| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| 【会社名】 | 大阪有機化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 藤 昌 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | (06)6264-5071(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | (06)6264-5071(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2022年12月１日至 2023年２月28日 | 自 2023年12月１日至 2024年２月29日 | 自 2022年12月１日至 2023年11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,870,471 | 7,066,021 | 28,907,186 |
| 経常利益 | （千円） | 1,040,259 | 640,311 | 3,877,808 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 726,841 | 603,410 | 3,270,986 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 935,864 | 1,164,094 | 4,019,738 |
| 純資産額 | （千円） | 41,729,763 | 43,751,573 | 43,629,221 |
| 総資産額 | （千円） | 52,168,390 | 54,951,867 | 54,636,965 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.71 | 28.47 | 152.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.9 | 78.4 | 78.7 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策等の影響により、緩やかな回復が継続いたしました。しかしながら、海外経済の不確実性や世界的な金融引き締めに伴う影響など、国内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きが不透明な状況となっております。
このような状況の下で当社グループは、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress ＆ Development 2030（P&D 2030）をスタートいたしました。P&D 2030では、当社グループの経営理念のもと、「特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する」という経営ビジョンを掲げ、ESGに配慮したサステナブル経営を推進し、企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。
化成品事業におきましては、製品の統廃合により採算性の向上に努めるとともに、バイオマス由来などの環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、最先端半導体材料の開発を加速し、フォトレジスト材料の新規用途への展開に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、化粧品原料の海外展開の強化や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は70億６千６百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は５億８千万円（前年同四半期比42.3％減）、経常利益は６億４千万円（前年同四半期比38.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億３百万円（前年同四半期比17.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）
①化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車用塗料向け及びディスプレイ用粘着剤向けの販売が好調に推移いたしました。また、UVインクジェット用インク向けの販売は大幅に増加いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が好調に推移いたしました。この結果、売上高は27億２百万円（前年同四半期比27.6％増）、セグメント利益は２億６千万円（前年同四半期比93.2％増）となりました。
②電子材料事業
電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、最先端のEUVレジスト用原料の販売は大幅に増加いたしました。しかしながら、主力であるArFレジスト用原料は、在庫調整の長期化による需要低迷から回復の兆しはあるものの販売は減少し、グループ全体の売上高は減少いたしました。表示材料グループは、タッチパネル用絶縁膜向けの販売が増加し、グループ全体の売上高は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は30億９千９百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は１億７千５百万円（前年同四半期比69.9％減）となりました。
③機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が海外で堅調に推移いたしました。機能材料グループは、受託品の販売が低調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は減少いたしました。この結果、売上高は12億６千４百万円（前年同四半期比16.5％減）、セグメント利益は１億３千２百万円（前年同四半期比56.1％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて３億１千４百万円増加し、549億５千１百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加16億７千７百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少４億２千８百万円、製品の減少３億７千７百万円、原材料及び貯蔵品の減少２億７千７百万円、未収消費税の還付等によるその他流動資産の減少６億７千万円及び投資有価証券の増加６億８千３百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて１億９千２百万円増加し、112億円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金の減少３億４千１百万円、未払法人税等の増加１億９千６百万円、賞与引当金の増加２億２千３百万円及び繰延税金負債の増加１億１千６百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて１億２千２百万円増加し、437億５千１百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加７百万円、自己株式の増加４億２千６百万円及びその他有価証券評価差額金の増加５億２千５百万円などによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は４億４千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 計 | 76,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年２月29日) | 提出日現在発行数(株)(2024年４月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,410,038 | 22,410,038 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,410,038 | 22,410,038 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月１日～2024年２月29日 | － | 22,410,038 | － | 3,600,295 | － | 3,477,468 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年11月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,142,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,253,800 | 212,538 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,738 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,410,038 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 212,538 | － | |
② 【自己株式等】
2023年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 大阪有機化学工業株式会社 | 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 | 1,142,500 | － | 1,142,500 | 5.10 |
| 計 | － | 1,142,500 | － | 1,142,500 | 5.10 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,890,809 | 9,568,135 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,634,668 | 8,206,289 | |||||||||
| 電子記録債権 | 335,183 | 321,615 | |||||||||
| 製品 | 4,558,239 | 4,180,510 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,979,792 | 2,167,236 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,175,488 | 1,897,616 | |||||||||
| その他 | 1,540,540 | 870,371 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,736 | △11,966 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,101,985 | 27,199,808 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,720,743 | 8,567,203 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,673,751 | 8,200,240 | |||||||||
| 土地 | 2,172,476 | 2,172,476 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 520,490 | 705,956 | |||||||||
| その他（純額） | 356,003 | 342,949 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,443,464 | 19,988,826 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 43,333 | 38,333 | |||||||||
| その他 | 59,379 | 52,873 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 102,713 | 91,206 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,500,840 | 7,183,908 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 357,945 | 365,338 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 209 | 156 | |||||||||
| その他 | 129,806 | 122,622 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,988,802 | 7,672,025 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,534,980 | 27,752,059 | |||||||||
| 資産合計 | 54,636,965 | 54,951,867 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2024年２月29日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,802,732 | 3,862,947 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,728,157 | 1,386,632 | |||||||||
| 未払金 | 814,077 | 882,231 | |||||||||
| 未払法人税等 | 234,679 | 431,305 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 223,316 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15,590 | 9,611 | |||||||||
| その他 | 477,814 | 545,357 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,098,050 | 7,366,402 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,169,849 | 2,969,886 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 628,650 | 744,706 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 21,107 | 29,736 | |||||||||
