3405 クラレ 有価証券報告書－第143期(2023/01/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当 期純損失であるため記載していません。

２．第139期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載していません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．最高株価・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２ 【沿革】

2014年６月 E.I.du Pont de Nemours and Companyから同社グループのビニルアセテート関連事業を買収

2015年４月 バイオマス由来のバリアフィルム事業を展開するPlantic Technologies Limited及びその子会社を買収

2017年１月 クラレケミカル株式会社を吸収合併し、炭素材料事業部を新設

2018年１月 クラレリビング株式会社をクラレトレーディング株式会社に吸収合併

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社においては、「ビニルアセテート」、「イソプレン」、「機能材料」、「繊維」、「トレーディング」、「その他」の６部門に関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっています。関係会社のうち、連結子会社は76社、持分法を適用している関連会社は２社です。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

事業の系統図は以下のとおりです。

(注）１．図中の会社名で、{　}は「持分法適用会社」を表しています。

２．丸角四角で囲った会社は複数のセグメントにまたがっています。

３．Kuraray Holdings U.S.A., Inc.はKuraray America, Inc.、MonoSol, LLC及びCalgon Carbon Corporationの持株会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。

２．㈱入間カントリー倶楽部は、当連結会計年度において当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

３．クラレトレーディング㈱、Kuraray Holdings U.S.A., Inc.、Plantic Technologies Limited、Kuraray Specialities (Thailand) Co., Ltd.、Kuraray Advanced Chemicals (Thailand) Co., Ltd.、Kuraray SC (Thailand) Co., Ltd.及び Kuraray GC Advanced Materials Co., Ltd.は特定子会社です。

４．Kuraray America, Inc.及びKuraray Europe GmbHは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えています。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社は、基礎研究及び管理部門の従業員です。

３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び非常勤嘱託を含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注)１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２．全社は、基礎研究及び管理部門の従業員です。

３．臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び非常勤嘱託を含み、派遣社員を除いています。

４．平均年間給与（税込）は基準外賃金及び臨時給与（賞与）を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 多様性に関する指標

2023年12月31日現在

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

男性の育児休業取得率は、配偶者が出産する時期(年度)と男性労働者が育児休業等を取得する時期(年度)が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。

また、対象者がいない場合は「－」としています。

３．男女賃金差異を生じさせている主要な原因は、資格別の人員構成、世帯を主宰する家計上の主たる責任者へ支給される手当や、交替勤務・時間外手当等の勤務手当額の違いによるものです。

４．「－」は該当する労働者全員が男女のどちらか一方のため、算出できないことを示しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

クラレグループは、企業ステートメントの使命「世のため人のため、他人（ひと）のやれないことをやる」のもと、創立100周年となる2026年度に向けた長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』で掲げる「独自の技術に新たな要素を取り込み、顧客、社会、地球に貢献し、持続的に成長するスペシャリティ化学企業」を目指しています。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年12月31日)現在において当社が判断したものです。

当社グループは、この長期ビジョン『Kuraray Vision 2026』の実現に向けて、2022年度から始まった５か年の中期経営計画「PASSION 2026」で以下３つの挑戦を設定しています。

① 機会としてのサステナビリティ

サステナビリティを機会としてとらえ、グループ一丸となって推進します。

② ネットワーキングから始めるイノベーション

社外・社内を問わず、人と人、技術と技術をつなげることで、新たな成長のドライバーを生み出します。

③ 人と組織のトランスフォーメーション

デジタルでプロセスを変え、多様性で発想の幅を広げ、人と組織に変革をもたらします。

中期経営計画「PASSION 2026」の３年目となる2024年度は、イソプレン タイ拠点に加えて、新たに立ち上がる米国での活性炭製造設備、光学用ポバールフィルム生産設備、水溶性ポバールフィルム ポーランド新工場などを早期に安定稼働させるとともに、事業ポートフォリオの高度化への議論をより深く行っていきます。当社グループは創立100周年となる2026年度に向け、持続的に成長するスペシャリティ化学企業として今後も挑戦し続けます。

安全対策の見直し・強化

2018年５月に米国子会社で外部委託業者の作業員に負傷を伴う火災事故が発生し、損害賠償を求める民事訴訟が提起されていましたが、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立し、本件訴訟は解決しました。本件事故においては、多くの外注作業員が被災し、本件訴訟の解決までにおよそ５年間の月日と約800億円の和解金を要しました。当社は本件訴訟の解決を受け、社外役員（独立役員）を中心とする事故検証委員会を設置し検証を行い、その内容を取り纏めた「米国エバール工場火災事故検証結果について」を2023年12月に公表しています。この検証結果を踏まえ、同種の事故を繰り返さないように再発防止策を着実に実行していくとともに、本件事故の検証結果を当社グループ内に水平展開することで、当社グループ全体の安全管理体制・リスク管理体制の更なる強化を目指していきます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティに関する考え方及び取組

当社グループは創業当時から、事業活動を通じ自然環境・生活環境の向上を目指すことで社会のサステナブルな発展に貢献する経営を行ってきました。サステナビリティを重要な経営戦略の一つと捉え、当社と社会が持続的に発展するための優先すべき重要課題（マテリアリティ）を経営レベルで選定し、課題の解決に全社的に取り組んでいます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① ガバナンス

当社グループは、2022年１月にCSR委員会に変えて、「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会は、社長を委員長とする委員会で、サステナビリティ案件に対して、経営レベルで迅速に判断し、タイムリーに対策を立案・実行し、当社グループのサステナビリティ推進を強化しています。またサステナビリティ委員会は、一連の活動を取締役会に報告し、その指示をサステナビリティ推進に反映しています。

サステナビリティ委員会の傘下には６つのプロジェクトチーム（地球環境・GHG排出削減対策、TCFD推進、サステナビリティ・ポートフォリオ、サステナビリティ・プロキュアメント（調達）、ダイバーシティ・インクルージョン、新規戦略提案）に加え、コーポレートテーマとして取り組んでいるCCUS（Carbon Dioxide Capture, Utilization and Storage）プロジェクトチームを配置し、その進捗状況及び課題を確認・評価して着実な実行に繋げています。新規戦略提案チームは、組織横断的、かつグローバルなメンバーで構成し、サステナビリティに関するグローバルトレンドを分析し、クラレグループに必要な戦略を提案します。プロジェクトチームは固定ではなく、施策の進捗状況等に鑑み柔軟に編制を変えていきます。また、レスポンシブル・ケアに関するPDCAの進捗も本委員会で確認しています。

2023年度に４回のサステナビリティ委員会を開催し、各プロジェクトチームの活動進捗の報告及び施策の審議を実施しました。主な例として、GXリーグへの参画、GHG排出量削減具体策の検討、気候変動シナリオ分析の拡充、クラレPSA（ポートフォリオ・サステナビリティ・アセスメント）システムを活用した自然環境・生活環境貢献製品の拡大推進、サステナブルな調達を実現するためのサプライヤーアンケート調査結果、ダイバーシティとインクルージョンの国内外施策の進捗、欧州サステナビリティ規制動向に関する当社影響と対応、などがあげられます。 ② リスク管理

クラレグループは、重大な経営リスクの適切な管理、法令順守・企業倫理の徹底、公正な企業活動の実践を目的に、社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。グループリスク管理規定に基づき、国内外の各組織においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、社長が重大な経営リスクを特定、リスク毎に統括責任者を選定し、リスクの回避・軽減のための対策を進め、取締役会は対策の進捗を確認しています。

サステナビリティに関連するリスクを含む具体的なリスクに関する認識と管理体制は「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。  ③ 戦略

クラレグループは自社に関わる重要課題をマテリアリティとして特定しています。2019年に「自然環境の向上」「生活環境の向上」「資源の有効利用と環境負荷の削減」「サプライチェーン・マネジメントの向上」「「誇りを持てる会社」づくり」の５分野に見直しました。クラレグループの各組織はマテリアリティの解決に貢献する計画を立案し、それらは中期経営計画「PASSION 2026」の施策と目標に盛り込まれています。

また、以下の手順に従いクラレグループが優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しました。今後、国際社会の動向、事業環境の変化などに応じて定期的にマテリアリティの見直しを実施します。

  ④ 指標及び目標

中期経営計画「PASSION 2026」で立案したサステナビリティ関連の施策を「サステナビリティ中期計画」としてまとめました。

[サステナビリティ中期計画における重点施策]

  (2) 気候変動への取り組み

クラレグループは、気候変動への対応を最も優先的に取り組むべき重要課題の一つとして捉え、2020年11月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同しました。また2022年度を起点とするサステナビリティ中期計画では、気候変動の緩和策として、温室効果ガス（GHG）の排出量削減と省エネルギーの促進、自然環境の向上に貢献する製品の拡大、サーキュラーエコノミーへの対応などを施策として掲げました。これらの施策を着実に実行すると共に、TCFDが推奨するガバナンス、シナリオ分析に基づく戦略、リスク管理、指標と目標に基づく開示も段階的に充実していきます。

   ① 戦略

クラレグループは2021年度に、低炭素社会への移行において生じる事象、及び気候変動により発生する物理的な事象に対するリスクと機会を下表１のとおり選定しました。

表１　クラレグループの気候変動によるリスクと機会

2022年度には、国際エネルギー機関（International Energy Agency; IEA）が発行しているWorld Energy Outlook等から、低炭素社会への移行が進む２℃以下シナリオ（含.1.5℃シナリオ）及び気候変動が進む４℃シナリオに基づくシナリオ分析を開始し、2023年度にクラレグループ全体の主要なリスク及び機会の事業インパクト評価を完了しました。結果は下表２のとおりです。

表２　気候変動シナリオにおけるクラレグループの主要なリスクと機会の事業インパクト

２℃以下シナリオにおけるGHG排出及びエネルギー調達に対する炭素価格(注)の影響は大きく、2030年のGHG排出削減対策実施後にクラレグループで約320億円の炭素税賦課額が見込まれ、操業コストが増加する可能性が示されました。この対策として、2050年カーボンネットゼロに向けたGHG排出削減計画を着実に進めると同時に、環境貢献の高い製品が創出する市場価値を製品・サービス価格に反映していきます。

