4722 フューチャー 有価証券報告書－第35期(2023/01/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．第34期の期首より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第31期から第33期についても百万円単位で表示しております。

５．第35期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第34期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第34期の期首より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第31期から第33期についても百万円単位で表示しております。

６．第33期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社制を導入しており、2023年12月31日現在、当社、連結子会社20社及び持分法適用関連会社３社で構成されております。

当社は、持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリング及びグループ各社に専門サービスの提供を行っております。

当社グループの各事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

（ＩＴコンサルティング＆サービス事業）

顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。

（ビジネスイノベーション事業）

ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。

また、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等、上記２つの事業に含まれない事業を行っている関係会社の中で主な会社は以下のとおりであります。

・主な関係会社

ジークスタースポーツエンターテインメント株式会社（子会社）

フューチャーインベストメント株式会社（子会社）

なお、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．フューチャーアーキテクト株式会社、株式会社ディアイティ及びＲＩパートナーズ有限責任事業組合は、特定子会社に該当しております。

３．上記子会社は、有価証券届出書・有価証券報告書とも提出していません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５．フューチャーインベストメント株式会社は、ＲＩパートナーズ有限責任事業組合の業務執行組合員であります。

６．「関係内容」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。

７．フューチャーアーキテクト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　主要な損益情報等　 （1）売上高　　 34,069百万円
　　　　　　　　　　　 （2）経常利益　 10,670百万円
　　　　　　　　　　　 （3）当期純利益　7,862百万円
　　　　　　　　　　　 （4）純資産額　　9,970百万円
　　　　　　　　　　　 （5）総資産額　 18,511百万円

(2) 持分法適用関連会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．「関係内容」欄には、当社と直接行っている取引のみを記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．上記従業員数は、就業員数（当社グループから当社グループ以外への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く）を表示しており、臨時従業員数（契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む）は［　］内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．上記従業員数は、就業員数（当社から他社への出向者、契約社員及び派遣スタッフ等を除く）を表示しており、臨時従業員数（契約社員、派遣スタッフ及びパート社員を含む）は［　］内に年間の平均人員を外数で表示しております。

２．平均年間給与は、賞与を含んでおります。

３．当社の従業員数が前事業年度末比で117名減少しておりますが、その主な理由は、当社テクノロジー事業部門が子会社であるフューチャーアーキテクト株式会社に移管されたことに伴い、同事業部門の従業員が子会社へ出向したことによるものです。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の同一役職における同一等級で、男女の賃金差異はありません。しかし、女性社員の採用を積極的に行っていることから、若年層ほど相対的に女性の割合が高くなっております。そのため、人員の男女の年齢構成上、上位の役職ほど女性の割合が低くなり、全労働者での賃金差異が生じる結果となっております。また、パート・有期労働者については職種や職務内容が異なることから、平均給与に差が生じております。
当社は「第２事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本 ①人材戦略 c．多様な人材の活躍」に記載のとおり、ＤＥ＆Ｉ推進に力を入れており、女性正社員採用比率や女性管理職比率等の数値を定期的にモニタリングし、グループ全体で施策の不断の見直しや拡充を図っています。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者が全て女性のため記載しておりません。

４．主要な連結子会社において、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため公表していない指標は、公表状況に応じ、「－」と表記しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針及び経営戦略

当社グループでは、「経営とＩＴをデザインする」ことを経営方針として掲げ、ビジネスの「あるべき姿」をリアルタイムアーキテクチャー上に実装することで、顧客の変化対応力を強化し、未来価値を高めることを経営戦略としております。この基本方針をもとに、更に、これまで培ってきたＩＴに関する知見やノウハウを生かしたオリジナルサービスを提供することで事業の拡大に取り組んでおります。

また、以下の経営理念を制定することで、当社グループの基本方針を全社員で共有し、理解に努めております。

＜経営理念＞
■　科学・技術を愛し、経営変革・社会変革に貢献する。また、自らも変革し続ける。
■　「足りていないこと」に恐れず、ひるまず、自らの創意工夫と情熱で不可能に挑戦する。
■　向上心を持ち続け、個人力を不断の研鑽で高めることを大切にするとともに、個人の力の限界を知り、
　　仲間の力を有機的に結合し、より大きな課題を解決する。
■　実力主義、成果主義ではあるが、礼節とＴＰＯをわきまえ、温かでユーモアのある組織運営をする。
■　楽しい時に驕らず、苦しい時に希望を忘れない。
■　歴史に学び、相互理解に努め、国際交流・協調する。

各セグメントの基本方針・経営戦略は以下のとおりです。

〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕

①　「三位一体」の視点

単なるＩＴによる目先の機能実現を目指すのではなく、経営戦略・業務改革・システム改革の３領域を見据えながら、最新のＩＴを活用することによって、顧客のビジネスの改革の実現に貢献することを目指しています。そのために、現在だけでなく未来も見据えて、更に部分だけでなく全体の最適を考慮した解決策を顧客に提供することに努めています。

②　「中立」のポジション

オープンシステムに特化することで、ハードウェアベンダーやソフトウェアベンダーに依存しない中立の立場を保持し、既成概念や製品の制約にとらわれることのない最適化を追求しています。それにより、常に顧客の隣に座る社外ＣＩＯのような立場から顧客の利益の最大化を図ります。

③　上流・下流の区別のない一貫したサービスの提供

コンサルティングフェーズからシステムの設計、アプリケーションソフトウェア開発、ハードウェア・ソフトウェアプロダクトの選定・調達、システムの導入、保守・運用フェーズまで一貫したサービスを提供し、コンサルティングの結果を概念の提示で終わらせることなく、それをシステムの形に具体化し、顧客の実利用に供し、業務上の成果としての実感につなげることにより、顧客の未来価値の増大に努めています。

④　科学的なシステム構造解析によるグランドデザイン、リアルタイムなデータ処理を可能とするコンポーネント

多くの企業で旧来のＩＴシステムがブラックボックス化し、仕様書・マニュアルが存在しないために、システムの改善が困難であることから、ビジネスの変化に対応できないばかりか、現状維持のための運用コストも高止まりしている事例が見られると言われています。これに対し、既存の大規模システムを科学的に分析する手法（Ｆｕｔｕｒｅ　Ｆｏｒｍｕｌａ）を用いて刷新・再構築し、同時に自社製コンポーネントをもとに、単品ごとの売上・損益情報などのリアルタイムな処理を可能にするＩＴシステムの提供を行っており、今後とも、高品質かつ高スピードなサービス提供により、顧客の業務革新をサポートしてまいります。

〔ビジネスイノベーション事業〕

当社グループが今まで培ってきたＩＴの知見・ノウハウ等を利用し、ウェブ関連企業が持つサービス運営ノウハウや出版・メディア企業が持つコンテンツ制作力とも融合しながら、革新的なビジネスやオリジナルサービスを提供することにより、イノベーションの創出を目指してまいります。

(2) 経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループをとりまく事業環境をみますと、中長期的にはＤＸやリモートワークをはじめとする働き方改革等の変化に加え、ＥＳＧ・ＳＤＧｓなどの経済、社会的な課題への対応の要請もあり、企業の積極的なＩＴ投資は続くものと予想されます。

当社グループといたしましては、ＩＴを通じて経営改革を推進していく企業のニーズを的確に捉え、グループシナジーを発揮しながら多面的、積極的に支援することで、多種多様な顧客からの一層高い支持が得られるように努めてまいります。

ＥＳＧ・ＳＤＧｓ関連の取組みにおいても自社の取組みを進めるとともに、環境対応や脱炭素化に向けたお客様の取組みを支援してまいります。当期は、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動に関する情報開示を実施いたしました。

また、グループとしての知的財産の有効活用や、Ｍ＆Ａも含めた機動的な戦略投資を行うことで、ビジネスモデルの進化を図り、次期以降の更なる成長へとつなげるとともに、継続的な人材採用、教育、研究開発への投資といった将来の成長に資する事業基盤の整備を進めてまいります。併せて、グループ内のコミュニケーション強化、品質管理精度の更なる向上等、グループガバナンスの強化を実施してまいります。

Ｍ＆Ａに関しては、株式会社リヴァンプとの経営統合を2024年１月に公表いたしました。同社の持つ顧客企業と一体となって経営改革を実現してきたノウハウと、先端テクノロジーを駆使して経営戦略とビジネスプロセスをデザインし実装する当社グループのノウハウを融合し、当社グループ全体としての課題解決力を更に高めるとともに、グループの成長を加速させてまいります。

(3) 課題解決に向けた取組み

①　明確な経営方針に基づくグループ全体としての成長の実現

当社グループは、ＩＴコンサルティング＆サービス事業とビジネスイノベーション事業の２ｗａｙ戦略でテクノロジーをベースとしたビジネスを展開しております。ＩＴコンサルティング＆サービス事業において蓄積したテクノロジーやノウハウをグループ全体の競争力の源泉としながら、ビジネスイノベーション事業にて、新規事業も含めた事業の拡大を図り、両事業による深化と探索を通してグループの持続的成長を図ってまいります。

このため、ＩＴを通じて経営改革を推進する企業を、グループシナジーを発現させながら支援するとともに、知的財産の有効活用、アントレプレナーシップを発揮した新規事業への挑戦、機動的な戦略投資によりビジネスモデルを進化させてまいります。また、人材の採用及び育成、研究開発といった将来の成長に資する事業基盤整備を進め、併せて、グループ内のコミュニケーション強化、品質管理精度の更なる向上等、グループガバナンスの強化を実施してまいります。

ＩＴコンサルティング＆サービス事業においては、顧客の抱える経営上の課題を経営者の視点で共有し、業務改革やＤＸを推進する企業を積極的に支援するほか、更なるグループシナジーを発揮することで、ＩＴの戦略的活用により多様化する企業ニーズへの価値提供力を高め、企業の経営変革への貢献を目指します。

ビジネスイノベーション事業においては、ＥＣ通販事業が新たな経営体制のもと改革を実行している最中であり、収益性が回復途上にあるほか、新たにＭ＆Ａで取得した会社の寄与もあり、前期と比較して業績が改善しております。引き続き各種改革を実行することと併せて、グループ間のシナジー創出に努め、継続的な成長を図ってまいります。

②　プロジェクト品質管理の高度化

当社グループでは従来より、プロジェクト品質管理については積極的に取り組んでまいりましたが、過去の高難度案件、不採算案件から得られた知見と教訓をもとに、リスクの早期検知、プロジェクト状況の可視化、フェーズごとのレビュー運営、適材適所のアサイン、稼働判定プロセスの厳格化といった品質管理のプロセスを一層強固なものとし、引き続きプロジェクト品質管理の高度化を推進してまいります。

