3302 帝国繊維 有価証券報告書－第98期(2023/01/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．当社は、第97期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第94期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、第97期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。

　当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。

（防災事業）

　当社は、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE（化学・生物・放射能物質・核・爆発物）・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホース・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車・その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。

（繊維事業）

　当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、キンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。

（不動産賃貸事業・その他）

　当社は、不動産の賃貸を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

        ２．特定子会社は帝商株式会社、キンパイ商事株式会社、株式会社テイセンテクノであります。

３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．帝商株式会社及びキンパイ商事株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

主要な損益情報等

５．テイセン産業株式会社及び株式会社テイセンテクノについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

(2）持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は税込で、基準外賃金及び賞与が含まれております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

５．当社および連結子会社は常時雇用する労働者が101人以上300人以下であるため、管理職に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）（女性活躍推進法）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）（育児・介護休業法）」の規定による公表をしておらず、それらの数値について本報告書において記載しておりません。

(3）労働組合の状況

　当社グループにはテイセン労働組合協議会が組織されており、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

　なお、提出会社の労働組合は帝国繊維労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加入しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・経営環境

　創業以来の繊維（麻）事業から業態転換を進めていた当社は、阪神淡路大震災を契機として、消防防災（官需防災）を顧客基盤とする防災事業へと一気に業態転換を図ることとなりました。また、東日本大震災以降は、国による国土強靭化政策をはじめとする防災関連政策の推進を背景に、原子力発電所の再稼働にあたりシビアアクシデントに対応する安全対策を必須とする電力会社向けや石油コンビナート施設を保有しBCPの観点から自主防災の強化に取り組む石油精製会社向けなど、民需防災事業への進出を果たし、さらにＮ.Ｙ.同時多発テロ発生等によりセキュリティ対策が急務となった空港施設・航空会社を対象とするセキュリティ事業分野にも顧客基盤を拡げてまいりました。

　この間、当社は2007年に創立100周年を迎え、2008年度以降、中期経営計画（３ヵ年計画）を策定し、収益力の持続的強化を目指し、グループ一丸となって中期経営計画に掲げるテーマに取り組んでまいりました。さらに、2023年には、10年に亘り取り組み、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画は、「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信任を頂くことを目指してまいります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　「テイセン未来創造計画」では、2023年からの３年間を第１フェーズと位置付け、第１フェーズにおける中期経営計画（テイセン2025/未来への基盤作り）を策定しております。

　中期経営計画「テイセン2025/未来への基盤作り」の内容は以下のとおりであります。

　　≪先進的防災事業を確立・発展させ

　　　　　　　多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会や事業の安心・安全を守る≫

　を旗印に、以下のテーマを推進し、防災ビジネスの拡がりと深みを追求してまいります。

　同時に、「テイセン未来創造計画」では、事業発展を支える人材育成（「人を創る」）及び永続的な企業の成長の土台となる新たな企業文化の創造（「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」）にも取り組んでまいります。

また、企業の社会的責任として、「環境（E）」、「社会（S）」、「ガバナンス（G）」への更なる取り組みも推進してまいります。

数値目標

　中期経営計画「テイセン2025」においては、送排水ビジネス、セキュリティビジネス及び防災特殊車輌ビジネスを拡大、開拓、創造し、数値目標の達成を図るとともに、原子力ビジネスに続く新たな中核事業基盤として磨き上げ、確立することにより収益基盤の更なる強化を目指してまいります。

≪市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立≫

　＜送排水ビジネスの拡大＞

　前中期経営計画においての主要テーマであった「大量送排水システムによる新たな市場開拓」は、営業活動及び各地でのデモを積極的に展開した結果、国・自治体に対する市場開拓が大きく進展しました。風水害被害の頻発化の最中にあって、「流域治水プロジェクト」の進捗を踏まえて、用途に応じた商材ラインアップの拡充等を図ると共に、国及び全国の自治体に対する更なる拡販に引き続き注力してまいります。

　＜セキュリティビジネスの開拓＞

　前中期経営計画においては、高まるセキュリティニーズを捉え、民間市場の開拓および鉄道等ソフトターゲット市場の開拓に向け、営業活動を積極的に展開させました。その結果、市場開拓への準備が着実に進行しています。また、商材開発による、セキュリティ機材のラインアップも一層拡充されています。訪日外国人の増加に伴うテロへの対策、及び社会不安を引き起こしている各種事件・事故の増加に伴う対策等、今後のセキュリティニーズの高まりによるセキュリティ市場の拡大を見込み、引き続き、商材の優位性を訴求する中で、広範なセキュリティニーズを取り込み、セキュリティビジネスの開拓を進めてまいります。

　＜防災特殊車輌ビジネスの創造＞

　製造・開発・実証実験を担う下野工場のインフラを整える等、次世代型防災特殊車輌に関する企画・設計・開発・生産に至る一連の開発体制の構築が進んでいます。

　災害の多様化、技術革新及び省人化ニーズに対応し、新たな価値を提供する次世代型防災特殊車輌の開発・製造は、未来の消防防災の在り方を見据えた重要なテーマです。市場のニーズを掘り起こし、防災特殊車輌ビジネスの創造を推進してまいります。

　＜メンテナンス業務の事業化＞

　近年の営業活動の成果として、原子力施設及びコンビナート等に納入しているハイドロサブシステムや空港施設に納入している空港用化学消防車の納入台数は急速に増加しています。また、現在展開中の自治体向け送排水ビジネスにおいても、ハイドロサブシステムはさらに増加が見込まれます。セキュリティビジネスにおいても、その拡大に併せ、各種セキュリティ機材の納入台数も急激な増加が見込まれます。

　これら著増する機材のメンテナンスのニーズに対処し、その事業化に取り組むことで、収益基盤の強化に努めてまいります。

　＜基盤事業（ホース・機材・車輌・防火衣）の一層の磨き上げ＞

　消防防災における消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服は、当社防災事業の根幹をなす基盤事業です。災害の多様化、省人化、環境負荷軽減等の刻々と変化するニーズに対応すべく、付加価値の高い新たな商材を投入する等市場のニーズを掘り起こすことにより、業界№1の地位を確固たるものにすることを目指します。

≪営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化≫

　当社グループの生産拠点としての鹿沼・下野両工場においては、製品に関する品質の維持・向上に努めること、技術・開発能力を高め、社会・顧客が必要とする製品を臨機に製造すること、さらには製造コスト低減を図り、収益力を高めることに引き続き取り組んでまいります。また、新設した下野工場並びに新ラインを増設した鹿沼工場では、製造・開発に向けた設備・インフラを整備充実いたしました。特に、下野工場では、実証実験、デモ及び研修の施設を活用し、消防および民間企業の方々にご来場いただき、当社の防災事業全般へのご理解を通じ、当社の発展及び社会への貢献に役立ててまいります。

≪持続的収益力の強化≫

　当社グループは、これまで収益力の強化に努め、収益水準を継続して向上させて来ました。連結営業利益及び連結経常利益の水準はそれぞれ40億円、50億円まで拡大しております。引き続き収益力の強化に取り組み、その水準をさらに引き上げてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、３「事業等のリスク」に述べる各項目の影響を受けますが、当社経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討する上で、以下の指標が重要であると考えます。