(注)World Energy Outlook 2022より先進国140ドル/トン-CO2、新興国25ドル/トン-CO2［2030年、1.5℃シナリオ]にて計算

今後はシナリオ分析の結果から導き出された主要なインパクトへの対応を進めていくと同時に、環境変化に応じて適時に算定内容を見直し反映していきます。 

② 指標及び目標

気候変動緩和の長期目標として、2030年にクラレグループでのGHG排出量（Scope１と２）を2019年度比30％削減、2050年にカーボンネットゼロを掲げました。また、サステナビリティ中期計画では気候変動に関わるGHG排出量削減及び自然環境貢献製品の売上高向上目標を下表３のとおり設定しています。

　　 表３　サステナビリティ中期計画の気候変動に関わる施策と目標

 (3) 人的資本、ダイバーシティとインクルージョンの推進に向けた取り組み

   ① 戦略

　（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）

当社グループは、様々な国籍・背景を持つ人材でなりたち、長期的・持続的な企業価値の向上のためには、それら多様な人材が活躍することが重要です。これを実現するため、グループ共通の人事方針として「クラレグループグローバル人事ポリシー」を制定し、さらに人材の多様性にフォーカスした「クラレグループダイバーシティとインクルージョンに関する基本原則」を定めています。これらの方針に基づき、多様性推進のための人材育成や職場環境の整備に取り組んでいます。

　 ダイバーシティとインクルージョン

クラレグループでは、ダイバーシティとインクルージョンの目的地を「多様な社員一人一人が生き生きと働き、失敗を恐れずに挑戦することで変化に対応しながらイノベーションを次々生み出し、成長を続けている会社」と定めました。

この実現のために、中期経営計画「PASSION 2026」の期間中は、グループで一貫した人事基盤・人材データを整備した上で、長期視点に基づく人材育成と多様性を促進する人事施策を実施します。個人が能力を発揮でき、かつ、事業の成長を生み出すグローバルな適材適所の配置・登用を進め、各人が多様性を尊重し失敗を恐れずチャレンジする組織風土を醸成します。

国内では、中核人材における多様性推進を目指します。中核人材を管理職(生産事業所を除く)と定義し、管理職における女性・外国人・中途採用者の登用を進め、2021年９月時点で12％の割合を、2030年度までに25％以上にすることを目標とします。

さらに、全社にダイバーシティとインクルージョンを浸透させるため、2024年度からは階層別にその職務内容に合った研修を行います。

　 人材育成

クラレグループでは、一人一人の価値観やキャリアを尊重し、社員・会社がともに成長するために必要なスキル・能力を開発する機会を提供します。クラレの「理念」を再確認し、「価値観」を共有する機会を充実させるとともに、多様な人材がグローバルに活躍できるよう、「英語力向上支援策」や「短期駐在員派遣制度」と並行して、「グローバル人材育成プログラム」を体系的に拡充していきます。また長期視点での「経営幹部候補育成」で事業部長・本部長相当ポジションを担える人材を計画的に育成し、人材プールを構築することで事業運営を強固にします。

加えて、2023年度からは新たに「DX人材育成プログラム」を始動し、Gold, Silver, Bronze の３段階のデジタルリテラシーレベルに応じたクラスの受講目標を設定しています。全社員がBronze classを受講すると共に、各部署で少なくとも１人、Gold class人材（DXを企画・推進できる人材）の育成を目指します。

     ② 指標及び目標

　　・サステナビリティ中期計画における指標と目標及び実績

 (注)１．「中核人材＝管理職」と定義します。管理職の対象は、当社原籍者(生産事業所を除く)に海外関連会社原籍者で当社日本拠点に勤務するものを加えることにより、外国人管理職のインクルージョンの進捗状況を反映させます。また、多様性の要素として「女性・外国人・中途採用者」を一つのカテゴリーとして捉え、管理職における同カテゴリーの合計人数が占める割合を目標として設定します。

２．内数：女性比率7.0％、外国人比率2.2％、中途採用者比率10.6％(各比率間で重複あり)

３．a)及びb)は海外拠点社員を含み、c)は国内グループ会社社員を含んでいます。

４．グローバルで部長層ポジション数を300として算出しています。

５. 事業部長・本部長相当ポジション数に対する経営幹部候補育成プログラムの修了者数とします。

　　・人的資本に関する指標と目標及び実績

(注)１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

２． 男性の育児休業取得者のうち当該年度の育児休業取得日数合計が14日以上のものの割合とします。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、重大な経営リスクの適切な管理、法令遵守・企業倫理の徹底、公正な企業活動の実践を目的に、社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。グループリスク管理規定に基づき、国内外の各組織においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、社長が重大な経営リスクを特定、リスク毎に統括責任者を選定し、リスクの回避・軽減のための対策を進め、取締役会は対策の進捗を確認しています。

＜リスク管理体制概要図＞

上記に基づき、当社グループにおけるリスク分析結果及び近年の社会環境・情勢を踏まえ、以下を2023年度の「重点課題」とし、それぞれ対策を実施しました。

（課題１）グループ全体での情報セキュリティ強化策の着実な実施により、機密情報管理の更なる強化を図る。

（対策）　2023年１月から安全性の高いデータ保存システムのグローバルでの導入によるITセキュリティの強化を進めるとともに、2023年９月には機密情報ポータルサイトを開設し「クラレグループ機密情報管理ポリシー」をはじめとした機密情報取扱いに関する社内規定や教育関連情報等の周知・共有を進めました。

（課題２）保安事故の発生リスク低減のため、海外プラントにおける運転・設備管理に対する強化策を引き続き実施するとともに、グローバルPSM（プロセス・セーフティ・マネジメント）監査チームの活動等を通じて海外関係会社の保安管理体制の課題を把握し、改善を図る。

（対策）　2019年から開始した海外化学プラントに対する国内メンバーによるこれまでの安全監査等に加えて、2022年からはグローバルな社内専門家で編成したPSM監査チームの活動を立ち上げ、海外保安リスクの把握と対策を推進しています。2023年は、欧米主要生産子会社の環境安全部門の管理状況の確認と課題抽出と提言を行うとともに、2024年に実施予定のPSM監査チームによる現地監査の準備を進めました。

（課題３）原燃料・副資材・機材の供給リスクに対し、サプライチェーン視点で汎用品を含む全てを再点検し、各事業のBCP（事業継続計画）上優先度の高いものからリスク対策を講じることにより、BCPの精度・実効性をさらに高める。

（対策）　2022年度に引き続き、各事業の優先生産銘柄及び原料等供給停止リスクの分析結果を踏まえ、優先度の高い原料等から順次リスク低減策の策定・実施を進めました。

上記の重点課題を含め、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、以下のような項目があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2023年12月31日)現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、これら事業運営全体に関わるリスクに対して日々の事業活動の中でリスク低減に努めています。

① 事業環境の変化に関わるリスク

当社グループは、多様な事業ポートフォリオを有しており、グローバルかつ様々な用途分野に展開しています。さらに、当社の製品は特殊化学品が多く、商品市況の影響を受けにくい構成になっていますが、近年、自動車（ガソリンタンク用＜エバール＞、フロントガラス用ＰＶＢフィルム、ブレーキホース補強用ビニロン等）、電気・電子（液晶パネル用ポバールフィルム、コネクタ用＜ジェネスタ＞等）、環境（水処理・空気浄化用活性炭等）、医療（歯科材料等）などの成長分野へシフトさせつつあり、業績の依存度も高まっています。これらの分野は、最終製品における業界標準の転換、製品の短寿命化、グローバルな開発競争の激化等、環境変化が激しいため、当社においても重要な事業が縮小・撤退を余儀なくされる可能性があります。

② 原材料に関わるリスク

当社グループの製品である化成品、合成樹脂、合成繊維の主原料は、原油、天然ガスの市況に影響を受けるエチレン等の石油化学製品です。このため、予想を超える市況変動が生じた場合、製品価格への転嫁が遅れること等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

また、長期購買契約の締結や購入先を複数にするなど、主要原料が購入できないリスクを低減するように努めていますが、重要な原材料の提供を担っているサプライヤーにおける事故・災害の発生、物流の混乱、日本や諸外国における経済制裁や各種規制等により、当社グループの製品供給に悪影響が生じる可能性があります。

③ 海外事業展開に関わるリスク

当社グループは、グローバルな事業展開を行っており、海外売上高比率が７割を超えています。当社グループは、米国、ドイツ、中国、香港、シンガポール、タイ、インド、ブラジルに設置している地域会社にて、各国・各地域のリスク情報収集及びビジネス動向の分析を常時行い、当該地域を越えて対応が必要となる場合は地域会社、カンパニー所管会社、本社の該当部署が連携する体制を構築しています。しかしながら、各国・各地域での大規模な伝染病の流行、戦争・暴動・テロ等、偶発的な要因や、国家や地域の対立による貿易戦争、予期せぬ現地法規制の変更等によって、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢などのグローバルな地政学リスクの高まりにより、需要の低迷やサプライチェーンの混乱、原燃料の価格高騰や調達難など、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

④ 事故・災害に関わるリスク

当社グループは、日本、欧州、北米、アジア及び豪州に生産拠点を設けており、これらの多くは大規模な化学工場です。当社グループは、安全に関する行動原則「安全は全ての礎」に従い、安全のマネジメントシステムを構築・運用し、爆発、火災、有害物質の漏洩などの事故・災害の未然防止、及び災害発生時の被害の極小化に努めるとともに、重要な生産設備については拠点分散や損害保険によるリスク対応を行っている他、気候変動に起因する激甚災害に対するリスク評価を実施し、その対策を進めています。しかしながら、重大な保安事故、環境汚染、自然災害、大規模な伝染病の流行等が発生すれば、従業員や第三者への人的・物的な損害、事業資産の毀損、長期の生産停止が生じる可能性があります。

また、原燃料、設備・メンテナンス部品やサービスの提供などを担っているサプライヤーにおける事故・災害の発生により、当社グループの製品供給に悪影響が生じる可能性があります。

⑤ 製造物責任に関わるリスク

当社グループは、自動車、電気・電子材料、医療（歯科材料等）、食品包装（＜エバール＞、等）など、最終製品の品質に対して重要な役割を担う製品を数多く供給しています。当社グループでは主に製造拠点単位で品質マネジメントシステムを導入し品質の向上に努めていますが、品質の欠陥に起因する大規模な製品回収が発生すると、ＰＬ保険でカバーできない損害賠償等の損失の発生、顧客からの信頼や社会的信用の失墜等の可能性があります。

