8113 ユニ・チャーム 有価証券報告書－第64期(2023/01/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．従業員数は、就業人員数を記載しております。

2．国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1．従業員数は、就業人員数を記載しております。

2．最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

3．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社50社及び関連会社8社で構成されており、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品、Kireiケア関連商品、ペットケア関連商品等の製造・販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表に対する注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。

主要な事業の系統図は次のとおりです。

4【関係会社の状況】

（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2．特定子会社であります。

3．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

4．尤妮佳生活用品（中国）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　　　　113,224百万円

②　税引前当期利益　　　　　　9,847　〃

③　当期利益　　　　　　　　　7,288　〃

④　資本合計　　　　　　　　 57,982　〃

⑤　資産合計　　　　　　　　 86,442　〃

5．その他の関係会社は1社であります。

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員です。

2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含めております。

(2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は、就業人員です。

2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含めております。

(3）労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。労使関係について、特記すべき事項はございません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の社員として集計しております。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3．男性育休取得率は、「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

②連結子会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の社員として集計しております。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3．その他の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

4．男性育休取得率は、「育児休業取得者数÷配偶者が出産した社員数×100」の算式で算出しております。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供することによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステークホルダー（お客様、株主の皆様、お取引先様、社員、社会）に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業活動を基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、持続的な成長の土台形成やグローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2024年1月から2026年12月の3ヵ年を期間とする第12次中期経営計画を現在遂行しております。その内容は、2024年2月7日に公表した「2023年12月期　決算説明資料」に記載しております。

当該決算説明資料は、次のURLからご覧いただけます。

（当社ウェブサイト）

https://www.unicharm.co.jp/ir/library/investors/index.html

(4）会社の対処すべき課題

日本を含め各国・各地域でCOVID-19の脅威から脱し、社会経済活動が活性化したことで緩やかに市場回復が進み、感染拡大前の状況に戻りつつありますが、今後の先行きが不透明な状況は継続しております。海外においては、主要参入国の多くで市場回復にばらつきがありながらも、COVID-19の拡大による景気の悪化からは持ち直しの動きが見られますが、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格や資源価格の高騰などによる世界経済への影響が不透明であり、COVID-19及びウクライナ情勢の長期化の影響以外にも、当社グループが事業展開している国・地域における地政学的リスク、経済、金融、為替変動などが、当該国・地域などの景気に少なからず影響を及ぼし、売上の停滞、輸入原材料価格や物価変動などに波及する恐れがあります。

国内においては、ウェルネスケア関連商品やペットケア関連商品への引き合いは強いものの、景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界においては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。

こうした課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要の最大化、並びに、アジアでの急速な高齢化への対応、感染症予防関連や顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めることで、海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位確立により、国内では市場の活性化による業界総資産拡大、並びに、「共生社会」の実現を目指し、業績の向上に努めてまいります。

今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業において、絶え間ない商品革新による価値向上に一層注力するとともに、原価低減と経営資源の効率的活用をさらに強力に推進してまいります。

一方、非財務面においても、環境（E）社会（S）ガバナンス（G）を中長期的かつ持続的な企業価値向上のための重要な基盤と位置付け、環境への配慮やガバナンス体制の強化等の施策推進を継続してまいります。また、企業経営の健全性と透明性をより高めるために、子会社の内部統制体制について、業務プロセスの適正性を検証する手続きの改善を推し進め、ガバナンスの強化を図ってまいります。

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティ経営

①ガバナンス

当社グループでは、ステークホルダーに期待されるサステナビリティに関する取り組みを円滑に推進するべく、以下のような体制を構築しています。まず、社長執行役員を委員長としたグループ横断の推進組織「ESG委員会」を四半期に1度、年4回開催し、サステナビリティ全般及びガバナンスに関する方針及び活動内容について審議・決定し、その進捗状況をモニタリングしています。ESG委員会には、取締役や執行役員といった経営層に加えて、営業部門や開発部門、マーケティング部門、コーポレート部門、国内外の連結子会社の責任者が出席することで、決定したサステナビリティ関連の諸活動を迅速に実行できる体制を構築しています。なお、ESG委員会での審議・決定内容については、ESG担当執行役員より年1回以上取締役会に報告しています。

＞＞ESG推進体制図

＞＞ESG委員会における主な取り組みテーマと分類

＞＞中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」

当社グループはコーポレート・ミッションに「『共生社会』の実現に寄与する」を掲げ、この一環として自然環境問題や社会課題の解決に事業活動を通じて貢献するようにしています。具体的には、2020年10月に中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030 ～ For a Diverse, Inclusive, and Sustainable World ～」（以下、「Kyo-sei Life Vision 2030」）を公表しました。この「Kyo-sei Life Vision 2030」の策定では、まず当社が想い描く『2030年のありたい姿』を具体化し、この将来像と現状のギャップを埋めるために必要なアプローチを整理しました。

この「Kyo-sei Life Vision 2030」を着実に実行することによって、自然環境問題や社会課題の解決、消費者や地域社会への貢献を、継続的な事業成長を通じて実現することを目指しています。

＞＞「Kyo-sei Life Vision 2030」の位置付け

当社グループはSDGsの達成に貢献することを「パーパス」（存在意義）と考えています。このパーパスを「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の3つに分けて具体化しました。

まず「ミッション」とは「何を成したいか」を示したもので、具体的には「『共生社会』の実現に貢献すること」です。なお「共生社会」とは、「全ての人が自立し、互いに助け合うことで、自分らしく暮らし続けられる社会」です。

続く「ビジョン」とは「どのようにして『共生社会』を実現するか」を示すもので、当社の理念である「NOLA & DOLA （Necessity of Life with Activities & Dreams of Life with Activities）」を実践するとしています。この「NOLA」には、「生活者がさまざまな負担から解放されるよう、心と体をやさしくサポートする」ことを、「DOLA」には「生活者一人ひとりの夢を叶えることに貢献する」という想いを込めています。

そして「バリュー」とは「ミッション」「ビジョン」を支える根底にある「志」「使命感」で、全世界のユニ・チャームグループ社員全員で「共振の経営」という統一されたマネジメントモデルを推進することです。

以上の「パーパス＝ミッション・ビジョン・バリュー」をより強力に推進することを目的に、「Kyo-sei Life Vision 2030」を策定しました。

＞＞2050年・「共生社会」の実現に必要なアプローチ

「『Kyo-sei Life Vision 2030』の位置付け」に記したように、当社のミッションは「共生社会」の実現に貢献することです。2050年に「共生社会」が実現されると仮定して、「理想の将来像」を具体化し、この将来像と現状のギャップを埋めるために必要なアプローチを整理しました。

＞＞Kyo-sei Life Vision 2030策定プロセス

 ③リスク管理

当社グループでは、中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」の着実な推進にあたって、取締役会の下に設置されている「ESG委員会」（委員長・社長執行役員）が全体の管理・監督を行っています。日々の業務と密接に関連する重要取り組みテーマの運用は、関連部門が主体的に推進し、あらかじめ設定した管理項目・KPIに照らしてゲート管理を行い、PDCAサイクルを回しています。重要取り組みテーマの進捗状況の把握はESG本部が担い、四半期に1度、年4回開催しているESG委員会に報告します。ESG委員会での報告内容、討議事項については、ESG担当執行役員より年1回以上取締役会に報告しています。

また、「Kyo-sei Life Vision 2030」の重要取り組みテーマは、各部門の目標に落とし込み、部門から個人の目標や、週単位の行動計画に紐づけるといったきめ細かい活動を行っています。 ④指標及び目標

＞＞「Kyo-sei Life Vision 2030」重要取り組みテーマ・指標・目標・実績一覧

2023年度の実績は2024年6月発行予定の当社「統合レポート 2024」をご参照ください。 

(2）気候変動対応

文中の将来に関する事項は、提出日時点において当社グループが判断したものです。

①ガバナンス

当社グループでは、気候変動に関するリスクと機会の評価、CO₂排出量削減目標の設定と施策に関する責任は社長執行役員が担っています。また、社長執行役員が委員長を務め、社内の取締役及び全執行役員が委員を務めるESG委員会を四半期に1度、年4回開催し、気候変動関連を含む自然環境活動全般（当社グループ中長期環境目標「環境目標2030」及び中長期ESG目標「Kyo-sei Life Vision 2030」の進捗状況も含む）及び社会課題への対応やガバナンス上の重点について報告・審議を行っています。開催にあたっては、全社の自然環境関連問題対応部門であるESG本部で各拠点の自然環境データ、活動状況の情報を毎月収集しチェックを行っています。その情報をESG担当執行役員と協議して、ESG委員会の議題を選定しています。

ESG委員会の活動状況は、ESG担当執行役員より年1回以上取締役会に報告し、取締役会の監督を受けています。ESG委員会や取締役会では、「環境目標2030」「Kyo-sei Life Vision 2030」の進捗状況に応じてチェックや指導、活動の指示を行います。加えて目標を達成するために投資回収年数や投資判断を適宜検討して必要な施策を実行し、目標達成を目指しています。具体的な計画については、TCFD※1の提言に基づき2021年から「環境目標2030」「Kyo-sei Life Vision 2030」をベースに情報公開を行っています。

また、取締役や執行役員が先頭に立ちESG戦略・目標の完遂を実行するために、2020年より取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の評価指標にESG項目を導入しました。また、2023年より人事評価指標のESG項目導入を一般社員にまで拡大しました。

※1　TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures／気候関連財務情報開示タスクフォース ②戦略

当社グループは1年ごとの状況（短期）、経営計画に合わせた状況（3～5年の中期）、国際的な見通し（SDGsやパリ協定などのように10年、20年といった長期）に応じてリスクや機会を捉えています。また、ERM※2の考え方を踏まえ、全社的なリスクを抽出し、その中のひとつとして気候変動のリスクに取り組んでいます。抽出したリスクや機会に対応するために、財務計画とも連動して対応していきます。

＞＞シナリオ・プランニング

推定される物理的影響を計算するためのベースとして、RCPシナリオ※3を使用します。これには、海面が上昇する沿岸地域でのプラントの運用に関連するリスク、サイクロンなどによって引き起こされるサプライチェーンの混乱に関連する運用リスク、熱波による赤道地域のGDP低下のリスク、陸上生態系の変化による森林資源の生育や、農作物等の収穫の遅れのための原材料コスト上昇の影響などが含まれます。地球温暖化は地球環境だけでなく、当社の事業展開にも深く影響を及ぼします。パリ協定を遵守すべく、さまざまなステークホルダーと協働して対応を進めていきます。また、このような地球温暖化問題が深刻化する状況は、当社が有する「使用済み紙パンツのリサイクル技術」を広める機会でもあります。この技術によって森林保護や脱炭素といった取り組みに貢献していきます。

気候変動に関する最も重要な、ビジネス上の戦略への影響は、COP21パリ協定の2℃目標に科学的アプローチで参加することだと考えています。当社はSBT※4で2030年の削減目標の承認を受けたことから、2030年に向けた「Kyo-sei Life Vision 2030」と、当社の2050年のあるべき姿である「2050ビジョン」に向けたグループ全体の自然環境重点目標「環境目標2030」の目標達成に向けて、マーケティング部門と開発部門においては商品開発戦略の中に環境配慮を掲げ、生産部門においては省エネ活動、再生可能電力の導入など短期・長期それぞれの視点で計画を戦略に落とし込み、実施しています。

※2　ERM：Enterprise Risk Management／統合型リスク管理

※3　RCP（Representative Concentration Pathways／代表濃度経路）シナリオは、代表濃度経路を複数用意し、それぞれの将来の気候を予測するとともに、その濃度経路を実現する多様な社会経済シナリオを策定できる