① 連結営業利益、連結経常利益

　当社及び連結子会社の経営成績を把握する指標として、連結営業利益及び連結経常利益を重視しております。ただし、当社は大型案件の受注獲得有無及びその売上計上時期により業績が上下するため、単年度における利益額ではなく、３年程度の中期的なレンジでその水準を拡大させることを目指しております。「テイセン2025」では、「連結営業利益水準50億円以上、連結経常利益水準60億円以上」を数値目標として掲げております。

② 受注残

　当社のビジネスは受注先行型であり、前期末の受注残が、翌期の売上の先行指標として有用であり、かかる指標を重視しています。また、各々の事業分野で、毎期確実かつ安定的に受注残を確保することを目指しております。

③ 配当性向

　利益配分につきましては、収益に応じた配当を行うことを基本としつつ、企業体質の一層の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を併せて図る方針としております。このような観点から、「テイセン2025」では、利益配分方針に関し、「配当性向40％程度」を数値目標として掲げております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

　帝国繊維（テイセン）グループは、「防災事業を通じ、社会や事業の安心・安全を守る」を企業理念とし、事業を通じた社会課題の解決に日々取り組んでおります。持続可能な社会の実現に向け、当社経営、社会、ステークホルダーの視点から当社が優先的に取り組むべきマテリアリティを設定いたしました。防災事業による企業価値向上に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に向け、実効性を高めてまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する様々な課題に取り組んでいるなか、その活動をより体系的に推進することを目的として「サステナビリティ推進委員会」を運営しております。重要課題や各種方針の設定、活動の方向付けを行い、活動状況のフォロー及び取締役会への報告などを通じてサステナビリティへの取り組みを強化しております。

 (2）戦略

＜気候変動への対応＞

当社グループでは、防災事業を通じて、巨大地震などによる大規模自然災害や地球温暖化に伴う急激な気候変動の脅威から社会や事業の安全・安心を守ることを目標に、持続可能な社会の発展とSDGsの達成に向け、日々取組んでおります。2023年３月、環境保全にかかわるマテリアリティを特定するとともに、環境基本方針を策定いたしました。持続可能な社会の実現に向け、グループを挙げて環境活動を計画的かつ効果的に進めてまいります。

・環境基本方針

当社グループは、地球環境が重大な局面を迎えていることを認識し、人々の健康で豊かな生活に貢献する企業として、そのすべての事業活動を通じて環境保全と循環型社会形成に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現のために全力を尽くします。

①省資源、省エネルギー、温室効果ガス排出量削減、廃棄物削減等に取り組み、環境負荷の少ない事業活動を推進します。

②ライフサイクルの全過程（調達、生産、販売、流通、使用、廃棄、輸送）を通じて環境負荷が少ない製品と技術の開発に努めます。

③環境マネジメントシステムを運用し、環境関連法令等を遵守し、環境汚染を防止します。

④教育と啓発活動を行い、全員参加で環境保全に取り組みます。

⑤サプライヤーを含むビジネスパートナーに環境保全の働きかけを行います。

⑥環境情報を公開し、ステークホルダーとの対話を推進します。

また、サプライチェーン全体で持続可能な社会の発展を支え、SDGsの達成に貢献するため、調達にあたっての方針を策定いたしました。

・サプライチェーンCSR調達方針

1.環境

①継続的な環境保全活動を推進すること（ISO14001取得など）やエネルギーの利用における効率向上など、資源の有効活用や省エネに努めること

②大気、水、土壌への汚染物質の排出を抑制すること

③廃棄物について3Rを推進すること

（リデュース：廃棄物の発生抑制、リユース：再利用、リサイクル：再資源化）

④グリーン調達、グリーン購入を推進し、環境負荷低減に努めること

⑤温室効果ガス（CO2など）の排出削減に努め、気候変動の緩和に取り組むこと

⑥自然保護など生物多様性保全のための取り組みを推進すること

２.人権・労働

①人権を尊重すること

②児童労働、強制労働、虐待、人身売買など非人道的行為を禁止すること

③性別、国籍、人種、信条、年齢、障がいの有無、LGBTQなど、あらゆる差別を禁止すること

④個人の尊厳を傷つけるハラスメント（セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど）を防止すること

⑤外国人技能実習生を含む外国人労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を整備すること

⑥紛争鉱物規制に対し、責任ある調達を推進すること

⑦労働安全衛生について、活動を展開する国や地域の法令を順守すると共に、従業員の健康を留意し、健康経営への取り組みも通じて、安全で働きやすい職場の実現に努めること

⑧労働時間に関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、過度な労働時間について削減に取り組むこと

⑨賃金について、活動を展開する国や地域の法令に従い、最低賃金を超える適切な賃金を支払うこと

⑩労働者の結社の自由に関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、権利を支持・尊重すること

⑪労働者の団体交渉権などに関し、活動を展開する国や地域の法令に従い、権利を支持・尊重すること

⑫動物実験などについて、動物福祉に配慮すること

＜人的資本経営＞

当社グループでは、2023年３月に公表した「テイセン未来創造計画」において、「人を創る」「仕事を創る」「企業文化を創る」ことを掲げております。なかでも「人を創る」ことにおいては、人材育成を成長への投資と考え、「人を育む企業文化の下、自立・自律する人材を育てる」ことを推進しております。 (3）リスク管理

当社グループは、「リスク管理委員会」を通じて業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、当社及びグループ各社におけるリスク管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてもモニタリングしております。取締役会はESGリスクやサステナビリティに関する取組みについて、その重要事項に関する報告を受け、議論することを通じて監督しています。 (4）指標及び目標

当社グループではCO2排出量削減目標として、2021年度対比で2025年までに15％、2030年までに30％削減することを掲げ、使用エネルギー量の削減に加え、使用燃料の代替、クリーンエネルギーへの切替え、廃棄物の削減などによる対応を進めております。2023年度は、2021年度対比で15.8％削減しており、順調に削減を進めております。

CO2排出量

また、当社グループでは「テイセン未来創造計画」において「人を創る」ことをテーマの一つとし、人を育む企業文化の下、自立・自律する人材を育成することを掲げており、

・外部講師を招くなどして開催するセミナー

・管理職、管理職以外など階層ごとに分けて実施する研修

・全社員必須のコンプライアンス研修

など、様々な研修プログラムを設定しております。

現時点では、人的資本経営に関して下記に示します「安全衛生に関する研修の受講社員数」「男性育児休暇取得率」以外は、その具体的な指標や目標などは定まっておらず、今後の課題として検討してまいります。

＜安全衛生に関する研修の受講社員数＞

消防用ホース、救助工作車などのモノづくりの会社として、安全衛生管理はその根幹をなすものであり、現在当社では入社時の研修プログラムで安全教育を実施するほか、全社員を対象に安全衛生教育を実施しております。今後、安全衛生に対する意識の強化・維持を目的に、社員が安全衛生に関する研修プログラムを定期的に実施するよう改めてまいります。当該業務に携わる社員全員が研修を受講することを目標と定め、その意識を高めてまいります。

＜男性育児休業取得率＞

男女がともに仕事と育児を両立しワークライフバランスを実現するため、男性の育児休業取得を促進してまいります。昨年度実績は０％（対象一人）でしたが、２０２４年度は５０％取得を目標としております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりでありますが、リスクを不確実性と捉え、機会とリスクに分け記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

