【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第30期第２四半期（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日） |
| 【会社名】 | 株式会社ワッツ |
| 【英訳名】 | WATTS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平岡 史生 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル |
| 【電話番号】 | ０６（４７９２）３２８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長 森 秀人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区城見一丁目４番70号 住友生命ＯＢＰプラザビル |
| 【電話番号】 | ０６（４７９２）３２８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長 森 秀人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期 第２四半期連結 累計期間 | 第30期 第２四半期連結 累計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自 2022年９月１日 至 2023年２月28日 | 自 2023年９月１日 至 2024年２月29日 | 自 2022年９月１日 至 2023年８月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 29,550,968 | 30,255,932 | 59,309,148 |
| 経常利益 | （千円） | 270,879 | 749,171 | 648,670 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益 | （千円） | 292,304 | 436,152 | 250,578 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 277,407 | 426,139 | 294,389 |
| 純資産額 | （千円） | 12,014,368 | 12,014,835 | 11,964,985 |
| 総資産額 | （千円） | 25,401,425 | 25,715,071 | 25,489,183 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 21.53 | 32.90 | 18.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.3 | 46.7 | 46.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 596,651 | 630,621 | 221,058 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △425,995 | △254,637 | △667,968 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △220,848 | △40,560 | △633,154 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 | （千円） | 6,633,862 | 5,996,693 | 5,646,608 |
| 回次 | 第29期 第２四半期連結 会計期間 | 第30期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年12月１日 至 2023年２月28日 | 自 2023年12月１日 至 2024年２月29日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円） | 5.65 | 26.23 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸入価格が一時期に比して落ち着いてきたことにより物価上昇は徐々に沈静化してきたものの、賃上げへの期待感は醸成されつつも、実質賃金が継続してマイナスとなるトレンドは反転せず、個人消費に力強さは見られませんでした。米国の利下げのタイミングが後ろ倒しとなりつつある中、日米の金利差の縮小が遅れるとの見方から、1米ドル150円近辺で推移し、安い日本が改めてクローズアップされました。企業部門では輸出産業を中心に堅調な業績を発表する企業がある一方で、人手不足の状況がより一層逼迫している業種では、厳しい環境が持続しました。
このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。
国内100円ショップ事業につきましては、食品アイテムの品揃えが多いロードサイド型の大型店を中心に、雑貨アイテムの品揃え増強を目的とした改装を予定通り進めております。また、精算業務効率化に向けたフルセルフレジの導入を着実に進めるとともに、「ワッツオンラインショップ」において地域限定で実施しておりました「店舗受け取り」を、お客様の更なる利便性向上のため受取可能地域を全国へ拡大しております。
出店状況につきましては、通期計画の160店舗に対して87店舗の出店を行いました。一方、不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が53店舗（うちFC３店舗）あり、当第２四半期連結会計期間末店舗数は、直営が1,787店舗（37店舗純増）、FCその他が16店舗（３店舗減）の計1,803店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、1,335店舗（88店舗純増）と全体の74.0%となりました。
国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita（ブォーナ・ビィータ）」は13店舗（２店舗純減）となりました。時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」は、直営２店舗（増減なし）に加え当社100円ショップ店舗内でコーナー展開しております。生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は６店舗（１店舗増）となっております。
海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで20店舗（５店舗減）、ペルーで７店舗（３店舗減）となりました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、４店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は31店舗（８店舗減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は19,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円増加いたしました。これは商品及び製品が696百万円、現金及び預金が350百万円、それぞれ増加した一方、流動資産のその他に含まれる預け金が233百万円、受取手形及び売掛金が168百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は6,302百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円減少いたしました。これは繰延税金資産が72百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエアが67百万円、のれんが65百万円、差入保証金が58百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は25,715百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加いたしました。これは電子記録債務が251百万円、１年内返済予定の長期借入金が111百万円、それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が203百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は3,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしました。これは固定負債のその他に含まれる預かり保証金が13百万円、資産除去債務が７百万円、それぞれ減少した一方、長期借入金が11百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は13,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は12,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは利益剰余金が234百万円増加、自己株式が48百万円減少した一方、資本剰余金が226百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.7%（前連結会計年度末は46.9%）となりました。