※4　SBT：Science Based Targets／科学的根拠に基づく目標 ③リスク管理

当社グループは、ERMの考え方を踏まえ、全社的なリスクを抽出し、その中のひとつとして気候変動のリスクにも取り組んでいます。グループ全体での気候関連のリスク評価は、ESG本部が行います。まず、TCFDの推奨に基づいて、重大度、範囲、移行リスク（カーボンプライシング、エネルギー価格など）を含む気候変動の影響のシミュレーションを行い、IPCC※5気候変動レポートやIEA※6のWorld Energy Outlook 2021などの情報を使用して、2050年までの複数の定性的なシナリオを構築します（2℃（1.5℃）目標シナリオと4℃目標シナリオ）。

これらのシナリオと、サイトレベルのリスク評価の一部として計算された被害の推定値は、グループ各社の被害の合計値を推定するために使用します。評価の結果はESG委員会及び取締役会に報告され、それに応じて事業戦略及び事業計画の策定にリンクされます。取締役及び全執行役員が参加するESG委員会が上記のシナリオに影響を与えると判断した場合は、対応担当部門を設定し、 ESG本部を事務局として計画を立案します。次回のESG委員会で承認後、担当部門が計画を実施します。さらに、担当部門はESG委員会で計画の進捗状況を報告します。

※5　IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change／気候変動に関する政府間パネル

※6　IEA：International Energy Agency／国際エネルギー機関 

④指標及び目標

当社グループは気候変動緩和策の具体的な対応計画立案のため、国際的イニシアチブであるSBTに2017年5月より賛同し、2045年までのシミュレーションを行い、削減計画を立案しました。SBTと協議し2℃目標に整合した計画として、2018年6月に日本で17番目の認定を受けました。このため具体的なCO₂排出量削減の長期目標はScope1※7及びScope2※8のそれぞれについて設定しています。また、COP26を受け、1.5℃目標への修正を社内で検討しています。

また、当社グループは「2050ビジョン」と「環境目標2030」で、気候変動に関する中長期のビジョンと目標を定めています。気候変動対応に関する目標としては、ライフサイクルにおけるCO₂の排出量の割合が高い「原材料調達時CO₂排出量削減（Scope3 Category1※9）」「製造時CO₂ 排出量削減（Scope1、Scope2）」「使用済み商品廃棄処理時CO₂排出量削減（Scope3 Category12※9）」を設定しています。Scope1及びScope2については、各拠点の活動推進者と年4回省エネワーキング活動を行い、年間計画と進捗を確認しています。Scope3の大部分を占める購入した資材のCO₂排出量については、商品機能とCO₂排出量の観点より設計段階から商品ごとのLCA※10によるCO₂排出量を計算し、商品開発者とESG本部で協議して対策を検討します。

＞＞当社グループにおけるScope1、2、3の全体像

＞＞環境目標2030「気候変動対応」

2023年度の実績は2024年6月発行予定の当社「サステナビリティレポート 2024」をご参照ください。

＞＞GHG排出量可視化プロジェクト

当社グループは、「環境目標2030」及び「Kyo-sei Life Vision 2030」で掲げた「気候変動対応」への取り組みをより強力に推進するために、2022年5月、当社の商品別GHG排出量の開示を目指し、Scope3を含む包括的なGHG排出量可視化プロジェクトを開始しました。

本プロジェクトは、株式会社ウェイストボックスとの連携をはじめ、カーボンニュートラルの包括支援に知見・経験が豊富なデロイトトーマツコンサルティング合同会社の支援を得ています。

2022年は、GHG排出量可視化基盤の構築を実施し、再エネ・省エネ率の改善に向けた基準となる資材別のGHG排出量の一次データ収集を実施しました。「見えて、測れて、手が打てる」をスローガンに、今後は具体的な算定運用を開始するとともに、商品別GHG排出量の開示ならびに、排出量削減効果に向けた取り組みを実施します。

※7　Scope1：自社の工場・オフィス・車両などからの直接排出

※8　Scope2：電力など自社で消費したエネルギーを起源とする間接排出

※9　Scope3：Scope1、2以外の間接排出（事業活動に関連する他社の排出）。企業活動を分類した15個のCategoryから構成される。Category1は購入した商品・サービス、Category12は販売した製品の廃棄

※10 LCA：Life Cycle Assessment／製品の原材料調達から、生産、流通、使用、廃棄に至るまでのライフサイクルにおける投入資源、環境負荷、及びそれらによる地球や生態系への潜在的な環境影響を定量的に評価する手法

(3）人的資本

文中の将来に関する事項は、提出日時点において当社グループが判断したものです。

①ガバナンス

当社グループの人材育成については、人事担当執行役員を最高責任者として、グローバル人事総務本部が中心となり、「BOP-Ship※1を体現できる『共振人材』を世界中で育成する」ことを基本戦略として経営層へ定期的に報告し、承認を得て、グループ全体で人材育成戦略・人事施策の立案・実行を行っています。各種人材育成戦略や人事施策は、関連部門の人事担当者及びグループ関係会社の人事部門等が連動し、グループ全体に展開しています。

※1　BOP-Ship（ビーオーピーシップ）：当社グループの活動の根幹を成す価値観

Best Practiceship（ベストプラクティスシップ）：ベストプラクティスを集め、今までのこだわりを捨て、常にアップデートし、そのときの最高のものをスピード重視で取り入れていくこと

Ownership（オーナーシップ）：何事も“自分事”として捉え、主体的に考え行動し、困難を突破していくこと

Partnership（パートナーシップ）：利他の心で常に仲間と協働を重んじること ②戦略

当社グループ社員一人ひとりの「三つの豊かさ」を追求することを、人材育成の基本方針としています。「三つの豊かさ」とは、「志」「経済」「心と体」を指し、それぞれにバランスよく施策を運用することが肝要と考えています。

「志の豊かさ」では、高く広い視座を持ち、仕事を通じて社会全体に貢献することを目指します。当社では「私のキャリアビジョン＆キャリアプラン」という独自のフォーマットを用いて、社員一人ひとりが主体的に自身のキャリア開発の計画を立案します。具体的には「10年後」「3年後」といった中長期的な視点でキャリアビジョン、キャリアプランを立案します。この際、仕事を通じた自己開発はもちろん、私生活を含めた社会への貢献も一緒に考え、行動するよう促しています。また、社員の自己実現を支援するために、教育メニューの充実を図ることで社員の学習意欲や成長意欲を高めています。

「経済の豊かさ」においては、常に業界トップクラスの報酬制度を構築・運用し、さらには中長期的なインセンティブが働くよう、譲渡制限付株式報酬制度を導入するなど、社員とのエンゲージメントの醸成・強化に努めています。

「心と体の豊かさ」においては、年1回の健康診断をはじめとした社員の健康維持・増進のためのさまざまな施策に加えて、メンタルヘルス対策に関する研修や、ストレスチェックによるモニタリングを通じて、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境の整備に努めています。

以上のような取り組みを通じて、多様な人材がそれぞれの強みを最大限に発揮し、いきいきと働くことができる職場となることを目指すとともに、企業価値向上につながる人的資本への投資を継続し続けます。

＞＞ユニ・チャーム独自の経営手法「共振の経営」

当社グループは「現場の知恵を経営に活かし、経営の視点を現場が学ぶ」といった独自の経営手法を「共振の経営」と名付けています。具体的には「社員一人ひとりが革新の震源となり、個々の振動がより大きく会社全体で共鳴・変化しあい、それぞれのビジョンを実現できる企業経営の実践及び企業文化を創造すること」です。「共振の経営」の実践によって、経営陣は現場の生の情報や本音に頻度・鮮度良く触れることができ、現場の社員は経営陣との対話を通じて「経営者の視点、視座、時間軸」を学ぶことができるなど、それぞれに理解が進みます。こうして現場と経営陣が目的や目標をしっかりと共有することによって、厳しくも心地よい一体感が醸成されます。このような、日々の工夫や知恵が現場と経営の間を行ったり来たりする「振り子」のような共振を目指しています。

＞＞人材育成プラットフォーム「KYOSHIN」

人材育成には、上司の適切な指導が欠かせません。この指導力をグループ全体で高めるべく、人材育成プラットフォーム「KYOSHIN」を2021年から運用しています。「KYOSHIN」の活用により、育成者による指導のバラつきを是正し、社員一人ひとりの成長履歴が確認できる体制をグローバル全体で整えています。具体的には「KYOSHIN」上に設定した目標設定フォーマットを半期毎に作成し、上司は面談で内容を確認した後に承認します。その後、四半期ごとの面談で進捗確認とフィードバックを行います。上司と部下のコミュニケーションの頻度と質を高め、高い目標にチャレンジすることへの理解と納得を促すとともに、人材育成力を組織的に強化しています。 

③リスク管理

＞＞OODA-Loop（ウーダループ）メソッド

当社グループは、2003年よりPDCAサイクルを主体的に回し、目標完遂に自発的に取り組む「SAPS経営モデル」を運用し、社員の能力向上と組織力向上に活用してきました。しかしながら、環境変化が常態化したNew Normalな昨今においては、変化に機敏に対応するモデルへの修正が必要となりました。

このような課題認識に基づき、2019年に「SAPS経営モデル」から「OODA-Loopメソッド」へと、アップグレードを図りました。

「OODA-Loop」とは、「現状観察（Observation）」によって変化を素早く察知し、適切な「状況判断（Orientation）」と「意思決定（Decision）」を行い、「行動（Action）」に移すという一連の流れをループを描くようにくり返しながら「やり方自体」を常に見直し、抜本的に変更する仕組みです。この「OODA-Loop」を回すことによって、環境変化に素早く対処し、状況判断と意思決定を行い、成果につながる行動ができる人材へと成長します。

④指標及び目標

＞＞ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

当社グループは、「ユニ・チャームグループ行動憲章」に則り、多様な人材が国籍・人種・宗教・性別・性的指向・年齢・家系・障がいの有無などの違いを認め、互いに尊重し合うことで、個性や能力を最大限に発揮し、活躍できる企業を目指しています。

1．女性の活躍推進

当社は、性別に関係なく、どのようなライフステージにおいても常に活躍できる職場環境と人事制度の整備を進めています。また、若手社員の交流会など、女性活躍推進に向けた取り組みを強化しています。

女性社員のネットワークづくりにつながる支援策として、2021年度に女性メンター制度「Room L+」を開始し、メンタリングや座談会を通じてキャリアやライフの悩みの払拭・解消につなげています。「産休育休Room L+」も設置し、産休育休復帰前や、職種に合わせた情報交換の場を提供し復職後の安心感を醸成しています。さらに、女性の部門長・役員候補者への個別支援として「エンパワーメント制度」を導入し、育成責任者ではない執行役員との1対1でのメンタリング、情報交換会を通じて、役員候補者の育成も推進しています。2023年は、社長と女性リーダーのランチ会を開催し、経営トップとの直接対話で経営者の視座を学ぶ機会を作りました。

これらの取り組みにより、2023年12月末時点の女性管理職比率は、24.7％（日本15.4％、海外30.7％）となりました。

2．多様な国籍の社員の採用と管理職登用

さまざまな国・地域で展開している現地法人では、経営幹部・管理職ともに、その国・地域で生まれ育ったナショナルスタッフを中心としています。また、日本においても国籍・人種を問わない人材採用と幹部社員への登用を進めています。グループ全体でグローバルな人材交流を実施し、国籍・人種を問わず活躍できる体制づくりと、企業文化の醸成に努めています。2023年度のナショナルスタッフ幹部（本部長以上）比率は、52.3％となりました。

3．経験者採用と管理職登用

当社では、多様な経験やスキル、専門知識を有する経験者採用を進めています。経験者採用で入社した社員は、能力発揮や適性などを見極めつつ、積極的に管理職への登用を推進しています。また、家庭の事情等を理由に当社を一度退職した社員の再雇用も進めています。2023年度の経験者採用数は43名、経験者採用管理職比率は33.5％となりました。

4．障がい者雇用の促進

障がいの有無にかかわらず、意欲ある人材を積極的に雇用し、一人ひとりが能力を発揮し、成長意欲を充足できる職場を目指しています。具体的には、それぞれの能力と意欲に合わせた適切な目標設定を行い、成果を期待することによって、チームで達成感を味わう組織風土づくりを推進しています。2023年には、本社オフィスでマッサージルームを新設し、視覚障がいがあり国家資格を持つ専属のあん摩マッサージ指圧師を採用しました。