特に重要なリスクについては、項目の前に◎を付しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症関連規制が撤廃され、インバウンドの急拡大などが重なり、回復基調で推移しましたが、ウクライナ情勢やパレスチナ問題などの地政学的リスク、円安や原材料価格高騰に加え、労働力不足による人件費上昇など多くの不安材料を抱えており、経済の見通しは不透明な状況が続いております。

　防災事業の分野では、５月に石川県能登地方、千葉県南部等で最大震度５～６強の地震が発生したことに続き、年明けには再度石川県能登地方を震度７の巨大地震が襲いました。かかる中、南海トラフ地震、首都直下地震等の脅威が益々現実味を帯びてきており、関東大震災から100年の節目を迎えた今こそ、国をあげての「備え」の強化が正に喫緊の課題となってきています。また、毎年発生している豪雨や暴風は、九州をはじめ各地で河川の氾濫や土砂災害等深刻な被害を引き起こすなど、国民生活や企業活動に大きな混乱を生じさせています。自然災害以外の分野でも、年明けに羽田で発生した日航海保機衝突炎上事故では、当社が販売した空港用化学消防車が活躍する間に日航機乗客乗員全員が脱出できたなど、日頃の備えの大切さが大きく報じられました。又、特殊災害の分野においても、世界各地で発生するテロにより多くの人命が奪われ、わが国でも要人に対する襲撃事件が発生するなど、災害リスクの領域が拡大しています。防災インフラの老朽化に直面している今、多発化、激甚化、多様化する各種災害に対する官民挙げての防災体制の確立が極めて重要となっております。

　繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、麻素材の市場定着が進む中、新型コロナウイルス感染拡大の影響から停滞していた市場が環境意識の高まりもあり、漸く反転の兆しを見せています。引続きリネンの価値創造力を強化すると共に、他素材複合により機能性を高めた商品開発も進めてまいります。一方、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野に加え、EV向けなど資材分野での新たな用途や市場の開拓、新規商材の開発を進めております。

　このような状況下、当社グループでは、本年、今後10年間に亘る取り組みを通じて、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画では、「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに、社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信認を頂くことを目指しております。

　さらに、2023年度からの３年間を第１フェーズと位置づけ、第１フェーズにおける中期経営計画「テイセン2025/未来への基盤作り」を策定し、スタートいたしました。同計画では、

　　　　　≪ 先進的防災事業を確立・発展させ

　　　　　　　　　　多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社会や事業の安心・安全を守る ≫

を旗印に、以下のテーマを推進し、防災ビジネスの拡がりと深みを追求してまいります。

　１．市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立

　（１）送排水ビジネスの拡大

　（２）セキュリティビジネスの開拓

　（３）防災特殊車輌ビジネスの創造

　（４）メンテナンス業務の事業化

　（５）基盤事業(ホース・機材・車輌・防火衣)の一層の磨き上げ

　２．営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化

　（１）コスト・品管センターとしての役割徹底

　（２）技術・開発センターとしての能力強化

　（３）教育、訓練、実証実験等の幅広い分野での施設充実と活用

　３．持続的収益力の強化

　　新たな事業基盤の獲得による収益基盤の強化

　初年度の当連結会計年度では、大量送排水システム（ハイドロサブシステム）分野で、コンビナートなどの民間基幹産業のほか、国土交通省及び自治体などからの受注獲得に成功し、BCP対策及び水害対策で高い評価を獲得することができました。セキュリティビジネス分野では、コロナ禍による渡航制限などの解除から人の往来も増加しており、ボディスキャナーや爆物検知器などの商材開発を強化し、強固な営業基盤を構築いたしました。さらに、次世代型防災車輌の開発をはじめ、消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野でも市場でのプレゼンスはますます高まっております。

　生産体制については、ホース工場としての鹿沼工場に次ぐ第二の拠点として、2021年に防災車輌の製造拠点となる下野工場を新設いたしました。更に2022年には、防災特殊車輌の開発・製造拠点機能拡充のための設備新設（第Ⅱ期工事）を行いました。また、鹿沼工場でも７月にホース生産新ラインが稼働開始するなど、今後の当社事業を支える生産体制の刷新に努めて参りました。

（財政状態）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ70億７千１百万円増加し、792億４百万円となりました。

　負債は、前連結会計年度末に比べ１億１千９百万円増加し、142億２千７百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ69億５千２百万円増加し、649億７千６百万円となりました。

（経営成績）

　当連結会計年度の売上高は280億３千２百万円（前期比6.3％減）、営業利益は25億８千５百万円（前期比42.0％減）、経常利益は35億６千９百万円（前期比32.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億４千５百万円（前期比33.2％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

　防災事業では、救助工作車、官公庁向けの防災資機材、大量送排水システムなどの売上が増加した一方で、前年度に増加した原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が減少したことから、売上高は前期対比20億７千２百万円減少し、226億５千９百万円となりました。

　繊維事業では、官公庁向け繊維資材の売上が増加したことから、売上高は前期対比１億９千８百万円増加し、48億４百万円となりました。

　不動産賃貸事業・その他は、順調に推移しており、売上高で５億６千８百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、見込んでいた売上の次期へのずれ込みによる受注残積み上がりの結果、売上債権の回収が減少し、また、仕入債務が減少し、棚卸資産が増加したことから、

９億３千２百万円の支出（前連結会計年度は94億４千６百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、ホース工場への設備投資などにより、７億１千８百万円の支出（前連結会計年度は14億７千１百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や株式給付信託による自己株式の取得が減少したことから、支出額は前期比13億７千９百万円減少し、14億７千３百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比31億２千４百万円減少し、120億４千５百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．生産金額は製造原価にて記載しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には外注による生産実績を含んでおります。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）金額は販売価額にて記載しております。

ｃ．製品仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価額にて記載しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末における資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える会計上の見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　 a．当連結会計年度の経営成績の分析

＜連結経常利益＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　当社は過去5次にわたる中期経営計画において、収益力の持続的拡大に取組んでまいりました。2023年には、10年に亘り取組み、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す「テイセン未来創造計画」を策定いたしました。同計画では。当初2023年からの3年間を第1フェーズと位置付け、第1フェーズにおける中期経営計画（「テイセン2025/未来への基盤作り」）を策定し、取組むべき課題を掲げるとともに、数値目標（連結営業利益50億円以上、連結経常利益60億円以上、配当性向40％程度）を設定しております。その初年度であった2023年度は、原子力向け大型資機材や空港用化学消防車の更新投資の端境期にあることから、当初より減収を見込んでおりましたが、加えてシャシの入荷遅れにより予定していた救助工作車の納入が次期にずれ込んだことなども重なり、前期比減益となりました。「テイセン2025」に掲げる課題に取組むことにより、収益基盤の更なる強化を目指します。