ｂ．経営成績
不採算店舗の整理を進める中、主に100円ショップ事業の売上高が堅調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、30,255百万円（前年同期比2.4%増、計画比101.8%）と増加いたしました。
外部環境の影響による仕入原価高騰の状態が継続しておりますが、雑貨売上高構成比率及び100円以外の商品の売上高比率上昇を図る施策等により、売上総利益率が計画を上回ったことを主因として、営業利益は743百万円（前年同期比173.4%増、計画比309.8%）、経常利益は749百万円（前年同期比176.6%増、計画比394.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は436百万円（前年同期比49.2%増、計画比363.5%）となりました。なお、前第２四半期連結累計期間において、当社連結子会社間の組織再編に伴う法人税等調整額（益）を計上していたため、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比増加率が他の利益項目に比して低くなっております。（前年同期比は前年同四半期連結累計期間実績比、計画比は2023年10月10日の決算短信で公表した2024年８月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想比であります。）
なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて350百万円増加し、5,996百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は630百万円（前年同四半期は596百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前四半期純利益666百万円、減価償却費286百万円、売上債権の減少額167百万円、法人税等の還付額141百万円、未払消費税等の増加額89百万円であります。支出の主な内訳は棚卸資産の増加額761百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は254百万円（前年同四半期は425百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出257百万円、資産除去債務の履行による支出41百万円であります。収入の主な内訳は敷金及び保証金の回収による収入76百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は40百万円（前年同四半期は220百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出477百万円、配当金の支払額202百万円であります。収入の主な内訳は長期借入れによる収入600百万円であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年２月29日） | 提出日現在発行数（株） （2024年４月10日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,458,800 | 13,458,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,458,800 | 13,458,800 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数（株） | 発行済株式総数 残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月31日（注） | △440,000 | 13,458,800 | － | 440,297 | － | 876,066 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年２月29日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈲トリオ | 大阪市中央区淡路町１丁目５番１号 | 1,255,600 | 9.54 |
| ㈱カシオペア | 兵庫県西宮市菊谷町４－24 | 773,600 | 5.88 |
| 大阪中小企業投資育成㈱ | 大阪市北区中之島３丁目３番23号 | 648,000 | 4.92 |
| 平岡 滿子 | 奈良県生駒郡斑鳩町 | 602,650 | 4.58 |
| ㈲アカリ | 埼玉県川口市戸塚鋏町５－１ | 562,000 | 4.27 |
| 平岡 史生 | 兵庫県西宮市 | 460,471 | 3.50 |
| 三井住友信託銀行㈱ （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 370,400 | 2.81 |
| 衣笠 敦夫 | 埼玉県川口市 | 368,069 | 2.80 |
| 平岡 紀子 | 兵庫県西宮市 | 367,850 | 2.79 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 327,400 | 2.49 |
| 計 | － | 5,736,040 | 43.58 |
（注）日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年２月29日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 296,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,152,700 | 131,527 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,458,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 131,527 | － | |
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が52株含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株数の割合（％） |
| （株）ワッツ | 大阪市中央区城見１丁目4番70号 住友生命OBPプラザビル | 296,400 | － | 296,400 | 2.20 |
| 計 | － | 296,400 | － | 296,400 | 2.20 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,646,608 | 5,996,693 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,797,383 | 2,628,651 |
| 商品及び製品 | 9,719,862 | 10,416,606 |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,785 | 71,438 |
| 未収消費税等 | 47,393 | 14,593 |
| その他 | 721,037 | 311,184 |
| 貸倒引当金 | △29,071 | △27,024 |
| 流動資産合計 | 18,919,998 | 19,412,141 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,074,010 | 3,850,388 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,167,522 | △2,942,016 |
| 建物及び構築物（純額） | 906,488 | 908,372 |
| 車両運搬具 | 33,390 | 32,952 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △29,153 | △29,554 |
| 車両運搬具（純額） | 4,236 | 3,397 |
| 工具、器具及び備品 | 5,049,332 | 5,124,164 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △4,228,762 | △4,283,238 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 820,569 | 840,926 |
| 土地 | 257,800 | 257,800 |
| リース資産 | 109,161 | 107,536 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △103,187 | △102,725 |
| リース資産（純額） | 5,973 | 4,811 |
| 建設仮勘定 | 16,139 | － |
| 有形固定資産合計 | 2,011,208 | 2,015,306 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 406,767 | 340,805 |
