| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第３四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| 【会社名】 | ビーウィズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Bewith,Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森本 宏一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5908-3155 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員 飯島 健二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6631-6005 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長執行役員 飯島 健二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期第３四半期連結累計期間 | 第25期第３四半期連結累計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2022年６月１日至 2023年２月28日 | 自 2023年６月１日至 2024年２月29日 | 自 2022年６月１日至 2023年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 25,687,543 | 28,721,250 | 35,158,816 |
| 経常利益 | (千円) | 1,531,632 | 2,011,444 | 2,269,326 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,025,828 | 1,376,658 | 1,678,180 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,025,828 | 1,376,658 | 1,678,180 |
| 純資産額 | (千円) | 7,059,389 | 8,659,633 | 7,841,894 |
| 総資産額 | (千円) | 10,977,907 | 12,938,071 | 12,207,044 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 74.77 | 98.64 | 122.14 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 73.58 | 95.63 | 119.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.3 | 66.9 | 64.2 |
| 回次 | 第24期第３四半期連結会計期間 | 第25期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | 自 2023年12月１日至 2024年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 36.52 | 29.90 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、シャドーコンサルティング株式会社を持分法適用関連会社化しております。この結果、当社グループは、当社、親会社、子会社２社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動正常化の動きが続いている一方で、賃上げの遅延等によって内需の回復は限定的となっております。日銀金融引き締めや、物価上昇による消費の抑制、資源価格の動向、アメリカ大統領選に伴う世界経済の変化、ウクライナやイスラエル・パレスチナ情勢などの地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するコンタクトセンター・BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業界においては、コロナ禍におけるリモートワーク環境整備等の暫定的なデジタル活用から、業務品質や生産性の改善を目的とした本質的なデジタル活用への移行が始まっております。そのような背景から、業務のデジタル化や業務体制の再構築、在宅オペレーションの導入、BCP対策の強化等の複数のニーズの拡大により、市場規模は堅調に推移しております。
このような経営環境の下、当社グループは2026年５月期までを対象期間とする「中期経営計画2025」において、「根元から新芽まで健康に成長し続ける会社」をビジョンとし、経営方針として①Omnia LINKの強力な成長、②特徴あるコンタクトセンター・BPOの継続的成長、③事業成長を支える経営基盤の構築、の３点の実現に向けて取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、コンタクトセンター・BPOサービスの拡大を主な要因として、売上高は、対前年同期比で＋3,033百万円となりました。重点分野としている金融業界における新規案件の獲得や既存業務の拡大が進んだ一方、コロナ案件等を主とするスポット案件の減少や、一部低収益案件の入れ替えを進めていることもあり、下期計画に対する進捗は遅れが生じております。
営業利益は、対前年同期比で＋525百万円となりました。当第３四半期連結累計期間では、売上高の増加に伴う利益増加と、一部業務の販売価格見直しや派遣比率低減等の取り組み強化が売上総利益率の改善に寄与しました。さらに研究開発費等の低減により販管費率が減少したことで、営業利益率は前年同期比で＋1.2ptとなりました。一方で、下期計画に対する進捗は、上述の売上高の未達を主たる要因として遅れております。
Omnia LINK外販については、対前年同期比で＋45.8％となる2,985ライセンスとなりました。前四半期比では＋120ライセンスとなりました。あわせて、すでに内示を獲得し納品準備をおこなっている受注残ライセンス数は前四半期と同様の水準になっております。また、Omnia LINK外販のARR（年次経常収益：毎月継続して生じる収益×12か月で算出）は7.5億円（対前年同期比＋78.4％）となりました。
2024年２月末におけるオペレーションブース数は、全国17拠点、6,820ブースとなり、コンタクトセンター・BPOサービスでのOmnia LINK利用ライセンス数は、2,286ライセンス、占有率（コンタクトセンター・BPOサービスでの利用PBXのうち、Omnia LINKが占める割合）は74.3%となりました。
上記の結果、売上高は、28,721百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は、2,029百万円（前年同期比35.0％増）、経常利益は、2,011百万円（前年同期比31.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,376百万円（前年同期比34.2％増）となりました。
なお、当社グループは、コンタクトセンター・BPO事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、12,938百万円となり、前連結会計年度末比731百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加397百万円、投資有価証券の増加90百万円、敷金及び保証金の増加111百万円等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における総負債額は、4,278百万円となり、前連結会計年度末比86百万円の減少となりました。これは主に、未払金の減少146百万円、未払消費税等の増加171百万円、賞与引当金の減少134百万円等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産額は、8,659百万円となり、前連結会計年度末比817百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,376百万円を計上した一方で、剰余金の配当680百万円により利益剰余金が減少したためです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発費は計上しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 51,200,000 |
| 計 | 51,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年４月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,009,800 | 14,032,800 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 14,009,800 | 14,032,800 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月１日～2024年２月29日（注） | 43,400 | 14,009,800 | 22,676 | 855,247 | 22,676 | 755,247 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 139,643 | 単元株式数は100株となっております。 |
| 13,964,300 | |||
| 単元未満株式 | 2,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,966,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 139,643 | ― |
(注)当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年６月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,913,708 | 5,311,435 | |||||||||
| 売掛金 | 4,050,458 | 4,095,067 | |||||||||
| 電子記録債権 | 30,413 | 6,410 | |||||||||
| 商品 | 30,384 | 8,560 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,166 | 4,738 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,903 | 3,158 | |||||||||
| その他 | 340,816 | 300,866 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,370,848 | 9,730,234 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 899,593 | 1,021,702 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 14,015 | 15,364 | |||||||||
| その他 | 309,715 | 434,417 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 323,730 | 449,781 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 168,000 | 258,090 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,052,467 | 1,164,178 | |||||||||
