7531 清和中央ホールディングス 有価証券報告書－第70期(2023/01/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第68期の１株当たり配当額42.00円には、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場上場25周年記念配当２円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．清和鋼業㈱並びに中央鋼材㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社経営の基本方針

当社グループは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指して、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。

企業理念

私たちは　ずーっと　取引を続けてよかった

　　　　　ずーっと　勤め続けてよかった

　　　　　ずーっと　株主を続けてよかった　　と思われる企業を目指します

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第71期（2024年12月期）において営業利益額３億20百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

「100年企業」へのステップとして、ワンストップ機能の更なる拡充とともに、社員個々のスキルアップに取組み、グループ基盤の強化を図ってまいります。

ワンストップ機能の拡充

・在庫強化

付加価値である現物・即納を最大限に活かした豊富な商品在庫のラインナップを図り、引き合い時の受注成約率を向上させ、売上増加・利益拡大に繋げてまいります。そのためには、顧客ニーズを的確に捉えた情報をメーカー各社に展開し、在庫販売の強化を図ってまいります。

・物流強化

大口配送のみならず、小口配送にも対応するため、提携運送会社の定期便をより活用し、車両の運行状況、空き状況等を把握して、より効率的な配送を行ってまいります。また、倉庫の荷扱い業務と輸送業務の連携を強化し、効率的な荷捌き・配送を行い、輸送網拡充に取組んでまいります。

・加工強化

素材から一次加工（切断・穴あけ等）、二次加工（溶接構造物）と自社加工対応に留まらず、長年の事業活動を通じて獲得した多彩な加工協力会社と連携し、小口から大口、ハイレベルな加工にも積極的に取り組んでまいります。また鉄骨工事以外の付帯工事にも参入し、付帯品種一貫受注体制の整備を図ってまいります。

・拠点強化

顧客志向に即した対応として、国内の主要な鉄鋼需要地域を中心に、営業所及び物流基地を設けた地域密着型の営業展開を主としており、今後も拠点に応じた設備増強や、更なる拠点新設も機をみて取組んでまいります。

(4) 経営環境

当社グループが所属する鉄鋼流通業界におきましては、資材の高騰、人手不足問題もあり、高位を維持しておりました大型建築案件でも着工見直しや延期問題がでてきており、また中小建築案件におきましても回復が見られない見込みとなっております。

鋼材価格につきましては、国内メーカーによる原材料価格の再上昇、電気料金及び配送コストの上昇の転嫁に向け再値上げの方向もありますが、海外鉄鋼価格と国内価格に相当の差異があり、マーケット値上げは相当困難な状況でもあります。

このような状況の中、当社グループの販売スプレッドの改善は難しい環境となっておりますが、今後の鋼材市況の動向、建築関連の動向につきましても注意深く観察をし、在庫数量を適切に調整して参ります。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① コアビジネスの強化による顧客基盤の拡充

当社グループの中核ビジネスである在庫商品の販売は、今後もさらなる強化・拡大を図り、営業基盤の拡充を推進してまいります。

当社グループは、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題として認識しております。この課題に対処するために、各営業拠点では、地域密着型の営業活動をより一層強化し、シェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。

② 新情報システム構築による業務の効率化

当社グループは、事業の成長戦略を推進するうえで環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムを約４年かけて再構築しており、情報システムの機能性強化や、当社グループの事業活動に必要な営業支援情報を迅速に把握するなど、事業効率の改善に取り組んでまいります。

③ 人材育成と人材確保

当社グループは、すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源が基盤であるとのもと、鋼材のエキスパートとして市場環境や多様化するニーズに応じて顧客の立場に立って、提案型営業のできる人材の育成と通年採用による多様性のある人材の確保を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、企業価値の向上を目指した経営を推進するにあたり、社会の持続可能性を考えた経営が、重要であるとの認識の基で、毎月開催の定例取締役会において法令で定められた事項や経営に関する重要案件の決定並びに、企業活動の中で抽出されたサステナビリティに関連する重要な課題についても必要に応じて取締役会へ報告し、リスクや機会の検討等を図っております。

