E03896 全国旅館会館 有価証券報告書－第57期(2023/01/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．当社は関連会社を有していないので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社株式は、非上場のため株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については

　　記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は不動産の賃貸業を事業目的としている。貸ビル事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報は記載しておりません。

(1）所有土地　　　1,260.06㎡

(2）所有建物　　　2,590.11㎡

　全国旅館会館建物（地下２階、地上７階）を全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）と区分所有しており、地下２階から地上３階までを当社が所有しております。

(3）収益

(イ）家賃　　　賃貸借契約に基づき1,660㎡をテナントに賃貸し、家賃を収納しております。

(ロ）地代　　　全旅連から地代を収納しております。

(ハ）駐車料　　敷地内駐車場より駐車料を収納しております。

(4）ビル管理　  専門業者との委託契約に基づきこれを行ない、当社が総括管理しております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

(令和５年12月31日現在)

　（注）　従業員数は就業人員であり、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合の結成はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　（1）経営方針及び経営戦略等

　当社は、企業・事務所への貸室及び駐車場の賃貸を主な業務としております。首都圏、特に都心部オフィス需要が期待されている中、効率的な使い方ができる大規模新築ビルへの移転需要は根強いものがあり、既存ビルは厳しい状況が想定されておりますが、当社は設備機器等の更新を行い、既存テナントの維持及び新規テナント獲得を推し進め、安定的かつ堅実な経営を目指すことを基本としております。

　（2）経営環境

　今年度の世界経済は、各国の努力によりコロナウィルスによる落込みから回復の予兆をみせてきましたが、歴史的な円安となり、輸出産業は業績を伸ばす反面、資源価格や消費者物価の上昇につながり、人手不足等により、本格的な景気回復にはつながっていません。

　（3）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題

　貸室安定化のため、品質の高いビル運営とテナント各社との連携強化に努め、日常の保守管理と速やかな設備改善を実施しております。また、当社ビルは建築後50年を経過し、老朽化しているビルの建替に向けての検討を開始する必要があります。その他、株式の集約化に伴う、株主の安定化と運営経費の節減・効率化により財務基盤の充実を図ってまいります。

　（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当社は、株主価値向上のために、安定的かつ継続的に成長していく企業であり続けるため、財務体質の強化を図

　　り、収益性を総合的に向上させるべく、株主資本利益率(ROE)を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の

　　充実と実績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たしてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社では、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しており、代表取締役社長はサステナビリティに係る当社の在り方を協議の上、取締役会への報告を行います。

　取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機械の監督に対する責任と権限を有しており、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び、実行結果の審議・監督を行っております。

(2）戦略

　当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

（人材育成方針）

　当社賃貸物件たる自社ビルは、快適なオフィス環境を整えるために、効率的な整備修繕工事の計画の立案及び各種関連法案の適合性等の知識と経験を有する人材の獲得及び育成に取組んでおります。

（社内環境整備方針）

　従業員一人ひとりが働きがいをもって十分に能力を発揮できるようにするため、各自のワークライフバランスを尊重した勤務条件への対応等に取組んでおります。

(3）リスク管理

　当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえてサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行います。

(4）指標及び目標

　当社は、賃貸物件１棟を保有し、賃貸事業を行っております。しかし、常時従業員数が10名以下であるため、管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の差異等の人材の多様性を示す指標の計算結果は有意義でないと判断しました。

３【事業等のリスク】

　当社の事業内容は、自社ビル貸室の賃貸が主体であり、主要なテナントは企業、事務所です。オフィス需要は景気動向に影響を受けやすく、景気が悪化すると空室率の上昇、賃料下落等に繋がり、それにより業績は大きく左右され、加えて働き方の変化(リモート・テレワーク等)による事務所需要が見通せなくなってきております。

　業界環境として東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の５区)の12月末での空室率は6.03％となり、新設ビルを中心に増床が続く中、テナントの縮小、移転も目立ち、既存オフィスビル市場では、テナント獲得のための競争が一段と激しさを増してきております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　新型コロナウィルスの影響による働き方の変化が、事務オフィスの縮小、地域への移転等が発生する一方、新規

　大型物件の開業等により不動産業界（特に賃貸業務）に影響が出ている環境下において、竣工號53年を経過した当

　社ビルの機能性維持のため、大規模修繕を実施、当社の営業概況は営業収入98,938千円(前年比99.9%)、営業費用

　92,924千円（前年比129.0%）となり、経常利益は8,904千円（前年比30.0%)、当期純利益では5,790千円（前年比

　28.6%）を計上しました。テナントの解約はなく、年間満室で推移し、収入は前年並み、純利益は大幅減益となり

　ました。

　②キャッシュ・フローの状況

　　　　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ2,810千円減少

　　　し、当事業年度末は、23,353千円（前年比89.2%）となりました。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　営業活動により増加した資金は、10,641千円（前年は32,401千円の増加）です。これは、法人税等の支払額

　　　　8,202千円によるものです。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　投資活動による資金の増減はありませんでした。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　　財務活動の結果減少した資金は、13,452千円（前年は24,479千円の減少）となりました。これは、配当金支払