職場環境においては、スロープや手すりの設置、動線上の障害物の撤去による移動の安全確保、メールやチャットを用いた業務指示の配慮など、障がいの特性に応じて、一人ひとりが能力を発揮できる適切な労働環境の提供に努めています。

また、ユニ・チャーム株式会社の水戸サテライトオフィスでは、障がいのある社員がスキャン業務等に従事しています。

5．年齢を問わず活躍できる職場

50代社員を対象に、これまでのキャリアを棚卸しし、Will（やりたいこと）・Can（できること）・Must（やらなければならないこと）を明確にした上で、異なる部門に応募することができる「Re-Create」制度を導入しています。また、定年を迎えても、次世代の社員へ技術やノウハウを伝承できるよう、能力を活かして働き続けられる環境を整え、継続勤務を希望したベテラン社員をプロフェッショナル社員として引き続き雇用しています。

これまでの経験・スキル・知識、新たに身につけたスキル・知識等を活かせる職務役割に応じて処遇を決定し、職務内容と処遇の一致を図っています。なお、プロフェッショナル社員の処遇決定においては、発揮し得る能力の市場での評価を参照しています。また、この雇用による若年層の採用への影響はありません。

6．文化や宗教に配慮した地域雇用の拡大

事業展開を通じて各国・地域の雇用拡大に貢献しています。その国や地域の特性、文化を尊重しながら就労機会を提供することで、潜在的な人材を掘り起こしています。

サウジアラビアでは、かつて文化や宗教などの理由により、女性は家族以外の男性と同室にいることや会話することが禁止されていたため、就労機会が著しく限られており、活躍には多くの制約がありました。そのような状況の中、当社は、2012年度に、現地の文化を尊重しながら女性に就労機会を提供できる女性専用の工場を設立しました。現在は、工場だけでなく、プロモーターや商品開発部員などとしても多くの女性が活躍しています。

7．性的指向への配慮

社員一人ひとりの性的指向や性自認を含む多様な性を尊重し、自分らしい環境で能力を発揮できる職場環境を整備しています。2022年に「ハラスメント防止規程」を見直し、SOGI（Sexual Orientation and Gender Identity／性的指向・性自認）・ハラスメントの禁止規定を追加した他、性的マイノリティへの理解を深めるためにeラーニングや階層別研修での啓発を進めています。

2023年は、ダイバーシティ＆インクルージョン教育の一環として、性的マイノリティに関する基礎知識を深めるためのeラーニング、ハラスメントについて具体例を紹介し自分事として考えるためのeラーニング、アンコンシャス・バイアスについて動画を視聴しスクラム単位で事例や対処の仕方について話し合う勉強会を実施しました。また、性的マイノリティも異性婚と同様の福利厚生を受けられるように「同性パートナーシップ制度」を導入し多様性を活かす職場風土づくりを進めています。

＞＞優れた人材の育成・能力開発

当社グループは、人事理念に「企業価値の源泉は人にあり」を掲げており、これを具現化し続けるには次世代を担う人材育成が欠かせません。このため当社では、デジタル技術を駆使した教育プログラムを充実させ、いつでもどこでも学習できるようにサポートすることで、社員の自主性を尊重しつつ、一人ひとりが自分の夢やありたい姿に向かって自己研鑽に取り組める人事施策を拡充し、事業を通じて自然環境問題や社会課題の解決に貢献できる人材の創出につなげています。具体的には、社員の仕事に関する意識や満足度などを確認することを目的に、グループ全社で「社員意識調査」を毎年実施しています。海外現地法人で働く社員からも回答を得られるように8つの言語に翻訳し、継続的に調査することで、社員の活性化や、組織改革に活かすことはもちろん、さまざまな人事・経営施策を検討する際の参考にしています。当社は、「仕事を通じて社員が育ち、社員の成長によって業容が拡大する」といった好循環を目指しています。そのため、「社員意識調査」を活用して「仕事を通じた成長実感における肯定的な回答」の比率を確認しており、2022年は89.2％でした。

また、社員一人ひとりに成長機会を提供するため、時間や場所に縛られず、自分のペースに合わせて学習できるオンライン学習プラットフォーム「LinkedIn learning」を日本と12の海外現地法人で導入しました。2022年の年間トータル学習コース数は16,463コースで、約3,400名が利用し、1人あたりの年間平均学習時間は1.9時間でした。今後も社員が継続的に学習し、スキル習得等の意欲を維持できるよう定期的な情報発信を行います。

さらに日本では、スクラム※2リーダーを対象とした「スクラムリーダーOJT（On The Job Training）ワークショップ」を2022年に新設し、245名が参加しました。このワークショップは、スクラムリーダーが戦略遂行と人材育成を同時に実現するための行動変容を学ぶ機会としています。日々のOJTを通じて、リーダーとメンバーが共に成長することを目的としており、今後はスクラムリーダー着任時の必須研修として、グループ全体へ展開していきます。

※2　スクラム：グループや課といった最小単位の組織

＞＞職場の健康と労働安全システムの構築

当社グループが「『共生社会』の実現に貢献する」には、社員が健康でいきいきと活躍することが不可欠です。このため、健康診断をはじめとするさまざまな健康管理に関する取り組みや、メリハリのある働き方の推進、メンタルへルスケアなどを通じて、社員が心身ともに健康で、最大限に能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。

具体的には、健康診断や体力測定会、パーソナルストレッチなどの社員の健康維持・増進に加え、毎月健康に関する旬なテーマをとりあげた「健康ラボニュースレター」を発行し、健康維持のポイントやメンタルヘルス維持のための情報提供、身体活動量の低下を防ぐための適度な運動推奨などを行っています。このような活動を通じて社員の健康リテラシーを高め、自らの健康を維持・増進できるように取り組んでいます。また、社員の健康を管理する状況から、さらに一歩踏み込み「予防」へと移行するために、メンタルヘルス対策に関する研修の実施や、ストレスチェックを年に1回実施しています。ストレス度合が高い社員を早期に発見し、産業医や保健師の健康相談につなげることで、社員が心身ともに健康で安心して働くことができる職場環境の整備に努めています。

3【事業等のリスク】

当社グループ（以下、本項目においては当社と総称）は、経営の基本方針（1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1）会社の経営の基本方針をご参照下さい）としております企業活動の遂行・達成に影響を及ぼす様々なリスクを適切に把握し、その未然防止及び発生時の影響最小化と再発防止を、経営における重要な課題と位置付けております。その上で、当社全体のリスクマネジメント体制を構築し、その実践を推進するとともに継続的に事業等のリスク管理の見直し、改善を実施しております。

取締役会では、行動規範、倫理規程を監督すると同時に各部門長より報告されるリスクを分析・評価することによって改善策を審議し決定しております。監査等委員は、法令で定められた任期中、各種の監査等を実施することで責務を果たしております。

また、ESG委員会で当連結会計年度末現在においては事業上リスクとなる可能性があると考えられる主な12の事項を定め、同委員会で討議し必要に応じて適切な対応を行っております。この事項に該当しない喫緊のリスクを認識した場合は、ESG委員会で速やかに討議し対応することになっております。さらに、重大な事業等の危機が発生した場合には、危機管理に係る規程として制定した「クライシスコミュニケーションマニュアル」に基づき、「危機管理対応委員会」を設置し、迅速かつ適切な対応と早期復旧に努めることとしております。

以下の12の主要なリスクは、当有価証券報告書提出日（2024年3月28日）時点において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している重要な事業上のリスク事項ですが、様々な対応策等の効果もあって現在のところいずれも経営に重大な影響を与えるまでのリスクの顕在化には至っておりません。また、今後顕在化する可能性の程度や時期は未確定です。なお、記載している主要なリスク以外にもリスクは存在し、将来当社が影響を受ける可能性があるリスクはここに掲げた事項に限定されるものではありません。

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループは2017年12月期より、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目指して、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。

また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の業績は、売上高941,790百万円（前連結会計年度比4.9％増）、コア営業利益127,974百万円（前連結会計年度比7.0％増）、税引前当期利益132,308百万円（前連結会計年度比14.3％増）、当期利益97,982百万円（前連結会計年度比25.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益86,053百万円（前連結会計年度比27.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(a）パーソナルケア

（注）外部顧客に対する売上高

●ウェルネスケア関連商品

海外においては、日本以上のスピードで高齢化が進行し、特に大人用排泄ケア用品の対象人口が多い中国では、積極的なマーケティング投資を継続し、大人用排泄ケア用品の認知拡大と普及促進に努めました。

また、タイ、インド、ベトナム、インドネシアといったアジア地域においても、大人用排泄ケア用品の需要が高まっていることから商品ラインアップの拡充と、日本で確立したケアモデルの普及促進に努めています。

国内の大人用排泄ケア用品においては、ADL※1に合わせた豊富な商品ラインアップの展開を強化しました。そのなかで、新たな価値提案として、ウエスト部分に“超音波接合”に関する特許技術を採用した紙パンツを発売し、はき心地の快適性向上と同時に、商品を梱包する際の圧縮率が改良され、積載効率の向上による配送効率の改善を実現し、環境負荷の軽減に貢献しました。これにより、新たな付加価値商品の展開による価値転嫁が順調に進んだ結果、高い市場シェアを維持しました。

昨年まで市場が大きく成長したマスクカテゴリーにおいては、『超快適』、『超立体』両ブランドの充実したラインアップで、消費者ニーズに応えましたが、第2四半期にはCOVID-19の感染症法※2上の位置付けの変更が行われたことや、夏場に入り気温が例年以上に上昇したことなどにより、売り場が急速に変化しました。加えて、消費者によるCOVID-19で備蓄したマスクの宅内在庫消化の影響もあり、市場は縮小したものの、依然としてCOVID-19拡大前以上の市場規模を維持しています。引き続き消費者ニーズを捉えた新商品を継続的に展開することで、市場の活性化と市場シェアの拡大を図ります。

※1　日常生活動作（Activities of Daily Living）の略語で、排泄・食事・入浴など日常生活で必要な基本動作を表し、介護される方の介護レベルを計る指標

※2　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

●フェミニンケア関連商品

中国においては、引き続き景気の先行き不透明感による流通の不安定さがあるなか、沿岸部の都市を中心に、販売エリアと取扱店舗数の拡大を継続的に取り組みました。また、eコマースにおける新プラットフォームの活用による販売強化に取り組みながら、若年層をターゲットに継続的な新価値提案を実施し、高付加価値商品であるショーツ型ナプキンや、オーガニック系素材のナプキンなどの拡売に努めました。

タイ、インドネシア、ベトナムといったアジア地域においても、新コンセプトである、清涼感のあるつけ心地を実現したクールナプキンなどの高付加価値商品の展開を継続した結果、好調に推移しています。

中東においては、現地の習慣を捉えたオリーブオイルを配合した新商品などの積極的なマーケティング投資により、サウジアラビア国内販売が順調に推移したほか、近隣諸国への輸出も伸長し、高い売上高成長を実現しました。

国内においては、対象人口が減少傾向にあるなか、健康意識や安心志向の高まりや、ニーズに合わせた高付加価値商品による価値転嫁の拡大、SNSなどを活用した消費者とのコミュニケーションなどにより、売上高は伸長しました。また、妊活中の女性が普段通りの生活を送りながら気軽に妊活タイミング※3を予測できる『妊活タイミングをチェックできるおりものシート』を発売するなど、引き続きお一人でも多くの方の悩みを解決し、夢の実現に貢献するような商品・サービスの提供に努めました。

※3　妊活に適したタイミングである「排卵時期を含む約6日間」のこと

●ベビーケア関連商品

新興国のなかでも紙おむつの普及率が低いインドでは、パンツ型紙おむつの普及促進と販売エリアの拡大に努めた結果、市場シェアが上昇し、市場成長以上の売上高成長を実現しました。