(2) 戦略

① 人的資本への取組

すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源が基盤であり、更に企業の成長を加速させるためには、社員個々のスキルアップが重要と認識しております。多様化する顧客ニーズに応じた鋼材のエキスパートとなるため、社内外での研修や資格取得等を積極的に展開しております。

また激変する労働市場での人材確保としては、定期の新卒採用に拘らず、通年採用や業界経験のあるキャリア採用等を駆使して優秀な人材発掘に努め、また企業理念に掲げる通り、社員から「ずーっと勤め続けてよかった」と思われる企業として、社員の定着化を図ってまいります。

② 社内環境整備

社員の日常の働き方は当社事業の根幹に影響する重要なファクターでもあるため、以前より業務効率化の推進を図っております。今後も積極的な展開として、業務改善ポスト（社員からの業務効率化提案）の運用やＩＴ技術を活用したビジネスモデルに対応し、生産性の向上を一層促進してまいります。

また、事業環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの再構築を約４年をかけて全社的に取組み、業務効率化はもちろんのこと、これまでの業務処理のノウハウや営業支援を最大限に発揮でき、更には内部統制を補完するシステムを構築しております。

③ 環境への配慮

自社倉庫の屋根にソーラーパネルを設置することや当社使用の車両をハイブリッドカーのエコ車両に切り替えること等により徐々にではありますが、低炭素社会の実現に向けた取り組みを実施しております。

また事業においては劣化等で販売が難しい鋼材や加工作業等で発生した鉄スクラップを、スクラップ販売業者を通して搬出し再資源化を図ることで、循環型社会の実現にも寄与しております。

(3) リスク管理

当社グループは、営業活動、管理運営または取締役及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの管理に関して「リスク管理規程」を定めております。

また、リスク管理の全体的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るためリスク管理委員会を設置し、原則３カ月に一度以上開催することとしております。

(4) 指標及び目標

当社グループは、年齢、学歴、性別、社歴等を区別することなく、意欲と能力のある従業員を育成し適材適所の考えで管理職に登用されるよう努めておりますが、現在のところ積極的な人材の多様性の確保に係る育成方針や社内環境の整備方針に関する具体的な指標及び目標については、当社の事業規模や事業特性から判断して策定してはおりません。

今後につきましても、人的資本経営を含め従業員が成長できる機会を提供し、企業成長につながる育成環境整備に一層努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

事業活動を進めて行く上では、様々なリスクが存在しております。当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループを取巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定しております。

(1) 販売価格競争

当社グループが属している鉄鋼流通業界は、大幅な成長が見込めない中で競合他社との競争が激化しております。競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループを取巻く事業環境は厳しい状況が続くことが見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は、今後においても相応にあるものと認識しております。

当社グループは、これらのリスク低減を図るため、ユーザーニーズを的確に捉え、高品質で付加価値の高い商品の提供に取り組んでまいります。

(2) 鉄鋼市況の変動の影響

当社グループの取扱う鋼材の仕入価格は、需給動向によって変動する傾向があるため、鋼材市況の変動の影響により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、鋼材市況は、世界的な鋼材の需給動向の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は、今後においても相応にあるものと認識しております。

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、複数の仕入先を持つと共に、コストダウンを通じて収益性の安定に取り組んでまいります。

(3) 建設加工案件の採算悪化及び加工進捗のリスク

建設業界における景気の低迷と需要の減少により、当社グループの売上高の相当部分を占めている建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続しており、売上高や利益が減少する等、当社グループ経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

大型の鉄骨加工物件は、実行予算を作成し、採算性を検討の上、契約の締結をしておりますが、建築物件が大型化・複雑化する中で、契約受注時には採算性が見込まれたものの、建設途中での大幅な設計変更や工事進捗に応じて詳細な図面が決定するという業界慣行等から、想定外の追加コストの発生・低採算・採算割れの可能性があります。また、工事遅延が発生した場合は、収益の計上時期が当初の計画よりも遅延する可能性があります。

この事態に備えて、受注量の確保を優先するのではなく、個別案件毎の採算を精査し選別受注を行うと共に、鉄骨加工において徹底した原価削減をすすめ、個別案件での利益確保を目指します。