③　プロフェッショナルとしての人材確保・育成

当社グループの企業価値向上にあたり人材は必要不可欠です。動画による企業紹介や、オウンドメディアでのカルチャーの発信等を充実させる取組みのほか、新卒採用において、学生時代に培った経験・スキルに応じた「バリュー採用」による、想定年収をアップした新たな報酬体系を適用しております。また、グループ独自のメタバースプラットフォームにおいて採用情報を発信するなどのさまざまな取組みを行うことで、グループで質の高い人材を採用してまいります。また、新人研修・ＦｕｔｕｒｅＳｃｈｏｏｌ等の育成プログラムや、評価制度改訂に伴う報酬見直し等の社内制度を充実させることで、人材育成に向けたサポート体制を強化しております。加えて、グループ各社での事業開発、経営ポストへの任命といった、グループ内の積極的な人材交流による、全体の活性化、底上げを行ってまいります。

④　内部統制の強化

当社グループでは、企業価値向上の観点から、強固な内部統制体制の構築・運用を重要課題と認識しております。このため、当社の行動規範であるＦｕｔｕｒｅＷａｙを社員全員が共有するとともに、ビジネスコンダクトガイドラインを定め、併せて、コンプライアンス教育の実施等を通じて管理体制強化に取り組んでまいります。

⑤　新たな価値実現への貢献

当社グループでは、働き方の変化やＥＳＧ・ＳＤＧｓなどの社会的要請を強く意識し、時代をリードする企業グループであり続けられるよう、これらの課題に積極的に取り組んでまいります。既に、リモート勤務体制の整備拡充や、遠隔地勤務を可能とする体制の整備、株主総会へのＩＴ技術の積極的活用などを進めてまいりましたが、今後もこれらの取組みを強化してまいります。環境への取組みでは、持続可能な社会の実現に向け、産学連携と業界横断での活動を推進し、早稲田大学と「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｌｅａｄｅｒｓｈｉｐ コンソーシアム」を設立いたしました。当該コンソーシアムには、総合化学メーカー等複数の業界から参画いただいております。今後、ＥＳＧ活動の開示要求に対応するプライム企業が利用可能なプラットフォームの構築等、さまざまな取組みを進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1）サステナビリティに関するガバナンス全般

フューチャーグループは、企業価値の継続的な向上のためには、実効性あるガバナンス体制確立と実践が不可欠と考えております。

フューチャーグループは設立時から「経営のデザイン」の重要性を訴え続けてきております。そのうえで、重要性を増しつつあるＳＤＧｓやＥＳＧの視点も踏まえ、フューチャーグループ内における実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築及び運営に努めております。

①　取締役会の監視体制

フューチャー株式会社は2022年、取締役会の直下に「ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会」を設置いたしました。更に、同委員会のもとにグループ横断的な「ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進グループ連絡会」を設け、フューチャーグループ全社がサステナビリティに関する問題意識を共有し、一丸となってこれを推進する体制を整備いたしました。

②　経営陣の役割

フューチャーグループは、上述のようなガバナンス体制の確立を通じて、サステナビリティ全般に関して取締役会を最高決定機関とする経営陣が責任を負い、主体的に取り組むことを明らかにしております。更に、主要な方針等につきましては取締役会において議論し、決定をしております。

また、フューチャー株式会社取締役のうち１名を、フューチャーグループの環境やサステナビリティ関連の取組みを統括する「最高サステナビリティ責任者」として任命し、取組みの実施においても経営陣が主体的役割を果たすことを明確にしております。このような体制のもと、経営陣が密接に関与する形で、環境に関連するリスクと機会の評価及び対応を進めております。

フューチャーグループは、上述のガバナンス体制のもと、環境に関する基本的な戦略として、「サステナビリティ宣言」及び「サステナビリティに関する基本方針」を取締役会において審議し、決定しております。 

(2）気候変動への対応

金融安定理事会（Financial Stability Board、ＦＳＢ）の気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures、ＴＣＦＤ）では、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４分野にわたる11の項目について開示を推奨しています。また、東京証券取引所のプライム上場企業には、このＴＣＦＤ提言またはこれと同等の枠組みに基づく情報開示が求められています。

フューチャーグループは、ＩＴ技術を通じて社会への貢献を果たし続けていくうえで、環境対応・気候変動対応はきわめて重要と認識しております。更に、ＩＴ技術は、環境への影響のアセスメントや環境負荷のより小さい経済活動の支援、環境対応に資するインフラや市場の整備など、気候変動対応にも大きく貢献し得るものと考えております。更に、プライム上場企業としての責務を果たす観点から、ＴＣＦＤ提言を踏まえた情報開示に積極的に取り組んでまいります。

以下では、フューチャーグループの環境対応・気候変動対応の取組みを、ＴＣＦＤ提言に沿いながら記載いたします。

①　ガバナンス

上述のサステナビリティに関するガバナンス体制のもと、フューチャーグループとしての環境対応・気候変動対応に関する方針や取組みは適時適切に当社取締役会に報告され、共有されています。また、重要な事項につきましては取締役会で審議し、決議しております。このように、フューチャーグループの環境対応・気候変動対応の取組みは、当社取締役会がオーナーシップを持つ形で、最重要課題の一つとして進められています。

②　戦略

ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会において、技術開発や経営戦略、対外広報、財務、人事などに至る幅広い知見を結集し、気候変動に関連するリスクや機会を特定し、評価を行っております。

ａ．特定したリスクと機会

フューチャーグループでは、グループ内の知見を集めながらシナリオ分析を行いました。

フューチャーグループはＩＴコンサルティングを主な業務としており、このような事業の性質を反映し、短期的には、環境対応を求められる広範な企業の行動変化に伴うリスクと機会に特に留意すべきと評価しました。

更に中長期的には、上述のリスクに加え、環境価値を巡る取引制度や税制などの法規制が変化するリスクがあると考えられます。加えて、このシナリオを実現していく過程で、環境対応・気候変動対応への取組みが十分でないと捉えられた企業のレピュテーションが低下し、このことがマーケティングや採用においてマイナスに作用するリスクが考えられます。また、環境対応・気候変動対応を巡る技術開発競争が激化し、求められるテクノロジーも変化する中、これに対応できない企業のプレゼンスが低下するリスクも考えられます。

フューチャーグループは、ＣＯＶＩＤ-19の感染症拡大を契機にリモートワークやロケーションフリーの体制整備を進めてまいりました。このこともあり、２℃以下シナリオのもとでの自然災害の増加などが当社グループの業務の継続性などに及ぼすリスクは大きくないものと想定しております。

ｂ．事業、戦略、財務計画への影響

環境対応・気候変動対応がますます重要な課題となる中、広範な企業が、よりＧＨＧの排出量を少なくする方向での効率的な業務運営を指向することが見込まれます。

フューチャーグループはかねてから、クラウドの利用という選択肢も含め、顧客企業にとって自由度の大きい、弾力的なＩＴインフラの提供に努めてまいりました。このようなＩＴインフラは、過剰なキャパシティを抱えたり、企業活動の特定のシステムへの「ロックイン」を防ぐことを通じて、効率的な業務運営やＧＨＧ排出量の削減にも資すると考えられます。フューチャーグループとしては、顧客企業にとって自由度の高い効率的なＩＴインフラの提供を推し進めることで、環境対応・気候変動対応を機会として積極的に捉えていくことも可能になると考えており、こうした考え方を事業運営や事業戦略にも活かしています。

また、フューチャーグループとして環境対応・気候変動対応の取組みを進めていくことはもちろん、そうした取組みが十分に認知されるような広報戦略なども重要と認識しております。このような観点を踏まえ、３Ｄ・メタバースを活用した「フューチャー・サステナトピア」による開示を進めるなど、ＩＴコンサルティング企業としての特性を活かした広報・ＩＲ戦略に努めております。

ｃ．戦略のレジリエンス

ＴＣＦＤ提言では、パリ協定の目標に基づき作成された２℃以下シナリオを含める分析を推奨しています。フューチャーグループはこの推奨を踏まえ、２℃以下シナリオに基づく「シナリオ分析」を行っております。フューチャーグループはＩＴという技術進歩のスピードの速い分野を主な事業領域としていることから、2030年をシナリオ分析のターゲットとしております。また、シナリオ分析の主な対象は、フューチャー株式会社及びフューチャーグループの主要子会社であるフューチャーアーキテクト株式会社としております。

フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社は、主な事業領域がＩＴコンサルティングであること、ニーズに応じたロケーションフリーの勤務体制の確立やリモートワークの活用などを進めていることから、台風、洪水、高温化、海面上昇などのリスクに関しては、事業や戦略への影響は小さいと想定しております。

一方で、フューチャーグループが提供するＩＴインフラを顧客企業が利用していくうえでは電力が必要となります。この中で、環境対応・気候変動対応のニーズの高まりは、より電力消費の少ない効率的なＩＴインフラへのニーズを高める方向に働くと考えられます。更に、省エネルギーの観点からも、デジタル技術を利用した配送や在庫管理の効率化、ペーパーレス化などへのニーズは一段と高まると想定されます。

フューチャーグループはかねてから、企業にとって自由度の高い弾力的なＩＴインフラの提供に努めてきています。更に、ＩＴやＡＩの活用を通じた顧客企業の配送や在庫管理の効率化にも取り組んできております。これらの取組みを一段と推し進めていくことで、気候変動対応を機会としていくことが可能と考えております。 

③　リスク管理

フューチャーグループは、上述のＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会を中心に社内の知見を結集し、環境対応・気候変動対応に係るさまざまなリスクを洗い出すとともに、これらの管理に努めております。

ａ．気候関連リスクの特定及び評価プロセス

フューチャーグループでは、実務面ではグループ最高サステナビリティ責任者の監督のもと、毎年、ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会及びＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進グループ連絡会を中心として、気候関連リスクの特定を進めております。この過程では、上記推進委員会自らのリスク特定に加え、連絡会を通じて、フューチャーグループ内のグループ会社から意見を募ります。そのうえで、列挙された意見をグループ内に還元し再度意見を募る形で、特定すべきリスクの選定を進めております。このようなプロセスの結果、2023年度につきましては、フューチャーグループの戦略の変更を要するような重要なリスクは無いとの結論に至っております。

2022年度につきましては、シナリオ分析の結果、戦略の変更に係る重要なリスクが無いことを確認致しました。

ｂ．気候関連リスクの管理プロセス

上記を通じて特定されたリスクは、グループ内の関連部署、具体的には、法務部署や広報部署、ＩＲ部署、経営戦略部署などにおいて管理の対応が進められます。

ｃ．全社的なリスク管理プロセスへの統合

上述のような各種リスクに対する所管部署の対応は、ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進グループ連絡会を通じて集約され、ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会において管理されます。そのうえで、リスク管理のために追加的なリソースが必要となれば、ＥＳＧ＆ＳＤＧｓ推進委員会が関連部署に要請する形で、全社的な対応が行われます。

このような全社的なリスク管理の取組みは、適宜取締役会に報告され、共有され、内容に応じて指示が行われます。

更に、フューチャー株式会社における、代表取締役直下の内部監査室は、フューチャーグループ全体のリスク管理の状況を独立した立場から検証し、適宜取締役会に報告します。このようなプロセスを通じて、環境対応・気候変動対応関連のリスクは、フューチャーグループが直面する他のリスクとあわせて全グループ的に管理され、必要な対応が進められます。