⑥ 法規制・コンプライアンスに関わるリスク

当社グループは、多様な社会との接点において遵守すべき事項を「私たちの誓約」として、またこれを企業活動の中で具体的に実践するためのガイドラインを「行動規範」として定めています。そして、法令及び「私たちの誓約」を厳守することを経営トップが宣言しています。この宣言を明記し、「行動規範」をわかりやすく解説したコンプライアンス・ハンドブックを、世界中の当社グループ社員全員に配布し周知徹底を図っています。また、当社各地域拠点及びグループ各社において、コンプライアンス統括者を選任するとともに地域別にコンプライアンス委員会を設け、全社的なテーマの他、地域特有のテーマについても取り組んでいます。

独占禁止法遵守に向けた取り組みとしては、グローバルなコンプライアンスプログラムを構築しています。具体的には、独占禁止法遵守指針の定期的見直し、競合他社との接触に関するガイドラインの制定、競合他社との取引・会合の事前審査、役員・従業員向けセミナーの開催、遵守状況に関する社内聴取、入札情報の管理及び入札部署を対象とした法務部監査等の様々な施策を行っています。

また、当社グループは、「個人の尊重」を理念の第一に挙げ、企業活動に係わる全ての人を個人として尊重し、その人格と自律を認め合うことを目指してまいりました。近年の先進国を中心とした人権に対する意識の高まりを背景に、企業に対して、人権に関する取組状況の開示等の要請が強まっています。グローバルに事業を展開する当社グループとしては、これらの要請にも応じられるよう、当社グループの人権尊重・保護の状況を再確認するとともに、サプライチェーンに対しても同様の対応を要請すべく取り組みを進めています。

以上のとおり、コンプライアンスの徹底を図っていますが、重大な法令違反を起こした場合、顧客からの信頼や社会的信用の失墜に加え、損害賠償責任や罰金が課されることなどにより、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、各国の様々な法規制の適用を受けています。将来的に法規制の大幅な変更や規制強化がなされた場合には、新たな対策コストの発生や事業活動の制約につながり、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑦ 訴訟に関わるリスク

当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法的手続きが発生するリスクがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑧ 環境に関わるリスク

当社グループは、「クラレグループ環境基本方針」を定め、環境に関する各種法規制を遵守するとともに、GHG排出量削減等の地球温暖化対策の推進、化学物質の排出抑制、資源の有効利用等の環境改善に継続して取り組んでいます。また、気候変動がもたらす異常気象や激甚災害へのリスク評価及び対策を強化しています。これらに加え、当社グループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しており、情報開示の拡充に努めています。しかしながら、予期せぬ事故や自然災害等により環境汚染が生じた場合や、環境に関する規制が強化された場合は、事業活動の制限や対策費用の増加等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑨ 情報セキュリティに関わるリスク

当社グループは、事業活動の基盤である情報システム・ネットワークに様々なセキュリティ対策を実施するとともに、情報管理体制のさらなる強化を図っていますが、災害、サイバー攻撃、不正アクセス等により情報システム等に障害が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の停滞や信用の低下等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑩ 知的財産に関わるリスク

当社グループは、独自技術による事業・製品を数多く有しています。当社グループの知的財産権への重大な侵害や当社の権利に対する係争が発生した場合、また当社グループが他社の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑪ 人材の確保に関わるリスク

当社グループにとって、人材は当社グループの事業推進及び持続的成長・発展のために重要かつ不可欠な経営資源であると考えており、ダイバーシティとインクルージョンを推進しつつ、国内外グループ会社を対象としたエンゲージメントサーベイの定期的実施、職場環境及び人事制度・報酬の継続的な見直し、多様な教育・研修の実施等により、従業員にとっても自己成長・実現が可能で働きがいのある魅力的な会社であり続けられるよう努めていますが、少子・高齢化に伴う労働人口の減少や雇用流動化の進展等を背景として、採用難や流出、必要な人材を確保できない場合は、事業活動の停滞等により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑫ 為替の変動に関わるリスク

当社グループは、日本、欧州、北米、アジア及び豪州などの海外諸地域で生産、販売を行っています。当社グループが国内で生産し、海外へ輸出する事業では製品の輸出価格が為替変動の影響を受けます。一方、海外の事業拠点で生産、販売する事業では、異なる通貨圏との間の調達・販売価格及び外貨建て資産・負債の価額が為替変動の影響を受けます。為替予約等によるリスク軽減措置を講じていますが、想定を超える為替変動により、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

⑬ 固定資産の減損に関わるリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等を適用しています。経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年12月31日）現在において当社が判断したものです。

(1) 経営成績の概況及び分析

当連結会計年度における世界経済は、欧州では金融引き締めの継続による経済活動の停滞、中国では不動産市場低迷などによる成長の鈍化、加えて各地における地政学的な緊張などにより、年後半にかけて減速の傾向が強まりました。

かかる環境下、当社グループの業績は、売上高は前期比24,562百万円（3.2％）増の780,938百万円、営業利益は11,663百万円（13.4％）減の75,475百万円、経常利益は15,035百万円（17.9％）減の69,025百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11,861百万円（21.8％）減の42,446百万円となりました。

当社グループは、2022年度からスタートした中期経営計画「PASSION 2026」に掲げる３つの挑戦、①機会としてのサステナビリティ、②ネットワーキングから始めるイノベーション、③人と組織のトランスフォーメーション、を継続推進することで、顧客、社会、地球に貢献し、持続的な成長を目指します。

なお、2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立しました。これに伴い、当連結会計年度において、本件訴訟などに関する訴訟関連損失として7,806百万円を特別損失に計上しています。なお、この１名については、2023年７月に訴え却下の申立てが認められ、本件訴訟は解決しました。

（単位：百万円）

[ビニルアセテート]

当セグメントの売上高は406,771百万円（前期比5.6％増）、営業利益は86,344百万円（同11.3％増）となりました。

① ポバール樹脂は、高付加価値品へのシフトを進めました。一方で、欧米を中心に需要が減退し、販売数量は減少しました。光学用ポバールフィルムは、液晶パネルの在庫調整が一巡し、段階的に出荷が回復しました。高機能中間膜は、ＰＶＢフィルムの建築用途で欧州を中心に需要減退が見られたものの、自動車用途は堅調に推移しました。水溶性ポバールフィルムは、引き続きインフレによる買い控えなどの影響を受けたものの、年後半には回復の兆しが見られました。

② ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉は、自動車用途は堅調に推移したものの、食品包装用途は年後半に一時的な需要の落ち込みがあり、販売数量が減少しました。

[イソプレン]

当セグメントの売上高は65,683百万円（前期比0.1％増）、営業損失は10,871百万円（前期は営業利益4,270百万円）となりました。なお、タイの新プラントは２月より順次稼働を開始しました。

① イソプレンケミカル、エラストマーは、需要低迷に加え、競争激化の影響を受けました。

② 耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉は、自動車用途は回復基調にあるものの、電気・電子用途はデバイスの需要回復が遅れました。

[機能材料]

当セグメントの売上高は189,794百万円（前期比9.0％増）、営業利益は10,323百万円（同20.4％増）となりました。

① メタアクリルは、電気・電子用途でのデバイスの需要回復の遅れに加え、原燃料価格上昇の影響を受けました。

② メディカルは、審美治療用歯科材料の販売が欧米を中心に好調に推移しました。

③ 環境ソリューションは、欧州は景気減速の影響を受けたものの、北米の飲料水用途などで需要が増え、活性炭の販売が堅調に推移しました。

[繊維]

当セグメントの売上高は61,858百万円（前期比7.5％減）、営業利益は1,827百万円（同72.9％減）となりました。

① 人工皮革〈クラリーノ〉は、自動車用途やスポーツ用途で回復が進みましたが、ラグジュアリー用途などで需要減退の影響を受け、出荷が減少しました。

② 繊維資材は、ビニロンは欧州向けが低調でしたが、米国などで自動車用途に回復の兆しが見られました。また、〈ベクトラン〉は輸出を中心に堅調に推移しました。

③ 生活資材は、〈クラフレックス〉で外食産業の需要が低調でした。

[トレーディング]

当セグメントの売上高は61,588百万円（前期比4.7％増）、営業利益は5,183百万円（同1.2％増）となりました。

① 繊維関連事業は、資材分野は苦戦しましたが、スポーツ衣料用途が好調に推移しました。

② 樹脂・化成品関連事業は、年後半にアジア市場での販売が拡大しました。

[その他]

その他事業の売上高は45,672百万円（前期比12.3％減）、営業利益は506百万円（同81.1％減）となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

総資産は、有形固定資産の増加14,415百万円及び現金及び預金の増加7,420百万円等により、前連結会計年度末比32,952百万円増の1,254,485百万円となりました。負債は、有利子負債の減少42,380百万円等により、前連結会計年度末比34,669百万円減の518,329百万円となりました。

純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比67,621百万円増の736,156百万円となりました。自己資本は714,285百万円となり、自己資本比率は56.9%となりました。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

税金等調整前当期純利益61,273百万円に対して、減価償却費77,163百万円、法人税等の支払額23,180百万円及び訴訟関連損失の支払額12,842百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは129,298百万円の収入となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

有形及び無形固定資産の取得による支出59,027百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは63,151百万円の支出となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

有利子負債の減少額45,388百万円及び配当金の支払額16,066百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは64,959百万円の支出となりました。

以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より6,046百万円増加して、133,663百万円となりました。

　　　　　　　　　  　　　　　　  　　　　　　　　　　  　           　　              （単位：百万円）

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりです。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により計算しています。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

４．有利子負債は、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、長期借入金及び社債の合計額を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、営業活動に必要となる運転資金や設備投資、M&A等に係る投資資金が主なものです。これらの資金需要に対しては、自己資金のほか、必要に応じ、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により資金調達を行っています。

また、資金需要に応じて柔軟に資金調達ができるよう、信用格付けの維持向上や金融機関、資本市場との良好な関係維持に努めるとともに、緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、金融機関とコミットメントライン契約を締結しています。

(5) 生産、受注及び販売の状況

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)　経営成績の概況及び分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、私たちの使命「私たちは、独創性の高い技術で産業の新領域を開拓し、自然環境と生活環境の向上に寄与します。」に基づいて、カンパニー・グループ会社に所属するディビジョナル研究開発とコーポレート研究開発との緊密な連携の下に推進されています。