＜売上＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

＜受注残＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　＜防災＞

　2022年度末の受注残高は2021年度と同水準にありましたが、2023年度は原子力発電関連の大型防災資機材や空港用化学消防車の売上が減少したことを要因として、当連結会計年度の売上は減少いたしました。2023年度末の受注残高は2022年度を上回る水準となり、救助資機材、救助工作車、空港用化学消防車の受注が好調であったことに加え、2023年度からスタートした「テイセン2025」でも主要テーマと位置付けている大量送排水システム（ハイドロサブシステム）分野では、水害被害対策として各市町村から高い評価を獲得していることが受注に結びついております。セキュリティビジネスにおいては、コロナ禍による渡航制限などの解除から人の往来も増加するなどセキュリティニーズは高まっております。そのような中、爆物検知器やボディスキャナーなどの商材開発を強化し、更新需要への対応を準備してきたことが奏功し、着実な受注を得られております。

＜繊維＞

　官公庁向け繊維資材の売上が増加したことから、当連結会計年度の売上は増加し、防衛予算の増加を背景に引続き官公庁向けの繊維資材の受注が好調に推移しました。リネン(麻)につきましては、麻素材の市場定着が進む中、新型コロナウィルス感染症関連規制が撤廃され、外出需要が高まりアパレル企業各社は回復の兆しが見え始めるも、店頭売行き振るわず発注は慎重に推移しました。耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服分野に加え、EV向けなど資材分野での新たな用途や市場の開拓、新規商材の開発を進めております。

 b．当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の財政状態を概観いたしますと、総資産は株価上昇に伴い投資有価証券が増加したことから、前連結会計年度末対比70億７千１百万円増加し、792億４百万円となりました。

　負債は、仕入債務が減少した一方で、保有上場株式の評価益の増加に伴い、繰延税金負債が増加したことから、前連結会計年度末対比１億１千９百万円増加し、142億２千７百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金や保有上場株式の評価益の増加により、前連結会計年度末対比69億５千２百万円増加し、649億７千６百万円となりました。この結果、自己資本比率は81.6％となりました。

 c．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部  企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1） 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

＜キャッシュ・フロー＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　当連結会計年度における営業活動による資金支出は、９億３千２百万円となりましたが、これは売上債権の回収が減少し、また、仕入債務が減少し、棚卸資産が増加したことなどによるものです。
　投資活動による資金の支出は、７億１千８百万円となりましたが、ホース工場への設備投資などによるものです。
　財務活動による資金の支出は、14億７千３百万円となりましたが、これは短期借入金の返済や株式給付信託による自己株式の取得が減少したことによるものです。

　当社グループの運転資金及び投資資金は、営業活動によって生み出される自己資金を原資としております。

様々なリスクへの対処及び将来の事業展開への備えとして資金の確保により財務基盤の安定に努め、同時に収益に応じた配当を継続的に実施しつつ、中長期的な視点で時期を見極めた上で必要とされる投資活動を実施してまいります。

５【経営上の重要な契約等】

　大垣再開発地区

        以下のとおり事業用借地権設定契約を締結しております。

契約者　　　　三菱ＨＣキャピタル㈱

内容　　　　　スポーツ施設敷地の賃貸

契約期間　　　20年間（2004年11月１日～2024年10月31日）

契約年月日　　2004年10月25日

契約者　　　　イオンタウン㈱

内容　　　　　商業用施設敷地の賃貸

契約期間　　　20年間（2005年７月26日～2025年７月25日）

契約年月日　　2005年７月25日

契約者　　　　㈱コロナ

内容　　　　　アミューズメント施設敷地の賃貸

契約期間　　　20年間（2005年12月17日～2025年12月16日）

契約年月日　　2005年12月13日

　鹿沼再開発地区

  　　　以下のとおり賃貸借契約を締結しております。

 　　　　 契約者　　　　アークランズ㈱

 　　　　 内容　　　　　商業用建物の賃貸

 　　　　 契約期間　　　20年間（2008年３月６日～2028年３月５日）

 　　　　 契約年月日　　2008年３月６日

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社防災開発部および生産技術部を中心に各営業・生産部署（いずれも関係会社を含む）との連携のもとに、新製品・新商品の開発を進めると共に、中長期事業戦略に係る技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は188百万円であります。

　当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の目的、主要課題、研究開発成果および研究開発費用は次のとおりであります。

(1）防災

　当社の主力商品であるホース商材については、加工設備の更新ならびに効率生産に向けた装置の研究開発、次期操法用ホースの開発など、当社独自の研究開発を引き続き進めております。また、危機管理システム等については、内外の有力提携先と共同で新商品の研究および開発を継続的に行っております。

　当連結会計年度においては、消防ホースでは、工程管理および生産管理システムの安定化・効率化を進めてまいりました。また、消防用途以外へのホースの製品展開を図るべく、国内企業との研究開発を行っております。

　防災車輌では、新たな次世代型防災特殊車輌の開発研究を行っております。

　防災機材では、海外の新規高度救助機材やテロ対策用検査機器の商品化を、また防災被服では、高機能防護服の開発と新型防火衣の製造工程に関わる改善・改良を引き続き進めております。

　当セグメントに係る研究開発費は171百万円であります。

(2）繊維

　高機能繊維については、用途開発を背景に、製造・加工技術をもって優れた素材特性を更に高めることで、各種特殊防護用製品の開発を進めております。

　当セグメントに係る研究開発費は16百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は472百万円で、主として鹿沼工場のホース生産設備の増強と販促用機材に係る投資などを行いました。

　セグメント別に見ると、防災に437百万円、繊維に2百万円、不動産賃貸に20百万円、全社（共通）に12百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

２．従業員数の（　）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。

３．「全社（共通）」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

４．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は41,492千円であります。

５．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は16,132千円であります。

６．連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は6,600千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個々に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ全体の会議等を通じて調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

３．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が60,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年２月29日）において変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株とする。

割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が60,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,185千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式943,808株は「個人その他」に9,438単元及び「単元未満株式の状況」に8株を含めて記載しております。

２．「金融機関」の欄には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,421単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、自己株式が943千株あります。なお、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式442千株は、発行済株式の総数から控除する自己株式に含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式442,100株（議決権数4,421個）が含まれております。なお、当該議決権4,421個は議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式442,100株（1.61％）は上記自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する株式給付信託制度

①　取締役等に対する株式給付信託制度の概要

　当社は、2022年３月30日開催の第96期定時株主総会決議において、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

②　取締役に交付する予定の株式の総額

2022年５月から信託が終了するまでの信託期間を対象として、上限603百万円

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

　当社は、本信託設定（2022年５月）時に、2022年12月末日で終了する事業年度（以下、当該事業年度を「当初対象事業年度」といいます。）に対応する必要資金として、864百万円を上限とした資金を本信託に拠出いたします。なお、本制度導入に伴い、取締役に付与済みのストックオプションとしての新株予約権で未行使のものの一部及び取締役に対し積立型退任時報酬制度に基づいて積み立てられた積立額に相当する権利につきましては、本制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として、該当する各取締役において権利放棄し、本制度に移行することとするため、当初対象事業年度に係る上記信託拠出額は、その点を勘案して算出しております。

　また、当初対象事業年度後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として事業年度ごとに、本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（直前までの事業年度に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は以降の事業年度における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案した上で、追加拠出額を算出するものとします。当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

　なお、当社は、各事業年度中、当該事業年度における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

③　当該取締役等に対する株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）１．当期間における取得自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２．取得自己株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式給付信託（BBT）の信託財産として保有する当社株式53,200株は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式給付信託（BBT）の信託財産として保有する当社株式442,100株は含まれておりません。