④　指標及び目標

フューチャーグループは2021年度より、グループ全体としてのスコープ１、２、３に該当する温室効果ガス排出量の公表を開始しております。更に、2050年までの実質カーボンニュートラル化への道筋をモニタリングする観点からは、一人当たりＧＨＧ排出量を有益な指標と捉えております。

ａ．リスクと機会の評価に用いる指標

フューチャーグループでは、気候変動が及ぼすリスクと機会を把握するため、温室効果ガス排出量に関するスコープ１（自らによる温室効果ガスの直接排出）、スコープ２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）及びスコープ３（当社の事業活動に関連する他社の排出）の算出と公表をグループベースで行っております。

また、温室効果ガスの算出においては、ＣＯＶＩＤ-19を契機に普及が進んだリモートワークの環境負荷もＰＣの稼働状況をもとに算出するなどの新しい取組みも進めております。

ｂ．温室効果ガス排出量

フューチャーグループの2022年度の温室効果ガス排出量は、スコープ１は101ｔ-ＣＯ２ｅ（前年度比２％減）、スコープ２は1,729ｔ-ＣＯ２ｅ（前年度比４％減）、スコープ３は11,982ｔ-ＣＯ２ｅ（前年度比0.8％減）、合計で13,812ｔ-ＣＯ２ｅ（前年度比1.2％減）となりました。

ｃ．目標及び実績

フューチャーグループでは2022年中、日本政府のカーボンニュートラルに関するコミットメントも踏まえ、2050年までにスコープ１、２、３合計での温室効果ガス排出量を実質ネットゼロとする目標を設定しました。この目標のもと、自社の省エネルギー化を進めるとともに、再生可能エネルギーの利用を積極的に検討してまいります。

また、フューチャーグループでは、この目標に到達する過程をモニタリングする指標として、「一人当たりのＧＨＧ排出量」を重視してまいります。これは、日本経済にとってデジタル化が重要な課題である中、ＩＴインフラを提供する企業には「成長」が求められること、この中で、日本のカーボンニュートラル化は、より優れた環境対応・気候変動対応を進める企業や産業に人的資源が移動するかたちで達成されていくとの考え方によるものです。

更に、フューチャーグループでは、効率的かつ柔軟性の高いＩＴインフラの提供を通じて、顧客企業の物流や在庫管理の効率化、事務合理化やペーパーレス化などに積極的に貢献を果たし、これを通じて経済社会全体のカーボンニュートラル化に貢献してまいりたいと考えております。

(3) 人的資本

①　人材戦略

当社は、「経営とＩＴをデザインする」の経営方針のもと、経営・業務・システムを三位一体で改革し、中立のポジションから一気通貫でサービスを提供することで、顧客の未来価値を高めることを経営戦略としております。この経営戦略において、当社の成長の源泉である人的資本の価値最大化は、戦略を実行するうえで中核を成すものと位置づけております。顧客が直面するさまざまな課題を深く理解し、ビジネスの変革を実現することにより顧客の未来価値を高めていくためには、高い付加価値を提供できる人材を育成し、人材のダイバーシティを兼ね備えることが前提となります。

当社は、フューチャーグループにおける人材戦略の重要なテーマとして「① 魅力的なカルチャーの理解と実践」「② 経営変革・社会変革を牽引できる人材の成長環境」「③ 多様な人材の活躍」「④ 健康戦略経営」を掲げ、人的資本の価値最大化を図っております。これらの人材戦略を通じて当社は、競争の激しい採用市場において、高い付加価値を提供できる多様な人材から選ばれ続ける会社として、社内環境の整備に取り組み続けてまいります。

ａ．魅力的なカルチャーの理解と実践

創業期より当社の経営のコアエンジンとして大切にしているカルチャーを、全社員が理解し一人ひとりのミッションの中で実践をしていくことを目指し、さまざまな取組みを通してカルチャーへの共感を高める仕組みをデザインしています。

◆Best Project of the Year（ＢＰＹ）

当社では業界初または業界の新機軸となる、前例がないプロジェクトを多数手がけております。こうしたプロジェクトを一人ひとりの創意工夫とチームワークによる成果の最大化を通じて推進しています。それらのプロジェクトの顧客や社会への貢献を称え、広く全社にプロジェクト事例を共有するための機会として、年に一度「Best Project of the Year」（以下、ＢＰＹ）を全社で開催しています。ＢＰＹは、社内に多数あるプロジェクトの中からエントリーされた数十チームのプロジェクトの活動を紹介し、全社員による投票で予選を行い選出された上位10組のプロジェクトが、決勝の会場において活動内容及び顧客あるいは社会への貢献等の成果についてプレゼンテーションを行います。プレゼンテーションは社員全員が会場で視聴し、投票によりその年の最も素晴らしいプロジェクトを選出します。当社社員は、ＢＰＹを通じて当社のＤＮＡとなるカルチャーを共有し、その理解を深めています。

◆個人プレゼンテーション

当社では年に一度、一般社員から社長まで全員が「個人プレゼンテーション」を実施しております。「個人プレゼンテーション」では、一年間の業務実績及び顧客貢献、来期に向けたコミットメントを同僚の前で発表し、同僚や評価者よりダイレクトなフィードバックを得て自身の一年を振り返る機会としています。更に、社内の人材マネジメントシステム内で同僚や業務上の関係者から360度アセスメントを受け、客観的な評価を認識したうえで、行動の改善点等を意識し、来期に向けた取組みを決定し、より高い成果を出すための糧としています。

◆インフォーマル活動の推進

当社の社員は、一人ひとりが自身のミッションや役割に応じた業務に従事する以外に、有志が自発的に立ち上げたさまざまなタスクフォース活動への参画を通して経営貢献に寄与しています。フォーマルな業務とインフォーマルな活動を並行して行うことで、リーダーシップやアントレプレナーシップの発揮、さらにはタスク遂行力の向上にもつなげています。

ｂ．経営変革・社会変革を牽引できる人材の成長環境

難度の高い課題を解決し、経営変革や社会変革を牽引できる人材を育成するため、ハイレベルな知識の習得と実践ができるプログラムを推進しています。

◆ＦｕｔｕｒｅＭＢＡ

ＩＴコンサルタントのレベルアップと次世代経営幹部の育成を目的とし、ＭＢＡの代表的な科目を総合的に学び、実業務において高度に活用するための「ＦｕｔｕｒｅＭＢＡ」研修を行っております。社外のＭＢＡ教育サービスを受講し、知識を身に着けたうえで、社内におけるグループワークを通じたアウトプットに重点を置いた研修体系を採っております。グループワークにおいては、実際の顧客企業をターゲットとし、当社経営陣や先輩コンサルタントがレビュワーとして受講生の指導にあたり、最終的に顧客に提案できるレベルまで研修の成果物を洗練させていきます。経営戦略などの知識を覚えるだけでなく、知識を活用して顧客企業の今後の成長シナリオを描き、提言をまとめるまでの実践を重要視しています。

◆ＡＩ研修

自社でＡＩの認定プログラムを開発し、コンサルタントのみならずスタッフ部門も含め全社員が受講し、ＡＩの理論と実践の基本理解を進めています。４段階の到達レベルを設定し、実業務での活用から顧客への提案・実装、先端アルゴリズムの学習など、個々人が目指したいレベルに応じたプログラムを用意しています。

参照：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000269.000004374.html

◆長期的な人材育成プログラム

新人・キャリア入社研修、ＯＪＴ終了後、育成プログラムとして、プロジェクトでの学びが最大化出来るように、必要な人が必要な時に学習できるカフェテリア形式で体系的・網羅的なトレーニングコンテンツを提供しており、学びを通した会社全体のレベルアップを目指します。

参照：https://www.future.co.jp/recruit/career/training/#Tabs

ｃ．多様な人材の活躍

当社では、多様な人材確保と多様な人材の活躍環境の整備に向けてＤＥ＆Ｉ推進に力を入れております。

◆ＤＥ＆Ｉ推進体制

取締役が推進役として「ＤＥ＆Ｉ推進委員会」を率い、経営陣がオーナーシップを持って取組みを進めています。更にグループ各社の経営陣とも事例を共有し、女性正社員採用比率や女性管理職比率等の数値を定期的にモニタリングし、グループ全体で施策の不断の見直しや拡充を図っています。

◆ＤＥ＆Ｉタスクフォース

当社の環境改善を行うタスクフォースを立ち上げ、有志社員が活動しております。健康、介護、ライフイベント、コミュニティ形成といったカテゴリに分かれて、情報共有や理解促進を目的としたイベントやマイノリティの悩みを共有するための座談会などを開催しております。

ｄ．健康戦略経営

当社では、2020年より心理的安全性の高い健康的な職場作りを目指し「ウェルネスサポートチーム」を組織化するとともに、グループ社員が活き活きと働き続けられるよう、施策に関する情報発信や学びの場を提供しています。

◆健康経営推進体制及び健康経営推進指標

健康経営推進体制及び健康経営推進指標は当社ホームページをご参照ください。

参照：https://www.future.co.jp/sustainability/well-being/

◆従業員代表による健康促進に向けた取組み

毎年選出される当社の従業員代表は、通常従業員代表に求められる役割にとどまらず、自ら会社の課題を捉えて解決に向けて推進していくタスクフォース型組織でもあります。健康リテラシの向上に向けたセミナーやマネーリテラシを高めるための講座などを年間通じて複数回実施しています。

②　指標と目標

当社では、多様な人材の確保に向けて以下の戦略指標と目標を掲げております。

※フューチャー株式会社及び主要子会社のフューチャーアーキテクト株式会社を合算した指標となります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項を以下に記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。また、本記載は、発生し得る全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループの事業その他に関するリスクは本記載に限られるものではありません。

(1) 経済情勢と事業環境

ＩＴコンサルティング＆サービス事業では、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおり、最新のＩＴを活用して顧客の未来価値を高めることを経営戦略として複数の業界の顧客と長期的なパートナー関係を構築することで、特定の業界の市況に左右されない顧客構成とし、当社グループの業績の安定性を図っております。しかしながら、今後の国内外の景気動向、外国為替相場及び税制の変更等の外部環境により企業全体のＩＴへの投資金額が急激に減少する場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ビジネスイノベーション事業では、景気動向、価格競争の激化、異常気象及び風評被害等の外的要因により、インターネットによるスポーツ・アウトドア用品のネット販売や雑誌・インターネットでの広告売上等が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新への対応及び研究開発活動

当社グループでは、後記の「６　研究開発活動」に記載のとおり、専門の部署を設置して、顧客ビジネスにイノベーションをもたらす最先端技術の研究開発に力を入れております。特に近年では、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータといった最先端の技術に関し、グローバルな規模で研究開発競争や実際のビジネスへの適用が盛んに行われており、当社グループでも、積極的な取組みを行っております。しかし、これらの技術革新への対応や研究開発活動が不調に終わる場合は、当社グループの優位性に影響を及ぼし、業績に影響を与える可能性があります。