| その他 | 392,406 | 314,086 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,612,873 | 1,736,354 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,836,196 | 3,207,837 | |||||||||
| 資産合計 | 12,207,044 | 12,938,071 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年５月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 5,000 | － | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,776 | 4,430 | |||||||||
| 未払金 | 843,424 | 697,295 | |||||||||
| 未払費用 | 1,623,176 | 1,643,598 | |||||||||
| 未払法人税等 | 368,251 | 330,469 | |||||||||
| 未払消費税等 | 519,397 | 691,065 | |||||||||
| 賞与引当金 | 304,566 | 169,783 | |||||||||
| その他 | 314,630 | 335,993 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,983,220 | 3,872,633 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,511 | 22,275 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,248 | 5,692 | |||||||||
| 資産除去債務 | 351,171 | 373,131 | |||||||||
| その他 | － | 4,707 | |||||||||
| 固定負債合計 | 381,930 | 405,805 | |||||||||
| 負債合計 | 4,365,150 | 4,278,438 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 794,133 | 855,247 | |||||||||
| 資本剰余金 | 897,315 | 958,429 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,147,671 | 6,843,562 | |||||||||
| 自己株式 | △53 | △53 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,839,066 | 8,657,185 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,828 | 2,448 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,841,894 | 8,659,633 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,207,044 | 12,938,071 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,687,543 | 28,721,250 | |||||||||
| 売上原価 | 21,786,157 | 24,126,767 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,901,386 | 4,594,483 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,397,421 | 2,564,812 | |||||||||
| 営業利益 | 1,503,965 | 2,029,671 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 1 | |||||||||
| 補助金収入 | 36,778 | 4,564 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 2,120 | |||||||||
| その他 | 1,579 | 1,783 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,358 | 8,469 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 100 | 272 | |||||||||
| リース解約損 | 10,400 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 26,217 | |||||||||
| その他 | 191 | 207 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,691 | 26,696 | |||||||||
| 経常利益 | 1,531,632 | 2,011,444 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 持分変動利益 | － | 13,671 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 13,671 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 265 | 3,070 | |||||||||
| 特別損失合計 | 265 | 3,070 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,531,367 | 2,022,045 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 506,205 | 573,018 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △666 | 72,369 | |||||||||
| 法人税等合計 | 505,539 | 645,387 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,025,828 | 1,376,658 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,025,828 | 1,376,658 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,025,828 | 1,376,658 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,025,828 | 1,376,658 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,025,828 | 1,376,658 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社は、2023年６月15日付でシャドーコンサルティング株式会社の株式を取得したことにより、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年８月31日としており、第２四半期連結会計期間より、持分法による投資損益を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2023年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日至 2024年２月29日) | |||
| 減価償却費 | 162,159 | 千円 | 210,759 | 千円 |
| のれんの償却額 | 5,499 | 9,867 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年７月14日臨時取締役会 | 普通株式 | 643,900 | 47 | 2022年５月31日 | 2022年８月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月13日臨時取締役会 | 普通株式 | 680,765 | 49 | 2023年５月31日 | 2023年８月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コンタクトセンター・BPO事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日 至 2023年２月28日)
| 金額（千円） | |
|---|---|
| コンタクトセンターサービス | 20,424,881 |
| BPOサービス | 4,840,536 |
| その他 | 422,126 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,687,543 |
| 外部顧客への売上高 | 25,687,543 |
当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
| 金額（千円） | |
|---|---|
| コンタクトセンターサービス | 20,003,198 |
| BPOサービス | 7,948,274 |
| その他 | 769,778 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,721,250 |
| 外部顧客への売上高 | 28,721,250 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年６月１日至 2023年２月28日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日至 2024年２月29日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益(円) | 74.77 | 98.64 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,025,828 | 1,376,658 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 1,025,828 | 1,376,658 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,719,641 | 13,956,955 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 73.58 | 95.63 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 221,782 | 438,422 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年4月11日
ビ ー ウ ィ ズ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 島 拓 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 武 尚 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているビーウィズ株式会社の2023年6月1日から2024年5月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年12月1日から2024年2月29日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年6月1日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ビーウィズ株式会社及び連結子会社の2024年2月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。