２．当期間における処理自己株式には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、収益に応じた配当を行うことを基本としつつ、企業体質の一層の強化および将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を併せて図る方針としております。

　第98期の期末配当につきましては、継続して安定的な配当を行うこととし、１株あたり50円とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は、53.3％（連結ベース）となりました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の一層の強化ならびに将来の事業展開に備えるため、その充実にも努めており、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資を実施してまいります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築・維持を経営上の重要な課題としており、株主をはじめとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、法令・倫理の遵守、経営の透明性の向上、経営監督機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの充実が持続的に企業価値を高めることに繋がるとの基本認識のもと、取締役会・監査役会ともども、その役割を果たして参る所存です。

　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　・企業統治体制の概要

　当社は、取締役会と監査役会を設置しております。さらに、当社では、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会を設置しているほか、執行役員制度も導入し、ガバナンス体制の強化を図っております。

取締役会：社外取締役３名（非常勤）を含む取締役７名（提出日現在）で構成されており、年７回開催し、重要案

　　　　　件の決議、業績の状況報告など業務執行の監督を行っております。

監査役会：社外監査役２名（非常勤）を含む監査役３名（提出日現在）で構成され、年11回開催しております。取

　　　　　締役会には社外監査役を含めた３名全員が出席することで、取締役会の意思決定の妥当性・適正性など

　　　　　の観点から経営に関する監視・監督等の機能を果たしております。

指名報酬委員会：コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実のため、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬

　　　　　委員会を設置しております。指名報酬委員会は、取締役及び執行役員の選任及び解任、代表取締役の選

　　　　　任及び解職、取締役の報酬等につき、取締役会からの諮問に基づき審議を行います。

執行役員会：経営の意思決定、監督機能と業務執行機能の分離によるガバナンスの強化を図るため、2022年３月よ

　　　　　り執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員会の一員として、取締役会の決定に従い、

　　　　　代表取締役の指示の下、担当業務の執行を行うとともに、業務執行を統括する「執行役員会」を毎月開

　　　　　催し、環境変化に即応した迅速な業務執行に努めております。

その他　：意思決定の迅速化と課題の共有を図るため、グループ会社を含めた「役員・部長連絡会」と、当社の役

　　　　　員・部長で構成される「幹部会」を週１回開催しております。

　　　　　これら会議体の議長は、いずれも代表取締役が務めております。

　なお、上記のなかで企業統治に関わる機関は、取締役会、監査役会、指名報酬委員会であります。提出日現在における各機関の主たる構成員、及び2023年度の出席状況は次のとおりです。

（注）１．（　）内は、出席回数/在任中の開催回数を示す。

　　　２．◎は議長を示す。

　　　３．2023年３月30日開催の第97期定時株主総会終結の時をもって、松居隆氏は退任し、西脇芳和氏が新たに

　　　　　就任しました。松居隆氏は退任前の出席状況、西脇芳和氏は、就任後の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容等は、当社取締役会規則に基づき、株主総会および取締役に関する事項、決算に関する事項、法令等に定められた事項、経営戦略等の事業運営に関する重要事項の決議のほか、政策保有株式の検証、取締役会の実効性評価、また、リスク・コンプライアンスや業務監査の状況、社員育成やエンゲージメント向上の取組み等について報告を受けております。

　指名報酬委員会における具体的な検討内容等は、取締役の個人別報酬等の決定方針変更に関する審議、株式給付信託関連規程（役員株式給付規程）変更に関する審議、役員基本報酬額、役員賞与額及び積立型退任時報酬額に関する審議を行い、その内容を取締役に答申しております。

　　・企業統治の体制を採用する理由

　ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、当社の企業規模を考えますと上記の企業統治体制のもとで迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。

　当社は、当社事業に係る深い理解・専門知識・長年の経験など、その事業に精通した取締役が一丸となって経営にあたることが、経営の適正と効率を高め企業価値の向上に資するものと考えております。また、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役を３名選任いたしております。

　　③企業統治に関するその他事項

　内部統制システムの整備・推進については、その基本方針を2006年５月開催の取締役会で決議しており、2015年５月の会社法改正を踏まえ、2015年８月開催の取締役会で内容の一部改定を決議、その後、指名報酬委員会の設置および執行役員制度導入にともない2022年３月開催の取締役会で改定決議をしております。

　内部統制システムの運用状況につきましては、継続的に調査を実施しており、取締役会にその内容を報告の上、必要に応じて審議を経ております。また、かかる調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。

　コンプライアンス体制につきましては、毎月、社内の各部署およびグループ各社に対してその運用状況について本社経営企画部あてに報告を求め、本社経営企画部がその結果を２カ月に１度開催される「コンプライアンス委員会」で報告・審議するなど、その運用の適正化を図るとともに、「内部統制委員会」を中心に、内部統制の適正な運用と財務報告の信頼性確保に向けての諸施策を推進しております。また、法令・定款の遵守、企業倫理の確立と経営の健全化に向けて、都度、各種社内規程の改定を行っているほか、法令および社内ルールの遵守を求めた「テイセンの企業行動憲章」や「コンプライアンスマニュアル」を活用した社内セミナーの開催など、コンプライアンス意識の徹底・浸透にも努めております。
　想定される事業上のリスクとその対応については、「リスク管理規程」に基づき、毎月、本社経営企画部が中心となって各種のリスク関連情報を収集し、２カ月に１度開催される「リスク管理委員会」で報告・検討するなど、迅速かつ的確な対応に努めております。

　持続可能な社会の実現に向けた取組み体制については、その活動をより体系的に推進することを目的として「サステナビリティ推進委員会」を運営しております。重要課題や各種方針の設定、活動の方向付けを行い、活動状況のフォロー及び取締役会への報告などを通じてサステナビリティの取組みを強化しております。また、「情報セキュリティの強化」は、当社グループが持続可能な社会の実現に向け設定した優先的に取り組むべきマテリアリティの1つであり、情報に関するリスクはサプライチェーン全体の問題であると認識し、情報セキュリティ基盤を強固なものにすべくその取り組みを実施するため、「情報セキュリティ委員会」を発足しております。

　グループ会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理運営規程にしたがい、グループ会社は重大な損失を与える事項を含む経営の重要事項について、本社経営企画部経由で代表取締役に適時報告を行っており、適正な運用が図られていると考えております。

　また、内部通報制度「テイセン・ダイレクトライン」を設け、社内への周知徹底を図っているほか、稟議規程に定められた報告制度により、グループ各社を含めた各種のリスク情報を早期に吸い上げる仕組みを構築しております。その他、週１回開催される「役員・部長連絡会」と「幹部会」を通じて、各種リスク情報の共有化とリスク対応に係る迅速な意思決定を図っております。
　また、顧問弁護士は、島田法律事務所ほか複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、内容に応じて、それぞれの専門分野から適宜助言・指導を受けております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は会社法第427条第１項の規定にもとづき、社外取締役と社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、社外取締役と社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。