(3) 人材の確保及び育成

当社グループの事業の発展にとって、優秀な人材の確保やその後の育成が最も重要であると認識しており、そのために様々な採用活動を展開するほか、プロフェッショナルな人材を育てる研修や教育にも注力し、当連結会計年度において、採用費として958百万円、研修費として738百万円をそれぞれ計上しています。今後も人材の確保及び育成を重視していく方針ですが、これが不調に終わった場合には、当社グループの成長性が阻害される可能性があります。また、人員の増加に伴い固定的な人件費等も増加する可能性があり、固定的費用の増加を上回る受注を獲得できない場合には当社グループの業績が悪化する可能性があります。

(4) パートナー会社との連携

当社グループは、自社の人材の確保及び育成に注力しておりますが、一方で、プロジェクトの各局面に応じてタイムリーに適切なパートナー会社を確保することも必要と考えております。そのため、パートナー会社との関係を強化し、柔軟に事業規模の拡大が図れるような仕組み作りに取り組んでおり、かつ当社グループの設計・開発手法やセキュリティ管理に関わる教育研修を受けていただくこと等により、品質や生産性が向上するよう努めております。

しかしながら、プロジェクトに対するパートナー会社の関与割合が高まった場合には、顧客の満足する品質水準に達するまでに、契約時点では予見不能な追加コストが発生する可能性や、当社グループの方針に同意するパートナーが集まらないことでプロジェクトが遅延する可能性があります。

(5) プロジェクトマネジメント

当社グループでは、プロジェクト・コントロール強化のために、品質管理の経験豊富な技術者によるプロジェクトレビュー体制やコアテクノロジー部門に所属する技術者によるアーキテクチャーレビュー体制を強化しています。また、自社開発したプロジェクト情報共有・可視化システムを利用して、プロジェクトの活動状況をリアルタイムで監視し、早期に問題を発見するとともに、プロジェクトにおける活動や成果物を全てデータベース化し、プロジェクト進捗のモニタリングと成果物の品質チェックを自動化する科学的なプロジェクト運営を推進しております。

以上のように、品質管理やプロジェクトマネジメントの強化を進めておりますが、予見できないトラブルの発生等により、当社グループのプロジェクトマネジメントがうまく機能せず、作業工数の増加、納品の遅延及び品質改善のための追加作業が起こった場合には、プロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模プロジェクトへの対応

大規模プロジェクトに対しては経験豊富なプロジェクトリーダーを配置し、プロジェクトの重要な進捗段階毎で専門分野別のレビュー責任者から構成されるフェーズレビューを重点的に実施することで、問題点を早期に把握して対処するよう努めております。しかしながら、予見できないトラブルの発生や見積りと実際工数の差異による追加コストの発生及び仕様変更等を含む種々の要因による納期のリスケジュールが発生した場合に、中小規模のプロジェクトに比べて、期間の売上及び利益に大きな影響を与えると同時に、人員の追加投入により大きな機会損失が発生する可能性があります。

また、大規模プロジェクト終了時には多数のコンサルタントのアサイン変更が集中することから、タイムリーなアサイン変更ができない可能性もあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 品質保証引当金・プロジェクト損失引当金

当社グループは、顧客の満足する品質水準を保証するという観点より、契約時ないし決算時には予見不能であった問題解決のための役務を無償で顧客に提供することがあります。そこで、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した将来の原価発生見積額を引当計上する品質保証引当金を設定しております。また、進行中のプロジェクトのうち、損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な特定のプロジェクトについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上するプロジェクト損失引当金を設定しております。状況によってはこの金額を超えて実際の損失が発生する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

(8) 特定顧客への依存

当社グループのＩＴコンサルティング＆サービス事業は、大型プロジェクトが社内外の人材投入のピークとなる開発フェーズに移行した場合等に、一時的に売上全体に占める特定顧客への売上高依存割合が高まる場合があります。当社グループは、顧客の業種やプロジェクトのフェーズが分散されるように留意し、既存顧客との関係を強化して継続的に受注を獲得するとともに、新規顧客の獲得にも注力しておりますが、特定顧客の経営状況の変化やＩＴ投資の方針の変更が、当社グループの業績に影響を一時的に及ぼす可能性があります。

(9) 資産に対する先行投資

当社グループでは、経営情報の充実化・業務効率化等のため、自社利用目的のソフトウェア開発を行うことがあります。当該ソフトウェアは、業務効率化による将来の費用削減効果を期待して資産計上する場合がありますが、技術の潮流の変化や業務の大幅な変更等による急激な機能の陳腐化により減損対象となる可能性があります。

また、業種に特化したクラウド型又はテンプレート型のソフトウェア等、顧客へのサービス提供のためのソフトウェアの開発を行っており、これらのソフトウェア制作原価は、将来の受注獲得見込あるいは販売可能見込を合理的に見積もったうえで資産計上する場合がありますが、マーケット状況の急激な変化や技術トレンドの変化等により見込販売収益が著しく減少した場合には、減少部分を一時の費用又は損失として処理する可能性があります。

ビジネスイノベーション事業においては、インターネットによる販売を行っており、販売する商品を需要予測に基づき発注しております。しかしながら、実際の受注は天候や景気その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には販売機会を失うこととなり、また、需要予測を下回った場合には、過剰在庫が発生し、資金繰りへの影響や商品評価損が発生する可能性があります。また、当該事業では、デジタルコンテンツをあらかじめ自社で作成する場合がありますが、実際のウェブサービスへの申し込みや広告収入の獲得について、当初の見込みを下回った場合、制作原価を回収できない可能性があります。これらの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権

当社グループでは、システムの開発等に際しては、第三者の特許等の知的財産権を侵害することが無いように留意しております。また、当社グループの知的財産権を保護するために必要に応じて特許の出願等を行っています。

これらの施策にも関わらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合や、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報セキュリティ

当社グループは、技術情報はもとより経営に関する情報まで、クライアントが保有する様々な機密情報の開示を受けます。そのため、当社グループは「情報管理」を経営の最重要事項と位置付け、セキュリティ委員会の設置等、当社グループ内の情報管理体制の強化、情報管理に対する社内啓発、教育、意識向上等の活動を推進する等、様々な角度から機密情報の漏洩防止策を採っています。また、個人情報については、当社グループの役職員やパートナー会社に対する啓蒙活動等を通じて個人情報の取扱いの重要性を周知徹底しています。連結子会社の一部では、プライバシーマークやＩＳＭＳ認証を取得しております。

このように、情報管理体制は万全を期しておりますが、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューターネットワークへの不正侵入、役職員・パートナー会社の故意又は過誤等により、機密情報や個人情報が漏洩した場合やプログラムやデータの改ざん等が発生した場合には、顧客からの信頼を失い、訴訟や発注の停止等の処置を受ける場合もあります。その結果によっては、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(12) 戦略的な投資及びＭ＆Ａ

当社グループは、事業上の結びつきの強化、将来的な提携又は新規事業の開拓を視野に入れて有価証券への投資やＭ＆Ａを行う場合がありますが、投資先の事業の失敗等に伴い投資額相当の損失を被る可能性があります。更に、投資先企業の業績によっては、減損対象となることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) 訴訟等

当社グループが事業を行っていくうえで顧客・取引先・投融資先等との間で訴訟又は訴訟に至らない損害賠償請求やクレーム等を受ける可能性があります。現在審理中の訴訟及び将来生じうる訴訟等に関する裁判所等の最終判断は、現時点では予測不可能でありますが、これらの内容及び結果によっては当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償に加えて、弁護士等の費用や当該案件に関わる社内リソースの投入に係る費用が発生する可能性もあります。

更に、これらの訴訟等の結果にかかわらず、訴訟に関する批判的報道その他により、当社グループの信用・評判が下がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 大規模災害や感染症の流行等による影響について

当社グループでは、普段より非常時への対応を行っておりますが、大規模な災害や感染症の流行等が発生した場合には、当社グループの従業員及び当社グループの事業所等やそのシステムに被害が及ぶ可能性があり、その復旧費用・事業中断による機会損失、プロジェクトの中止又は延期等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(15) インターネット上のショッピングモールへの出店について

当社グループのビジネスイノベーション事業において、インターネット上の複数の主要ショッピングモールに通信販売の店舗を出店しております。これらのショッピングモール運営会社の事業に不測の事態が生じること等により、ショッピングモールに出店できなくなったり、当該モール自体の人気が低下したりした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) ウェブサービス業界における競合について

当社グループのビジネスイノベーション事業はＥＣビジネス等のウェブサービスを行っておりますが、ウェブサービスの業界においては、小規模ベンチャー企業・個人事業者でも容易に新規参入が可能である一方、国内の大企業が資金力を背景にウェブサービス業界に参入することや海外企業が新しいサービスを開始することも想定されることなど、今後も一層激しい競争が続くものと考えております。ウェブサービス業界における競合企業の動向によっては、当初グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 新サービス・新規事業への取組みについて

当社グループのビジネスイノベーション事業においては、新サービス・新規事業を導入することにより、メディアやインターネットの領域におけるオリジナルサービスの提供の拡大に取り組んでまいります。これによりソフトウェア開発や広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、これら新サービスや新規事業の進捗が見通しどおりに進まない場合、先行投資を回収できないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 法令や規制について

当社グループでは、コンプライアンス体制の整備を進め、国内外の法令、規制及び社内の規則を遵守することに取り組んでおります。このような取組みにも関わらず、当社グループにおいて法令違反が発生した場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年３月28日）現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の連結業績は、

となりました。

当連結会計年度における経済環境をみると、不安定な世界情勢、インフレーションの継続及び海外金利の上昇といった経済環境の中でも、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や業務改革、新たなデジタルサービスの創出といったＩＴを通じた経営改革への取組みは引き続き旺盛です。また、働き方改革関連法の施行等に伴う、従業員の働き方及び企業全体のサプライチェーンの見直しや、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ関連分野におけるＩＴの活用も加速しており、あらゆる業種や領域においてＩＴ投資が活発化しています。個人においては、ＥＣサイト経由での購買、動画やオンラインを活用した娯楽やスポーツ観戦、ネットサービス上での教育、自己啓発など、ＩＴの利用が定着し、これらに関連した様々なサービスが生まれています。

このような状況下、当社においては多種多様な顧客から案件を獲得したことに加え、中長期的な成長に資する大型プロジェクトが進行した結果、当社グループの当連結会計年度においては、売上高及び営業利益は前期比で増収増益となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に投資有価証券の売却による特別利益を計上していたこと、当期に特別損失として固定資産に関連する減損損失及び投資有価証券評価損を計上したことから、若干の減益となりました。

各セグメントの業績（売上高・営業利益）については以下のとおりとなります。

①　ＩＴコンサルティング＆サービス事業

フューチャーアーキテクト株式会社（フューチャー株式会社のテクノロジー部門を含む）は、小売の調達・製造・品質管理を一貫してデータ管理するプラットフォームの設計、アパレルの基幹システムの刷新、新聞社グループのＤＸ推進のグランドデザインのほか、食品卸や公共サービスにおける基幹システム、ＩＴインフラの刷新に係る設計・開発など、引き続き多種多様な顧客の案件を獲得・推進いたしました。