| その他 | 442,753 | 375,020 |
| 無形固定資産合計 | 849,521 | 715,825 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 345,682 | 341,847 |
| 繰延税金資産 | 545,983 | 473,690 |
| 差入保証金 | 2,690,009 | 2,631,887 |
| その他 | 134,581 | 132,077 |
| 貸倒引当金 | △7,801 | △7,706 |
| 投資その他の資産合計 | 3,708,455 | 3,571,796 |
| 固定資産合計 | 6,569,184 | 6,302,929 |
| 資産合計 | 25,489,183 | 25,715,071 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年８月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2024年２月29日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,974,812 | 3,771,490 |
| 電子記録債務 | 3,886,711 | 4,138,073 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 779,496 | 890,712 |
| 未払法人税等 | 117,202 | 166,663 |
| 未払消費税等 | 102,700 | 160,435 |
| 賞与引当金 | 142,008 | 148,876 |
| その他 | 963,362 | 873,453 |
| 流動負債合計 | 9,966,293 | 10,149,706 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,104,658 | 2,116,432 |
| 退職給付に係る負債 | 456,153 | 467,755 |
| 役員退職慰労引当金 | 31,673 | 33,817 |
| 資産除去債務 | 681,263 | 673,494 |
| その他 | 284,156 | 259,029 |
| 固定負債合計 | 3,557,905 | 3,550,529 |
| 負債合計 | 13,524,198 | 13,700,235 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 440,297 | 440,297 |
| 資本剰余金 | 1,350,605 | 1,124,379 |
| 利益剰余金 | 10,261,701 | 10,495,838 |
| 自己株式 | △200,885 | △152,849 |
| 株主資本合計 | 11,851,719 | 11,907,665 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,553 | 3,157 |
| 為替換算調整勘定 | 96,073 | 87,457 |
| その他の包括利益累計額合計 | 100,627 | 90,614 |
| 新株予約権 | 12,639 | 16,555 |
| 純資産合計 | 11,964,985 | 12,014,835 |
| 負債純資産合計 | 25,489,183 | 25,715,071 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | |
| 売上高 | 29,550,968 | 30,255,932 |
| 売上原価 | 18,381,185 | 18,626,288 |
| 売上総利益 | 11,169,783 | 11,629,643 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 10,897,801 | ※ 10,886,112 |
| 営業利益 | 271,981 | 743,531 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,065 | 3,339 |
| 為替差益 | － | 15,066 |
| 受取ロイヤリティー | 2,660 | 1,888 |
| 受取補償金 | 26,944 | 13,038 |
| 補助金収入 | 1,789 | 930 |
| その他 | 6,415 | 10,812 |
| 営業外収益合計 | 39,875 | 45,075 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,444 | 4,580 |
| 退店違約金 | 9,143 | 23,139 |
| 持分法による投資損失 | 13,048 | 6,742 |
| 為替差損 | 9,231 | － |
| その他 | 4,110 | 4,974 |
| 営業外費用合計 | 40,978 | 39,435 |
| 経常利益 | 270,879 | 749,171 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 1,810 | 2,001 |
| 特別利益合計 | 1,810 | 2,001 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 5,546 | 14,114 |
| 減損損失 | 84,198 | 70,943 |
| 特別損失合計 | 89,744 | 85,058 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 182,945 | 666,114 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,978 | 157,548 |
| 法人税等調整額 | △162,337 | 72,413 |
| 法人税等合計 | △109,359 | 229,962 |
| 四半期純利益 | 292,304 | 436,152 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 292,304 | 436,152 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | |
| 四半期純利益 | 292,304 | 436,152 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2,161 | △1,396 |
| 為替換算調整勘定 | △9,369 | △12,713 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,365 | 4,097 |
| その他の包括利益合計 | △14,896 | △10,012 |
| 四半期包括利益 | 277,407 | 426,139 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 277,407 | 426,139 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年２月28日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年９月１日 至 2024年２月29日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 182,945 | 666,114 |
| 減価償却費 | 297,398 | 286,706 |
| 減損損失 | 84,198 | 70,943 |
| のれん償却額 | 65,962 | 65,962 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,329 | △2,142 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24,276 | 6,868 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 28,260 | 11,602 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,747 | 2,143 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,158 | △3,432 |
| 支払利息 | 5,444 | 4,580 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,810 | △2,001 |
| 固定資産除却損 | 5,546 | 14,114 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 455,204 | 167,585 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △309,879 | △761,477 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 39,766 | 48,430 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △52,495 | 89,884 |