　　　　額3,791千円、リース債務返済6,874千円、自己株式取得2,786千円によるものです。

営業収入の実績

　営業収入の内訳

　当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、種類別に示すと次の通りです。

（注）前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の営業収入、及び当該営業収入の総営業収入に対する割合は

　　　次のとおりです。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の

将来に関する事項は、当該事業年度末現在において判断したものです。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　(ⅰ)資産の部

　　　　資産合計は、975,355千円となり、前事業年度末比2,304千円（0.2%）の増加となりました。

　　　　これは、有形固定資産の減価償却が進んだことによるものです。

　　(ⅱ)負債の部

　　　　負債合計は、99,968千円となり、前事業年度末比6,296千円（6.7%）の増加となりました。

　　　　これは、リース債務の減少によるものです。

　　(ⅲ)純資産の部

　　　　純資産合計は、875,387千円となり、前事業年度末比3,992千円（0.4%）の減少となりました。

　　　　これは、主に自己株式の取得とその他利益剰余金の増加等によるものです。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　　キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャ

　　ッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載しております。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。

　　財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており

　　ます。

　　　また、財務諸表の作成にあたっては、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５「経理の

　　状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社は、貸ビル事業のみの単一セグメントです。

（令和５年12月31日現在）

３【設備の新設、除却等の計画】

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

令和５年12月31日現在

　　(注）自己株式は「個人その他」に210,394株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　　(注）上記のほか、自己株式が210,394千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和５年12月31日現在

②【自己株式等】

令和５年12月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第8号の規定に基づく取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、自社ビル貸室の賃貸を事業目的に設備を保有し運営を行っております。

　固定的な営業収入および設備保全費を主体とする営業形態からみて、将来のビル建替支出に備えての内部留保を重視した上で、株主総会の決議により、安定的な期末１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この基本方針のもと、配当は年１回とし、株主総会において配当額を決定しております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、令和６年３月14日の株主総会で１株当り5円とし、配当総額は194万円と決定しました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、（ア）株主並びにビル入居テナントの皆様及び従

業員等の利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、（イ）より効率的な意思決定を行う

ための経営統治機能、の２点を基本的な考え方としております。

　　①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

　　　（ア）会社の機関の内容

　　　　・取締役会

　　　　　　取締役会は取締役5名で構成されております。取締役会は、3ヶ月に1回の定例開催と、必要に応じて、

　　　　　随時、臨時開催をしております。経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに会社の

　　　　　重要な業務を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。

　　　　・監査役

　　　　　　監査役2名で構成されております。取締役の職務の執行を監査し、監査報告の作成、監査方針の決定等

　　　　　を行っております。

　　　（イ）内部統制システムの整備の状況

　　　　　取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築を決議し、取締役や

　　　　職員、監査役等がそれぞれの業務について、適正な対応が確保できる体制整備に努めております。

　　②リスク管理体制の整備の状況

　　　　経営上のリスクについては、取締役会で把握し、また業務運営状況も把握し、その改善を図るための内部統

　　　制を実施しております。

　　③役員報酬の内容

　　　　当社の取締役及び監査役は全員非常勤であり、ビル建替に向け内部留保の充実を図るため役員報酬は支払

　　　っておりません。

　　④取締役会の活動状況

　　　　当事業年度において当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席回数は以下のとおりです。

　　　　取締役会においては、株主総会招集、事業報告、計算書類報告・承認、各種大規模修繕工事、役員改選、

　　　株主集約、会館建替え問題について検討いたしました。

　　⑤取締役の定数

　　　　当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。

　　⑥取締役の選任及び解任の決議要件

　　　　取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す

　　　る株主が出席し、議決権の過半数をもって行ないます。また、取締役の選任決議については累積投票によらな

　　　いものとする旨を定款で定めております。

　　⑦株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、定款に別段の定

　　　めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その

　　　議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

　　　　①役員一覧

　　男性　7名　女性　0名　（役員のうち女性の比率-％）

※印の当社取締役及び監査役は、社外取締役又は社外監査役です。

注①「令和６年３月14日開催の株主総会から２年間」

②「令和４年３月17日開催の株主総会から４年間」

③「令和５年３月17日開催の株主総会から４年間」

　　　　②社外役員の状況

　　　　　　当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名です。社外取締役の井上善弘、西海正博、工藤哲夫、有本隆哉

　　　　　は、独立社外取締役であり、当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。

　　　　　　社外監査役の潘桂華、武田將次郎は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める要件を具備しており、

　　　　　当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役は、独立した立場

　　　　　で、それぞれの専門知識や経験をもって、会社経営を高所より監督しております。

　　　　　　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、

　　　　　幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督又は監査の機能及び役割が期待され、一般株主と

　　　　　利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査及び内部監査の状況

　　当社には内部監査の組織はありませんが、社外監査役2名は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に