| その他 | 90,085 | 89,563 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,909,693 | 3,833,891 | |||||||||
| 負債合計 | 11,007,743 | 11,200,294 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,600,295 | 3,600,295 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,511,017 | 3,511,017 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,954,913 | 35,962,835 | |||||||||
| 自己株式 | △2,709,700 | △3,136,467 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,356,525 | 39,937,681 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,514,638 | 3,039,852 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 125,461 | 139,877 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △12,589 | △10,416 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,627,510 | 3,169,312 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 645,186 | 644,579 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,629,221 | 43,751,573 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,636,965 | 54,951,867 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,870,471 | 7,066,021 | |||||||||
| 売上原価 | 4,802,990 | 5,282,984 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,067,481 | 1,783,036 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,061,997 | 1,202,420 | |||||||||
| 営業利益 | 1,005,483 | 580,615 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 485 | 601 | |||||||||
| 受取配当金 | 44,247 | 33,947 | |||||||||
| 為替差益 | － | 17,549 | |||||||||
| その他 | 6,559 | 11,105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 51,292 | 63,203 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,478 | 2,314 | |||||||||
| 為替差損 | 13,070 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 602 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,966 | 591 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,516 | 3,508 | |||||||||
| 経常利益 | 1,040,259 | 640,311 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 273,751 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 273,751 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 676 | 102 | |||||||||
| 特別損失合計 | 676 | 102 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,039,582 | 913,960 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 368,518 | 409,192 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △80,366 | △116,318 | |||||||||
| 法人税等合計 | 288,152 | 292,873 | |||||||||
| 四半期純利益 | 751,429 | 621,086 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24,588 | 17,675 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 726,841 | 603,410 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 751,429 | 621,086 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 172,887 | 526,368 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,746 | 14,415 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,800 | 2,224 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 184,434 | 543,008 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 935,864 | 1,164,094 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 909,724 | 1,145,212 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 26,139 | 18,881 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) | |||
| 減価償却費 | 519,274 | 千円 | 797,455 | 千円 |
| のれんの償却額 | 4,999 | 千円 | 4,999 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月22日定時株主総会 | 普通株式 | 582,189 | 27 | 2022年11月30日 | 2023年２月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月28日定時株主総会 | 普通株式 | 595,488 | 28 | 2023年11月30日 | 2024年２月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年１月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第１四半期連結累計期間に426,766千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において3,136,467千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 化成品事業 | 電子材料事業 | 機能化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 1,472,373 | 2,857,157 | 1,249,580 | 5,579,112 | － | 5,579,112 |
| アジア・豪州 | 466,415 | 346,338 | 224,921 | 1,037,674 | － | 1,037,674 |
| 米州 | 95,844 | 34,572 | 40,226 | 170,642 | － | 170,642 |
| 欧州 | 82,981 | 60 | － | 83,041 | － | 83,041 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 2,117,615 | 3,238,128 | 1,514,727 | 6,870,471 | － | 6,870,471 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,117,615 | 3,238,128 | 1,514,727 | 6,870,471 | － | 6,870,471 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 126,419 | 126,419 | △126,419 | － |
| 計 | 2,117,615 | 3,238,128 | 1,641,147 | 6,996,891 | △126,419 | 6,870,471 |
| セグメント利益 | 134,944 | 581,060 | 301,447 | 1,017,453 | △11,969 | 1,005,483 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 化成品事業 | 電子材料事業 | 機能化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 1,368,164 | 2,599,782 | 960,451 | 4,928,398 | － | 4,928,398 |
| アジア・豪州 | 810,947 | 475,658 | 277,044 | 1,563,649 | － | 1,563,649 |
| 米州 | 354,015 | 23,886 | 19,578 | 397,480 | － | 397,480 |
| 欧州 | 169,458 | － | 7,033 | 176,492 | － | 176,492 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 2,702,585 | 3,099,327 | 1,264,108 | 7,066,021 | － | 7,066,021 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,702,585 | 3,099,327 | 1,264,108 | 7,066,021 | － | 7,066,021 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 76,504 | 76,504 | △76,504 | － |
| 計 | 2,702,585 | 3,099,327 | 1,340,612 | 7,142,525 | △76,504 | 7,066,021 |
| セグメント利益 | 260,737 | 175,171 | 132,362 | 568,270 | 12,344 | 580,615 |
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 33.71円 | 28.47円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 726,841 | 603,410 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 726,841 | 603,410 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,562,560 | 21,195,658 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（投資有価証券の売却）
当社は2024年４月12日開催の取締役会において、当社が保有するJSR株式会社の普通株式の全部について、JICC-02株式会社が実施する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に応募することを決議いたしました。
１．本公開買付けへの応募の理由
当社は、本公開買付けの内容について検討した結果、JSR株式会社の取締役会が賛同の意を表明していること、買付価格等の条件が妥当であると判断できることなどから、本公開買付けに応募することを決定いたしました。
２．本公開買付けに応募する所有株式数
応募前の所有株式数 162,400 株
応募する株式数 162,400 株
応募後の所有株式数 0 株
３．本公開買付けによる買付予定価格
普通株式１株につき、金 4,350円（売却予定総額 706百万円）
４．本公開買付けの日程
公開買付開始公告日 2024年３月19日
公開買付期間 2024年３月19日から2024年４月16日まで
決済開始日 2024年４月23日
５．当該事象の連結損益に与える影響
本公開買付けが買付予定価格で成立し、当社が保有するJSR株式会社の全株式を売却した場合、2024年11月期第２四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）541百万円を計上する見込みであります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年４月12日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 孝 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 徳 栄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪有機化学工業株式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年2月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年2月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。