ディビジョナル研究開発は、カンパニー・グループ会社等が各事業所に研究開発部署を有しています。

コーポレート研究開発体制としては、研究開発本部において、新事業テーマの企画・提案・推進を目的に、くらしき研究センターとつくば研究センターの２拠点を設置しています。オープンイノベーション推進を目的に、米国にはKAI Corporate R&Dを有しています。生産技術に関しては、技術本部 技術開発センターにおいてシミュレーション技術を活用した原理原則に基づく生産技術開発を進めており、主要な研究開発テーマについては早期設備化を推進しています。一方で、デジタル技術を活用した生産効率、及び品質向上への取り組みも着実に進めています。

また、当事業年度において、市場開発機能を強化しつつ生産・販売体制を整備し、事業化の加速を図るため、研究開発本部で開発推進してきた＜ベクスター＞・ＣＭＰパッドを新たに組織したエレクトロニクスマテリアルズ推進本部に移管しました。

ディビジョナル研究開発とコーポレート研究開発を合わせた当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発人員数は1,053人です。

当連結会計年度のセグメントごとの研究開発費は、ビニルアセテート8,733百万円、イソプレン2,757百万円、機能材料3,644百万円、繊維2,183百万円、トレーディング130百万円、その他819百万円、全社共通（コーポレート研究開発）6,164百万円、合計24,434百万円になります。

セグメントごと及びコーポレートの研究開発活動を示すと次のとおりです。

[ビニルアセテート]

・ポバール樹脂、ポバールフィルム、ＰＶＢフィルム、＜エバール＞（樹脂、フィルム）のビニルアセテートチェーンについては、世界のリーディングカンパニーとして、国内外の研究開発部署が連携し、新規用途開発、新商品開発、新規生産技術開発も併せて、研究開発活動を推進し、新たな価値を顧客に提案します。また、社会情勢やニーズの変化を成長機会と捉え、地球環境改善や社会貢献につながる製品開発を積極的に行っています。その中で、グローバルサプライチェーンのサステナビリティ向上の一環として、2023年度に北米Ｌａ　Ｐｏｒｔｅ工場で生産する酢酸ビニルモノマーについて、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つであるＩＳＣＣ　ＰＬＵＳ認証を取得しました。併せて、欧州でのトレーダー認証を取得しました。これにより、既に認証取得済の欧州＜エバール＞での活用と共に、今後、各グローバル拠点においても同様に認証取得を進め、自消・外販を通じて、継続してサステナビリティの向上に努めます。

・ポバール樹脂は、当社ビニルアセテートチェーンの根幹に位置する事業として、これまで培った技術開発力をベースに自消・外販両面で高品質かつ差別化された製品を提供します。日米欧亜の６工場をベースとしたグローバルネットワークを強みとして、世界各地の顧客に対して安定供給を図るとともに、ポバール樹脂の安全かつ環境に優しい特徴に注目し、新たな用途、ビジネス機会を提案します。

・ポバールフィルムは、液晶ディスプレイ向け光学フィルムの構成部材の一つとして、さらなる高性能化・高品質化に加え、顧客での生産性向上などにも顧客と一体となって取り組んでいます。なお、広幅対応可能な新ラインについて、2024年年央での生産開始を目標に、現在順調に建設を進めています。また、洗剤包装用途を中心にますます拡大する水溶性フィルムについても、顧客からの新たなニーズに応えるべく、ポバール樹脂メーカーである強みを活かし、原料まで遡った高性能化・多機能化を加速させます。

・ＰＶＢフィルムは、自動車・建築向け合わせガラス用中間膜の高付加価値品の開発を進めており、新たな価値を顧客に提案しています。その一環として、近年の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の進展により、今後益々高度な光学精度がカメラに求められる中、フロントガラスの光学歪みを低減できる特殊ＰＶＢフィルム<Ｃａｍ Ｖｉｅｒａ>など最先端の技術提案と共に、アイオノマー樹脂をシート化した＜セントリグラス＞の更なる高付加価値化やＰＶＢフィルムとのシナジー効果の発現、新規用途開発を推進しています。また、顧客の合わせガラスメーカーにて発生するＰＶＢフィルムトリムを回収・有効活用する再生中間膜のビジネスモデルを確立しており、カーボンフットプリント削減にも積極的に取り組んでいます。

・＜エバール＞樹脂は、世界規模で食品廃棄ロスの削減や環境負荷の低減が求められるなか、日米欧の３拠点を中心に世界各地の顧客ニーズや市場動向を把握しながら、バリア材料の新技術開発・用途開発を推進しています。また、旺盛な需要に応えるべく、アジア地域での新プラント建設を計画しており、持続的な成長を目指します。＜エバール＞フィルムは、省エネルギー・地球環境保全に貢献する用途へ積極的に展開していきます。さらにバイオマス由来のガスバリア材料については、CO2排出削減効果とガスバリア性を併せ持つ新素材として、用途開発に取り組んでいます。

[イソプレン]

・イソプレンケミカル関連では、独自性の高いＣ４ケミストリーを展開しており、溶剤やウレタン原料、香粧品原料などを中心に新規用途開発を推進しています。また、脱炭素やサステナビリティへの貢献といった社会のニーズに応える機能性ポリマー・化学品の創出にも取り組んでいます。

・エラストマー関連では、熱可塑性エラストマー及び液状ゴムの差別化・高付加価値化に取り組んでいます。熱可塑性エラストマーでは、軟質コンパウンドや樹脂改質などの用途で環境に配慮した製品を開発し、市場開発を推進しています。また液状ゴムは、主力のタイヤ用途で様々なタイプの製品を市場に提案し、高機能タイヤの改質剤として採用が広がっています。

・耐熱性ポリアミド樹脂＜ジェネスタ＞では、５Ｇ通信コネクタ及び高電圧用コネクタ等に適した電気・電子用途向けのグレード開発に注力するとともに、自動車の環境規制強化やCASEの加速に対応するためサーマルマネジメント部品や車載電装部品に適した材料の開発を加速しており、部品メーカー各社で評価が進んでいます。

[機能材料]

・メタクリル樹脂については、差別化ポリマーの拡充とメタアクリル系樹脂を活用した新規用途開発、新商品開発を主体に研究開発活動を行っています。

・メディカル事業では、クラレノリタケデンタル㈱の無機/有機の技術の融合による新規歯科材料の開発に注力し、CAD/CAM用ジルコニア、高強度レジン等のデジタル化の流れにも対応した開発、商品化を行っています。また、人工骨インプラント＜リジェノス＞、吸収性骨再生用材料＜アフィノス＞は、配向連通孔技術を特長に、多面的な展開を進めています。

・環境ソリューション事業では、重点戦略領域である「環境（水・大気）・エネルギー」分野において、環境阻害物質の効果的吸着剤開発、商品群展開に加え、吸着活性炭の再生、再利用技術の開発を推進しています。また、拡大するエネルギー関連材に向け、新素材、新商品開発に取り組んでいます。

・アクア事業推進本部では、中空糸水処理膜を用いた様々な水の製造・回収を通して、「高品質で安全な水の提供」と「環境負荷の低減」に貢献する素材・技術開発に取り組んでいます。

[繊維]

・高強力繊維＜ベクトラン＞は、極低温域までの広い温度領域において、高強度、低誘電損失、低線膨張であることに加え、ほとんど吸水することがない特質を有していることから、海洋資材、光ファイバー等の電材など高機能、高性能であることが求められる分野で需要が広がっており、今年度もフル生産が続きました。さらなる用途拡大を目指し、性能向上、用途開発を進めています。

・ＰＶＡ繊維＜ビニロン＞は、ゴム補強用フィラメントや防護材料、特殊紙分野の拡大に応じた体制整備を行い順調に稼働しています。社会のニーズに応えるべく、生産技術、製品開発を続けています。

・人工皮革＜クラリーノ＞は、環境や健康意識の高まりにより、環境配慮型革新プロセス（ＣＡＴＳ）を使ったスポーツ向け製品需要が増加しており、RCS認証を取得した環境配慮銘柄を開発、販売の拡大に取り組んでいます。また、欧州ラグジュアリー用途向けを中心にリサイクル原料を用いた新規環境配慮型製品を拡大させており、さらにバイオマス原料を使った新規製品開発も進めています。

・不織布＜クラフレックス＞は、液晶ポリマーを用いた不織布＜ベクルス＞の用途拡大や、生活環境向上に寄与する製品開発、新規環境配慮型製品の開発を進めています。

[トレーディング]

・ポリエステル長繊維＜クラベラ＞では、①地球環境に配慮した独自原糸（ＰＥＴボトル再生樹脂を用いた機能繊維＜スペースマスター＞、再生ナイロンを用いた分割繊維＜ＷＲＡＭＰ＞）、②独自の樹脂を用いて糸自体に性能付与した速乾繊維＜エプシロン＞、衝撃吸収繊維＜スパンドール＞、③電子部品などへの静電気放電対策としてＩＥＣ基準にも対応する導電性繊維＜クラカーボ＞などの機能性原糸の開発を推進しています。

[その他]

・クラレプラスチックス㈱では、スチレン系エラストマーを使用した機能性コンパウンド＜アーネストン＞及び同コンパウンドを原料とした不織布やフィルム（コンパウンド二次製品）、＜エバール＞をコーティング加工した特殊フィルム、成型加工技術による高気密高断熱住宅向け換気・空調ダクト及び周辺部材、高強力繊維 ＜ベクトラン＞を使用した土木用途向け繊維複合ホースの開発を推進しています。

[コーポレート研究開発]

研究開発本部では、以下３点を通じて、クラレグループ全体の業容拡大・収益向上に資することを目指しています。

① 新事業の創出：素材事業あるいはそれらに加工技術を付加した部材事業をターゲットとし、早期創出を目指します。種々の施策・改革を進め、当社の強み（技術・商流・市場）を活かした新規事業開発テーマの発掘・推進を継続します。

② 既存事業の強化・拡大：カンパニー・グループ会社との協働・支援を強化し、分析・解析・デジタルなど高度な技術を駆使して全社事業の盤石化を図るとともに、既存事業の拡大に貢献します。また当社事業の急速なグローバル化に対応し、グループ海外拠点との連携を強化しています。

③ 基盤技術の構築・深耕：新事業の創出及び既存事業の強化・拡大を通じて、必要とする基盤技術を構築し、深 化・深耕を図ります。

以下、研究開発活動を示します。

・当社基幹原料からの新規化学品開発や新規高分子素材原料の開発に資する触媒開発技術を基盤技術と捉え、これまで長年培った均一系触媒技術のみならず固体触媒技術開発を進めています。これら技術開発を通じ、ビニルアセテート事業、イソプレン事業にかかわる既存事業の強化並びに新規材料開発を展開していきます。