・補償契約の内容の概要

　当社は取締役及び執行役員（取締役である者を除く）との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

・役員等賠償責任保険の内容の概要

　当社は当社の役員（取締役および監査役）を被保険者として、保険会社との間で保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について補填することとしております。但し、犯罪行為や意図的な違法行為により生じた損害等は補填対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

　なお、保険料は全額当社が負担しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。

　（注）上記の模式図は、提出日現在で記載しております。 

　・取締役の定数

　当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。

　・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。

　・自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議を

もって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

　・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的とし

て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　・中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもっ

て毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 　・会社の支配に関する基本方針について

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。

Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、また、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであると考えておりますが、十分な時間や情報を提供せずに株主共同の利益を毀損するもの等の当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に上記決定を支配する者として適当ではないと判断します。

Ⅱ　基本方針の実現に資する取組み

　当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全と生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という２つの価値ある事業を通じて、１世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。

　当社は、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や公共に大きく貢献する企業」の実現を目指しており、企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題として認識しております。

　　2023年度より、「テイセン未来創造計画」をスタートさせました。

「テイセン未来創造計画」は、今後10年に亘る計画であり、防災業界におけるリーディングカンパニーへの進化を目指す計画です。「人を創る」「仕事を創る」「人と仕事を繋ぐ企業文化を創る」をテーマに掲げ、「防災のテイセン」としての未来を切り拓き、世界に通用する防災企業として、名実ともに、社会及びステークホルダーの皆様から絶対的な信任を頂くことを目指します。

2023年度から2025年度を「テイセン未来創造計画」の第1フェーズ「テイセン2025／未来への基盤作り」と位置付け、

≪　先進的防災事業を確立・発展させ

多発化・激甚化・多様化する各種災害の脅威から

社会や事業の安心・安全を守る　≫

を旗印に、以下のテーマを推進し、防災ビジネスの拡がりと深みを追求してまいります。

１．市場開拓の強化と圧倒的市場競争力の確立

　(１)送排水ビジネスの拡大

　(２)セキュリティビジネスの開拓

　(３)防災特殊車輌ビジネスの創造

　(４)メンテナンス業務の事業化

　(５)基盤事業（ホース・機材・車輌・防火衣）の一層の磨き上げ

２．営業を支える下野・鹿沼両工場の機能拡充・強化

　(１)コスト・品管センターとしての役割徹底

　(２)技術・開発センターとしての能力強化

　(３)教育、訓練、実証実験等の幅広い分野での施設充実と活用

３．持続的収益力の強化

　新たな事業基盤の獲得による収益基盤の強化

Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社の企業価値ひいては株主共同の利益確保・向上に取り組んでまいります。また、当社株式等に対して大規模買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための十分な情報および検討の時間を確保するよう努め、株主の皆様の意思を確認するための株主総会を適宜開催する等、法令に基づき適切な措置を講じてまいります。

Ⅳ　上記の取組みが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

　上記の取組みは基本方針実現のため、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるために取組むものであります。このため、本取組みが基本方針に沿い、当社の株主の共同の利益を損なうものでもなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

（注）１．取締役髙木裕康、深澤正宏、及び成田信子は、社外取締役であります。

２．監査役小林元及び西脇芳和は、社外監査役であります。

３. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2022年３月30日開催の第96期定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．当社は執行役員制度を導入しており、取締役執行役員のほか、６人の執行役員がおり、担当業務は以下のとおりであります。

　　上席執行役員　片野　恭秀　防災開発部長

　　上席執行役員　髙橋　信明　繊維営業部長

　　上席執行役員　多賀谷　毅　防災統括部送排水システムグループ原子力チーム部長

　　執行役員　　　中村　直人　鹿沼工場長

　　執行役員　　　山田　智　　業務・品質監理室所管　テクニカルサポート部長

　　執行役員　　　佐古　智明　防災開発部部長

②　社外役員の状況

　　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

　　社外取締役である髙木裕康氏は、弁護士として幅広いかつ専門的な見識を有しており、公正かつ客観的な視点

　で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　　社外取締役である深澤正宏氏は、長年にわたって培われた経営者としての幅広く高度な知見と豊富な経験を持

　っており、公正かつ客観的な視点で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の

　利害関係はありません。

　　社外取締役である成田信子氏は、検事および弁護士として豊富な経験と幅広いかつ専門的な見識を有してお

　り、公正かつ客観的な視点で取締役の業務執行を監督しています。社外取締役と当社との間には、特別の利害

　関係はありません。

　　社外監査役である小林元氏は、ヒューリック株式会社の取締役副社長を兼務しております。同社は当社発行済

　株式（自己株式を除く。）の3.42％を保有しております。

　　社外監査役である西脇芳和氏は、セゾン自動車火災保険株式会社の代表取締役社長等を歴任しております。同

　社はＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の連結子会社であり、その中核である損害保険ジャパン株式会社は当

　社発行済株式（自己株式を除く。）の5.08％を保有しております。

　　社外監査役は、定例の取締役会への出席や取締役からの聴取等により得た情報をもとに、監査役会に出席し、

　必要に応じ専門的な独立した立場から、効率的かつ実効性の高い監査の実施に努めております。

　　社外取締役や社外監査役を選任するための当社の独立性判断基準については、東京証券取引所が定める基準に

　準じており、豊富な知識・経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、率直・活発に適切な意見を述べ

　て頂ける方を選任しております。

　　なお、当社の企業規模を考えますと現在の社外役員の体制において、迅速な意思決定と経営監視機能は強化さ

　れており、ガバナンスの有効性は十分確保されていると考えております。

　　社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであ

　ります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

　　統制部門との関係

　　社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査、会計監査、コンプライアンス及びリスク管理の

　状況等について報告を受けており、それぞれの見識を活かした意見を発信し、独立した立場から経営の監督を行

　っております。また、代表取締役との面談等を通じ、取締役会の運営等について定期的に意見交換を実施してお

　ります。

　　社外監査役は、常勤監査役と共に、内部監査部門と意思疎通を図るとともに、会計監査人から報告・説明を受

　けるなど、適切、適正な監査に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、監査役は取締役会に毎回出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は社内の主要な会議に出席するなど、経営に対する監視、業務執行に関する監査機能を果たしています。具体的な監査の執行にあたっては、毎年３月に立案した監査計画に従い、監査対象ごと、必要に応じ、業務・品質監理室との共同監査を行うなど、監査役監査をより一層効果的かつ効率的なものとなるよう連携強化を図っております。

　常勤監査役山口和良氏および監査役小林元氏は金融機関及び企業経営にかかわる長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　　当事業年度に開催した監査役会は11回で、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

　松居隆氏の開催回数及び出席回数は2023年３月30日退任以前に開催された監査役会を対象とし、西脇芳和氏の開催回数及び出席回数は2023年３月30日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

a.監査役会の具体的な検討内容

b.監査活動の概要と役割分担

c.監査役会の実効性評価の実施

・監査計画に対する監査実績の評価及び各監査役へのアンケートを実施

②　内部監査の状況

　「業務・品質監理室」を中心に、職務分掌に基づくセルフ・アセスメントを基礎としたチェック体制を構築しております。具体的には、毎月、営業他各部の決められた24名の担当者を中心に、前月の支払帳票などについて、所定の監査項目を自らがチェックし、その結果を、所定の様式に従い業務・品質監理室に報告し、同室がその結果について監査を行うほか、必要に応じ、監査役・会計監査人とも連携して、内部監査の精度の向上と厳格な実施に努めております。また、その実施状況につきましては、取締役会に報告し、問題があれば、必要な措置をとる体制を構築しております。「業務・品質監理室」は室長のほか内部監査グループ１名、品質管理グループ５名に加え、顧問公認会計士１名で構成され、当社グループの内部監査業務のほか、ISO9001品質システムの整備・運用、取扱製品の品質管理など、グループ各社を含めた企業活動に係る品質管理を統括する部署として、活動しております。