(4) 取引先の信用リスク

当社グループは、多数の取引先を有しておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、売上高や利益が減少する等当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度枠を設定し、不良債権の発生の防止に努めております。

(5）人材の確保及び育成

当社グループは、事業活動を行うにあたり人材は重要な財産と位置付けており、中長期的な視野のもとその確保及び育成に努めておりますが、昨今の少子高齢化や労働人口の減少などにより十分な人材確保ができず、当社グループが長年培ってきた業務に支障が出た場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、社員の公正かつ適切な処遇や、働き方改革による働きやすい労働環境を進めることで人材確保に努め、新卒採用のみならず必要な能力を備えた即戦力となる人材の中途採用を実施してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末における資産の残高は、397億52百万円（前連結会計年度末は471億90百万円）となり、74億37百万円減少いたしました。これは主に、前渡金の減少（75億27百万円から46億93百万円へ28億33百万円減）、商品の減少（72億35百万円から55億92百万円へ16億42百万円減）、受取手形の減少（49億50百万円から33億82百万円へ15億68百万円減）、売掛金の減少（77億５百万円から63億98百万円へ13億７百万円減）によるものであります。

（負債合計）

当連結会計年度末における負債の残高は、237億44百万円（前連結会計年度末は311億30百万円）となり、73億86百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務の増加（46億10百万円から70億35百万円へ24億25百万円増）があったものの、買掛金の減少（137億69百万円から94億29百万円へ43億39百万円減）、短期借入金の減少（36億50百万円から13億50百万円へ23億円減）、前受金の減少（45億40百万円から25億54百万円へ19億86百万円減）、有償支給取引に係る負債の減少（16億59百万円から５億55百万円へ11億３百万円減）によるものであります。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産の残高は、160億８百万円（前連結会計年度末は160億59百万円）となり、51百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少（134億71百万円から134億56百万円へ14百万円減）と、その他有価証券評価差額金の減少（９億67百万円から９億43百万円へ24百万円減）があったことによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末33.5％に対して39.7％となりました。

② 経営成績

売上高は、東日本地区における鉄骨加工の完工増等が寄与し、前連結会計年度に比べ8.7％増の625億77百万円となりました。

売上総利益は、在庫の販売スプレッドの縮小に加えて、東日本地区における鉄骨加工関連で外注費用等の追加コストが収益を圧迫し、前連結会計年度に比べ10.2％減の48億47百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.0％増の46億81百万円となりました。

これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ79.5％減の１億65百万円となり、営業利益率は0.3％（前連結会計年度1.4％）となりました。

営業外収益は、前連結会計年度に比べ12.2％増の１億44百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ21.7％増の９百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ67.6％減の３億円となりました。

税金費用は前連結会計年度に比べ15.9％減の２億60百万円となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ83.1％減の１億３百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ30百万円増加し、11億82百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、27億15百万円（前年同期は６億35百万円使用）となりました。これは主に、仕入債務の減少額（22億98百万円）と前受金の減少額（19億86百万円）があったものの、前渡金の減少額（28億33百万円）、売上債権の減少額（24億44百万円）、棚卸資産の減少額(16億42百万円)があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億59百万円（前年同期は７億42百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（２億81百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、24億25百万円（前年同期は15億円獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額（23億円）によるものであります。

④ 販売及び仕入の状況

ａ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、鋼材の販売・加工を展開しており、販売している商品の多くは、倉庫・工場及びビル等の建設に使用される鋼材であります。従いまして、国内の公共投資及び民間設備投資の動向、国内鋼材市況並びに物流コストの状況等により、常に業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、他にも、「３　事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。

ｂ．売上高と営業利益

鉄鋼業界におきましては、自動車関連には回復の動きが見られましたが、その他の製造業界には回復が見られず、さらに建築関連では不振が続く中小建築だけでなく、大型建築も資材価格の高騰や人手不足が影響し、盛り上がりに欠ける状況が続きました。一方、急騰していた鉄鋼価格は、海外価格との乖離や原料価格の下落もあり、一転して軟調に推移しました。また当社グループが属する鉄鋼流通業界では、販売競争が激化し、価格転嫁が満足に出来ない厳しい環境で推移しました。

このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました結果、東日本地区における鉄骨加工の完工増等が寄与し、当連結会計年度の売上高は625億77百万円となり、前連結会計年度に比べ50億26百万円（前年同期比8.7％増）の増収となりました。

売上総利益につきましては、在庫の販売スプレッドの縮小に加えて、東日本地区における鉄骨工事関連で外注費用等の追加コストが収益を圧迫し、48億47百万円（前年同期比10.2％減）、売上総利益率は7.7％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ90百万円の増加（前年同期比2.0％増）となりました。

この結果、営業利益は、１億65百万円となり、売上高営業利益率は0.3％で、前連結会計年度に比べ1.1ポイント下回りました。

ｃ．営業外損益と経常利益

営業外収益は受取配当金が28百万円増加したことにより15百万円増加し１億44百万円となりました。

この結果、経常利益は３億円となり、売上高経常利益率は0.5％となりました。

ｄ．特別損益

特別利益は投資有価証券売却益57百万円となり、特別損失は固定資産除去損４百万円となりました。

ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益

上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は３億53百万円となり、法人税、住民税及び事業税１億91百万円、法人税等還付税額△40百万円、法人税等調整額１億９百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は１億３百万円（前年同期比83.1％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２〔 事業の状況〕４〔 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの運転資金及び設備投資等に係る資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。

また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行うために、グループ各社の資金管理を当社が一括管理し、子会社へ集約・配布する仕組みの構築を進めております。

今後の主な資金需要は、運転資金のほか、加工設備及び倉庫設備の維持・拡充に伴う設備投資やＭ&Ａ等の戦略投資等でありますが、その場合におきましても、当該基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記の土地のうち、一部（763.56㎡）は、大宝鋼材㈱に賃貸しているものであります。

(2) 国内子会社

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．大宝鋼材㈱の土地(763.56㎡)は提出会社から賃借しているものであります。

３．上記の帳簿価額は、連結調整前の数値であります。

４．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産の合計であります。

５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行株式数　23,100株

 発行価格  2,750円、資本組入額　1,375円

割当先　当社の従業員19名並びに当社子会社の取締役１名及び従業員211名

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

(注)　自己株式8,309株は、「個人その他」欄に83単元、「単元未満株式の状況」欄に９株がそれぞれ含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．全て譲渡制限付株式報酬により無償取得したものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬による無償取得及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬による無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを目標としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり15円の配当を実施することを決定しました。

内部留保金につきましては、将来にわたる株主利益の拡大のために収益基盤の向上が図れる体制作りなどに有効活用してまいりたいと存じます。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値を継続的に向上させるため、株主、取引先はじめ全てのステークホルダーから信頼される企業の実現を目指して、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題と認識しております。その充実に向けて、コンプライアンスと内部監査体制を強化し、企業活動の透明性の向上、意思決定の充実と迅速化、経営監視機能の充実に取組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

イ．取締役会

当社の取締役会は、５名の取締役で構成されており、うち１名は社外取締役であります。

取締役会は毎月開催の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を機動的に開催しており、十分な議論の上に的確かつ迅速に意思決定を行っております。また、取締役会では法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定すると共に、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。

ロ．監査役会

監査役会は、３名の社外監査役で構成されており、うち１名が常勤監査役であります。

監査役の活動は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、取締役会に出席し、取締役の職務執行の監視並びにガバナンスの実施状況を監視しております。また、代表取締役及び各取締役との意見交換会、事業会社の往査を行い決裁書類その他重要な書類の閲覧・監視等、独立した各々の立場から情報の収集・提供を行っております。

ハ．報酬等諮問会議

当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の独立性及び経営の透明性や客観性を高める目的で、任意の諮問機関である「報酬等諮問会議」を設置しています。この会議では、株主総会で決議された取締役報酬額の範囲内で、取締役の報酬方針及び報酬水準につき審議し、代表取締役社長に答申しております。

報酬等諮問会議は次のとおり、委員４名で構成されており、うち社外取締役１名、社外監査役１名であります。

ｂ．当該体制を採用する理由

社外取締役１名と社外監査役のうち１名は、独立役員として指定しており、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会や部門長会議にも出席し、経営監視の実効性を高めています。このように社外取締役及び社外監査役が独立・公正な立場で、経営陣の職務執行状況を監視・監督するため、現状の体制としております。