　出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査

　しております。

　　なお、当事業年度における監査役の取締役会への出席回数は以下のとおりです。

②会計監査の状況

　　当社の会計監査は、翼監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認

　会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査期間及び業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。

　　a.監査法人の名称

　　　　翼監査法人

　　b.継続監査期間

　　　　２年間

　　c.業務を執行した公認会計士

　　　　海老正義

　　　　奥山広道

　　d.監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士　1名

　　e.監査法人の選定方針と理由

　　　　当社は監査法人の選定方針として、監査公認会計士等に求められている専門性、独立性及び適正性を有

　　　し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。翼監査法人は、監査公認会計士等とし

　　　ての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の監査公認会計士

　　　等として適任と判断いたしました。

　　f.監査役による監査法人の評価

　　　　当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体

　　　制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議しております。

　　ｇ.監査法人の異動

　　　　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　　　　前々事業年度（第55期　自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）　東陽監査法人

　　　　　　前事業年度（第56期　自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）　翼監査法人

③監査報酬の内容等

　　a.監査公認会計士等に対する報酬

　　b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　　　該当事項はありません。

　　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はありません。

　　d.監査報酬の決定方針

　　　　当社の事業規模の観点から、往査内容及び監査日程等を勘案した上で報酬金額を決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　　　　　当社は非上場会社なので記載すべき事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　　　　当社は非上場会社なので記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第57期（令和５年１月１日から令和５年12月31日まで）の財務諸表について、翼監査法人により監査を受けております

３．連結財務諸表について

当社は子会社がないので連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

当事業年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

該当事項はありません

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

建物　　　　８年～50年

器具備品　　５年～８年

②　無形固定資産

ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

役員退職慰労引当金

現役員の退職慰労金支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

不動産賃貸契約書等に基づき、その貸付期間に対応する部分について収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

７．その他財務諸表作成のための基本となる事項

　　該当事項はありません。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　繰延税金資産は、当事業年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないものと仮定し、

　将来獲得しうる課税所得を合理的に見積り算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２.自己株式に関する事項

　　(注）普通株式の自己株式の株式数の増加 30,233株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力の発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２.自己株式に関する事項

　　(注）普通株式の自己株式の株式数の増加8,507株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力の発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産　主として建物附属設備等です。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

　　　　（貸主側）

　　　　ファイナンス・リース取引

　　　　　　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1）リース債権及びリース投資資産 （単位：千円）

(2）リース債務 （単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。預り敷金は、賃借人(入居者)からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものです。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に建物附属設備に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払時において流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　満期保有目的の債券は、資金運用管理規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　投資有価証券については、定期的な時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前事業年度（令和４年12月31日）

当事業年度（令和５年12月31日）

（＊１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する

　　　　ものであることから、記載を省略しております。

（＊２）リース投資資産及びリース債務については、転リースに係るものを除いております。

（＊３）一年以内期限到来分を含めております。

（＊４）「リース債務」については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっております。

（＊５）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりです。

　　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　　　　　　　前事業年度（令和４年12月31日）

　　　　　　　当事業年度（令和５年12月31日）

　　　　　４．リース債務の決算日後の返済予定額

　　　　　　　前事業年度（令和４年12月31日）

　　　　　　　当事業年度（令和５年12月31日）

　　　　　５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　　　　　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの

　　　　　　　レベルに分類しております。

　　　　　　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される

　　　　　　　　　　　　　　　　当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　　　　　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価

　　　　　　　　　　　　　　　　の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　　　　　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが

　　　　　　　それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており

　　　　　　　ます。

　　時価で貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品

　　　前事業年度（令和４年12月31日）

　　　当事業年度（令和５年12月31日）

　　（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　有価証券及び投資有価証券

　　　　　　当社が保有している有価証券及び投資有価証券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格

　　　　　とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

満期保有目的の債券

前事業年度（令和４年12月31日）

当事業年度（令和５年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、東京商工会議所による「特定退職金共済制度」に加入し、従業員の退職給付に備えています。

　２．退職給付費用に関する事項

（注）　「その他」は、「特定退職金共済制度」への掛金支払額です。

（税効果会計関係）

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

　となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないので、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しています。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は27,034千円です。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,014千円です。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

（単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

２．期中増減額のうち、増加額はリース資産の取得(15,768千円)及び減価償却費(10,396千円)の差額です。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に路線価等の指標を用いて調整を行った金額です。

（収益認識関係）

　収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、貸ビル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3）主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3）主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）

当事業年度（自　令和５年１月１日　至　令和５年12月31日）

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

①　現金及び預金

負債の部

　該当事項はありません。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第56期）（自　令和４年１月１日　至　令和４年12月31日）令和５年３月28日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第57期中）（自　令和５年１月１日　至　令和５年６月30日）令和５年９月26日関東財務局長に提出

(3）臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19号条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく

　臨時報告書　令和５年３月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

翼監査法人 東京都中央区

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社全国旅館会館の令和５年１月１日から令和５年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社全国旅館会館の令和５年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及び監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに

　　対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、

　　意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人

　　は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す

　　る内部統制を検討する。

　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の

　　見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した

　　監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要

　　な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら

　　れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実

　　性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す

　　ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい

　　るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に

　　準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並

　　びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。