・ビニルアセテートチェーンの更なる業容拡大と新規展開を目指し、保有コア技術と内外から取り込んだ技術で新たな機能を有する素材の開発を進めています。環境親和性の高い酢ビ系高分子の精密な構造制御技術や高機能化プロセスを追及するとともに、酢ビ系高分子の研究開発を通じて獲得した知見や技術を酢ビ系高分子の枠を超えて展開することで顧客ニーズに合致した新素材を提案し続け、世界のリーディングカンパニーとして確固たる地位を確立します。

・カンパニー・グループ会社との連携を通じて、高分子化合物の設計・重合・変性に関する基盤技術を拡充・深耕し、既存技術の強化・拡大と新事業の創出に資するための新規技術・新規高分子材料を開発します。

・自社素材や高分子材料の成形・加工に関する基盤技術を拡充・深耕し、カンパニー・グループ会社と連携して、成形材料・成形体・シート・フィルムなどの機能性素材・部材に関する研究開発を推進しています。

・炭素・電池材料に関連する技術基盤に新たな要素を加え、クラレグループの環境・エネルギー関連技術の拡大、深化に向けた研究開発を進めます。

・再生医療や細胞農業などライフ関連分野での事業創出に向けた研究開発を推進しています。

・先進的かつ豊富な分析・解析技術、及びシミュレーションや機械学習などのデジタル技術を応用し、カンパニー・グループ会社に様々な技術ソリューションを提供することで、クラレグループの業績向上に貢献しています。

[イノベーションネットワーキングセンター]

イノベーションネットワーキングセンター（以下、「INC」という。)は、中期経営計画「PASSION 2026」で掲げる「３つの挑戦」の内の１つ「ネットワーキングから始めるイノベーション」を推進するため、2022年１月に設立されました。INCは、各事業部・本部、そして顧客が主役となってイノベーションを生み出していけるよう、クラレグループのイノベーションのアクセラレーターの役割を担い、全社・全員参加型の活動を推進しています。多様なバックグラウンドをもつINCのメンバーと各部署を代表するアンバサダーがグローバルに連携し、クラレグループの多様な人材、ユニークな技術力、これまでに培った顧客との関係性や市場へのアプローチ手法などを活用し、中長期的な視点で新たなビジネス機会の創出に取り組んでいます。この組織が担う業務・役割は主に以下です。

①当社の技術開発力、お客様との繋がり、多様な人材といった総合力を、グループ社員で活用し合うためのプラットフォーム（コアケイパビリティープラットフォーム）を立上げ、シナジー創出を加速します。

②社内の新ビジネス開発プロジェクトの優先順位を明確にし、イノベーションを効率よく進めるための戦略とシステム（イノベーションパイプライン）を作り、パイプライン上でのビジネスインキュベーションを進めます。

③全社横断で市場へアプローチするため、自動車、農業、紙・包装資材といった重視する６つの市場セグメントを特定しました。各セグメントでINCのチームが主体となり、新規テーマを発見・発掘し、顧客やパートナー企業との協業を進めます。

以下、INCの2023年度の成果を示します。

・各事業部に拡散するコア技術及び試作用設備を全社で共有するためのプラットフォームを完成し、７月に立上げました。既に2,000人以上の登録者が社内連携の足掛かりに活用し始めています。

・５月に社内イノベーションパイプラインのプロトタイプを立上げ、４つの新規ビジネスプロジェクトを対象に試運転を開始、パイプラインの運営法や仕組みの改善を進めました。

・全社イノベーション戦略の策定を進めました。各事業部、研究開発本部と連携し、イノベーション創出を狙う重点戦略領域を定義しました。2024年度は、当該重点戦略領域における機会探索とプロジェクト推進活動を支えるべく、リソースの積極的な投入を進めていきます。

・セグメントチーム活動の一環として、海外中心に数百回のビジネスマッチング会を主催しました。発掘されたカスタマーアンメットニーズから新たに14のビジネス開発テーマを抽出し、４テーマをフェイルファストしたものの、１テーマをプロジェクトグループとして本格稼働しました。加えて、海外中心に13の展示会へ出展し、フォローアップを継続しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業収益の向上や経営基盤の強化、需要の拡大に合わせた設備増強などを目的に設備投資を実施しています。当連結会計年度では、67,282百万円の設備投資を実施しました。

各セグメントにおける設備投資額は、ビニルアセテート32,596百万円、イソプレン5,351百万円、機能材料18,211百万円、繊維5,172百万円、トレーディング92百万円、その他859百万円、全社4,999百万円です。

(注) 上記の設備投資額には、無形固定資産を含めています。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定です。

(2) 在外子会社

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、使用権資産及び建設仮勘定等です。

２．「土地」の＜  ＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修は次のとおりです。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の(ストック・オプション等関係)に記載しています。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

 (注) １．自己株式20,107,257株は、「個人その他」の欄に201,072単元及び「単元未満株式の状況」の欄に57株をそれぞれ含めて記載しています。

２.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

(注) １. 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式です。

２. 当社は自己株式20,107,257株を所有しています。

３．2023年10月16日付で㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2023年10月９日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2023年10月16日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

４．2023年11月７日付で三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2023年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2023年11月７日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

５．2023年12月６日付で野村證券㈱及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2023年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2023年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2023年12月６日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当事業年度の「その他」の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての処分(株式数67,000株、処分価額の総額79,395,000円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数162株、処分価額の総額190,052円)です。

２．当期間における株式数及び処分価額の総額には、2024年３月１日から提出日までの権利行使による影響は含まれていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置付け、中期経営計画「PASSION 2026」（2022年度～2026年度）期間中においては、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向35％以上、かつ１株につき年間配当金40円以上を基本方針としています。

当連結会計年度は、中間配当金として１株当たり25円、期末配当金として１株当たり25円、年間で１株当たり50円の配当を実施しました。

配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。また、定款において「当会社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定めています。

なお、当社は連結配当規制適用会社です。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と体制の状況＞

当社は、経営の効率性と公正性を確保する効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築により、多様な利害関係者との適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、長期的、持続的な企業価値向上に資するものと考えます。

当社は「監査役会設置会社」の統治形態を採用しており、この枠組みの中で経営の効率性を確保しつつ監督・監視機能の実効性を高めるため、取締役会・監査役会を中心とした経営統治機能の整備を進め、経営者の報酬・後継者の選定・内部統制・リスク管理等の諸問題に対処しています。

この機能整備により、経営の効率性を確保しつつ監督・監視機能の実効性を高め、当社の長期的・持続的な企業価値向上に資することができると考えています。

① 会社の機関

ａ．取締役会と業務執行機関

取締役会（月１回以上開催）は、取締役会規則を定めて法定事項を含む経営上の重要事項を審議決定するとともに、業務執行の監督にあたります。取締役会の議長は、取締役会長がこれに当り、取締役会による機動的な経営の意思決定を図るため、取締役の定員は12名以内と定め、株主に対する責任を明確化するためその任期を１年としています。取締役会は「(2) 役員の状況」に記載した現任の取締役11名で構成され、うち２名が女性、１名が外国人となります。

社外取締役４名は、経済・金融・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した第三者の立場から経営の監督機能を担っています。

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因してなされた損害賠償請求による賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしています。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社において役員、執行役員及び管理・監督の立場にある従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しています。また、被保険者に期待される役割が損なわれないようにするため、填補限度額及び免責事由を設定しています。

取締役会で選任された社長は、業務執行の最高責任者として、当社グループの全組織における業務執行を総理します。当社の各組織における業務執行は、取締役会で選任され、社長の権限を委譲された執行役員（任期１年）がこれを行います。執行役員はカンパニー、事業部及び主要職能組織の長の職位に就き、執行責任と業績に対する結果責任を負います。これにより取締役としての経営意思決定・監督の責任と、業務執行上の責任とを明確に分離しています。なお一部の取締役は執行役員を兼務しています。社長は経営会議（原則として月２回開催）のほか各種会議・委員会を設置し、グループの経営方針・執行に関する重要事項について審議・答申させます。

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の出席状況については以下のとおりです。

当事業年度の取締役会における主要な付議・報告事項は、「政策保有株式の保有意義検証」、「TCFDに基づく気候変動への取り組み」、「イソプレン関連タイ新プラント稼働状況」、「米国エバール工場火災事故検証」、「人材育成」です。

ｂ．監査役会

監査役会は「(2) 役員の状況」に記載した５名で構成され、うち過半数の３名は独立した社外監査役が占めています。また、男性４名・女性１名の構成としています。議長は早瀬　博章が務めています。社外監査役は金融・法務・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有し、独立した第三者の立場から監査機能を担っています。

監査役会の活動状況は、「（3）監査の状況　①監査役監査の状況及び②内部監査の状況」をご参照ください。

ｃ．経営諮問委員会

当社は、取締役の指名・報酬等の経営の重要事項に関する意思決定の透明性・公正性・客観性を高め、当社コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、社外役員及び社外有識者により構成される経営諮問委員会を設置しています。

当事業年度において当社は経営諮問委員会を２回開催しており、個々の出席状況については以下のとおりです。

当事業年度の経営諮問委員会における主な議題は、「役員報酬」、「役員人事」、「人材育成」です。

なお、本報告書提出日現在の経営諮問委員会の委員の構成は、社外取締役４名（村田　啓子、田中　聡、井戸　清人、三上　直子）、社外監査役１名（谷津　朋美）、社外有識者２名（江上　剛（戸籍上の氏名　小畠　晴喜）、浜野　潤）の計７名です。委員長は社外取締役が務めます。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図示すると以下のとおりです。

② 内部統制システムの整備の状況

ａ．内部統制システムの整備に関する基本方針

当社グループは、内部統制システムを整備し運用することが経営上の重要な課題であると認識し、取締役会で以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定しています。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役会が、定款及び取締役会規則その他の社内規定に基づき、当社グループの経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務の執行を監督する。取締役会の監督機能を強化するため、３分の１以上の独立した社外取締役を選任する。

（２）取締役の指名・報酬等の経営の重要事項に関する意思決定の透明性・公正性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、社外役員及び社外有識者により構成される経営諮問委員会を置く。

（３）サステナビリティの視点に立った企業活動の推進のため、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を置き、重要事項について取締役会への付議・報告を行う。

（４）法令遵守に関する方針をクラレグループ行動規範として定める。当社グループとしての体系的なコンプライアンス体制の整備・運用を行うため、社長直轄のリスク・コンプライアンス委員会を置く。