なお、会社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的な関係または取引その他の利害関係はありません。

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと、以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

(基本的な考え方)

当社グループは、会社業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他の変化に応じて適宜見直しを行い、その充実を図っていくことを内部統制システムに関する基本的な考え方としております。

(整備の状況)

イ．当社は、2015年５月の取締役会で決議しました当社グループの内部統制システム構築の基本方針に則り、　その整備を進めております。

ロ．当社グループは、取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、重要会議での議事録、稟議書や契約書等の種類ごとに、各担当部署において適正に保存及び管理する体制を整えております。

ハ．当社グループは、損失の危機管理に関しては、社内にあるリスクの洗出しを行い、重要リスクについては適正な対策を講じる体制の整備を進めております。

ニ．当社の取締役の職務の執行体制については、定例の取締役会を原則月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定するとともに、各事業会社の業績についても議論し対策等を検討しております。

ホ．当社グループは、監査役の監査が実効的に行われる体制として、監査役と内部監査室は随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、監査役と会計監査人は定期的に情報交換を行い、連携を図り、効率的かつ実効的な監査ができる体制を確保しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループを取り巻く経営環境が大きく変化する中で、様々なリスクに対応するためにリスク管理の強化に努めております。リスクマネジメントについては、リスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの洗出し、問題点、対応策等について協議し、リスクの管理体制の推進を図っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、以下の体制をとっております。

当社が定める「子会社管理規程」に基づき、子会社の業務及び取締役の職務に係る状況を的確に把握し、必要に応じて関係資料等の提出書類を求めるとともに、子会社の業務及び取締役の職務の執行に係る状況を定期的に取締役会において報告を求めることにしております。

また、当社が定めた「リスク管理規程」に基づき、子会社のリスク管理委員会を設置し、グループ各社のリスクマネジメントの構築、維持、改善を推進しております。

ｄ．責任限定契約の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権の行使ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｇ．中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

ｈ．自己株式の取得の決定機関

当社は、機動的に自己株式の取得を行うために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

ｉ．社外取締役及び社外監査役の責任免除

当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役がその能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｊ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上の株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月13回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．2023年３月29日開催の定時株主総会にて新たに選任され就任しております。

２．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。

取締役会における具体的な検討内容として、経営方針・年次予算の策定、重要規程の制定及び改廃並びに株主総会招集、年次決算・四半期決算、業務執行状況等の経営課題について審議しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役　草野征夫は、社外取締役であります。

２．監査役　岸保典、小西弘之及び圓隆一は、社外監査役であります

３．専務取締役　阪上恵昭は、代表取締役社長　阪上正章の実弟であります。

４．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．2023年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．2021年３月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役草野征夫氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、過去において学校法人芦屋学園の理事、カメイ株式会社の社外監査役、兵庫県農業協同組合連合会員外監事等の経験をされ、相当な知見を当社の経営に反映していただき、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、社外取締役として適切かつ有効な助言及び指導をしていただけると判断し、社外取締役として選任しております。

社外監査役岸保典氏は、当社の株式を11百株保有しておりますが、これ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、鉄鋼業界に関する豊富な知識と幅広い方面における相当な知見を有しておられ、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役小西弘之氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、2017年６月より田岡化学工業株式会社の社外取締役を務めておりますが、同社と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、税務当局における長年の経験並びに税理士として税務分野において豊富な経験と相当な知見を有しておられ、当社の業務執行の監査・監督が適切になされると判断し、社外監査役として選任しております。

社外監査役圓隆一氏と当社との間には特別な利害関係はありません。同氏は、鉄鋼業界における豊かな経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言等を当社の監査体制に活かすことを期待し、社外監査役として選任しております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役草野征夫氏並びに社外監査役岸保典氏を東京証券取引所に届け出ており、独立・公正な立場で経営陣の職務執行状況を監督又は監視することで、経営監視の実効性が高まると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役・社外監査役に期待される役割を果たしております。

監査役会は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査室と意見交換を行い、連携を図ると共に実効性のある監査により取締役の職務執行の監視に努めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会