出生数の減少に加え、COVID-19の拡大の影響により市場が伸び悩んだベトナムにおいては、消費者の実態に合わせた世界初※4の片側が開閉できるパンツ型紙おむつの発売により、早期にパンツ型紙おむつへの転換促進を目指して市場の活性化を図りました。

ローカル企業の台頭に加え、少子化が進んでいる中国においては、戦略的に日本製プレミアム商品の在庫調整を進めながら、現地のニーズを捉えた独自開発の中国製プレミアム商品『ムーニー』ブランドへのシフトを加速させ、収益性の改善を進めました。

少子化が進み、市場が縮小傾向の国内においては、『ムーニー』や『マミーポコ』の2ブランドで、新たな付加価値を搭載した豊富な商品ラインアップにて価値転嫁を継続し、笑顔あふれる育児生活の実現に取り組み、売上高は伸長しました。

※4　主要なグローバルメーカーで販売されるベビー用パンツ型紙おむつブランドにおいて、片方の胴回りの側面が開閉可能で、なおかつ、他方側の長さより長い構造体（2022年10月ユニ・チャーム㈱調べ）

●Kireiケア関連商品

国内においては、ウェットティッシュの市場が伸び悩むなか、『シルコット』ブランドにおいて、デザイン性を高めた商品などの展開によって市場シェアの拡大に努めました。

今後は、日本で培った独自の不織布加工・成型技術を活用し、日本だけではなくそれぞれの国や地域の使用習慣や消費者ニーズに合わせた高付加価値商品を開発することで、世界中の全ての人々が安心・安全でKireiな生活を送ることができる環境を目指します。

この結果、パーソナルケアの売上高は793,845百万円（前連結会計年度比3.8％増）、セグメント利益（コア営業利益）は104,481百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。

(b）ぺットケア

（注）外部顧客に対する売上高

国内のペットフードにおいては、猫用では健康志向の高まりに応えた毛玉ケアや食事の吐き戻しを軽減する商品、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品、及び、新コンセプト商品である筋肉の健康を維持するカラダづくりフードなどで価値転嫁を進めた結果、高い売上高成長を実現しました。ペットトイレタリーにおいては、犬用ペットシートや猫用システムトイレなどが堅調に推移した結果、安定的な成長を実現しました。

昨年以来、北米では新たな高付加価値商品の展開による価値転嫁が順調に進んでいるなか、断続的なインフレーションによる消費者の購買抑制を懸念した流通による一時的な在庫圧縮の影響を受けましたが、日本の技術を搭載した新たなコンセプトの猫ウェットタイプ副食などの販売が好調に推移し、安定した売上高成長を実現しました。引き続き現地のニーズに合わせた新たな価値提案による高付加価値商品の展開を進めます。

北米に次ぐ世界第2位の市場規模を誇り、今後も成長が期待される中国においては、2022年11月に江蘇吉家寵物用品有限公司（以下、JIA PETS社）と資本業務提携を行いました。日本の消費者に支持された当社グループの製造技術及び生産管理ノウハウとJIA PETS社が保有する生産体制や研究開発、eコマースチャネルにおける販売力などを活用しペットケア事業の飛躍的な成長を目指します。

また、今後の市場成長が期待されるタイやインドネシアといったアジア地域においては、日本の技術を搭載した商品の認知拡大と普及促進に努め、事業成長を推進します。

この結果、ペットケアの売上高は139,446百万円（前連結会計年度比11.3％増）、セグメント利益（コア営業利益）は23,083百万円（前連結会計年度比25.8％増）となりました。

(c）その他

（注）外部顧客に対する売上高

不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野において、産業用資材を中心に販売を進めました。

この結果、その他の売上高は8,498百万円（前連結会計年度比8.9％増）、セグメント利益（コア営業利益）は409百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。

当期の財政状態の概況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が1,133,627百万円と前連結会計年度末に比べ84,410百万円増加いたしました。主な増加は、現金及び現金同等物36,617百万円、その他有価証券等のその他の金融資産22,729百万円、持分法で会計処理されている投資17,569百万円によるものです。負債合計は、345,377百万円と前連結会計年度末に比べ4,772百万円増加いたしました。主な増加は、未払費用等のその他の流動負債10,666百万円、借入金1,543百万円、主な減少は、繰延税金負債6,915百万円によるものです。資本合計は、788,250百万円と前連結会計年度末に比べ79,637百万円増加いたしました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する当期利益86,053百万円によるものです。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の59.0％から61.4％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は253,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ36,617百万円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、162,415百万円の収入（前連結会計年度は、92,216百万円の収入）となりました。主な収入は、税引前当期利益、減価償却費及び償却費、主な支出は、法人所得税の支払によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用したキャッシュ・フローは、67,527百万円の支出（前連結会計年度は、7,145百万円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用したキャッシュ・フローは、67,007百万円の支出（前連結会計年度は、61,652百万円の支出）となりました。主な支出は、親会社の所有者への配当金支払額、自己株式の取得による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出、非支配持分への配当金支払額によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。

2．金額は、販売価格によっております。

(b）受注実績

受注生産を行っていないので、該当事項はありません。

(c）販売実績

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、日本を含め各国・各地域で新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の脅威から脱し、社会経済活動が活性化したことで緩やかに市場回復が進み、感染拡大前の状況に戻りつつあります。しかし、国・地域間での景気回復に強弱があることや、昨年から続く高水準の資源価格や為替変動などの影響によりインフレーションが長期化し、今後の先行きは不透明な状況が続いています。

海外においては、主要参入国の多くで市場回復にはばらつきがありながらも、COVID-19の拡大による景気の悪化からは持ち直しの動きが見られます。この状況のなかで、現地のニーズに合わせた新たな付加価値商品の提案による価値転嫁を遂行することで、消費者の満足度向上とコスト上昇への対応の両立を進めました。

特に、昨年からの突発的なCOVID-19の感染拡大やインフレーション、また今後はデフレーションが懸念される中国では、衛生関連市場は緩やかに回復したものの、景気は不安定で、先行き不透明な状況が続いています。そのようななかで、当社は、高付加価値商品の需要喚起と新規販売チャネルの開拓を進めるなど、中国事業全体の構造改革を進めました。

国内においては、景気の持ち直しの動きが続くなかで、各カテゴリーにおいて高付加価値商品の需要を喚起するための新たな価値提案を継続しながら価値転嫁を進め、消費者からの支持を得て、高い市場シェアを維持しました。

このような経営環境のなか、当社グループは“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、世界中の人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさで包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」＝Social Inclusionの実現に向けて取り組みました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高941,790百万円（前連結会計年度比4.9％増）、コア営業利益127,974百万円（前連結会計年度比7.0％増）、税引前当期利益132,308百万円（前連結会計年度比14.3％増）、当期利益97,982百万円（前連結会計年度比25.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益86,053百万円（前連結会計年度比27.3％増）となりました。

(b）経営成績に重要な影響を与える要因

「3　事業等のリスク」をご参照下さい。

(c）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度においては、一部海外連結子会社において為替リスク軽減等の観点から外部借入を行った以外は、営業キャッシュ・フロー（当連結会計年度は162,415百万円のプラス）を主要な財源としております。また、事業活動や投資、自己株式取得を含めた株主還元を目的とした資金需要はできる限り自己資金で対応できるように資金の流動性を十分確保するように努めております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

2024年度の設備投資資金についても、自己資金をもって充当する予定であります。

(d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度で終了した第11次中期経営計画及び現在遂行中の第12次中期経営計画が目標とする主な指標の状況は次のとおりであります。

第11次中期経営計画に関しまして、売上高は為替影響を除いても、市場シェアの拡大や新商品の市場での受入れ・浸透などで、目標を大幅に上回って達成しましたが、コア営業利益率は、物流費や原材料価格の高騰する中、価値転嫁や収益性の高い商品構成への対応を進めたものの、コスト上昇の影響を補いきれず、中期経営計画の目標に対して未達成に終わりました。ROEについては、コア営業利益の増益に加え、Unicharm India Private Ltd. アーメダバード工場において発生した火災に係る保険金受領によるその他の収益の増加により前連結会計年度比で良化したものの、中期経営計画の目標に対して未達成に終わりました。

第12次中期経営計画の初年度である次期連結会計年度は、原材料価格高騰の長期化や市場環境の変化が想定されるなか、持続的な高成長へ向け消費者ニーズに即した新商品開発及び市場創造を通した価値転嫁に努めるとともに、高収益、高成長市場であるウェルネスケア、ペットケアへの経営資源投下を促進し、事業構造の変革を図ってまいります。

（注）売上高CAGR（年平均成長率）は、為替変動の影響を除いた数値を目標としております。

(e）戦略的現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢などの地政学的リスク、新興国経済の動向、金融市場の変動など依然として先行きに不確実性が見られますが、当社が事業展開しているアジア各国・地域においては、景気は緩やかに回復していくと想定しております。国内においても同様に、長期化する原材料価格の高騰や諸物価上昇の懸念はあるものの、景気回復基調に転じると想定しております。

このような経営環境のなかで、海外では、各国・地域のニーズを捉えた商品の提供と、積極的な販売活動を通じて、市場を上回るスピードで成長し、活性化を図ってまいります。国内では、パーソナルケアにおいては、消費者ニーズを捉えた高付加価値商品の提供による価値転嫁を推進し、市場の活性化をリードし収益性の改善に努めてまいります。

(f）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。

なお、重要性がある会計方針及び見積りについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表に対する注記」に記載しております。

5【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

6【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、“尽くし続けてこそNo.1”の理念のもと、“テクノロジーイノベーションで新たな価値を創造し続ける”を基本に、香川県観音寺市のテクニカルセンター及びエンジニアリングセンターを中心として、不織布技術、特殊高分子吸収技術、紙並びにパルプに関するノウハウの開発と改良を絶え間なく行い、カテゴリーNo.1製品の育成と製品開発から市場導入までのリードタイム短縮による効率化に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、9,818百万円（連結売上高比1.0％）であり、主な成果は下記のとおりであります。

(1）パーソナルケア

●ウェルネスケア関連商品

大人用排泄ケアブランド『ライフリー』より、使用済み紙パンツのリサイクルによって抽出した「パルプ」を使用した新製品『ライフリーRefF（リーフ）横モレ安心テープ止め』の「Sサイズ」と「Lサイズ」を九州地区の病院・介護施設で発売いたしました。2022年5月には吸水紙の一部にリサイクル原材料を活用した『ライフリーRefF（リーフ）横モレ安心テープ止め』の「Mサイズ」を製造し、同年6月から鹿児島県の一部の介護施設様で使用を開始しており、このたび、より多くの利用者様にご利用いただくため、サイズのラインアップを拡充いたしました。滅菌処理にオゾンを使用する独自技術を開発し、衛生的で安全なパルプを生成することができるようになったことで、「消費されない消費財」を目指し、使用済みの紙パンツのリサイクルに取り組んでまいりました。

パンツタイプカテゴリーにおいては、『ライフリー うす型軽快パンツ』を改良発売いたしました。ウエスト部分に超音波で接合する技術を採用することで、快適なはき心地を実現すると共に、紙パンツを梱包する際の圧縮率が改良され積載効率上昇による配送効率を改善するなど、環境負荷の軽減にも努めてまいりました。

軽失禁カテゴリーにおいては、下着のようなつけ心地の男性用吸水シート『ライフリー さわやか男性用快適シート（3cc/5cc/10cc）』を新発売いたしました。尿もれトラブルに対応するため、薄くて快適なつけ心地を実現し、シートには「ぴったりスリット」で身体の動きに合わせたフィット性と、「装着ポイントガイド」搭載で適切な装着位置が確認できます。