| その他 | △177,317 | △72,476 |
| 小計 | 643,758 | 593,407 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,170 | 3,460 |
| 利息の支払額 | △4,974 | △4,675 |
| 法人税等の支払額 | △125,162 | △103,477 |
| 法人税等の還付額 | 80,860 | 141,906 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 596,651 | 630,621 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △347,742 | △257,076 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △37,819 | △7,615 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △75,794 | △32,147 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 50,436 | 76,902 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △26,500 | △41,235 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 11,125 | 6,235 |
| その他 | 300 | 300 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △425,995 | △254,637 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 600,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △413,459 | △477,010 |
| リース債務の返済による支出 | △3,675 | △1,364 |
| 自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加) | － | 40,171 |
| 配当金の支払額 | △203,713 | △202,357 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △220,848 | △40,560 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,795 | 14,662 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △53,986 | 350,084 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,687,848 | 5,646,608 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,633,862 | ※ 5,996,693 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 3,791,393千円 | 3,817,626千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 155,363 | 151,690 |
| 退職給付費用 | 35,770 | 13,444 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,747 | 2,143 |
| 賃借料 | 3,846,605 | 3,927,866 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,633,862千円 | 5,996,693千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,633,862 | 5,996,693 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年11月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 203,629 | 15 | 2022年８月31日 | 2022年11月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 202,015 | 15 | 2023年８月31日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。
| 事業部門 | 地方別 | 金額（千円） |
| 北海道地方 | 1,102,345 | |
| 東北地方 | 1,104,398 | |
| 関東地方 | 7,236,983 | |
| 中部地方 | 3,805,460 | |
| 近畿地方 | 7,654,457 | |
| 中四国地方 | 2,960,477 | |
| 九州地方 | 2,513,117 | |
| 100円ショップ直営計 | 26,377,240 | |
| 卸他 | 3,108,975 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,486,215 | |
| その他の収益 | 64,753 | |
| 外部顧客への売上高 | 29,550,968 | |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年９月１日 至 2024年２月29日）
当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。
| 事業部門 | 地方別 | 金額（千円） |
| 北海道地方 | 1,209,668 | |
| 東北地方 | 1,160,431 | |
| 関東地方 | 7,323,949 | |
| 中部地方 | 4,076,431 | |
| 近畿地方 | 7,634,671 | |
| 中四国地方 | 3,272,859 | |
| 九州地方 | 2,576,389 | |
| 100円ショップ直営計 | 27,254,400 | |
| 卸他 | 2,954,020 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,208,420 | |
| その他の収益 | 47,512 | |
| 外部顧客への売上高 | 30,255,932 | |
（注）地方別の区分は、次のとおりであります。
| 北海道地方 | 北海道 |
|---|---|
| 東北地方 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 |
| 関東地方 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 |
| 中部地方 | 新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 |
| 近畿地方 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
| 中四国地方 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 |
| 九州地方 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年９月１日 至 2023年２月28日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年９月１日 至 2024年２月29日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 21円53銭 | 32円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 292,304 | 436,152 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 292,304 | 436,152 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,578,154 | 13,255,791 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年４月８日 |
|---|
| 株式会社ワッツ |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 邉 太 郎 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 戸 純 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。