当社は監査役会設置会社であり、監査役は社外監査役が選任され、うち1名による常勤体制を取っており、取締役の経営判断、職務執行にあたり主として適法性の観点から厳正な監査を実施しております。
　監査役の選任に当たっては、監査役としての適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知見を有する候補者を選任する方針としております。 

監査役は、会計監査人より四半期決算末毎に四半期レビュー報告並びに期末決算毎に会計監査結果報告を受けており、相互の情報と意見交換を行っております。
　また、監査役は内部監査室から四半期毎に監査内容の報告を受けるほか、その他の内部統制に係る事項についても随時、報告を受けております。
　当事業年度における監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備、運用状況、会計監査人の評価、選解任、監査の方法及び結果の相当性等であります。

また、監査役会では、常勤監査役からの活動報告や取締役、部門責任者からの業務執行状況ヒアリング、定例的に代表取締役、社外取締役との意見交換会を実施するなど、取締役の職務の執行状況を監視し、経営監視機能を果たしております。

常勤監査役の活動は、年間の監査計画に基づく社内部署や連結子会社に対する実施監査、取締役会やリスク管理委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、本社や倉庫等の主要部門における業務及び財産状況の調査、連結子会社の取締役及び監査役との意思疎通、代表取締役・会計監査人・内部監査部門との意見交換を実施しております。

② 内部監査の状況

ａ.内部監査室

内部統制の徹底と業務プロセスの適正化、法令・規約の順守、手続きの正当な執行等の目的で、当社は１名の専任者を置いた内部監査室を設置し、また子会社においても同様の部署を設置しており、継続的に監査を実施しております。

内部監査室は監査結果を取締役会及び監査役会に定期的に報告しております。また、経営に重大な影響を与えると認められる問題が発生した場合には、監査室長は速やかに代表取締役社長及び取締役会に報告することとしております。

ｂ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携関係

監査役は内部監査室より内部監査の方針と実施計画及び内部監査の結果報告を受けると共に、随時相互の意見交換を行い監査の実効性確保と効率性の向上を図っております。

また、内部監査室は、会計監査人の監査計画、四半期レビュー報告及び監査報告の聴取、会計監査人が実施している主要な棚卸実査への立会い等のほか、会計監査人来訪時に適宜適切に情報交換を行うことを通じて相互連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。

③ 会計監査の状況

当社は、会計監査人として、太陽有限責任監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、独立した専門家の立場から外部監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人における業務執行社員の継続監査年数は７年を超えておりません。

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

２年

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　児玉秀康

業務執行社員　髙田充規

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　５名

その他の補助者　19名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備・運用していることを前提とし、監査法人の能力、組織及び体制、監査の遂行状況及び品質管理体制、独立性、監査計画及び監査報酬見積り額等を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得ております。

また、会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任し、解任後最初に召集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

１）処分対象

　太陽有限責任監査法人

２）処分内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）

　・業務改善命令（業務管理体制の改善）

・処分理由に該当することとなった重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

３）処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

監査役会は、上記金融庁による処分に関し、太陽有限責任監査法人から業務改善計画等について報告を受け、説明を求めて審議し、当社の会計監査人としての適格性及び当社の監査業務に直ちに影響はなく、既に開始されている業務改善計画の取組みにより組織的監査体制及び審査体制が整備され監査の信頼性が確保されるものと判断しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価チェックリストを作成し、監査法人を評価しております。

ｇ．監査法人の異動

当社は、2022年３月30日開催の定時株主総会において、次のとおり監査法人の選任を決議いたしました。

第68期（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人

第69期（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）（連結・個別）太陽有限責任監査法人

臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

太陽有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2）当該異動の年月日

2022年３月30日

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

1993年12月17日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2022年3月30日開催予定の第68期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、当社との監査継続年数が長期にわたり、また当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について、他の監査法人と比較検討いたしました結果、新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。

太陽有限責任監査法人を会計監査人候補者とした理由は、独立性および専門性、監査の実施状況、品質管理体制、監査報酬等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断したものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当である旨の回答を得ております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等との同一のネットワーク（Ｇｒａｎｔ　Ｔｈｏｒｎｔｏｎ）に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘定した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の当連結会計年度の監査計画について相当であると判断し、監査報酬額は監査の品質を維持しうる妥当な水準であると判断し同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の概要は次のとおりです。