海外においては、タイにて、尿吸収パッドとの併用で、洗って何度も使える尿吸収パンツ『LIFREE Sanitary pants For use together』を新発売いたしました。また、中国にて、パンツタイプカテゴリーにおいては、長時間使用向けの『楽互宜長時間安心内袴型成人紙尿袴（M/L/XL/XXL）』、通気性が良く薄型の『楽互宜軽透气内袴型成人紙尿袴（M-L/L-XL）』を、軽度失禁カテゴリーにおいては、『楽互宜吸水巾成人紙尿片（245mm/285mm/360mm/均碼（all fit））』をそれぞれ新発売いたしました。インドネシアでは、テープタイプカテゴリーにおいて、ダウンシリの香りで臭いをマスキングする『Lifree Daun Sirih（M/L/XL）』、ベッドシートカテゴリーにおいて、それぞれ無香とダウンシリの香りの『Lifree PAD Perlak Antibacterial』『Lifree PAD Perlak Daun Sirih』を新発売いたしました。各国の開発拠点にて現地のニーズにあった製品開発を行い、ラインアップの拡充を図るなど市場の活性化に努めてまいりました。

マスクカテゴリーにおいては、『超快適®マスクAirlish（エアリッシュ）Light Gray（大きめ）』を新発売いたしました。マスクの着用は新型コロナウイルス感染などのウイルス飛沫対策の一環として日常生活に広く浸透してきました。このようななか、マスクには機能性だけでなく、装着性やデザイン性も求められており、2022年12月に顔がすっきり見える『超快適®マスクAirlish（エアリッシュ）Light Gray』を発売し、多くの方からご支持いただき、お客様より「もう少し大きめのサイズが欲しい」とのお声をお寄せいただきました。大きめサイズの追加によって『超快適®マスク』ブランドのラインアップの拡充を図ることで、お客様満足度の向上とともに、マスク市場の拡大に努めてまいりました。

●Kireiケア関連商品

「シルコットⓇ」ブランドから、シルクのような肌触りの『シルコットⓇフェイシャルタオル素肌おもい』を新発売いたしました。マスク生活の長期化により、お肌をいたわるスキンケアへの関心が高まっており、洗顔後の肌に残る水分をふき取るアイテムに肌への刺激が少ないシートを求める人が増えています。一般的な布製タオルのパイル※1の約1/20の細さの繊維を使用することで、肌への摩擦を抑えることができます。

また、中国では、フェイスマスクカテゴリーにおいて、ハーブの一種であるセンテラ、ウチワサボテンのエキスをそれぞれ配合した『尤妮佳silcot緊致修護面膜』『尤妮佳silcot緊致提亮面膜』を新発売いたしました。

国内外にてニーズにあった製品開発を行い、新規市場の活性化に努めてまいりました。

※1　丸いループ状の糸

●フェミニンケア関連商品

生理ケア用品ブランド『ソフィ』から、『ソフィ 妊活タイミング※1をチェックできるおりものシート』を新発売いたしました。妊活中の女性の悩みを解決するため、『ソフィ』が独自に開発した妊活おしらせ物質を検出するバイオテスター技術によっておりものに反応し、その物質を検出すると2本線が現れるおりものシートで、妊娠活動※2をサポートする商品・サービスの開発に取り組んでまいりました。

また、肌にやさしいと好評の生理用ナプキン『ソフィ はだおもいオーガニックコットン※3極うすスリム』から、『特に多い昼用26㎝/特に多い昼用23㎝/軽い日用17.5㎝』を新発売いたしました。

海外においては、インドネシアにて、『CHARM Daun Sirih + Herbal Bio』を世界環境デーに合わせて期間限定発売いたしました。石油エネルギー問題に対応するため、昨年から環境に配慮した素材を使用した生理用品を発売しており、今年は肌に触れる表面シートに「搾汁後のサトウキビ」や石灰岩、ボタニカルオイル、天然樹脂といった“BIO MATERIAL”※4を原材料に用い、さらに石油由来原材料の使用量削減に努めました。また、中国にて、8時間の抑菌効果により、一晩中安心して眠れる『超熟睡抑菌系列極薄夜用（35cm/42cm）』を新発売いたしました。このほか、進出している各国・地域において現地のニーズにあった製品開発を行い、お客様満足度の向上を図ってまいりました。

※1　妊活に適したタイミングである「排卵時期を含む約6日間」のこと

※2　妊娠についての知識を身に付けたり、家族などとの話し合い、妊娠にあたって自分の身体の現状把握、医療による不妊治療などといった一連の活動のこと

※3　デリケートゾーンが触れる面の上層に100％オーガニックコットンを使用しています

※4　“BIO MATERIAL”は、バイオマスもしくは、バイオミネラル原料を使用した素材のこと

●ベビーケア関連商品

紙おむつ『ムーニー』ブランドから、はじめてのおむつ替えでも、正しい位置に簡単に装着できる「おしりガイド」を『ムーニーナチュラル（NB3000g/NB5000g/S）』『ムーニー（NB3000g/NB5000g/S）』に搭載いたしました。おしりガイドのマークは、赤ちゃんのおしりを正しく置く場所を示し、簡単におむつ替えができるようになっており、おしりガイドの効果性は脳波計実験により、従来品との比較でストレス値が30％減少いたしました。

また、多くの方にご愛用頂いている「ドラえもんデザイン」の紙おむつ『マミーポコ』ブランドから、大きめ設計で体重9kgまで長く使える『マミーポコパンツ　Sサイズ』、低月齢のお子さまのおしっこの夜間モレにも安心してお使いいただける『マミーポコ夜用パンツ　Mサイズ』を、それぞれ新発売いたしました。

海外においては、ベトナムにて、「Bobby（ボビー）」ブランドから、世界初※1片側が開閉できる赤ちゃん用紙パンツ『Bobby One side Open Pants（NB-S/S-M）』を新発売いたしました。ベトナムの保護者様は、「赤ちゃんの足を引っ張りあげてのおむつ交換は股関節脱臼につながる恐れがある」といった考えが浸透していますが、紙パンツのウエスト部分の片側が開閉できるので、新生児期の赤ちゃんを寝かせた状態で足を引っ張りあげることなく交換が可能です。また、タイにて、蚊に刺されることによるデング熱の感染を防止できるよう、嫌蚊効果の有るレモングラスの香り付きおむつ『MamyPoko pants Antimos（S/M/L/XL）』を新発売いたしました。このほか、インドネシア・インド・サウジアラビアなど各国の開発拠点を中心に、品質機能面での改良を図ってまいりました。

※1　主要なグローバルメーカーで販売されるベビー用紙パンツブランドにおいて、片方の胴回りの側面が開閉可能で、尚且つ、他方側の長さより長い構造体（2022年10月ユニ・チャーム㈱調べ）

●研究成果

クレインバイオ社、京都看護大学と共同研究の結果、女性の分泌物質である“おりもの”に、排卵日の予測に必要な黄体形成ホルモン（LH）※1を発見いたしました。また、“おりもの”によって排卵日を判定する感度※2は86％であることが確認でき、「排卵日を含む6日間」※3に90％の割合でLHが分泌されることが確認できました。本研究は、『妊活タイミングをチェックできるおりものシート』の開発検証に応用されております。

※1　妊活に適したタイミングである「排卵時期を含む約6日間」のこと

※2　感度とは、陽性を正しく陽性と判定できる割合

※3　妊娠可能な時期のこと、また妊娠活動にはこの6日間を捉えることが重要

以上の結果、当連結会計年度のパーソナルケアにおける研究開発費は、7,709百万円となりました。

(2）ペットケア

ペットケアにおける研究開発活動は、事業理念である“ペットが心身ともに健康で、ずっと一緒にいることができる幸せに溢れた生活を創造する”を基本に、ペットフード製品は兵庫県伊丹市にある当社工場内にて、ペットトイレタリー製品は香川県観音寺市にて、開発を行っております。

ペットフード製品においては、ペットが健康で長生きするため、年齢・体格といったそれぞれのペットの特徴に応じて必要な栄養バランスを実現しながら、よりペットに喜ばれるおいしさを実現した製品の開発に取り組んでおります。

犬用フードにおいて、遠赤外線で焼き上げた粒とフリーズドライの素材を脱酸素剤入りでアルミ蒸着包装することで、いつでも美味しさを実感できる『グラン・デリ　Frecious（フレシャス）』シリーズから、愛犬の避妊・去勢手術の割合が約6割に達し、手術後は「肥満」や「運動不足」に陥りやすく、「筋力の低下」などを気にかけている飼い主様の声にお応えして、『避妊・去勢した犬の体重ケア』を発売しました。また、飼い主様の「愛犬といっしょに食事やおやつを楽しみたい」というご要望にお応えして、森永製菓株式会社と共同開発した『グラン・デリ ワンちゃん専用 マリービスケット』を新発売するなど、犬のフード市場の拡大に努めてまいりました。

猫用フードにおいて、着色料・香料不使用で、食事の吐き戻し軽減を中心とした7つの機能で健康をサポートする『All Well』を中国市場へ向け『佳楽滋　悦倍』として現地生産を開始し新発売いたしました。また、『銀のスプーン 三ツ星グルメ』シリーズから、愛猫の「食事に飽きっぽいことが気になる」という飼い主様の悩みにお応えし、お魚味の旨みがたっぷりしみこんだ『しみ旨お魚仕立て』を新発売いたしました。猫用ウェットフードの「栄養バランス」に対する関心の高まりにお応えし、『銀のスプーン パウチ』 から“総合栄養食”を8SKU、またインドネシアでは、日本で培った天然旨味成分配合技術を駆使し、原材料に鮮魚を100％使用した猫用おやつ『Deli-Joy』を新発売いたしました。着色料を一切使用せず、また豚肉の成分が入っていないため、ムスリムの消費者様にも安心してご使用いただける仕様となっており、世界各国のペットの健康で幸せな毎日をサポートできるよう取り組んでまいりました。

ペットトイレタリー製品においては、若い世代を中心に環境意識が高まっていることをうけ、原料の一部にバイオマス資源（植物由来原材料）を使用した、『デオトイレ　子猫～5kgの成猫用本体セット・ハーフカバー本体セット』を、期間限定で新発売いたしました。

また、複数のねこちゃんを飼育している飼い主様に向けて、消臭機能を強化した『デオトイレ 複数ねこ用　ふんわり香る消臭・抗菌シート（ナチュラルガーデンの香り/ナチュラルソープの香り）』を新発売いたしました。複数のねこちゃんを飼育されている方が増えており、消臭芳香成分を含む商品の市場構成比が高まっていることから、ニーズに応えたラインアップの拡充を図ることで、お客様満足度の向上とともに、猫用トイレ市場の拡大に努めてまいりました。

ペット用吸収ウェアにおいては、ねこちゃんのいわゆる“マーキング”や、トイレ以外での粗相といった排泄トラブルへの対処として、多くの飼い主様にご愛用いただいております「マナーウェア」ねこ用において、大きなねこちゃんの体型にフィットする『マナーウェア　ねこ用　Lサイズ』を新発売いたしました。

また、犬用においては、近年ではマンションなどでも世話がしやすいことから、体重が1.0～2.5㎏の超小型犬種を愛犬に選ばれる方が増えています。しかしながら、従来の『マナーウェア』では、超小型犬や子犬の体形に適切なサイズがなく、フィット感などで御満足をいただけておりませんでした。そこでこのたび、超小型犬に合わせた『マナーウェア　SSSSサイズ』を新発売いたしました。さらに、愛犬とオシャレを楽しめる『マナーウェア　シンプルデザイン　男の子用（SSS/SS/S/M/L）/女の子用（SSS/SS/S/M/L）』を新発売するなど、『マナーウェア』ブランドのラインアップの拡充を図るなど市場の活性化に努めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度のペットケアにおける研究開発費は、2,108百万円となりました。

(3）その他

不織布・吸収体の技術を活かした業務用製品分野の製品ラインを拡充いたしました。

以上の結果、当連結会計年度のその他における研究開発費は、1百万円となりました。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであります。