　　　また、内部監査グループは、内部監査計画書に基づく監査を実施し、監査結果を被監査部門に報告すると共に、是

　　正処置の実行を求め、適宜、調査・確認を行っております。

　　　内部監査、監査役監査および会計監査は、日常的に意見・情報交換を通して相互に連携しており、これらの監査の

　　結果に基づき、内部統制部門は業務の改善に取り組んでおります。

　　③　会計監査の状況

　　　a. 監査法人の名称

　　　　　 EY新日本有限責任監査法人

　　　b. 継続監査期間

　　　　　 1983年以降

　　　　 なお、1982年以前については、調査が著しく困難であったため、継続監査期間が当該期間を超える可能性があります。

　　　　 EY新日本有限責任監査法人における業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

　　　　 なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

　　　c. 業務を執行した公認会計士

　　　　　 指定有限責任社員業務執行社員　磯貝　剛

　　　　　 指定有限責任社員業務執行社員　甲斐　靖裕

　　　d. 監査業務に係る補助者の構成

　　　　　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他21名であります。

　　　e. 監査法人の選定方針と理由

　　　　　 当社の監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性・効率性を総合的に勘案して、適正な会計監査

　　　　 が期待できることを会計監査人の選考基準としており、監査役会にて評価・審議の結果、相応であると判断し

　　　　 選定しております。

　　　　　 会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する

　　　　 会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

　　　　　 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同

　　　　 意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株

　　　　 主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

　　　f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　　　　　 当社の監査役及び監査役会は、監査法人とのミーティングを通じて、法人としての品質管理体制・独立性等

　　　　 を確認し、また、日頃の監査活動等を通じ、監査法人の当社に対する職務遂行状況、監査チームの体制・専門

　　　　 性等について、監査役会として評価を行った結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人として適格である

　　　　 と判断しております。

　　④　監査報酬の内容等

　　　a. 監査公認会計士等に対する報酬

　　　b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　　　　　 該当事項はありません。

　　　c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　　 該当事項はありません。

　　　d. 監査報酬の決定方針

　　　　　 当社の監査公認会計士等の監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、

　　　　 工数を見積り、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬の額の決定に際しては、

　　　　 監査役会の同意を得ております。

　　　e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部署および会計監査人から提出された監査内容、監査時間などの報酬見積りの算出根拠等について、前期の実績評価を踏まえて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分機能するよう基本報酬に業績連動報酬を組み合わせた報酬体系としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬、短期の業績連動報酬としての賞与、中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式報酬制度である「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」から構成するものといたします。なお、社外取締役に関しては、基本報酬のみの支給といたします。

　取締役の報酬枠は、2019年３月28日開催の第93期定時株主総会において年額600百万円以内（うち社外取締役分12百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役２名）です。その後、2022年３月30日開催の第96期定時株主総会において社外取締役の報酬を年額50百万円以内とする決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の社外取締役の員数は２名です。また別枠で、2022年３月30日開催の第96期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入および取締役に付与される１事業年度当たりの上限ポイント数（株式数）を66,840ポイントとする決議をいただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（社外取締役除く）です。

　監査役の報酬枠は2017年３月30日開催の第91期定時株主総会において年額40百万円以内と決議しております。

当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役２名）です。

　提出日現在において、これら報酬枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）であります。

　役員区分ごとの報酬の額に関する考え方および算定方式の決定に関する事項は、以下のとおりです。

（取締役）

　取締役の基本報酬は、毎月支給する定例給与とし、各取締役の職責や役位に応じて支給いたします。

　業績連動報酬である賞与につきましては、2023年度より連結営業利益を指標とし、その達成の程度を評価の基準として、総支給額を決定し、各取締役の職責や役位に応じて、毎年一定の時期に支給いたします。業績連動型株式報酬制度である株式給付信託につきましては、取締役の報酬と会社業績及び株式価値との連動性をより明確にすることを目的として導入いたしました。2023年度より連結営業利益を指標とし、その達成の程度を評価の基準として算出されたポイントを役位ごと決定し、毎年一定の時期に付与します。取締役の退任時に、付与した累計ポイントに相当する自社株式及び金銭を支給いたします。当該指標を評価の基準としている理由といたしましては、企業価値の持続的な向上を図るためには収益力の向上が重要と考えており、中期経営計画においても達成すべき目標として年度ごと設定していることによるものです。

　基本報酬から構成される固定報酬と賞与・株式給付信託から構成される業績連動報酬の割合は概ね50：50の水準といたします。

　なお、社外取締役につきましては、業務執行から独立した立場であることに鑑み、基本報酬のみとしております。

　取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬枠の範囲内で、指名報酬委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会で決定しております。なお、基本報酬につきましては、取締役会で決定した役位ごとの報酬の範囲内で、取締役会から委任された代表取締役会長が決定しております。委任した理由は、それぞれの職責および貢献度、会社業績、過去の支給実績等を総合的に勘案して決定するには、当社の業務執行を統括する立場である代表取締役会長（白岩　強）が最も適していると判断したためです。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における指名報酬委員会及び取締役会の活動は以下のとおりであります。

（指名報酬委員会）

・取締役の個人別報酬等の決定方針変更に関する審議及び取締役会への答申

・株式給付信託関連規程（役員株式給付規程）変更に関する審議及び取締役会への答申

・役員基本報酬額、役員賞与額及び積立型退任時報酬額に関する審議及び取締役会への答申

（取締役会）

・指名報酬委員会の答申に基づき、取締役の個人別報酬等の決定方針変更を決議

・指名報酬委員会の答申に基づき、株式給付信託に関し、役員株式給付規程変更を決議

・指名報酬委員会の答申に基づき、役員基本報酬額、役員賞与額及び積立型退任時報酬額を決議

　業績連動報酬である賞与につきましては、下記方法に基づき算定の上、支給額を確定し支払うこととしております。

　当事業年度における業績連動報酬である賞与にかかわる指標である連結営業利益につきましては、2,585百万円（目標とする期初公表値対比△615百万円）となりました。

a．総支給額

総支給額は、第98期有価証券報告書に記載される連結営業利益額の水準により下表の額（連結営業利益額が

20億円未満の場合は０円）とし、その上限額は１億２千万円としております。

（注）連結営業利益額については、業績連動報酬控除前の数値であります。

b．個別支給額

各取締役への個別支給額は上記ａ．の総支給額を、役位ごとに定められた下記ポイントに応じて按分した金

額といたします（１万円未満切捨て）。但し、個別支給額の限度額は次のとおりです。

上記の個別支給額に係る具体的算定フォーミュラを示すと次のとおりとなります。

個別支給額　＝　総支給額　×　役位ポイント　÷　対象となる取締役の役位ポイントの総和

　業績連動型株式報酬制度である株式給付信託につきましては、取締役の報酬と会社業績及び株式価値との連動性をより明確にすることを目的として導入いたしました。2023年度より連結営業利益を指標とし、その達成の程度を評価の基準として算定されたポイントを役位ごと決定し、毎年一定の時期に付与します。取締役の退任時に、付与した累計ポイントに相当する当社普通株式及び金銭を給付いたします。なお、当社の執行役員に対しても取締役と同様の株式報酬を給付いたします。