・基本方針

当社の取締役報酬は、持続的な企業価値向上に向け、当社に適任である人材の確保・維持を目的に、基本報酬として固定報酬および退職慰労金を支払うことといたします。

・基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬である月例の固定報酬は、役位・職責・実績・在任年数に応じ、他社水準・従業員の給与水準・業績等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものといたします。また退職慰労金は、役位別に定めた役員退職慰労金支給規程に基づき、退任後に支払うことといたします。

・業績連動報酬等および非金銭報酬等の内容に関する事項

当社事業に鑑み、中・長期的な経営での成果として基本報酬を重視するため、業績連動報酬等および非金銭報酬等は支給しないことといたします。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、透明性および客観性を確保する為、社外取締役が座長を務める任意の諮問機関「報酬等諮問会議」で審議・答申を受け決定することといたします。

ｂ．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

・取締役の報酬限度額は、1997年3月26日開催の第43期定時株主総会において、年額180百万円以内（ただし使用人員給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名であります。

・監査役の報酬限度額は、1996年3月28日開催の第42期定時株主総会において、年額15百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名であります。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

・委任を受けた者の氏名ならびに当社における地位および担当

当社は、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、代表取締役社長阪上正章に対して委任することを決定いたしました。

・委任した権限の内容

委任した権限の内容は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等に従って、取締役の個人別の報酬等の具体的内容を決定することであります。

・委任した理由

上記受任者が事業運営の実態および取締役の個人別の寄与度等を総合的にかつ最も適切に判断できるため委任いたしました。

・委任した権限が適切に行使されるようにするために講じた措置

上記受任者による取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委任した権限が適切に行使されるようにするため、社外取締役が座長を務める任意の諮問機関「報酬等諮問会議」で審議・答申を受けました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、持続的な成長に必要となる資金や商品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の維持・強化により、円滑な事業経営を図るために必要と判断し保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 提出会社における株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。

③ 清和鋼業㈱における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である清和鋼業㈱については以下のとおりであります。

ａ．保有方針が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有株式について、毎年９月開催の取締役会にて『株式の保有目的に関する方針の件』とする議題で個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義や経済合理性などを検証し、審議しており、政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式については縮減することを基本方針としております。

　ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

　ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性は「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載する方法により、検証しております。

２．※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式については、全ての銘柄(非上場株式を除く)を記載しております。

３．フルサト・マルカホールディングス㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるフルサト工業㈱は当社株式を保有しております。

４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。

５．㈱りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

  当連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

　清和鋼業㈱
　　中央鋼材㈱
　　大宝鋼材㈱
　　清和サービス㈱

(2) 非連結子会社の名称等

　北進サンワ㈱
　(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

会社等の名称

　北進サンワ㈱
　(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、全体として重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

ａ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であります。

ｂ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法であります。

② デリバティブ

時価法であります。

③ 商品

主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　２～50年

　機械装置及び運搬具　２～17年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

③ 長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）によって計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：別個の履行義務へ取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、鋼材販売、鉄骨加工、不動産賃貸等を主な事業としております。

鋼材販売におきましては、鉄鋼商品を取り扱い、当社グループの各拠点に物流倉庫を展開し、豊富な商品在庫のラインナップを図ることで顧客の要望に応えた販売を行っております。また仕入先から顧客へ商品を直送する販売も行っております。

当該事業におきましては、主に商品を顧客に引き渡した時点で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転すると判断していることから、商品の引き渡し時点で、収益を認識することとしております。なお商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

鉄骨加工におきましては、主に長期の鉄骨加工を請負い、材料の供給、加工、組立を行っており、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。

不動産賃貸等は、主に保有する不動産を顧客に長期にわたり賃貸しており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　平成19年３月30日)に基づき、合意された期間にわたり、合意された使用料を収益として認識しております。

(6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）

ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引

③ ヘッジ方針

為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。

⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

為替予約取引は、経理部が申請し、社長の承認を得て行っております。その管理は、契約残高管理表と金融機関の残高通知書との確認により行っております。また、内部監査室は適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