（５）当社グループ内の不正・違法行為及び倫理に反する行為を早期に発見し、自主的な解決を図るための内部通報制度として、当社グループ社員相談室及びグローバル・コンプライアンス・ホットラインを設置する。また、経営陣から独立した内部通報制度として、外部の弁護士事務所を介し、監査役に通報するガバナンス・ホットラインを設置する。

（６）独占禁止法違反の未然防止を図るため、当社グループ各社の役員及び使用人に対し定期的に教育・研修を実施し、独占禁止法に関する社内指針を周知するとともに、遵守状況のモニタリングを定常的に行う体制をとる。

（７）経営監査本部は、内部監査規定に従って、当社グループ内における業務執行の状況を監査する。

（８）金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性を確保するための内部統制システムを整備し、適切に運用する。

（９）反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことをクラレグループ行動規範に定め、グループ内で周知徹底する。

２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 

株主総会、取締役会、その他主要会議の議事録・資料及び稟議書・伺書等の取締役の職務執行に係る記録は、法令及び社内規定に従い適切に保存管理する。

３. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

（１）グループリスク管理規定に基づき、グループ全体の体系的なリスク管理を行う。

（２）当社グループの事業活動に関連して重大な危機が発生した場合には、緊急対策本部運営規定に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、対策にあたる。

（３）大規模災害等の重大な危機を想定し、事業中断を最小限にとどめるための事業継続計画（BCP）を事業部ごとに策定し、定期的に見直しを行う。

４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 

（１）当社グループの経営上の重要事項に関する取締役会への付議や社長の決裁に際しては、経営会議や各種委員会において事前審議を行い、経営の意思決定の迅速化と効率的な業務執行を図る。

（２）取締役会が選任した執行役員等にカンパニー、事業部及び主要職能組織の長として事業運営の権限を与え、各組織における業務執行を適正かつ効率的に行う。

５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 

（１）中期経営計画や年度経営計画に定めるグループ全体の経営方針に沿って当社グループ各社の事業運営を行う。当社グループ各社は、国内グループ企業運営基準及び海外グループ企業運営基準に基づき、重要な事項については当社取締役会又は経営会議への付議・報告を行う。

（２）国内グループ企業運営基準及び海外グループ企業運営基準に当社グループ各社の決裁基準を定め、適正かつ効率的に運営する。また、当社グループ内の意思疎通を図り一体運営を促進するため、当社社長と当社グループ各社の社長との連絡会を適宜開催する。

（３）クラレグループ行動規範に基づき、当社グループ各社の取締役及び使用人の職務の執行が適切になされる体制とする。また、当社から当社グループ各社に役員を派遣し、各社の取締役及び使用人の業務執行について監督するとともに、経営監査本部が内部監査規定に従って内部監査を実施する。

６. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 

監査役の職務を補助するため監査役スタッフを置く。監査役スタッフは、監査役の指揮命令を受けることとし、監査役スタッフの人事・処遇については人事担当役員と監査役が協議の上決定する。

７. 当社の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制 

（１）監査役は、取締役会への出席、重要な子会社の社長との連絡会等を通じて当社及び当社グループ各社の業務執行状況の報告を受ける。

（２）経営監査本部は、当社及び当社グループ各社内部監査の状況について定期的に監査役会に報告を行う。

（３）当社及び当社グループ各社の役員は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な問題を発見した場合、速やかに監査役に報告する。また、監査役は、当社及び当社グループ各社の使用人に対し、これらの事項に関し必要に応じ報告を求めることができる。

（４）当社及び当社グループ各社の使用人は、これらの事項をガバナンス・ホットラインを通じて監査役に通報することができる。

（５）上記の報告及び通報を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いはしない旨を社内規定に定める。

８. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は支払い精算等の請求をしたときは、その内容が特に不合理なものでない限り、遅滞なく支払処理を行う。

９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 

監査役は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換するため代表取締役と定期的に会合をもち、また、取締役、執行役員及び重要な使用人からヒアリングを実施する。

ｂ．内部統制・リスク管理の整備状況

１．コンプライアンスに関する取り組み 

（１）コンプライアンス意識向上を目指し、当社及び国内グループ会社の部長を対象に「ワークライフバランス」及び「働きやすい職場に関する部署ディスカッションの進行」を題材としたセミナーを実施し、その後受講者が所属部署にて「働きやすい職場」に関する部署ディスカッションを実施しました。

（２）当社グループにおける独占禁止法遵守プログラムを整備し、グループ全体で同プログラムの確実な運用に努めています。2023年度においても、リスクの高い事業・分野における遵守体制のモニタリングを継続するとともに、従業員に対する教育・研修、入札案件に関する年度監査などの施策を実施しました。

（３）経営監査本部は、当社及び当社グループにおける財務報告の適正性を確保するための内部統制システム（J-SOX)の整備・運用状況についても評価を実施しました。その内容についてＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人の監査を受け、結果を取締役会に報告しました。

２．リスク管理に関する取り組み

（１）グループリスク管理規定に基づき、国内外の各組織においてリスクの自己評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会での審議を経て、社長が重大な経営リスクを特定、リスク毎に統括責任者を選定し、リスクの回避・軽減のための対策を進めています。

2023年12月に、当社グループリスク管理における2024年度の重点課題として以下を定めました。

① グループ全体での情報セキュリティの更なる強化並びに機密情報管理ルールの周知徹底及び運用状況のモニタリング実施により、機密情報管理レベルの向上を図る。

② 保安事故の発生リスク低減のため、海外プラントにおける運転・設備管理に対する強化策を引き続き実施するとともに、グローバルPSM（プロセス・セーフティ・マネジメント）監査チームによる海外関係各社の現地監査を通じ、各社の保安管理体制上の課題も踏まえた具体的課題を客観的に抽出し、その改善を推進する。

③ 原燃料・副資材・機材の調達リスクに対し、サプライチェーン視点で汎用品を含む全物品を対象に実施した再点検結果に基づき、各事業の事業継続計画（BCP）上優先度の高い製品にかかる物品から、策定したリスク回避・低減対策を着実に実施し、BCPの精度・実効性の向上を図る。

（２）2023年４月に「コーポレート緊急対策本部運営規定」を改定し、クライシスの種別の整理、対策本部メンバーの見直しを行い、緊急時対応体制を更新しました。事業所における環境汚染を伴う海上への重油漏洩事故を想定した緊急対策本部訓練を実施（2023年７月）しました。情報セキュリティ対策は、機密情報管理チームにて計画に沿って実行し、グローバルでのクラウドストレージ導入によるセキュリティ強化を行いました。また、インシデント対応としてグローバルCSIRT（Computer Security Incident Response Team）体制に関する規定を策定しました。

３．企業集団の内部統制に関する取り組み 

（１）社内取締役１名、社外役員５名及び社外有識者２名を委員とする経営諮問委員会を２回開催し、取締役会の諮問機関として、取締役候補者及び役員報酬等について審議し、その結果を取締役会に答申・報告しました。

（２）当社グループ運営に関するトップ方針の示達、グループ共通の課題と情報の共有を目的として、対面及びオンラインで主要グループ会社の経営層と個別の会議を適宜開催し、グループ内の意思疎通に努めました。当社グループ各社における重要な事項については、国内グループ企業運営基準及び海外グループ企業運営基準に基づき、適宜当社取締役会または経営会議への付議・報告を行いました。

４．監査役の監査体制に関する取り組み 

監査役は、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について代表取締役と意見交換を行うとともに、取締役、執行役員及び重要な使用人へのヒアリングを実施しました。

③ 取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めています。

④ 取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任は、累積投票によらない旨定款に定めています。

⑤ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、中間配当については取締役会の決議により配当を行うことができる旨定款に定めています。

⑥ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、資本効率の改善と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性3名　（役員のうち女性の比率18.8％）

(注)１．取締役 村田 啓子、田中 聡、井戸 清人、三上 直子は、社外取締役です。

２．監査役 永濱 光弘、谷津 朋美、小松 健次は、社外監査役です。

３．当社では2003年６月26日から、経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離による意思決定のスピードアップと透明性の高い経営組織の構築を目的として、執行役員制度を導入しています。執行役員は26名で、上記記載の多賀 敬治、佐野 義正、Matthias Gutweiler、髙井 信彦、渡邊 知行の５名の他に、常務執行役員 大村 章、尾松 俊宏、藤波 智、池森 洋二、執行役員 Stephen Cox、高野 浩一、川原 孝春、上山 冬雄、Stevan R. Schott、坂本 和繁、大福 幸一、藤原 純一、大井 秀雄、下 浩幸、中村 吉伸、井出 章子、高井 庸善、Christian Herrmanns、Stanley Fukuyama、山口 里志、難波 憲明の21名で構成されています。

４．2024年３月27日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．2021年３月25日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

６．2022年３月24日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

７．2023年３月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

８．2024年３月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

  ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名です。

村田啓子氏は、内閣府において経済行政や日本及び海外分析に携わった経験と大学及び大学院の教授としての高い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。

田中聡氏は、三井物産株式会社のコーポレートスタッフ部門担当役員や代表取締役の歴任により培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。直近年度における当社と同社との取引額は、同社の売上高の0.1％未満です。また、同氏は積水ハウス株式会社の代表取締役副社長を務めています。直近年度における当社と同社の取引額は、同社の売上高の0.1％未満です。

井戸清人氏は、財務省などにおける経済行政などの豊富な経験と外務省や専門的な研究機関における国際的な経験により培われた幅広い見識をもとに、社外取締役として客観的な立場から経営を監督し、同氏からは有用な意見・提言をいただいています。

三上直子氏は、国内の企業経営及び生産技術分野に携わった豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の経営に有用な意見・提言をいただくことが期待できると判断し、社外取締役として選任しています。

当社の社外監査役は３名です。

永濱光弘氏は、過去にみずほ証券株式会社の取締役会長等を務めていました。直近年度における当社と同社の取引額は、同社の売上高の0.3％未満です。また、同氏は過去に株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）の取締役副頭取等を務めていました。直近年度における当社の同行からの借入金残高は、当社の連結総資産の２％未満です。金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有し、他の企業での社外役員としての実績をもとに、社外監査役として監査を実施しています。

谷津朋美氏は、公認会計士及び弁護士としての幅広い見識と他の企業での社外役員としての豊富な経験をもとに、社外監査役として監査を実施しています。

小松健次氏は、国内外の多くの企業において経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外監査役として監査を実施しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における監査役の意見の他、内部統制部門を含む業務執行報告、財務報告に係る内部統制評価報告等を受けて、取締役の職務執行を監督しています。