これらに加え、当社の中長期的な成長に資する、地域金融機関向け次世代バンキングシステム導入プロジェクトが、１行目は来期のリリースに向けた最終的な統合テスト、２行目は開発フェーズに入り、いずれも順調に推移しております。その他、複数の金融機関で融資支援システム「ＦｕｔｕｒｅＢＡＮＫ」の導入が進捗したほか、物流やアパレルをはじめとした多くの企業向けのＤＸ支援が順調に進行いたしました。また、品質管理を徹底しながらプロジェクトを進めた結果、前期比で増収増益となりました。

フューチャーインスペース株式会社は、定常的な保守運用サービスに加え、既存顧客システムのシステム基盤更改及びクラウド移行案件の開発が好調に推移し、前期比で増収増益となりました。

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、強みであるオリジナルのパッケージソフトウェア「ＩｎｆｉｎｉＯｎｅ」の販売において、鉄鋼業界など業界特化型の営業展開による受注が拡大しました。一方で、インボイス制度への対応後に中小企業のＩＴ投資が鈍化した影響で受注が鈍り、前期比で減収減益となりました。

株式会社ワイ・ディ・シーは、製造業を中心とした新規顧客の開拓及び既存顧客の深耕が引き続き順調に推移し、これら従来のシステムインテグレーション案件に加えて、基幹システム刷新やＳｍａｒｔＦａｃｔｏｒｙ構想のグランドデザインコンサルティングといった戦略立案フェーズからの展開が増加しました。また、顧客により高い付加価値を提供し収益性が向上した結果、前期比で増収増益となりました。

株式会社ディアイティは、脆弱性診断、インシデント対応、ネットワークセキュリティソリューションなど、サイバーセキュリティ関連のサービスの売上比率は増加しているものの、サービス関連の受注が想定に届かず、また、採用コストも継続して発生しており、前期比で増収減益となりました。

この結果、本セグメントの売上高は50,817百万円（前期比11.5％増）、営業利益は13,705百万円（同6.2％増）と増収増益となりました。

②　ビジネスイノベーション事業

株式会社ＹＯＣＡＢＩＴＯは、今期から推進しているデジタルプラットフォーム活用による単品管理と戦略売価設定により粗利率は回復したものの、暖冬の影響により秋冬シーズンのアパレルの販売が不振だったこと及びアウトドア製品市場の競争激化により販売が苦戦したことから、前期比で減収、営業利益は前期に引き続き営業赤字となりました。

東京カレンダー株式会社は、広告売上が回復基調にあることに加え、「東カレデート」等のネットサービス収入が堅調に推移したものの、新サービス「グルカレ」の展開に係る費用が発生したことから、前期比で増収減益となりました。

コードキャンプ株式会社は、法人研修事業が牽引し、加えて、業務の効率化により、コストを抑えたことにより増収増益となりました。

ライブリッツ株式会社は、新たな取組みとしてｅｓｐｏｒｔｓ事業を開始しオーディションイベントを開催いたしました。業績面では、スポーツチーム向けの会員管理・ＥＣパッケージ「ＦａｓｔＢｉｚ」の複数プロ野球チームへの導入案件を開始したことから、前期比で増収増益となりました。

当連結会計年度の第２四半期から新規に連結した株式会社キュリオシティは、海外の顧客を中心に、ラグジュアリーブランドのストアデザイン、ホスピタリティ（高級ホテル・ハイエンドレジデンス）等のインテリアデザインのほか、化粧品等のプロダクトデザインを手掛けております。当期はラグジュアリーブランドの海外各所におけるストアデザインが順調に進捗し、業績に貢献しました。

この結果、本セグメントの売上高は8,385百万円（前期比1.3％増）、営業損失は144百万円（前期は営業損失274百万円）となり、前期比で増収増益となりました。

なお、報告セグメントにおけるフューチャー株式会社の持株会社機能の収益並びに費用及びセグメント間の取引消去を計上する「調整額」の営業利益が263百万円となり、前期比で599百万円の増益（前期は営業損失336百万円）となりました。これは、主にフューチャー株式会社がＩＴコンサルティング＆サービス事業から受け取る技術支援料等が増加したことによるものです。

（注）上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

当連結会計年度の財政状態の分析は、以下のとおりです。

①　資産

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,401百万円増加の44,237百万円、固定資産は2,665百万円増加の21,806百万円、総資産は8,067百万円増加の66,043百万円となりました。その主な要因は、利益の増加により現金及び預金が増加（前連結会計年度末比＋1,363百万円）したことや、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（同＋1,646百万円）、その他流動資産が増加（同＋3,138百万円）したこと等によるものです。

②　負債

当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ981百万円増加の10,842百万円、固定負債は527百万円増加の3,813百万円、負債合計は1,509百万円増加の14,656百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券の市場価格の上昇に伴い繰延税金負債が増加（前連結会計年度末比＋525百万円）したことやその他流動負債の増加（同＋785百万円）、未払法人税等の増加（同＋301百万円）等があったことによるものです。

③　純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6,557百万円増加し、51,387百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が増加（前連結会計年度末比＋5,679百万円）したことやその他有価証券評価差額金が増加（同＋815百万円）したこと等によるものです。

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は以下のとおりです。

当社グループでは、企業価値の持続的な向上のためには、事業の「稼ぐ力」の指標である営業利益に最も注目し、加えて、売上高営業利益率の上昇を目標としております。

具体的には、他社との差異化を図り、成長を維持するために必要な「研究開発」、「教育・研修」及び「採用」などの戦略的投資項目には重点的に経営資源を配分しつつ、ＩＴコンサルティング＆サービス事業に関しては、売上高営業利益率20％以上を目指すとともに、ビジネスイノベーション事業に関しては、売上高営業利益率10％以上を目指すこととしています。

当連結会計年度においては、連結の営業利益は13,700百万円となり、前期比で12.1％増加しました。売上高営業利益率は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業で27.0％（前期は28.3％）となり、ビジネスイノベーション事業は△1.7％（前期は△3.3％）となりました。連結の営業利益率は、23.1％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益13,194百万円の計上や減価償却費1,147百万円による資金留保等から法人税等の支払額6,307百万円等を差し引き、営業活動によるキャッシュ・フローは全体で7,568百万円の収入（前連結会計年度は10,174百万円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

無形固定資産の取得による支出1,335百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,410百万円があったこと等から、投資活動によるキャッシュ・フローは全体で3,029百万円の支出（前連結会計年度は1,009百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額3,542百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは、3,898百万円の支出（前連結会計年度は3,017百万円の支出）となりました。

④　現金及び現金同等物の期末残高

これら営業活動、投資活動、財務活動による現金及び現金同等物の増加額は663百万円となり、現金及び現金同等物の期末残高は28,215百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりです。

①　資金需要

当社グループの運転資金需要は、主に従業員の給料や賞与やパートナー会社への外注費であり、その他に採用費や研修費など人材獲得や教育に関する費用、オフィスの賃貸料及び一般管理費等があります。また、投資資金需要としては、Ｍ＆Ａに必要な資金、販売目的や自社利用のためのソフトウェアの制作のための資金及びＡＩ等の最先端技術の研究開発のための資金があります。

②　財務政策

当社グループにおきましては、①の運転資金や投資資金の需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローを反映した自己資金でまかなうことを原則としています。将来的にＭ＆Ａ等により大型の投資資金が必要となった場合は、財務健全性を考慮しながら借入を行うことも検討してまいります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業については原価及びハードウェア等調達品の仕入価格、ビジネスイノベーション事業については原価及び商品仕入価格によっております。

②　受注実績

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．受注高には為替レート変動に伴う金額調整分を含めております。

③　販売実績

（注）金額は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた外部顧客に対する売上高によっております。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しています。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループでは、過度に人材に依存することなく、高い品質や生産性を安定的に実現できるよう、システム設計構造の共通化や共通コンポーネントの整備、及びプロジェクトの品質管理に注力しています。また高度データ解析手法とビッグデータ処理基盤の研究開発や、既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発、またＡＩ/ＩｏＴ、ビッグデータ処理基盤といった新しいサービス提供に向けた研究開発にも力を入れています。当連結会計年度の研究開発費の総額1,190百万円となっており、主な内容は以下のとおりであります。

(1) 設計構造の共通化及び共通コンポーネントの整備

①　リアルタイム統合フレームワーク

大量トランザクション・大量データを扱う分散処理基盤として整備を継続して行っており、通信処理の性能向上にも取り組んでおります。このフレームワークの特徴は、業務イベントに直結したリアルタイム処理、最小単位での情報粒度による負荷分散化、サービスの非同期連携による負荷平準化、業務プロセスの可視化、大規模システム、クラウドに適応したスケールアウト構造にあります。また、④の運用監視ツールや③の画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネントと連携した機能向上にも取り組んでいます。

②　システム間インターフェースコンポーネント

ファイル転送やデータベース連携による、システム間のデータ連携を容易に構築し、企業システム全体の変化対応力の向上、運用の効率化を実現するためのコンポーネント群です。分散処理構成に対応し、大量のトランザクション処理、高信頼性、高可用性を実現することが可能となっています。これまでの導入・運用から得たノウハウを活用し、当期は効率化を追求した管理画面へ刷新し、運用管理機能を更に向上させています。クラウド環境での機能も実現しており、更に広範囲での活用に向けた開発を進めています。

③　画面・帳票短期開発フレームワーク＆コンポーネント

Ｗｅｂアプリケーションにおけるユーザー・インターフェイスの短期開発を実現するフレームワークを複数のプロジェクトに導入し改善を続けております。また、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔによるエンタープライズ向け高速描画ライブラリやその周辺ツールを自社内で開発・オープンソース化することによりＯＳＳコミュニティへの貢献をしながら、複数のプロジェクトへ導入しています。更にクラウドの案件増加に伴い、クラウド最適化、コンテナ技術を前提に置いたフレームワークへと進化をさせております。

④　運用管理コンポーネント

分散されたシステムの運用及びアプリケーションの性能情報、障害情報を一元管理するためのコンポーネント群です。システム全体の状況把握から処理単位の詳細な性能分析まで、精度の高い情報を迅速に取得することにより、高品質なシステム運用を実現することが可能となっています。特にアプリケーションと連携した性能分析、ログ解析機能を向上させており、各プロジェクトでの活用が進んでいます。

(2) プロジェクトの品質管理（プロジェクト統合管理ツールの開発）

プロジェクトに関わる全情報をデータベース化し、科学的な設計・開発・マネジメントを実現しています。単なるツールではなく、ツールの使い方まで含めた一連の仕組みを提供しています。ツールの使い方には、過去のベストプラクティスを踏まえたノウハウが詰まった使い方を定めているので、経験の少ないメンバーが使っても、最初から高いレベルでの設計・開発・マネジメントを可能とします。社外からの引き合いも多く、社外へのクラウドサービス提供と設計開発プロセス改善のコンサルテーションも提供も行っています。更に、ＡＩを活用した設計・開発・マネジメントの高度化にも取り組んでいます。