なお、金額には、有形固定資産、無形資産、使用権資産への投資額を含めております。

(1）パーソナルケア

紙おむつ及び生理用品等の生産の増強及び合理化を目的として41,638百万円の設備投資を行いました。

重要な設備の除却及び売却等はありません。

(2）ペットケア

ペットケア関連商品の生産の増強及び合理化を目的として9,689百万円の設備投資を行いました。

重要な設備の除却及び売却等はありません。

(3）その他

産業用資材の生産の増強及び合理化を目的として786百万円の設備投資を行いました。

重要な設備の除却及び売却等はありません。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

(1）提出会社

2023年12月31日現在

（注）1．「その他」には、使用権資産を含めております。

2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）国内子会社

2023年12月31日現在

（注）1．「その他」には、使用権資産を含めております。

2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）在外子会社

2023年12月31日現在

（注）1．「その他」には、使用権資産を含めております。

2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当社グループは、さまざまな国において事業を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当社グループの、2023年12月31日現在において計画している当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充等）は次のとおりであります。

（注）上記計画に伴う所要資金は、自己資金をもって充当する予定であります。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2014年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割し、発行済株式総数が413,889,546株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式30,605,773株は「個人その他」に306,057単元、「単元未満株式の状況」に73株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。

(6) 【大株主の状況】

（注）1．当社は自己株式を30,606千株保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。

2．2023年5月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、(株)三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行(株)、三菱UFJ国際投信(株)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)、ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッド、ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アールイー・リミテッド、ファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッドが2023年4月24日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による取得

（注）1．取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。

2．当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号による取得

（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度による取得であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの（株式数77,140株、処分価額の総額234,274,180円）であります。

2．当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの株式の取得、単元未満株式の買取り及び売渡による株式数の増減は含めておりません。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営方針のひとつと考え、そのためにキャッシュ・フローの創出による企業価値の向上に努めております。2024年から2026年の3ヵ年を期間とする第12次中期経営計画においては、持続的な成長に向けた積極的な設備投資や研究開発投資などにより事業規模を拡大し、収益性を改善することによって、2030年にROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）17％の実現に向けて取り組んでおります。さらに、フリー・キャッシュ・フローの継続的な増加から、配当の安定的かつ継続的な増額を実施し、自己株式取得と合わせた総還元性向50％を目標に利益還元の充実を図っております。

なお、当社は、会社法第459条第1項第4号に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており、配当の決定機関は、取締役会であります。また、第2四半期末と期末の年2回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

当期の年間配当については、第2四半期末の1株当たり20円に、期末配当1株当たり20円を加え、40円とさせていただきました。この結果、22期連続増配となり、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は3.6％となりました。

（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、ステークホルダーとの適切な協働を図り、社会から評価・信頼される企業になることを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に努めることが、社是に基づいた「正しい企業経営」につながると考えています。

このような目的を実現するため、様々なステークホルダーからの支援が得られるよう素直かつ積極的な対話を行うとともにESGの課題に取り組み、経営者が時機を逸することなく適切な判断を実施できるような環境をさらに整えていくことによって、透明・公正かつ迅速・果断な経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。

取締役会

当社の取締役会は、取締役6名で構成しております。うち1名は代表取締役、2名は社外取締役であります。取締役会は、経営の基本方針の決定、内部統制システムの構築その他の重要な業務執行の決定等の権限を有し、中長期の方向性の決定や執行に対する監督等の機能を果たすことによって、経営者が時機を逸することなく適切な判断を実施できる環境を整備しております。

構成員 代表取締役 高原 豪久（議長） 取 締 役 彦坂 年勅 取 締 役 高久 堅二 社外取締役 杉田 浩章 社外取締役 ルゾンカ 典子 取 締 役 淺田 茂

当事業年度において取締役会は9回開催され、中期経営計画、予算及び決算、機構改革、取締役人事及び執行役員人事、並びにESG委員会、企業倫理委員会、内部統制委員会及び情報セキュリティ委員会の活動状況等について検討いたしました。個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

（注）在任期間中の開催日数に基づきます。

監査等委員会

当社の監査等委員会は、取締役3名で構成しております。うち2名は社外取締役、1名は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

構成員 社外取締役 杉田 浩章 社外取締役 ルゾンカ 典子 取 締 役 淺田 茂（委員会の長）（常勤）

当事業年度における監査等委員会の活動状況については、「（3）監査の状況　①監査等委員会監査の状況　Ⅱ監査等委員会の活動状況」をご参照下さい。

指名委員会

当社は、取締役候補者の指名及び執行役員の選任の透明性及び客観性の確保を目的として、任意の指名委員会を設置しております。指名委員会は、（1）株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案、（2）代表取締役の選定及び解職、（3）執行役員の選任及び解任、並びに、役付執行役員の選定及び解職に関する議案を審議する権限を有しております。

構成員 社外取締役 杉田 浩章（委員長） 社外取締役 ルゾンカ 典子 代表取締役 高原 豪久 取 締 役 淺田 茂

当事業年度において指名委員会は1回開催され、取締役及び執行役員の候補者等について検討いたしました。個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

報酬委員会

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬の透明性及び客観性の確保を目的として、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、（1）株主総会に提出する取締役の報酬等に関する議案の審議、（2）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針の審議、（3）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等の決定に関する評価指標及び評価結果の審議の権限を有しております。

構成員 社外取締役 杉田 浩章（委員長） 社外取締役 ルゾンカ 典子 代表取締役 高原 豪久 取 締 役 淺田 茂

当事業年度において報酬委員会は1回開催され、取締役及び執行役員の業績の評価及び取締役及び執行役員の報酬等について検討いたしました。個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）在任期間中の開催日数に基づきます。

＜当該体制を採用する理由＞

当社は、2015年5月から、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び、社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上によりグローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持ち、監査等委員会が内部統制システムを積極的に活用して監査を行うことで、法令遵守のみならずステークホルダーとの適切な協働関係の維持や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土醸成に対して社外の目による経営の監査・監督機能を強化することが、当社にふさわしい体制であると判断しております。

また、取締役及び執行役員の候補者の指名、並びに、報酬の決定に係る透明性及び客観性を確保するため、2015年12月に任意の指名委員会及び報酬委員会を設置いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

Ⅰ　内部統制システムの整備の状況

当社は、以下の基本方針のとおり内部統制システムを整備しております。

1．コンプライアンス体制

・社是及び行動憲章において、コンプライアンスに対する方針を明示します。

・役員及び使用人が必要な知識を習得できるよう、トレーニングを実施します。

・コンプライアンス意識に関して、定期的なモニタリングを実施します。

・被監査部門から独立した内部監査部門による監査を実施します。

・問題の早期把握のため、内部通報窓口を設けます。

・反社会的勢力との一切の関係遮断を図ります。また、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組みます。

2．情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報は、機密性、完全性及び可用性の確保を考慮し、また、法令等の定めがある場合はこれに従い、適切に保存及び管理を行います。

3．リスク管理体制

・リスク管理に関する役割及び責任を明確化します。

・意思決定を行う際には、想定されるリスクに適切な考慮を払います。

・経営上の重要なリスクについて、全社で対策に取り組む体制を構築します。

・危機対応に係る組織・体制や計画を整備します。

・リスク管理のプロセスについて、監査を実施します。

4．職務執行の効率性確保のための体制

・職務執行に関する役割及び責任を明確化することによって、重複を排除し、迅速な意思決定を実現します。

・職務執行の効率性を確保できる経営手法を採用し、実践します。

・グループ全体から現場まで様々なレベルで、整合性のとれた戦略及び計画を策定します。

・経営環境の変化に対応して機動的に経営戦略を見直します。

・業務の効率化を積極的に推進します。

5．グループ管理体制

・国内外グループ会社が、各々責任を持って、自主的な経営を行うことを基本とします。

・コンプライアンス体制、リスク管理体制、職務執行の効率性確保のための体制等に関して、国内外グループ会社に共通して適用すべき事項を明確にし、体制を構築します。

・国内外グループ会社が当社に報告すべき事項及び当社の承認を得るべき事項を明確に定めます。

・グループ会社間の取引について、その適正を図ります。

・国内外グループ会社に対する適切なモニタリング及び監督を実施します。

・国内外グループ会社に対して、実効的な監査を行います。

6．監査等委員会の補助使用人

・監査等委員会の職務を補助するため、補助使用人を置きます。

・監査等委員会の補助使用人については、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保します。

・監査等委員会の補助使用人については、監査等委員会による指示の実効性を確保します。

7．監査等委員会への報告体制

・監査等委員会が関係者から報告を受けられる体制、並びに、監査等委員が業務及び財産の状況の調査をする際に関係者の協力を得られる体制を整備します。

・当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実の監査等委員会への報告に関する体制を整備します。

・常勤監査等委員から監査等委員会への報告に関する体制を整備します。

・会計監査人及び内部監査部門から監査等委員会への報告に関する体制を整備します。

・監査等委員会への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備します。

8．その他監査等委員会の監査の実効性を確保する体制

・監査等委員による社内の情報へのアクセスを確保します。

・会計監査人、内部監査部門及びグループ会社の監査役との連携を確保します。

・監査等委員以外の役員との情報交換及び意見交換を実施します。

・監査等委員の職務の執行に必要な費用は、会社が負担します。

・必要に応じて外部専門家との連携を図ることができるものとします。

Ⅱ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を当該保険契約によって塡補することとしております。ただし、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に受けた場合、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等の場合を除きます。なお、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

Ⅲ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨を定款で定めております。

Ⅳ　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

Ⅴ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

Ⅵ　剰余金の配当等の決定機関

当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議による旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）1．取締役（監査等委員）杉田浩章及びルゾンカ典子の両氏は、社外取締役であります。

2．2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3．2023年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

②　社外役員の状況

当社は、2名の社外取締役を選任しております。当社と社外取締役及び社外取締役が役員を務める他の会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特記すべき利害関係はございません。

当社は、監査等委員である社外取締役として、当社が定めた「独立取締役の選任基準」を満たす独立社外取締役を選任しております。当社における「独立取締役の選任基準」の内容は次のとおりであります。

1．当社において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役」という。）であるというためには、当社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行取締役等であった者であってはならない。

2．当社において、独立取締役であるというためには、当社の現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。

3．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①当社又はその子会社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）、又は、当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人

②最近5年間において、当社又はその子会社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人であった者

③当社又はその子会社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

4．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①当社又はその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

②直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けていた者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又は、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

③当社又はその子会社の主要な取引先である者（当社又はその子会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又は、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

④直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社の主要な取引先であった者（当社又はその子会社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを行っていた者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又は、それらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

⑤当社又はその子会社から一定額（過去3事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行にあたる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう。以下同じ。）

5．当社において、独立取締役であるというためには、当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員であってはならない。

6．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①当社又はその子会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

②最近3年間において当社又はその子会社の現在の大口債権者等又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者

7．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者

②最近3年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）

③上記①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

④上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者

8．当社において独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①当社又はその子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

②最近5年間において当社又はその子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

③当社又はその子会社の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

④最近5年間において、当社又はその子会社の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事又は執行役員であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑤当社又はその子会社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑥当社又はその子会社を主要な取引先とする者（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、当社又はその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑦最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社を主要な取引先としていたもの（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑧当社又はその子会社の主要な取引先（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、当社又はその子会社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑨最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社の主要な取引先であった者（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社の主要な取引先であった会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑩当社又はその子会社から一定額（過去3年間の平均で10百万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行にあたる者に限る。）その他の業務執行者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑪当社又はその子会社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑫最近3年間において、当社又はその子会社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑬その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員又はパートナーである者に該当する者

⑭その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者

⑮その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、最近3年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくはパートナー又は従業員であって、当該期間において、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していたものに該当する者

⑯その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記第8項の①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、又は、上記第8項の①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員又はパートナーに該当する者

9．当社において、独立取締役であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記第1項から第8項までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れのない人物であることを要する。

10．仮に上記第3項から第8項までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができるものとする。

11．当社において、現在独立取締役の地位にある者が、独立取締役として再任されるためには、通算の在任期間が10年間を超えないことを要する。

当社は、企業経営に関する知識・経験を重視して社外取締役を選任しており、社外取締役は有効に機能していると考えております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たしております。また、当社の社外取締役は、取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役割を果たしております。内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係については「（3）監査の状況　②内部監査の状況」をご参照下さい。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

Ⅰ　組織・人員

当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である常勤の監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員2名の合計3名で構成されております。