社外取締役は会計監査人と監査役との会合に定期的に出席し、監査計画・実施状況等の報告を受けています。

社外監査役は取締役会において内部統制の構築及び運用の状況について報告を受けるとともに、監査役会において経営監査本部から監査結果の報告を受けています。さらに社外監査役は会計監査人による会計監査の結果報告及び財務報告に係る内部統制評価の結果報告を経営監査本部長とともに受け、取締役の職務執行を監査しています。また、監査役は社外取締役との定期的な会合を実施し、情報交換を通じて連携を強化しています。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役は５名とし、うち過半数の３名は独立した社外監査役が占めており、また、男性４名・女性１名の構成としています。現在の監査役は５名、うち３名は金融・法務・経営等に豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役を任命し、独立した第三者の立場から監査機能を担っています。

なお、当社と社外監査役との間には、人的、資本的または取引関係その他の重要な利害関係はありません。

当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

監査役会は、当事業年度における監査計画に則り「法令遵守・コンプライアンス体制」「品質保証体制」「クラレグループ各社における内部統制システムの整備と運用状況」「重大事故、疫病災害、自然災害等のリスクに係る対応策等」「次世代を担う人材の確保と育成、優秀者のリテンションや技術継承等への取り組み状況」「中期経営計画「PASSION 2026」の進捗状況」を具体的な検討内容とし、監査活動を実施しました。

監査役は取締役会など重要な会議に出席したほか、主要な文書の閲覧、業務状況の聴取などの調査を通じ、取締役の職務執行を監査しました。

監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、監査計画・実施状況・監査内容の報告を受け、また、内部監査部門である経営監査本部（13名）から内部監査結果の報告を受けました。

また、常勤監査役は、主要な子会社の監査役を兼任し、適宜子会社監査を実施するとともに、グループ各社の監査役で構成し定期的に開催されるグループ監査役連絡会に出席し、これを通じて各社の情報を把握しました。

監査上の主要な検討事項（KAM）については会計監査人との協議を複数回行い、適正な検討プロセスでKAMが選定されていることを確認しました。

当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

監査役の職務を補助するスタッフとして、監査役スタッフを置いています。

② 内部監査の状況

社長直轄の組織として経営監査本部（専任執行役員を含め13名）を設置し、当社内部監査規定に基づき本社及び国内外の関係会社の内部監査、並びに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を実施しています。

内部監査の結果は社長に報告するほか、監査役会に報告し内部監査の実効性確保に努めています。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、経営監査本部長は監査役会に出席するなど、監査実施状況などについて相互に情報共有を行っています。会計監査人は監査役と経営監査本部に対して、監査計画、四半期決算レビュー結果、期末監査結果等について定期的に報告を行うとともに、必要に応じて監査上の重要課題について意見交換を行うなど相互連携を深めています。

また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関して、当事業年度は当社、連結子会社20社を対象として全社的な内部統制の評価及び報告を行い、当社、連結子会社４社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価及び報告を行いました。

③ 会計監査の状況

当社会計監査人であるＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないような措置を自主的にとっています。なお、従来より当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に変更しています。

また、2023年12月期の事業年度において、会計監査人の業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかわる補助者の構成と監査継続期間は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ６名、その他  21名

監査継続期間

1992年以降

上記の監査継続期間は、プライスウォーターハウスクーパース（またはプライスウォーターハウス）のネットワークに属し、以前当社の監査を実施していた旧中央青山監査法人、旧青山監査法人の監査期間を含めて算定しています。また、1992年から1998年の７年間は監査法人浩陽会計社との共同監査期間です。

ａ．会計監査人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人の評価基準に基づき会計監査人を評価し、当社の会計監査人として適切であると判断しています。

当社の会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると監査役会全員が認めた場合、監査役会は全員一致の決議により当該会計監査人を解任することとします。また、当社の会計監査人について、法定解任事由に該当する事実がある場合のほか、会計監査人の独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適正な監査を期待できる会計監査人の選任が必要と判断した場合は、監査役会は、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任または不再任を決定します。

ｂ．監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役会が定める会計監査人の評価基準は、監査業務の品質管理体制、監査チームの独立性及び専門性、経営者、経営監査本部、監査役とのコミュニケーションの状況、海外のネットワークファームの監査人もしくはその他の監査人とのコミュニケーションの状況、監査報酬見積額の妥当性等を項目としています。

監査役会は会計監査人から定期的な報告を受けるなど、年間を通じて会計監査人が適正に業務を執行しているかを検証しています。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

コンフォート・レター作成業務

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）

監査公認会計士等と同一のネットワークが実施した非監査業務の内容は以下のとおりです。

（前連結会計年度）

提出会社：税務関連業務等

連結子会社：税務関連業務等

（当連結会計年度）

提出会社：税務関連業務等

連結子会社：税務関連業務等

上記の他に、当社の非連結子会社が支払ったまたは支払うべき報酬があります。上記の金額に、当該非連結子会社に係る報酬を加えると、監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の当社及び当社の子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は595百万円、非監査業務に基づく報酬の額は84百万円になります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定に際し、代表取締役は監査計画の妥当性を検証の上、監査役会の同意を得ています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、当社の規模・特性を踏まえた上で、監査内容、工数等、会計監査人の監査計画及び報酬見積が相当であると判断し、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ａ．役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針

当社の役員の報酬等は、長期的・持続的な企業業績及び企業価値の向上を実現させるため、職責に相応しい有能な役員の確保・定着も考慮した競争力のある報酬水準及び報酬体系とすることを基本方針としています。取締役については、①職責に応じた基本報酬としての定額報酬、②単年度の業績の達成を目指すためのインセンティブとしての業績連動型報酬及び③適正な会社経営を通じた中長期的な企業価値の向上と株主との価値共有を図ることを目的とした株式報酬の３つの部分により構成します。ただし、社外取締役については独立した立場から経営の監督を行う役割を担うことから定額報酬のみとし、業績連動型報酬や株式報酬は設けていません。また、監査役についてもその役割から定額報酬のみとしています。

具体的な報酬水準と報酬体系については、専門性のある外部調査機関が行う東京証券取引所プライム市場上場企業等を対象にした役員報酬調査の結果と従業員最上位職の給与を参考にしつつ、社外役員と社外有識者により構成される経営諮問委員会が、適切な報酬水準・体系であるかを検証・審議した上で、その結果を取締役会に答申します。取締役会は、当該答申を十分に勘案し、取締役の報酬水準と報酬体系を決定しています。また、監査役の報酬については、監査役会が適切な報酬水準であるかを検証・審議した上で決定しています。

ｂ．役員の報酬等の種類及び支払方法

上記ａ．に基づく各報酬の支払い方法は下表のとおりです。

(注) １．当社は、2021年３月25日開催の当社第140回定時株主総会において、取締役・執行役員に対する譲渡制限付株式報酬の導入に関する議案で承認を得て、従前の株式報酬型ストックオプションに代えて、新たに譲渡制限付株式報酬を導入しています。また、従前の株式報酬型ストックオプションは、社外取締役にも適用していましたが、譲渡制限付株式報酬は社外取締役には適用していません。

２．国内非居住の取締役は、譲渡制限付株式報酬の代わりに、株価連動型金銭報酬（ファントムストック）を支給し、当該取締役の退任時に、退任時の株価に連動させた金銭報酬を支払います。

ｃ．役員の報酬等の決定方法

1. 役員の報酬等の総額の限度額

2006年６月28日開催の当社第125回定時株主総会、2012年６月22日開催の当社第131回定時株主総会及び2021年３月25日開催の当社第140回定時株主総会において、当社の役員全員（取締役全員及び監査役全員）の報酬総額限度額については、次のとおり決議されています。なお、当社の取締役は12名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めています。

2. 報酬等の割合

各取締役における報酬等の種類ごとの割合は、以下の割合を目安とします。（年初目標達成時の場合）

(注) 社外取締役は、定額報酬のみとし、業績連動型報酬・譲渡制限付株式報酬は適用しません。

なお、監査役は定額報酬のみを支給します。

3. 各役員の報酬額の決定方法

（取締役）

各取締役の個人別の報酬等の額の決定方法の方針は、下表のとおりとします。

定額報酬及び業績連動型報酬（賞与）については、社外役員と社外有識者により構成される経営諮問委員会において、各算定方法に基づき算出された金額を客観的な立場で評価し、その結果を取締役会に答申します。取締役会は、当該答申の内容を十分に勘案した上で、各取締役の報酬額を決定します。

また、譲渡制限付株式報酬については、所定の方法に基づき算定し、各取締役の付与数を取締役会で決議して決定します。

(注) 国内非居住の取締役の株価連動型金銭報酬（ファントムストック）は、役位別の譲渡制限付株式数と同数のポイント（１株＝１ポイント換算）を付与し、退任時に退任時の株価に連動させた金銭報酬を支払います。

＜取締役会及び経営諮問委員会における取締役報酬の審議実績＞

（監査役）

上記総額限度額の範囲内で監査役の協議により決定しています。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．業績連動型報酬は、2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益に基づき算定しています。2023年度に目標とした親会社株主に帰属する当期純利益は510億円で、実績は424億円でした。

２．国内非居住の取締役に支給する株価連動型金銭報酬（ファントムストック）です。

３．本譲渡制限付株式報酬とは別に、執行役員を兼ねている取締役４名に対する執行役員分の譲渡制限付株式報酬は13百万円です。

４．取締役の個人別の報酬等の金額は、経営諮問委員会において「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載の決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その内容を取締役会が十分に勘案したうえで決定しており、当該金額は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」に記載の決定方針に沿うものであると判断しています。

５．上記の報酬等の金額は、当事業年度における費用計上額を記載しています。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、安定的・長期的な事業運営の観点から、取引先等との関係の維持・強化を通じた企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を保有することができます。

保有する株式（以下、「政策保有株式」という。）について、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益・リスク及び資本コスト等を踏まえて経済合理性や保有意義を取締役会において定期的に検証するものとし、その結果、保有の妥当性が認められないと判断された銘柄については適宜売却し、縮減を図るものとします。