a．対象者

取締役（社外取締役は除く）

b．業績連動給与として支給する財産

当社普通株式および金銭

c．付与ポイント数の算定方法

　毎年の定時株主総会開催日（以下「ポイント付与日」という。）に、前年の定時株主総会日の翌日からポイント付与日までの期間（以下「職務執行期間」という。）における職務執行の対価として、以下の算式で算出されるポイントを付与します。ただし、ポイント付与日の前事業年度（以下「評価対象期間」という。）の末日において取締役として在任していた者に限ります。なお、ポイント付与日以外の日に取締役が退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。

ⅰ．次の算式により算出します。

（算式）

役位に応じた役位別基準ポイント（別表１）×評価対象期間の連結営業利益に基づく調整率（別表２）

ⅱ．取締役就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント

（算式）

ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち取締役に就任した日の属する月以後の期間の月数÷12

ⅲ．取締役退任時に付与するポイント

（算式）

ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち取締役として在任していた期間の月数÷12

（注）１．職務執行期間に役位の変更があった場合、付与ポイント数は変更前後の役位に応じて月割りで算出いたします。

２．ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理をせず、算出されたポイント数に１ポイント未満の端数がある場合にあっては、切り捨てます。

（別表１）役位別基準ポイント及び上限ポイント

※上記の上限ポイントは１事業年度あたりのポイントであり、給付時に換価して金銭で給付する株式数（ポイント数）を含みます。

（別表２）連結営業利益に基づく調整率

（注）連結営業利益額については、業績連動報酬控除前の数値であります。

d．給付する株式数等

ⅰ．任期満了により退任する場合

次のイに定める株式及びロに定める金銭を給付します。

イ．株式

次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数

（算式）

退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）×60％（単元株未満の端数は切り捨てる。）

ロ．金銭

次の算式により算出される金銭額

（算式）

（保有ポイント数－イにより算出される株式数）×退任日時点における本株式の時価

ⅱ．任期満了以外の事由により退任する場合

「１ポイント＝１株」として保有ポイント数を株式で給付します。

ⅲ．対象者が死亡した場合

当該対象者の遺族に対して下記算式により算出される金銭を給付します。

（算式）

保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価

　社外取締役については月額報酬のみを支給しており、業績連動報酬は支給しておりません。

（監査役）

　監査役の報酬の額は、常勤である社内監査役と非常勤である社外監査役の別を勘案し、監査役の協議により決定しております。なお、監査役につきましては、独立性の確保の観点から、基本報酬のみとしております。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、保有目的が純投資株式である投資株式と純投資以外の目的である投資株式について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

　　 の内容

　当社は、顧客および取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係、配当等の財務的なメリット、発行会社の経営状況等のリスクなどを総合的に勘案し、保有意義を個別に点検しており、年1回取締役会において報告・検証し、保有意義が不十分な保有株式について、縮減を進めてまいります。主要な政策保有株式の発行企業とは現在取引継続中もしくは協業関係にあり、あるいは将来の事業連携等が見込まれるため、当該株式の保有には十分な合理性があると判断しております。

　b．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）の連結財務諸表及び第98期事業年度（自2023年１月１日　至2023年12月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社は帝商㈱、キンパイ商事㈱、テイセン産業㈱、㈱テイセンテクノの4社であります。

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社2社のうち㈱麻業会館1社については持分法を適用しております。

　持分法を適用していない関連会社は㈱富士であります。

　持分法を適用していない関連会社の当期純損益及び利益剰余金の持分に見合う額の合計額はそれぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産　　移動平均法による原価法

　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

有価証券

 満期保有目的の債券　　償却原価法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

デリバティブ　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、次に掲げる減価償却資産については定額法。

(イ) 当社の賃貸用資産に係る建物及び構築物

(ロ) 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）

(ハ) 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(ハ) 役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　防災事業では、各種消防ホースとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、CBRNE・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車等の防災車輌などの製造、仕入、販売を行っております。また、販売した製品の修理・保守管理等の役務提供を行っております。

　繊維事業では、主として麻および麻化合繊混紡製品・化合繊製品の製造、加工、販売を行っております。

　防災事業及び繊維事業における商品及び製品の販売については、販売契約に基づき、立会検収時または納車等引渡時に履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。但し、国内販売契約については、出荷から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

　防災事業における修理・保守管理等の役務提供業務は、役務契約に基づき、検収完了時に履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。但し、役務提供期間のある契約については、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり収益を認識しております。

　その他事業では、保険代理業務を行っており、取り次いだ保険契約が有効になった時点等、保険代理店委託契約から生じる義務を履行した時点で収益を認識しております。

　このほか、不動産賃貸事業では、ショッピングセンター等、不動産賃貸を行っており、不動産の賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

（ハ）ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期の投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

　2025年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、2022年３月30日開催の第96期定時株主総会決議において、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額で株主資本の「自己株式」に計上しております。

(1）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、602,835千円、388,900株、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、689,549千円、442,100株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

※２．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３．担保資産

(1）担保提供資産

有形固定資産

(2）担保資産に対応する債務

※４．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※５．流動負債「その他」に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（セグメント情報等）　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式388千株が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式給付信託（BBT）による取得388千株及び単元未満株式の買取０千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金19,445千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．当連結会計年度末の普通株式の自己株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式442千株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式給付信託（BBT）による取得53千株及び単元未満株式の買取０千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金19,445千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金22,105千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、必要な資金を銀行等から借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に沿って、リスクの軽減を図っております。また、その一部には海外取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、為替予約をヘッジ手段として利用しております。

  有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。また、それらは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしているほか、経営企画部が取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、それぞれの与信管理規程にしたがって、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減するための為替予約取引のみを行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社の借入金は極めて少額であり、支払金利の変動リスクは僅少であります。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引は、為替予約取引に限られており、経営企画部が取引の実行状況や残高を管理しており、その内容は、定期的にリスク管理委員会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、潤沢な手許流動性の維持に努めることで流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については記載を省略しています。

前連結会計年度（2022年12月31日）

(*１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券(譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー等 )」、「支払手形及び買掛金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

(*１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「有価証券(譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー等 )」、「支払手形及び買掛金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)非上場株式については、市場価格がない株式等であることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

(*１)上記以外に無利息の長期預り保証金（１年内返済予定を含む）が584,624千円あります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

(*１)上記以外に無利息の長期預り保証金（１年内返済予定を含む）が523,871千円あります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約は取引金融機関から提示された価格等に基づいて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約は取引金融機関から提示された価格等に基づいて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預り保証金

　長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期預り保証金

　長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2022年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　88,005千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　88,005千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年12月31日）

　（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年12月31日）

　（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度58,438千円 当連結会計年度58,847千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数