社外取締役監査等委員である杉田浩章氏は大手外資系コンサルティング会社であるボストン・コンサルティング・グループの日本代表及びマネージング・ディレクター＆シニア・パートナーを務め、現在もシニア・アドバイザーとして活躍するとともに、㈱Kaizen Platformの社外取締役を務めるなど、企業経営・コーポレートガバナンスに関する知識を活用する業務を経験しており、企業経営及びコーポレートガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役監査等委員であるルゾンカ典子氏は、海外・外資系大手金融機関において、長年にわたり、実務及びマネジメントを務めており、企業経営戦略及び企業ガバナンスに関する高い識見を有しております。

常勤の監査等委員長である淺田茂氏は、パナソニック㈱グローバル本社内部監査部門長・税務部門長、海外会社経理担当役員の経験に加え、当社の執行役員経理財務本部長を経験しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。

監査等委員会は、経営監査部からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて別段の報告を求め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。

Ⅱ　監査等委員会の活動状況

1．開催頻度

当社の監査等委員会は、基本的に毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

2．具体的な検討内容

当事業年度において、次のような決議と報告がされました。

決議：監査等委員会監査計画・職務分担、会計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬等の同意、監査等委員会監査報告等

報告：取締役会議案事前確認、会計監査人の監査計画及び監査報告、経営監査部の内部統制及び監査報告、並びに国内外子会社の戦略、財務状況及び事業再編に関する報告等

3．監査等委員の出席状況

当事業年度に実施した監査等委員会の出席状況については次のとおりです。

また、監査等委員会の平均所要時間は、60分程度です。

（注）在任期間中の開催日数に基づきます。

4．常勤監査等委員の活動

当社の常勤監査等委員は、社内の情報収集に努め、経営者の情報発信のモニタリング、定期的に開催される業務執行会、全社大綱並びに国内外子会社毎の経営計画を審議する諮問会議への出席、事業報告、計算関係書類、連結計算書類及び附属明細書の監査、重要な決裁書類・契約書等の閲覧等を行い、適時に経営監査部からの報告を聴取し、会計監査人との定期的な会合を通じ、会計監査人の監査の方法、結果が相当であるか否か、また会計監査人の内部統制が整備されているかを確認し、非常勤の社外監査等委員と情報を共有しつつ、内部統制システムの運用状況をチェックしその適正性を監査しております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として、代表取締役社長執行役員直轄の経営監査部（7名）を設置しております。経営監査部は執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善案を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門に提出します。不備事項が指摘された場合は、改善計画が立案・実行され、経営監査部がその改善結果を監視する体制をとっております。

経営監査部、監査等委員会及び会計監査人は、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催しております。また、これらによる監査は、内部統制部門による内部統制システムの構築・運用状況を監査対象に含めております。

③　会計監査の状況

Ⅰ　監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

Ⅱ　継続監査期間

1年間

Ⅲ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：近藤　敬

指定有限責任社員　業務執行社員：東　大夏

Ⅳ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他49名です。

Ⅴ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、当社の監査等委員会が、会計監査人の監査体制、独立性及び専門性等を勘案し決定しております。

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、毎期検討を行います。その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

Ⅵ　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを確認し評価しております。

なお、2023年3月24日開催の第63回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任 あずさ監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由については、「Ⅶ 監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。

Ⅶ　監査法人の異動

当社は、2023年3月24日開催の定時株主総会において、次のとおり会計監査人の選任を決議いたしました。

第63期（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）（連結・個別）PwC Japan有限責任監査法人

第64期（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人

退任したＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。

臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。

（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①選任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

②退任する監査公認会計士等の名称

PwC Japan有限責任監査法人

（2）当該異動の年月日

2023年3月24日

（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2009年6月24日

（4）退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人は、2023年3月24日開催予定の第63回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、複数の監査法人より提案を受け、その内容を検討いたしました。有限責任 あずさ監査法人を起用することにより、新たな視点での監査が期待できることに加え、グローバルでの監査体制、独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断いたしました。

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見

①退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②監査等委員会の意見

監査等委員会の検討経緯と結果に則った内容であり、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

Ⅰ　監査公認会計士等に対する報酬

Ⅱ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ⅰを除く）

上記の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務です。

Ⅲ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しております。

Ⅳ　監査報酬の決定方針

前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で監査報酬額を決定しております。

Ⅴ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の独立性、監査品質及び実効性が確保されていると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

1．役員の個人別の報酬等の決定に関する方針の決定方法

当社の役員の個人別の報酬等の決定に関する方針は、決定プロセスの透明性及び客観性確保を目的に、代表取締役1名及び非業務執行取締役1名、独立社外取締役2名で構成し、独立社外取締役が半数を占め、また独立社外取締役が委員長を務める報酬委員会で審議した結果を、取締役会に諮って決定しております。

[基本方針]

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等及びその方針はその役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付けや、優秀な人材の確保等を総合的に判断して決定しております。 攻めの経営を促し、経営戦略の完遂、経営計画の達成に向けた役員報酬に関する基本的な考え方は以下記載のとおりであります。

[役員報酬基本ポリシー]

[役員報酬水準の考え方]

2．役員の個人別の報酬等の決定に関する方針の内容の概要

当社の取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針の内容の概要は以下のとおりであります。

①役員の報酬制度の概要

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、基本報酬（金銭）と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬は、短期的なインセンティブである金銭報酬と中長期的なインセンティブである譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、基本報酬は職責の大きさに応じた役職ごとに決定しております。

なお、業務執行から独立した立場である独立社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、客観的な立場に基づく当社経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、固定報酬のみとしております。

また、2015年3月27日開催の第55回定時株主総会にて、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額（総額）を年額1,000百万円以内（当該定めに係る員数は8名）、監査等委員である取締役の報酬等の額（総額）を年額100百万円以内（当該定めに係る員数は3名）とする旨、2020年3月25日開催の第60回定時株主総会にて、譲渡制限付株式報酬枠を年額250百万円以内（当該定めに係る員数は3名）とする（ただし1,000百万円の内枠とする。）旨の承認を受けております。

[役員報酬の構成]

[役員報酬の評価指標・考え方及び当事業年度の目標・実績]

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の業績連動報酬（金銭）及び譲渡制限付株式報酬を決定する際の業績結果の評価指標（ESG評価を含む4項目8テーマ）及び当事業年度の目標・実績は以下のとおりであります。

なお、職責の大きさに応じた役職ごとに評価ウェイトを設定しております。例えば、代表取締役は全社業績を50％、全社重点戦略を50％に、また、ライン部門の役付執行役員は全社業績及び担当部門業績を各30％、全社重点戦略及び担当部門重点戦略を各20％としております。

また、2020年度より新たに指標に加えましたESG評価は、FTSE Blossom Japan Indexの採用、ESGスコアの改善など可能な限り定量的に評価できるよう努めております。これにより2022年度には、FTSE4Good Index Seriesに4年連続で選定、環境省ESGファイナンスアワードジャパンで環境サステナブル企業部門 銅賞受賞、日経スマートワーク経営調査で最上級の星4つ獲得、日経SDGs経営調査で星4つ獲得、ブルームバーグ男女平等指数に3年連続で選定など企業価値向上に繋げることができました。さらに、2023年は中長期のESG目標である「Kyo-sei Life Vision 2030」を強力に推進、加えてDXの取り組みも推進することで、GPIF採用ESG指数における5指数の構成銘柄に選定、「DX銘柄2023」において「DX注目企業2023」に選定、Institutional Investor「2023 Japan Executive Team Rankings」で6部門すべて1位を獲得、2年連続で「All-Star」に選定される等、「事業そのものがESG」の浸透加速により、更なる企業価値向上に努めてまいりました。

[各評価指標の考え方]

1．当社の取り組みを業績面で評価する指標

2．役員それぞれの取り組みを業績面で評価する指標

3．当社の優先戦略に対する取り組みを評価する指標（定性評価を含む。）

4．役員それぞれの優先戦略に対する取り組みを評価する指標（定性評価を含む。）

[譲渡制限付株式割当契約の内容]

「譲渡制限付株式報酬」は、対象取締役及び執行役員が当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度です。対象取締役及び執行役員と当社の間では、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。

②取締役の個人別の報酬額の決定方法

取締役の個人別の報酬額については、取締役個々の貢献実績に基づいた正しい評価とすることを目的に、各指標に基づいた評価結果を報酬委員会に報告し審議した上で、取締役会の決議により一任された代表取締役（高原 豪久）が決定しております。

③固定報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合及び額の決定に関する方針

固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の算定方法及び割合、それぞれの報酬を与える時期、決定の委任者と内容については、2021年2月22日開催の報酬委員会にて、取締役会で決定すべきこととして整理した上で、その内容について同日開催の取締役会で決議しております。

3．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

4．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．上記には、2023年3月24日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名及び社外取締役1名にかかる報酬等の額が含まれております。

2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名及び退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名に付与した譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額171百万円が含まれております。

3．当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。

5．報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

（注）当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ⅰ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値の増加に資するか否かという観点から、配当や取引関係の維持・強化等によって得られる便益とリスク、資本コスト等を総合的に勘案し、必要最小限の株式を保有しております。

また、個別の銘柄について、保有目的の希薄化有無や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか、取締役会において保有の適否を毎年検証しております。検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式については、市場への影響等を総合的に考慮のうえ、適宜売却しております。

Ⅱ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

Ⅲ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）各銘柄の定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。なお、保有の合理性は保有目的の希薄化有無確認や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているかを基準に2023年11月の取締役会にて検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第5【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2023年1月1日～2023年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2023年1月1日～2023年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第63期連結会計年度　PwC Japan有限責任監査法人

　第64期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。

(2）適正な連結財務諸表を作成するにあたっては、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

売上総利益からコア営業利益への調整表

（単位：百万円）

（※）　コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、連結損益計算書及び注記「6．セグメント情報」に自主的に開示しております。

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表に対する注記】

1．報告企業

当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品・Kireiケア関連商品等のパーソナルケア、並びに、ペットケア関連商品等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、紙おむつや生理用品の需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。

当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。

2．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2024年3月27日開催の取締役会により承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。

(4）会計方針の変更

改訂IAS第12号の適用

当社グループは、当連結会計年度より、2021年5月7日に公表された「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金（IAS第12号の改訂）」を適用しております。当該基準書の適用は、「15．法人所得税（1）繰延税金資産及び繰延税金負債」への影響を除き当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、「15．法人所得税（1）繰延税金資産及び繰延税金負債」における前年度を修正再表示しております。

また、当社グループは、当連結会計年度より、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」を適用しております。当該例外規定に基づき、経済開発協力機構（OECD）が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税制により生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債は認識しておりません。

(5）新会計基準の早期適用

早期適用した基準書等はありません。

(6）表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取利息及び受取配当金」に含めて表示しておりました「受取利息」及び「受取配当金」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローの「利息及び配当金の受取額」に含めて表示しておりました「利息の受取額」及び「配当金の受取額」についても、明瞭性を高めるために、当連結会計年度より独立掲記しております。

なお、前連結会計年度の「受取利息及び受取配当金」に含まれる「受取利息」は、△3,800百万円、「受取配当金」は△777百万円であります。また、前連結会計年度の「利息及び配当金の受取額」に含まれる「利息の受取額」は、3,930百万円、「配当金の受取額」は、839百万円であります。

3．重要性がある会計方針

連結財務諸表の作成にあたって採用した主な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示されている全ての期間に継続して適用しております。

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループが支配している企業であります。

支配とは、当社グループが企業に関与することにより生じる変動リターンに対するエクスポージャーに晒されている、または、変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合であります。また、当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権も考慮して決定しております。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。また、当社グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しております。なお、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行っております。

当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

当社グループ企業間の取引高、残高及び未実現損益は連結手続において消去しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配していない企業であります。当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。