(3) 既存システムの分析手法及びプロジェクトに共通の設計・開発技法についての研究開発

近年の業界再編に伴う企業統合により、システムの統合・刷新のニーズが増加しておりますが、こうしたプロジェクトにおいては、既存システムの仕様書がない、設計時の担当者が不在等の要因により、顧客自身もシステムの全体像を把握していないケースがあります。これに対し、当社では、ソースコード・ログ・システム定義情報を科学的に分析し、分析結果を一元管理・可視化する仕組みを用いることでシステムの全体像を明らかにし、網羅性・確実性の高い移行計画を策定してプロジェクトを推進するアプローチを採っております。現在、ＡＩを活用した分析の効率化・高度化に取り組むとともに、将来的なサービス化を視野に入れた技術開発を推進しております。

(4) 高度データ解析手法とＡＩ/ＩｏＴ、ビッグデータ処理基盤の研究開発

①　高度データ解析手法の研究

高度解析手法、データ可視化手法の確立を目指して研究を行っております。研究成果は複数のプロジェクトへ横展開し、最適な需要予測を組み込んだ先端システムの顧客への提供を進めてまいります。また、製・配・販が連携した品揃えや価格設定の最適化の研究にも着手しており、流通全体でのビッグデータ活用に取り組んでまいります。

②　ＡＩ（人工知能）活用方法の研究

ディープラーニング等を活用した画像解析、時系列データ解析、自然言語解析の研究を行っております。証票認識、ユーザーの行動解析、企業に蓄積する文書の解析など、従来手法を超えた認識精度を実現することで、ＡＩの業務への適用を促進していきます。銀行との実証実験では融資判断で審査担当者と概ね同水準に至っており、更なる高度化と利活用方法を検討しております。また、最先端研究分野では、国内大学の医学部とワクチン用抗原探索に関する共同研究及び海外大学と農業分野での作物の病害や生育に関する共同研究に取り組んでおり、産学連携による技術高度化も進めてまいります。

③　ＩｏＴ、ビッグデータ処理基盤の研究

ＩｏＴによりセンサーデバイスから発生する膨大なデータをリアルタイムに処理するためのエッジコンピューティング、ストリーミング処理、並列分散処理について研究を行っております。また、高品質、高可用性、高信頼性を担保するための具体的なプロダクトを選定、全体最適なソフトウェアアーキテクチャーをデザインし、いくつかのプロジェクトで実際に稼働に向けて導入が始まっています。

(5) 情報セキュリティの研究

企業の情報システムに関連する内外の様々な脅威から保護するため、情報セキュリティに関する研究を行っております。最新技術や製品の調査・研究だけでなく、脆弱性スキャナーをゼロから開発してオープンソース化し、オープンソースと当社のノウハウを組み合わせたＳＩＥＭ(Security Information and Event Management)の開発を行うなど、技術開発も積極的に進めております。特に、脆弱性スキャナーについては、スキャンした後どのように管理し、脆弱性を如何に日々の運用でなくし、リスクを低減できるかについて、現実の業務への適用に向けた取組みを実施しており、ＮＩＣＴやＯＷＡＳＰなどのセキュリティ団体とも連携しながら、推進しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の額は、ＩＴコンサルティング＆サービス事業は1,476百万円（有形固定資産273百万円、無形固定資産1,203百万円）、ビジネスイノベーション事業は144百万円（有形固定資産18百万円、無形固定資産126百万円）、その他は44百万円（有形固定資産44百万円）調整額（消去又は全社）は45百万円（有形固定資産39百万円、無形固定資産５百万円）であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

2023年12月31日現在

（注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

２．上記のほか、ソフトウェア15百万円を所有しております。

３．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

４．連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料（国内子会社への転貸分を含む）は1,344百万円であります。

(2) 国内子会社

2023年12月31日現在

（注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。

２．「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。

３．上記のほか、ソフトウェア3,355百万円を所有しております。

４．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

５．連結会社以外から土地や建物等を賃借しており、当期の年間賃借料は351百万円であります。

(3) 在外子会社

重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．会社法第448条第１項及び会社法第450条第１項の規定に基づき、2020年３月25日開催の第31期定時株主総会決議により、2020年３月26日を効力発生日として、資本準備金を2,495百万円、その他資本剰余金を29百万円、その他利益剰余金を53百万円減少させ、全額を資本金に組み入れました。この結果、資本金の額は4,000百万円となります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式6,744,163株は、「個人その他」に67,441単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が234単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行及び野村信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数を表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が23,400株含まれております。

なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数234個を含めておりません。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式が63株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題として位置付け、持続的な成長を図るための内部留保資金を確保しつつ、期間損益、キャッシュ・フローの状況、自己株式の買付状況等を総合的に勘案して、連結業績における配当性向35％以上を目安に株主還元を実施することを基本方針としています。

剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回を行っております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり40円の配当（中間配当20円、期末配当20円）を実施することを決定しました。

内部留保資金については、研究開発活動及び人材育成のための投資、並びに既存事業の拡大や新規事業の推進のためのＭ＆Ａ等に有効活用してまいります。

当社は、「当会社の中間配当の基準日は、毎年６月30日とする。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、次の４つの事項をコーポレート・ガバナンスに関わる重要課題であると認識しております。

・会社の意思決定機関である取締役会の一層の機能充実

・監査等委員による取締役の業務執行に対する監視機能の充実

・不正を防止する体制づくりとその運営

・ステークホルダーに対する重要な情報の適時・適切な提供のための社内体制の更なる整備

また、意思決定において極端な短期的利益の追求やガバナンスの形骸化等が起こらないように、常に中長期的な利益の確保、極大化も重視した経営判断を行っております。

そのために、社外取締役として弁護士、公認会計士等の職業的専門家を積極的に登用することにより、取締役会、監査等委員会、指名報酬委員会を活性化させ、コーポレート・ガバナンス機能の充実に鋭意取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要（有価証券報告書提出日現在）

当社は、会社の機関としては株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査等委員会、会計監査人及び指名報酬委員会を設置しております。

取締役会は、社内取締役６名（代表取締役社長　金丸恭文、取締役副社長　石橋国人、取締役　神宮由紀、取締役　谷口友彦、取締役　齋藤洋平、取締役　山岡浩巳）、独立社外取締役５名（常勤監査等委員　市原令之、監査等委員　川本明、監査等委員　榊原美紀、監査等委員　西浦由希子、監査等委員　竹内明日香）により構成され、毎月の定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令及び定款に定められた取締役会の決議を要する事項並びに経営・業務執行に関する重要事項について審議・決定しております。

監査等委員会は独立社外取締役５名（常勤監査等委員　市原令之、監査等委員　川本明、監査等委員　榊原美紀、監査等委員　西浦由希子、監査等委員　竹内明日香）で構成されており、内部監査部門や会計監査人と連携を図りながら、独立的・客観的立場から業務執行の監督を行っております。社内の重要な会議に出席する等により、取締役及び使用人から業務執行に係る情報を適時収集するために、常勤の監査等委員を選定しております。

会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であり、会計監査及び四半期レビューを受けております。会計監査人と当社との間には特別な利害関係はありません。

指名報酬委員会は、代表取締役１名及び監査等委員である５名（いずれも社外取締役）により構成され、取締役会の諮問に応じて、代表取締役及び取締役（監査等委員を含む）の選任・解任、取締役（監査等委員を除く。）の個人別の報酬額について審議し、取締役会に対して答申を行います。

ｂ．その体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、全員が社外取締役である監査等委員に、取締役会における議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っております。これにより、監査等委員による公正かつ客観的な監督及び監査を可能とする経営体制が構築されているものと判断しております。

なお、当社は持株会社として、グループ成長戦略の策定、グループ各社の経営のモニタリングを行うとともに、グループ各社に専門的サービスを提供しております。当社の役職員がグループ会社の取締役や監査役を兼任することで、グループ経営を強化しているほか、研修や啓発活動を行うことによって、コンプライアンス、リスクマネジメント及び情報セキュリティの実効性を高めております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、次のとおり、当社及びグループ全体の内部統制システムを整備しております。

（当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

・当社は、経営理念及び“Ｆｕｔｕｒｅ　Ｗａｙ”（行動指針）を策定するとともに、コンプライアンス規程及びビジネスコンダクトガイドラインを定め、業務執行が法令並びに定款及び社内規程に適合し、社会規範に沿った公正かつ適正なものであることを確保する。

・当社は持株会社として、グループ全体の内部統制システムの整備・運用、グループ全体の経営戦略の策定、グループの内部監査の実行、各子会社の業績その他の経営状況のモニタリングを通してグループ経営を推進する。

・当社は担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持管理、問題点の把握と解決及び研修等を行う。

・当社はコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンスに違反する行為についての通報や相談に応じるため、社内及び外部に相談窓口を設置し、問題の早期発見と是正を図る。

・内部監査室は監査計画を立案し、必要に応じて社外専門家とともに、当社及び子会社の組織機能及び業務の適正性、妥当性及びコンプライアンス等について、定期及び臨時に内部監査を実施する。内部監査結果は代表取締役及び取締役会に報告する。

・取締役会は、取締役会への付議・報告に係る社内規程を整備し、当該社内規程に則り会社の業務執行を決定する。代表取締役社長は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、係る決定、取締役会決議及び社内規程に基づき業務を執行する。

・取締役会が取締役の職務を監督するため、取締役は職務執行状況を社内規程に則り取締役会に報告するとともに、ほかの取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

・取締役の職務執行に対して監査等委員会による監査を受ける機会を十分に実質的に確保する。

（当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制）

・取締役の職務の執行に係る情報については、法令並びに定款及び社内規程に従い適切に作成・保存し管理する。

・当社は社内規程に基づき、子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の報告を受ける。

（当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

・当社は、リスクを適切に認識し、損失の発生を未然に防止するため「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備を進める。

・リスクマネジメントの専門組織としてリスク管理室を置き、当社及び子会社におけるリスクマネジメント体制の整備を支援し、グループ全体的な視点から横断的なリスクマネジメント体制の整備を促進する。

・システム開発案件等プロジェクトの形態を採って実施運営される業務の遂行にあたっては、そのプロジェクトを統括する事業部門が内在するリスクを把握、分析、評価し適切な対策を実施する。プロジェクトの見積精度や成果物の品質の検証、遂行のための人員体制確保などについて、当該事業部門のほかにプロジェクトとは独立した品質管理部門が提案時及びプロジェクトの進行過程においてリスクを把握、分析、評価し適切な対策を迅速に実施する。

・情報セキュリティについてはチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサーを任命し、その下で情報セキュリティ部門がセキュリティの強化活動を行う。

・大規模災害、システム障害等大きな影響を与えるリスクに対しては、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、リスクの発生を最小限にとどめる体制をとる。