当該見積りに用いた事業計画の主要な仮定は、主に鋼材販売に係る予定販売単価及び見込販売量並びに見込仕入価格、鉄骨加工取引に係る見込売上高の将来予測でありますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※２．圧縮記帳額

※３．連結会計年度末日満期手形等の会計処理

連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日は、金融機関休業日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

※４．受取手形、売掛金及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

　　　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 譲渡制限付株式の報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加　1,000株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 譲渡制限付株式の報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加　900株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い預金に限定しており、資金調達については銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、すべて実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、受取手形、売掛金及び電子記録債権について、信用管理規程又は担当部署における取引先ごとの期日及び残高管理による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスク(株価や為替等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建の営業債権債務及び確実に発生すると見込まれる予定取引について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しております。

投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価又は発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っており、取締役会に報告されております。

デリバティブ取引につきましては、経理部が申請し、社長の承認を得て行っております。その管理は契約残高管理表と、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、内部監査室は適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、資金調達に係る流動性リスクにつきましては、担当部署が適時に資金繰表を作成更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年12月31日)

 (*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2023年12月31日)

 (*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2) 市場価格のない株式は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年12月31日)

当連結会計年度(2023年12月31日)

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

(注) １．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額13,200千円）については、市場価格のない株式等のため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年12月31日)

(注) １．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額13,200千円）については、市場価格のない株式等のため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(清和鋼業㈱を除く)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社及び清和サービス㈱は、確定給付企業年金制度を設けております。また、中央鋼材㈱は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。

また、当社及び中央鋼材㈱は、複数事業主制度である大阪鉄商企業年金基金へ加入しております。なお、複数事業主制度については、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度12百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

大阪鉄商企業年金基金

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

(前連結会計年度)

上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金△97百万円であります。

(当連結会計年度)

上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金△352百万円であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において賃貸用の倉庫等(土地を含む。)を有しております。

2022年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は226,138千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200,027千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、新規取得（15,453千円）であり、減少は減価償却費であります。

　　当連結会計年度の増加は、新規取得（48,850千円）であり、主な減少は減価償却費であります。

３．時価の算定方法
期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他の物件については適正に市場価格を反映している指標を合理的に調整した価額を使用しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,503,381千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおきまして、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれない重要な金額はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日 至　2023年12月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,538,343千円です。

また、当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動の要因は、鉄骨加工における前受金を収益の認識に伴い取り崩したことによるものです。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおきまして、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、鋼材販売を主たる事業内容として、国内各地域に展開しており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△324,774千円は、セグメント間の取引消去等であります。

 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△14,300,257千円は、セグメント間の取引消去等であります。　

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△217,598千円は、セグメント間の取引消去等であります。

 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額△13,908,976千円は、セグメント間の取引消去等であります。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。　

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

  当事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

移動平均法による原価法であります。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　31～50年

　構築物　　　　　　　　８～30年

　機械及び装置　　　　　　　10年

　工具、器具及び備品　　２～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

(3) 長期前払費用

均等償却によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の収益は、経営指導料、業務委託収入、受取配当金及び不動産賃貸収入となります。経営指導料及び業務委託収入においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

不動産賃貸収入は、主に保有する不動産を顧客に長期にわたり賃貸しており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号　平成19年３月30日)に基づき、合意された期間にわたり、合意された使用料を収益として認識しております。

(貸借対照表関係)

※　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権は、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。

※２　営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　　　なお、営業費用のうち、販売費に属する費用はありません。

(有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第69期)(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)2023年３月30日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2023年３月30日近畿財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第70期第１四半期)(自　2023年１月１日　至　2023年３月31日)2023年５月15日近畿財務局長に提出

(第70期第２四半期)(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)2023年８月10日近畿財務局長に提出

(第70期第３四半期)(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)2023年11月14日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2023年３月30日近畿財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年３月29日

清和中央ホールディングス株式会社

　取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

＜財務諸表監査＞
監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、清和中央ホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、清和中央ホールディングス株式会社が2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年３月29日

清和中央ホールディングス株式会社

　取締役会  御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホールディングス株式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。