令和６年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。