（当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・当社及び子会社においては、毎月の定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催して運営しており、特にリスクファクターを明確にして意思決定のプロセスに反映すること及び異なる意見も交えて実質的な議論を行うことに留意している。

・取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を確保し、かつ社外の意見を反映することにより、コーポレート・ガバナンスの向上を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、代表取締役１名及び２名以上５名以下の社外取締役をその構成員とする。当該委員会は、取締役の選任・解任及び報酬について審議した結果を取締役会に答申する。

・取締役、執行役員、子会社社長等にて構成されるグループ経営会議を実施し、職務執行の報告及び重要事項の決定を行う。

（上記に掲げる体制のほか、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）

・当社は、関係会社管理規程等を作成し、これに基づいて所管部門が子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行う。

・子会社は、当社と連携・情報共有を保ちながら、規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特性を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。

・子会社は、事前に当社の取締役又は取締役会の承認を要する事項及び子会社から当社への報告を求める事項等について、当社関係会社管理規程に基づく社内規程を策定し、これに従うものとする。

（監査等委員会の職務を補助すべき使用人、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項）

・内部監査室及びファイナンシャル＆アカウンティンググループは必要に応じて監査等委員会の監査を補助する旨、業務分掌規程で明確化する。

・監査等委員会の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事異動や懲戒処分等については、監査等委員会の同意を必要とする。また、当該使用人の人事評価については、事前に監査等委員会の意見を聴取する。

・監査等委員会から監査を補助することの要請を受けた内部監査室及びファイナンシャル＆アカウンティンググループの使用人は、その要請に関する業務については、監査等委員以外の取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。

（当社及び子会社の役職員が、監査等委員会（又は監査等委員会が選定する選定監査等委員。以下同じ）に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項）

・当社及び子会社の役職員は、その職務の執行について監査等委員会から説明を求められたときには、速やかに当該事項を報告する。また、当社及び子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実や、不正の行為又は法令、定款に違反する重大な事実を発見もしくはその報告を受けたときには、当該事実を監査等委員会に対し報告する。

・当社及び子会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、内部相談・通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査等委員会に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ必要と認められるとき、又は監査等委員会から報告を求められたときも速やかに報告する。

・当社及び子会社の役職員が内部相談・通報窓口及び監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、社内規程等に不利益取扱いの禁止を明示する。

（監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針に関する事項）

・当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の請求をしたときは当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

・監査等委員会は、内部監査室、子会社の監査役及び会計監査人と相互に情報及び意見の交換を行うなど連携を強め、監査の質的向上を図る。

・代表取締役は、監査等委員会との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査等委員会による監査機能の実効性向上に努める。

ｂ．責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行取締役以外の取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。

ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これは、被保険者がその職務の執行に関して損害の賠償請求を受けることにより、被保険者が被る損害賠償金等を填補するものであります。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社国内グループの取締役、執行役員及び監査役であり、保険料についてはその全額を当社が負担しております。なお、当該保険の締結に際しては、会社からの訴訟に関して1,000千円の免責を設け、1,000千円に至らない損害については填補の対象としないこととし、職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役選任の決議要件

当社の取締役は、議決権の行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｆ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｇ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、環境変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｈ．中間配当金

当社は、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議をもって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。

ｉ．取締役会、指名報酬委員会の活動状況

・取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

決議及び報告を含む取締役会における主要な審議事項は以下のとおりです。

・指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を年12回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）サクセッションプランの検討においては、監査等委員である指名報酬委員及び後継候補者間の
忌憚のないコミュニケーションを促すために、金丸恭文は指名報酬委員会へ出席しておりません。

指名報酬委員会の具体的な検討内容は、代表取締役及び取締役（監査等委員を含む）の選任・解任、各取締役（監査等委員を除く）の業務執行状況と業績貢献度、個人プレゼンテーションの内容の評価に基づく個人報酬額の審議・答申、サクセッションプランの検討・レビュー、取締役候補への諮問であります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　4名　（役員のうち女性の比率36.4％）

（注）１．取締役（監査等委員）市原令之、川本明、榊原美紀、西浦由希子及び竹内明日香は社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員を除く。）の任期は、2024年３月27日開催の定時株主総会後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役のうち、市原令之、川本明、西浦由希子、及び竹内明日香の任期は、2024年３月27日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 

４．監査等委員である取締役のうち、榊原美紀の任期は、2023年３月23日開催の定時株主総会後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役神宮由紀は、婚姻により村松姓となりましたが、旧姓の神宮で職務を執行しております。

６．取締役西浦由希子は、婚姻により酒井姓となりましたが、旧姓の西浦で公認会計士等の業務を行っております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であります。

当社と社外取締役５名については、人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係（※）はありません。また、社外取締役川本明の兼務先であるアスパラントグループ株式会社及び株式会社オンワードホールディングス、社外取締役榊原美紀の兼務先であるマクニカホールディングス株式会社、社外取締役西浦由希子の兼務先である西浦公認会計士事務所、株式会社ＪＴＯＷＥＲ、並びに竹内明日香の兼務先である株式会社アルバ・パートナーズ、一般社団法人アルバ・エデュ、ＮＲＳ株式会社との間に重要な取引関係はありません。社外取締役市原令之の兼務先であるフューチャーアーキテクト株式会社は当社の完全子会社であります。

※資本的関係については、議決権を１％以上保有するものを対象としています。

当社は、会社法が定める社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、経営陣としての経験・見識や、財務・会計・コンプライアンス又は法律に関する専門的な知見を有することにより、当社の意思決定に関する助言や経営の監督への貢献を期待できる者を社外取締役の候補者として選定しております。

当社の社外取締役と当社並びに当社の主要株主、顧客及び取引先等との間に特別な利害関係はなく、経営陣に対して客観的かつ中立的な視点からの助言や監督を行うといった役割を果たしております。

常勤監査等委員市原令之は企業経営や海外事業に関する豊富な経験と高い知見があり、監査等委員川本明は経済政策分野や企業投資における豊富な経験と高い知見を有しております。監査等委員榊原美紀は弁護士として企業法務や知的財産権に精通しております。監査等委員西浦由希子は公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員竹内明日香は企業の情報分析・発信や人材育成、経営に関する豊富な経験と高い知見を有しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室は、内部監査計画策定の段階で、監査等委員と監査計画の打ち合わせを行い、内部監査の結果については監査等委員会で報告をしているほか、その途中段階においても適宜意見交換をしております。

また、会計監査人から監査等委員会に対して、四半期毎に会計監査の結果報告並びにそれに対する質疑応答及び意見交換を行う等により、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会において、年度の監査方針や監査重点項目を討議により決定し、当該方針に準拠して監査等委員監査を実施しております。監査等委員は重要な会議に出席し、また、当社及び子会社の役職員に対して聴取を行い、経営状況や各部門の業務執行状況等を厳正に監査しております。なお、監査等委員榊原美紀は弁護士の資格を有しており、法務・コンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。監査等委員西浦由希子は公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

（監査役監査の状況）

最近事業年度における提出会社の監査役及び監査役会（監査等委員会、監査委員会）の活動状況（開催頻度、具体的な検討内容、個々の監査役の出席状況及び常勤の監査役の活動等）

当事業年度は監査等委員会を13回開催しました。個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

監査等委員は、当期の監査方針に基づき職務を遂行するとともに、取締役会その他の重要な会議に出席し、質疑に積極的に参加するほか、必要に応じて取締役及び事業責任者等に対して、業務執行に関する報告を求めております。

また、子会社の取締役及び監査役との連携、会計監査人との連携により、適切な監査に努めております。

当事業年度は投資案件の網羅的モニタリング、内部統制（内部監査を含む）の実効性向上のための枠組みの検討、ＩＴプロジェクトの健全な運営のための現状調査と提言、グループ各社経営者との連携強化ガバナンス強化を図ることなどを重点監査項目と定め、職務遂行致しました。また、会計監査人との意見交換を５回実施し、監査計画、計画の進捗状況、会計監査人の認識するリスク要因について説明を受けるとともに、必要に応じて質疑、提言を行っています。内部監査部門の責任者との協議を随時行い、密に連携しております。

このほか、常勤監査等委員につきましては、当社における経営戦略会議、セキュリティ委員会を始めとする重要な会議、社員による期末業績評価プレゼンテーションなどへの参加を通じて社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に検証するとともに、他の非常勤監査等委員との情報共有及び意思疎通を図っております。

②　内部監査の状況

内部監査は独立した組織である内部監査室に所属する担当者２名が監査計画を立案し、会計監査人である監査法人及び監査等委員と協力して、当社及び子会社の組織機能及び業務の適法性、妥当性及びコンプライアンスについて内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役及び取締役会に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

24年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員   會田　将之、植村　文雄

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、業務改善状況を注視し、日本監査役協会の実務指針に準拠した会計監査人の評価を行っております。上記を総合的に検討し審議した結果、監査の適正性及び信頼性に問題はないと判断し、EY新日本有限責任監査法人を選任することが適当であると判断しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、会社規模及び業務特殊性等の要素を勘案して、監査等委員会の同意のうえで決定しております。

ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断し同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の内容の決定に関する方針

当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬に関する決定方針は、取締役会の諮問に応じ、独立社外取締役かつ監査等委員及び代表取締役で構成される指名報酬委員会が審議のうえ取締役会に対して答申を行い、取締役会が答申の内容を踏まえ決定しております。また、取締役に対して中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与える目的で譲渡制限付株式報酬を導入しております。

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の内容は以下のとおりです。

ａ．業績指標に連動しない金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社における取締役（監査等委員を除く）の業績指標に連動しない固定報酬である金銭報酬（以下「基本報酬」）は、株主総会が決定した報酬限度額の範囲内において職責や業績への貢献度を総合的に勘案し取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の基本報酬は、株主総会が決定した報酬限度額の範囲内において監査等委員である取締役の合議で決定しております。

ｂ．非金銭報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式については、株主総会決議による金額の範囲内において職責や業績への貢献度を総合的に勘案し、取締役会が対象取締役と支給額を決定しております。

また、その一株当たりの払込金額は、株主総会決議に則し、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定しております。

ｃ．取締役の報酬限度額の決定に関する方針

取締役の報酬限度額は、2016年３月22日開催の定時株主総会決議により、取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額を年額500百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額150百万円以内としております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は４名です。また、2019年３月26日開催の定時株主総会決議により、上記報酬枠とは別枠で取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬を年額200百万円以内としております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名です。

ｄ．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

各取締役の基本報酬は、年額をもって定め、その任期中、12分の１を毎月支払うこととしております。譲渡制限付株式報酬は取締役会の決議をもって対象となる取締役に株式の付与を行っております。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法

当社は、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの透明性・客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役かつ監査等委員２名以上５名以内と代表取締役で構成される任意の指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、代表取締役及び取締役（監査等委員を含む）の選任・解任、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額について審議を行い、取締役会に対して答申を行います。