2023年度において、保有する上場政策保有株式のうち６銘柄の全数売却、２銘柄の一部売却を実施しました。また、2024年２月８日開催の取締役会において、2023年度（2023年12月末時点保有先が対象）の全ての上場政策保有株式について、個別銘柄ごとに、保有に伴う便益・リスク及び資本コスト等を踏まえて経済合理性や保有意義を検証した結果、一部の銘柄について売却を進める予定としています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．個別銘柄ごとの定量的な保有効果は記載が困難ですが、保有の合理性は、上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しています。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

３．銘柄に記載の会社は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社株式を保有しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により監査を受けています。
　なお、従来より当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に変更しています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握して、新たに適用される会計基準等を網羅的に把握するとともに当社において新たに生じた事象に関して適切に会計処理をして連結財務諸表等の適正性を確保するための体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーに参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年１月１日　至 2022年12月31日)

  当連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　76社（前連結会計年度　77社）

(主要な連結子会社)

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しています。

当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社入間カントリー倶楽部の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しています。

（２）主要な非連結子会社の名称等

(主要な非連結子会社)

Kuraray South America Ltda.、Kuraray India Private Limited

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、その総資産合計額、売上高合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額及び利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　2社（前連結会計年度　2社）

(主要な会社等の名称)

禾欣可楽麗超繊皮(嘉興)有限公司他

（２）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

(主要な非連結子会社及び関連会社)

Kuraray South America Ltda.、Cenapro Chemical Corporation

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額等のいずれにおいても、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券　

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…………… 時価法

　　　　　　　　 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は

　　　　　　　　　 移動平均法により算定）

市場価格のない株式等………………………… 移動平均法による原価法

② デリバティブ …………………………………… 時価法

③ 棚卸資産　

製品・原材料・仕掛品………………………… 主として先入先出法による原価法

　　　　　　　　 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切

　　　　　　　　　 下げの方法により算定）

貯蔵品…………………………………………… 主として移動平均法による原価法

　　　　　　　　 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切

　　　　　　　　　 下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

② 無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）　

主として定額法　

なお、主な償却年数は以下のとおりです。　

ただし、金額的重要性の乏しいものは、発生年度に全額償却しています。　

③ リース資産　

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法　

④ 使用権資産

海外関係会社については、「リース」（IFRS第16号）もしくは「リース」（ASC第842号）を適用しており、国際財務報告基準もしくは米国会計基準に基づく償却方法を採用しています。なお、使用権資産に係るリースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。

（３）重要な引当金の計上基準　

① 貸倒引当金　

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。　

② 賞与引当金　

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しています。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。　

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループにおいては、主として商品または製品の顧客への販売を行っています。商品または製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品または製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しています。

なお、機能材料セグメントにおける環境ソリューション事業、アクア事業及びその他セグメントにおけるエンジニアリング事業においては、顧客と工事契約を締結しています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、原則として、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によっています。

収益は顧客との契約において約束された対価から、割戻し等を控除した著しい減額が生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。また、商品または製品の提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。

（６）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として、繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約の一部については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象　

③ ヘッジ方針　

当社及び連結子会社は、社内規定に定めた管理方針、主管部署、利用目的、実施基準に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク及び価格変動リスクをヘッジしています。　

④ ヘッジ有効性評価の方法　

外貨建予定取引に係る為替予約、金利スワップ及び原材料に係る商品スワップに関しては、重要な条件の同一性を確認し、有効性を評価しています。

なお、振当処理によっている為替予約、特例処理によっている金利スワップに関しては、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の事後評価を省略しています。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

　上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しています。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりです。

　ヘッジ会計の方法・・・金利スワップの特例処理

　ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ

　ヘッジ対象・・・・・・支払利息

　ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの

（７）のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っていますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しています。　

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。　 

(重要な会計上の見積り)

（Calgon Carbon Corporationの取得により認識されたのれんに関する減損の兆候に関する判断）

（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

Calgon Carbon Corporationにおいては、原燃料価格や物流費の高騰の影響を受けているものの、活性炭市場の成長や環境規制強化への対応により事業が拡大しており、前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、のれん償却費計上後の営業損益はプラスとなっています。

当社グループは、同社の事業計画に基づき、翌連結会計年度以降も業績が引き続き伸長し、のれん償却費計上後の営業利益の計上が見込まれることも踏まえ、同社に係るのれんに減損の兆候は認められないと判断しています。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 

Calgon Carbon Corporationの事業計画においては、環境規制強化への対応や顧客企業の設備投資需要の伸長による売上高の増加、また原燃料価格の将来の動向による影響を考慮した将来の利益の見積り等を踏まえた予測が行われています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積り及び仮定について、将来の予測不能な市場環境の変化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が計上される可能性があります。

（有形固定資産の減損）

（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

資産のグルーピングについて、事業用資産は継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としています。貸与資産、遊休資産、事業の廃止または再編成が決定している資産及び停止予定資産については、個々の資産ごととし、その他本社及び研究設備等は共用資産としてグルーピングを行っています。

各資産グループにおいて減損の認識が必要とされた場合、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額の見積りには使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額を使用しています。使用価値は当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しています。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、将来の利益見積り等を踏まえた予測が行われています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

有形固定資産の減損の判定については、将来キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき実施しているため、これらの前提条件に変更があった場合、減損損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

当社及び国内関係会社

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

（１） 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

（２） 適用予定日

2025年12月期の期首から適用予定です。

（３） 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「その他の引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他の引当金」111百万円、「その他」42,008百万円は、「その他」42,119百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「役員退職慰労引当金」及び「環境対策引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「役員退職慰労引当金」294百万円、「環境対策引当金」397百万円、「その他」43,275百万円は、「その他」43,968百万円として組み替えています。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「投資事業組合運用益」は、当連結会計年度においては「営業外費用」の「投資事業組合運用損」となりましたが、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「投資事業組合運用益」382百万円、「その他」1,708百万円は、「その他」2,091百万円として組み替えています。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産廃棄損」986百万円、「その他」3,140百万円は、「その他」4,127百万円として組み替えています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「自己株式の売却による収入」0百万円、「その他」△2,297百万円は、「その他」△2,297百万円として組み替えています。

(追加情報)

米国子会社における火災事故に関する訴訟の解決

　2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立しました。これに伴い、当連結会計年度の連結損益計算書において、本件訴訟を含む訴訟関連損失として7,806百万円を特別損失に計上しています。なお、この１名については、2023年７月に訴え却下の申立てが認められ、本件訴訟は解決しました。

(連結貸借対照表関係)

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

※２．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりです。

※３．有形固定資産の減価償却累計額

※４．非連結子会社及び関連会社に対するもの

５．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

６．活性炭製造販売に係る損害賠償請求

特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社グループが負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。

※７．担保資産及び担保付債務

※８．期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益の額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益及びその他の源泉から生じる収益を区分して記載していません。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４．受取保険金

前連結会計年度は主として訴訟関連損失に対する保険金であり、当連結会計年度は主として操業休止関連費用に対する保険金です。

※５．訴訟関連損失

前連結会計年度は当社子会社において発生した自動車事故及び当社米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連する損失等であり、当連結会計年度は当社米国子会社において2018年５月に発生した火災事故に関連する損失等です。

※６．減損損失

当社グループが計上した減損損失のうち、主なものは以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（資産のグルーピング方法）

事業用資産については、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額の算定は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの事業について、減損の兆候を個別に検討のうえ、回収可能価額が帳簿価額に満たない事業等について回収可能価額まで帳簿価額を減額しています。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をもって測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを当期に適用される割引率である４％を用いて算出します。

（ベクスター事業に関わる固定資産の減損）

ベクスター事業は、主としてスマートフォンや自動車向けの回路基板材料に用いられる液晶ポリマーフィルム ＜ベクスター＞を製造しており、当該事業を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。

ベクスター事業は、次世代通信規格５Ｇの普及により今後の拡大が予想される高周波用基板材料の需要に対応するため、生産能力の増強を行っています。一方、世界市場におけるミリ波５Ｇ普及の遅れ等により、ベクスター事業は業績が低迷しており、前連結会計年度及び当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続的にマイナスになっています。当社グループは、当該状況を踏まえ、ベクスター事業に係る資産グループについて減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を実施しました。事業の将来予測に対する不確実性を考慮しキャッシュ・フローを見積もった結果、ベクスター事業に係る固定資産2,376百万円を回収することが困難であると判断し、減損損失を認識しました。

また、減損損失の認識にあたって用いられた将来キャッシュ・フローは、ベクスター事業の事業計画を基礎として、事業の将来予測に対する不確実性を考慮して見積られています。将来キャッシュ・フローの見積りには、ミリ波５Ｇの普及による顧客獲得及び液晶ポリマー市場におけるシェアの拡大等の事業計画における仮定を含みます。

※７．固定資産廃棄損

主として事業撤退等により不要となった設備の撤去費用です。

※８．操業休止関連費用

主として生産停止期間中の固定費相当額です。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加9,427千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加9,424千株及び単元未満株式の買取りによる増加２千株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少114千株は、ストック・オプションの行使による減少53千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少61千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2023年１月１日  至  2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取りによる増加３千株です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少67千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少67千株及び単元未満株式の売渡しによる減少０千株です。

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として、工場で使用するフォークリフト等車両並びに製造に関連する建物・設備等（機械装置及び運搬具、建物及び構築物）、パソコン・プリンター等ＯＡ機器及びサーバー（その他）です。

② リース資産の減価償却の方法　

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却方法に記載のとおりです。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業を行うために必要な資金を、主に金融機関からの借入や社債発行により調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。デリバティブは後述するリスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、債券、譲渡性預金等と、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内に支払期日が到来するものです。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、またリース負債は一部の海外関係会社について「リース」（IFRS第16号）もしくは「リース」（ASC第842号）を適用したもので、返済・償還日は決算後、最長90年後です。このうち変動金利のものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部をデリバティブ取引（金利スワップ取引）によりヘッジしています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、原材料に係る価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権の信用リスクについては、与信管理運営に関する内部ルールに基づき、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行い、リスクの軽減を図っています。

貸付金・債務保証契約については、定期的に貸付先・債務保証先の財務状況を確認し、信用リスクを管理しています。

金融資産については、資金運用に関する社内規定に従い、格付けの高い発行体のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っています。また、輸出入以外で発生すると見込まれる外貨建ての予定取引の一部については、先物為替予約を利用してヘッジしています。

当社グループは、外貨建長期貸付金の為替変動リスクを抑制するために先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を一部の取引について利用しています。一部の連結子会社は、原材料に係る価格の変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を利用しています。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しています。また株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規定に従って行っています。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などにより、流動性リスクを管理しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度（2022年12月31日）

(単位：百万円)