関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

(2）企業結合

当社グループは企業結合に対して取得法を適用しております。取得対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、当社が発行した持分及び条件付対価契約から生じる負債の公正価値が含まれております。取得関連費用は発生時に費用処理しております。企業結合において取得した識別可能資産並びに引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定しております。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、または、財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる外国為替差額、外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国為替差額、並びに、非貨幣性資産及び負債を当該公正価値算定日における為替レートで機能通貨に換算することによって生じる外国為替差額は、純損益で認識しております。ただし、その他包括利益を通じて測定される金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで日本円に換算しております。その結果として生じる全ての為替差額は、その他の包括利益で認識しております。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(a）当初認識及び測定

当社グループは、保有する金融資産を(ⅰ)償却原価で測定する金融資産、(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に分類しております。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しております。

当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時において、全ての金融資産は公正価値で測定しております。ただし、重要な金融要素を含んでいない売上債権及びその他債権は、取引価格で測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益で認識しております。

(ⅰ）償却原価で測定する金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しております。

(ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は、減損損失を除き、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累積額を純損益に振り替えております。

なお、当該金融資産に係る実効金利法による利息収益については、純損益として認識しております。

(ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累積額を利益剰余金に直接振り替えております。

なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。

(ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、または、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(b）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、認識を中止しております。

(c）金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・連結会計期間の末日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。

②　非デリバティブ金融負債

当社グループでは、デリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、仕入債務及びその他の債務を有しており、契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当該金融負債は、当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除して測定しており、当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。

当社グループでは、義務を履行した場合、もしくは、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の相殺

金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

(a）デリバティブ

当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために主として為替予約取引、直物為替先渡取引を利用しております。デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額はヘッジ手段として指定していない、または、ヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しております。

(b）ヘッジ会計

当社グループでは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しております。

当社グループでは、ヘッジ開始時にヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係、並びに、ヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動を相殺する経済的関係が存在するかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に累積しております。その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期間に、純損益に振り替えております。

ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで認識していたその他の包括利益累計額から振り替えて、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めております。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合、並びに、ヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、それまで認識していたその他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益で認識しております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる金額は、直ちに純損益で認識しております。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、当初の満期が3ヶ月以内である流動性の高いその他の短期投資で構成されております。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は、商品、製品、仕掛品及び貯蔵品は総平均法、原材料は移動平均法を用いて算定しております。製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から関連する見積販売費を控除した額であります。

(7）有形固定資産

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用及び適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入費用を含めております。

取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、その費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または、適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。

土地等の償却を行わない資産を除き、減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しております。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

のれんとは、取得原価が取得日における被取得企業の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を超えた額であります。子会社の取得によるのれんは、無形資産に含めており、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位グループに配分しております。

②　無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

当社グループが管理している識別可能な独自のソフトウェア製品の設計及びテストに直接関連する開発費は、信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来、経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、無形資産として認識しております。

企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。

耐用年数を確定できる主な無形資産は、それぞれ以下の見積耐用年数にわたり、定額法により償却しております。

資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しております。

(9）リース

リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。

使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間で減価償却を行っており、連結財政状態計算書上、有形固定資産または無形資産に含めて表示しております。

リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債の返済部分とに配分しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産の減価償却費と区別して表示しております。

当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかを契約の実質に基づき判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しております。

なお、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法により純損益に認識しております。

(10）非金融資産の減損

有形固定資産、使用権資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無を検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額を減損損失として認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグループ分けしております。

のれん並びに耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期一定の時期、さらには減損の兆候が存在する場合にはその都度、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。

のれんを除く、過去に減損を認識した非金融資産については、減損が戻し入れとなる可能性について、各連結会計期間の末日に再評価を行っております。

のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。

関連会社への投資の帳簿価額の一部に含まれる当該投資に係るのれんについては、他の部分と区分せず、当該投資を一体の資産として、減損の対象としております。

(11）従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果としてそれらを支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

②　退職後給付

当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。

確定拠出制度とは、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度については、当社グループは公的または私的管理の年金保険制度に対して拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金は、従業員がサービスを提供した期間に従業員給付費用として認識しております。

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であり、確定給付制度に関連して認識される負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額の影響を調整した額であります。確定給付債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて算定しております。

退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、制度改訂または縮小が発生した時、または、関連するリストラクチャリング費用あるいは解雇給付を認識する時のいずれか早い時点において、純損益で認識しております。

(12）株式報酬

当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度並びに現金決済型の株式に基づく報酬を導入しております。持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルを用いて算定し、譲渡制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しております。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または譲渡制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しております。当該負債の公正価値は、期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しております。

(13）資本

普通株式は資本に分類しております。

新株（普通株式）またはストック・オプションの発行に直接起因する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。

自己株式を取得した場合、当該株式が消却または処分されるまで、支払われた対価は、直接関連する費用（税引後）も含めて、資本から控除しております。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(14）収益認識

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品・Kireiケア関連商品等のパーソナルケア、並びに、ペットケア関連商品等の製造及び販売を主な事業としており、このような商品販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。値引、割戻しの変動対価は、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(15）法人所得税

法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、税金が企業結合に関連して認識される項目、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除き、連結損益計算書で認識しております。

当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国・地域において、期末日時点で施行または実質的に施行されている税法に基づき、税務当局に納付または税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。

繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日までに施行または実質的に施行されている税率（及び税法）に基づいて、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を用いて算定しております。繰延税金資産は将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。ただし、以下の場合には、繰延税金資産または負債を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ、取引日に会計上の損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ取引時、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における、資産または負債の当初認識から生じる一時差異の場合

・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、一時差異を利用できるだけの将来の課税所得が生じる可能性が高くない、または、予測可能な期間内に解消される可能性が高くない場合

当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、または、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一または異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。

(16）1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

4．重要な会計上の見積り及び判断

　当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。

(1)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価

のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、毎期一定の時期、さらには減損の兆候が存在する場合にはその都度、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較しております。回収可能価額は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位グループにおける使用価値により測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しており、見積将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された3年分の事業計画を基礎とし、その後の期間については、各市場において予想される平均成長率を勘案して一定の成長率で逓増すると仮定して見積もっております。

使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の期間における将来キャッシュ・フローの見積り、当該期間後における成長率並びに加重平均資本コストに基づいて算定した割引率であります。

今後3年分の事業計画における将来キャッシュ・フロー及び事業計画の期間を超えた期間に使用された成長率の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

(2）法人所得税

　当社グループは世界各国・地域において事業活動を展開しており、各国・地域の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税、法人所得税費用及び繰延税金資産を計上しております。

　未払法人所得税及び法人所得税費用の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、計上された未払法人所得税及び法人所得税費用と、実際の法人所得税支払額が異なる可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

(3）退職後給付

　当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。確定給付制度に関しては、確定給付債務の現在価値、勤務費用等は様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命等、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。

5．未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2023年12月31日現在において当社グループが適用していないもので、重要な影響があるものはありません。

6．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。

当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品及びKireiケア関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。

なお、報告セグメントの会計方針は連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

(2）報告セグメントごとの売上高及び業績

報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスに関する情報は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域に関する情報

地域ごとの外部顧客への売上高は以下のとおりであります。売上高は、連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（単位：百万円）

地域ごとの非流動資産の内訳（持分法で会計処理されている投資、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く）は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）アジアの区分に属する主な国又は地域は、インドネシア、タイ、ベトナム、インドであります。

(5）主要な顧客に関する情報

特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

7．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

8．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

9．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ991百万円及び722百万円であり、売上原価に含めております。

10．有形固定資産

(1）有形固定資産の内訳

連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

使用権資産の増減表については、注記「12．使用権資産」をご参照下さい。

(2）有形固定資産の増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、減損損失は「その他の費用」に計上しております。

所有権に対する制限及び負債の担保に供した有形固定資産はありません。

11．無形資産

(1）無形資産の内訳

連結財政状態計算書の「無形資産」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

使用権資産の増減表については、注記「12．使用権資産」をご参照下さい。

(2）無形資産の増減表

のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、減損損失は「その他の費用」に計上しております。

所有権に対する制限及び負債の担保に供した無形資産はありません。

一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判断しております。なお、耐用年数が確定できない商標権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,534百万円及び1,660百万円であります。

(3）個別に重要な無形資産

個別に重要な無形資産は、DSG (Cayman) Ltd.株式の取得に伴い計上した「顧客関連資産」であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額はそれぞれ15,305百万円及び15,578百万円、残存償却期間はそれぞれ16年及び15年となります。

12．使用権資産

使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

13．非金融資産の減損

減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。

なお、減損損失のセグメント別内訳は、注記「6．セグメント情報」に記載しております。

（単位：百万円）

（1）資金生成単位

当社グループでは、資金生成単位については、個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小の単位にグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

（2）減損損失

前連結会計年度（自　2022年1月1日　至　2022年12月31日）

当社子会社であるUnicharm Australasia Holding Pty Ltd.のパーソナルケアセグメントに属する事業において、原材料価格の高騰や割引率の上昇等の影響により、買収時に想定していた超過収益力が低下したため、同国での事業に関連する「のれん」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,258百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額3,280百万円は使用価値により測定しておりますが、使用価値は、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コストに基づいて算定した割引率（13.4％）により現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、各市場において想定される平均成長率を勘案して2.0％と推定しております。

また、当社子会社であるUni-Charm Corporation Sdn. Bhd.、DSG Malaysia Sdn. Bhd.及びDisposable Soft Goods (Malaysia) Sdn. Bhd.のパーソナルケアセグメントに属する事業において、原材料価格の高騰や割引率の上昇等の影響により、買収時に想定していた超過収益力が低下したため、同国での事業に関連する「のれん」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額945百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額9,200百万円は使用価値により測定しておりますが、使用価値は、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コストに基づいて算定した割引率（14.9％）により現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、各市場において想定される平均成長率を勘案して3.9％と推定しております。

さらに、DSG International (Thailand) Public Co., Ltd.、Unicharm Molnlycke Rus L.L.C.(Russia)において、一部の有形固定資産及び無形資産について、主に今後の使用が見込まれなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、DSG International (Thailand) Public Co., Ltd.においては当該減少額1,215百万円、Unicharm Molnlycke Rus L.L.C.(Russia)においては当該減少額895百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、今後の使用が見込まれない有形固定資産及び無形資産の使用価値については、ゼロとしております。

当連結会計年度（自　2023年1月1日　至　2023年12月31日）

当連結会計年度における主な減損損失は、当社子会社であるUni-Charm Corporation Sdn. Bhd.、DSG Malaysia Sdn. Bhd.及びDisposable Soft Goods (Malaysia) Sdn. Bhd.のパーソナルケアセグメントに属する事業において、事業環境の変化に応じて、使用価値の算定に用いる事業計画を見直した結果、買収時に想定していた超過収益力が低下したため、同国での事業に関連する「のれん」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,739百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。

減損損失は、経営活動全般に跨る費用など、いずれの機能にも結び付かない性質の費用と考えられるため、「その他の費用」に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額8,875百万円は使用価値により測定しておりますが、使用価値は、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コストに基づいて算定した割引率（14.2％）により現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、各市場において想定される平均成長率を勘案して1.9％と推定しております。減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フローが減少、又は、割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。

（3）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト

のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の資金生成単位グループごとの内訳（減損損失認識後）は以下のとおりであります。なお、いずれもパーソナルケアセグメントに配分しております。

（単位：百万円）

のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした3年分の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストに基づいて算定した割引率（前連結会計年度11.0％～17.3％、当連結会計年度11.0％～16.7％）で、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報との整合を確認の上、作成しております。

事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、各市場において予想される平均成長率（前連結会計年度2.0％～3.9％、当連結会計年度1.9％～3.4％）等を勘案して推定しております。

また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失を認識しなかった他の資金生成単位グループについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、帳簿価額が回収可能額を上回る可能性は低いと判断しております。

14．持分法で会計処理されている投資

(1）重要性がある関連会社

重要性がある関連会社は、中国ペットフード企業大手である江蘇吉家寵物用品有限公司であります。

当社の100％連結子会社である尤妮佳（中国）投資有限公司は、2023年1月6日付で、同社の持分41.85％を875百万人民元（16,632百万円）で取得いたしました。同社への出資については、当連結会計年度の「持分法で会計処理されている投資」に含めて処理をしております。同社の要約連結財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）