取締役（監査等委員を除く）の報酬は、会社への貢献度や業績達成度及び今後のミッションへの期待など取締役間の評価をもとに個人別報酬案を作成し、指名報酬委員会で審議を行います。指名報酬委員会では、各取締役の業務執行の状況と業績貢献度、毎年実施される全社公開の個人プレゼンテーションの内容などを評価の上審議し、取締役会への答申を行い、株主総会が決定した報酬限度額の範囲内で、取締役会が各取締役の基本報酬額を決定いたします。

ｆ．取締役会及び指名報酬委員会の活動内容

当事業年度は、2023年２月に指名報酬委員会を開催し、取締役（監査等委員を除く）の個人別報酬額を審議しました。取締役会では、同委員会の答申を受け、2023年３月に、取締役（監査等委員を除く）の個人別報酬額を決議いたしました。

また、取締役会では、2023年４月に、取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分について決議いたしました。

ｇ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する重要な事項

当社は、会社の業績が著しく低下又は取締役の兼業規定に反した場合は取締役会の決議により役員報酬の減額を求めることができます。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．譲渡制限付株式報酬は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与した譲渡制限付株式報酬のうち当事業年度に費用計上した金額を記載しています。

３．社外取締役４名は全員監査等委員となります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有株式についてもっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取得に当たっては、中長期的な観点から、当社の経営における取引関係の維持やシナジー効果の創出の見込み等の必要性を検討したうえで、保有の合理性を総合的に判断するものとし、単なる安定株主としての取得は行わない。保有にあたっては、適宜、当該会社の情報を入手するとともに、リターンとリスクの評価、時価の経済的合理性の検討を行い、保有目的に合致しないと認められることとなった場合には処分を検討する。

ｂ．保有目的が純投資以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、当社は、毎期、政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　20社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、株式の取得に伴い、株式会社キュリオシティを連結の範囲に含めております。

なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　3社

主要な持分法適用関連会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

デリバティブ

時価法

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法、ただし、2016年４月１日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産は定額法

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　３～34年

その他　３～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、ただしサービス提供目的のソフトウェアについては５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法

市場販売目的のソフトウェア

見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法

その他

定額法

なお、顧客関連資産、技術関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　品質保証引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーション又はシステム開発業務（ＩＴコンサルティング＆サービス）については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社及び連結子会社はＩＴコンサルティング＆サービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。

そこで、ＩＴコンサルティング＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。

③　プロジェクト損失引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーション又はシステム開発業務（ＩＴコンサルティング＆サービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。

そこで、ＩＴコンサルティング＆サービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。

④　賞与引当金

連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループは、グランドデザイン、設計・開発、保守運用、物販に関わる顧客との契約から収益を認識しております。顧客との契約における履行義務の識別においては、当該契約の下で顧客に移転することを約束した財又はサービスの識別を行い、それらの履行義務に対応して収益を配分しております。

取引価格の算定においては、受注金額を基礎として測定しており、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　グランドデザイン

グランドデザインの主な内容は、経営・業務改革・システム改革の複合的な視点からのＩＴコンサルティング＆サービスであります。グランドデザインに係る収益は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております（原価比例法）。

②　設計・開発

設計・開発の主な内容は、受注制作のソフトウェアに係る、設計、開発、テスト等の一連の工程であります。設計・開発に係る収益は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度はプロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております（原価比例法）。

③　保守運用

保守運用の主な内容は、顧客からの委託によるシステムの保守運用、ネットワーク等のインフラ管理であります。保守運用に係る収益は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約において役務を提供する期間にわたり、契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。また、保守運用業務の一部について、代理人と認められる契約に係る業務については純額で収益を認識しております。

④　物販

物販の主な内容は、ハードウェア等の調達販売のほか、インターネットによるスポーツ・アウトドア用品等の販売であります。物販に係る収益は、引渡により顧客が製品及び商品の支配を獲得する一時点で認識しています。なお、物販は国内における販売が主であり、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷基準で収益を認識しております。

(6) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。

なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損失として処理することとしております。

(7) ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約取引

ヘッジ対象　　外貨建営業債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

当社グループ内で規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を評価しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

フューチャー株式会社及びフューチャーアーキテクト株式会社の一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務のうち、合理的な進捗度の見積りができるものについては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、プロジェクト総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）で算出しております。

②　主要な仮定

プロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する人材が、プロジェクトの個別性及び複雑性を踏まえ、不確実性を伴う判断が必要となるため、プロジェクト総原価の見積りが主要な仮定であります。

③　翌年度の連結財務諸表に与える影響

ＩＴコンサルティング＆サービス事業のプロジェクトは個別性が強く、プロジェクト開始後予見できないトラブルの発生や見積りの前提条件の変更等（仕様及び納期の変更、追加コストの発生等）により、プロジェクト総原価の見積りが変動する場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理）

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．関連会社に対する投資

※３．減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

※４．流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．売上原価に含まれるプロジェクト損失引当金繰入額

※３．売上原価に含まれる品質保証引当金繰入額

※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

①　店舗

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

②　事業用資産

事業計画を見直した結果、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

(3) 減損損失の金額及び種類ごとの当該金額の内訳

(4) 資産のグルーピング方法

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、管理会計上の事業毎にグルーピングをしております。

(5) 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローに基づく金額により評価しております。なお、将来キャッシュ・フローに基づく金額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

※６．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加47,664,000株は株式分割によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加3,403,611株は、株式分割3,400,739株、単元未満の株式の買取り31株、従業員の退職に伴う譲渡制限付株式の取得994株及び役員の退職に伴う譲渡制限付株式の取得1,847株によるものであります。普通株式の自己株式の減少32,398株は、2022年５月20日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加1,992株は、自己株式の取得によるものであります。普通株式の自己株式数の減少29,781株は、2023年５月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社キュリオシティを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

３．重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。

②　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延の恐れがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。

有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。

これらの営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに適正な手元流動性を維持することにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

(*1)「現金及び預金」、「有価証券」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

(*2)当連結会計年度の連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は232百万円であります。

(*3)市場価格のない株式等は、当連結会計年度の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度において、非上場株式等について40百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

(*1)「現金及び預金」、「有価証券」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似することから、注記を省略しております。

(*2)当連結会計年度の連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は433百万円であります。

(*3)市場価格のない株式等は、当連結会計年度の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度において、非上場株式等について490百万円の減損処理を行っております。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はございません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,056百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額560百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

その他投資有価証券について、40百万円の減損処理を行っております。

市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

その他投資有価証券について、490百万円の減損処理を行っております。

市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：百万円）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（単位：百万円）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2023年３月23日開催の取締役会において、当社子会社のフューチャーインベストメント株式会社が株式会社キュリオシティの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、フューチャーインベストメント株式会社は2023年４月３日付で株式譲渡契約を締結し、2023年４月21日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社キュリオシティ

事業の内容　　　：商業デザイン・工業デザインの企画及び制作、新商品の企画・デザイン及び制作

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループの持つテクノロジーと「経営とＩＴをデザインする」コンサルティング力に、キュリオシティがリアル空間で培ってきた境界なきデザイン力を掛け合わせることを通じて、グループ全体としての創造する付加価値を飛躍的に高めることが期待されます。加えて、事業創出など、新たな領域の開拓にも寄与すると考えられます。更に、キュリオシティにとっては、リアル空間におけるデザイン力に新たにデジタルの力を加えることで、デザインの領域を大きく拡大できる可能性が広がります。

これらのことから今後当社グループの企業価値向上に大きく寄与するものと判断し、同社の株式を取得し子会社化することを決定しました。

(3) 企業結合日

2023年４月21日（株式取得日）

2023年４月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

株式会社キュリオシティ

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年４月１日から2023年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金　　　　2,220百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 96百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

846百万円

なお、取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。

(2) 発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

(1) 条件付取得対価の内容

取得の対価には、条件付対価を含めておりません。条件が成立した場合、最大660百万円の条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。

(2) 会計方針

取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

８．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

顧客関連資産　　　　　　　　　　　　　 　105百万円（償却期間 ２年）

技術関連資産　　　　　　　　　　　　　 　914百万円（償却期間 10年）

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社等オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から７～９年と見積り、割引率は0.000～1.790％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（注）資産除去債務（流動負債）、資産除去債務（固定負債）の合計額であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

契約資産は、主にソフトウェア開発に関して進捗度に基づき収益を認識する契約の適用を受ける契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウェア開発に関して進捗度に基づき収益認識する契約の適用を受ける契約について、契約内容に従い請求し回収時期に受領しております。

契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,119百万円であります。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

契約資産は、主にソフトウェア開発に関して進捗度に基づき収益を認識する契約の適用を受ける契約について、期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該ソフトウェア開発に関して進捗度に基づき収益認識する契約の適用を受ける契約について、契約内容に従い請求し回収時期に受領しております。

契約負債は、主に履行義務の充足の時期に収益を認識する契約について、支払条件に基づいて顧客から受け取った期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,978百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」、「ビジネスイノベーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

２つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益と費用並びに資産の額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハンドボールチームの運営事業、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び持株会社（テクノロジー部門を除く）の収益と費用並びに資産の額であります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

(注)「全社・消去」の金額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去額等によるものです。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

（のれん）

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

（のれん）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．合同会社キーウェスト・ネットワークは、提出会社役員及び主要株主である金丸恭文が、議決権の100％を所有しております。

２．スポンサー料に係る取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を勘案し、両社で協議の上、決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2024年１月24日開催の取締役会において、株式会社リヴァンプ（以下、「リヴァンプ」といいます。）との間で、経営統合に向けた合意書（以下、「本合意書」といいます。）を締結することを決議し、同日付でリヴァンプと本合意書を締結いたしました。当社は本合意書に基づき、2024年３月18日付で株式譲渡契約を締結し、2024年３月26日付で全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社リヴァンプ

事業の内容　　　：経営・マーケティング事業、ＤＸ事業、投資事業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、経営戦略とＩＴ戦略を両輪としてデザインし、「お客様の未来価値を最大化させること」をミッションとしております。

また、リヴァンプは、「企業を芯から元気にする」との経営理念のもと、経営支援、ＤＸ及び投資を主な事業とし、支援先企業の中長期的な成長の実現に貢献している会社です。

加速するＤＸへの対応に加え、生産年齢人口の減少、ＥＳＧ・ＳＤＧｓなど経済、社会的な課題解決に企業として向き合うために、当社グループに対する顧客の期待は高まっております。今回、リヴァンプが当社グループに加わることで、顧客企業と一体となって経営改革を実現してきた同社が持つノウハウと、先端テクノロジーを駆使して経営戦略とビジネスプロセスをデザインし、実装する当社グループのノウハウを融合できます。これにより、当社グループ全体としての課題解決力を更に高めるとともに、グループの成長を加速させてまいります。

(3) 企業結合日

2024年３月26日（株式取得日）

2024年３月31日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 25,538百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

（資金の借入）

当社は、株式会社リヴァンプの株式取得のために、借入を実行しております。詳細は以下のとおりとなります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期及び第２四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】