3901 マークラインズ 有価証券報告書－第23期(2023/01/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．最高・最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社（MarkLines North America, Inc.、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines (Thailand) Co., Ltd. 、MarkLines Europe GmbH、MarkLines Mexicana S.A. de C.V.、MarkLines India Pvt. Ltd.及び株式会社自動車ファンド）及び関連会社１社（自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合）で構成されており、自動車産業に特化したトータルソリューションを情報プラットフォーム事業を中心に、コンサルティング、人材紹介、市場予測情報販売、プロモーション広告、車両・部品調達代行、分解調査データ販売及び自動車ファンドの８つの事業を通じて提供する「自動車産業ポータル」を運営しております。

　一台の自動車を開発、生産、販売するには、完成車メーカーのほか、それを支える部品メーカー、材料メーカー、設備・機械メーカー、ソフトウェアベンダー、商社・運輸など多くの関連企業が製品やサービスを提供して自動車産業のサプライチェインを形成しています。

　当社のサービスは、これらのサプライチェインを形成する国内外の完成車メーカーから中小の部品メーカーなど、当連結会計年度末現在、5,100社以上の企業に利用されています。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

(1) 情報プラットフォーム事業

「自動車産業ポータル」の中核を成すのが、情報プラットフォームです。自動車において、プラットフォームとは車台を意味します。この車台＝プラットフォームを、複数の車種で共有し、車両開発の短縮化や製造コストの低減を図ることは、価格競争の厳しい昨今の自動車業界において主流の開発概念となりつつあります。

当社は、このコンセプトに着眼し、多くの自動車産業関連企業が当社のデータベースへアクセスすることで、上記と同様の効果を生み出し、情報戦略の効率化が図れるツールとして、情報プラットフォームを構築いたしました。この情報プラットフォームは、自動車関連企業が共通に必要としながら、入手するには手間やコストがかかる世界各国の自動車産業の情報を、手軽に入手できるインターネットを通じた情報提供サービスであり、利用者に対して、企業の調達活動とマーケティング活動をサポートするものです。

契約企業の登録会員（ユーザー）は、情報プラットフォームにアクセスし、「情報データベース」を利用することで、新規部品メーカーの開拓、市場分析、顧客動向調査、技術戦略立案、販売促進など、多方面に活用できます。一方、１週間以内であれば無料で全てのコンテンツを閲覧できる無料登録会員サービスがあります。登録後１週間経過した無料登録会員は、引き続き一部コンテンツの利用が可能です。

情報は日本語のほか、英語、中国語でも提供しておりますので、米国、欧州、中国、韓国、タイなどの外国企業も利用しており契約企業数の約57％を占めております。当連結会計年度末現在、5,100社以上の自動車関連企業が採用し、国内外の無料登録会員を含む40万人以上(2024年２月現在)のユーザーが利用することで、ページビュー数を伸ばしております。

また、日本の会社が中国、米国などの現地子会社でも採用することにより、本社や現地スタッフとの情報共有が図れます。

◎ 地域別法人契約社数の推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：社)

[法人会員の職種別構成]

一般的にネットでの情報は無料との考え方が根強くありますが、ニュースのような「フロー情報」ではなく、当社の情報部が、プレスリリース収集・取材・アンケート・外部機関からの買い入れなどの手法で一元的に収集、整理、分析し、業界の実務家向けに使い易いようデータベース化した「ストック情報」として提供することで、情報を有料化しています。

主なメニューを以下に記載いたします。

① 部品別シェア・供給情報

・部品別マーケットシェア情報

約300品目にわたる部品のサプライチェイン情報（部品別・車種別納入情報）を提供しております。

・分析レポート(リチウムイオン電池、駆動モーター、排気システム、CVT等)

リチウムイオン電池、駆動モーター等の部品分類ごとにおける主要サプライヤーの事業動向をレポートに取りまとめて提供しております。

② 部品メーカー情報

・70,000社部品メーカー検索

新興国を含めた世界の自動車部品メーカーの所在情報を70,000社以上の規模でカバーするデータベースです。また、部品名や部品分類(約1,000種類)から世界の部品メーカーを検索し、拠点位置を地図上にプロットすることができ、加工法検索では、加工法を検索キーとして、当該工法で製造する部品の逆引きが可能です。

・主要400社レポート

世界の主要自動車生産国における部品メーカー約400社の動向を詳細かつタイムリーにレポートします。事業動向や、ニュースだけでなく、展示会出展の写真やパネル情報もカバーしております。

・世界の展示会取材

主要400社レポートに関連して、世界各地で開催される展示会の取材情報や取材動画を掲載しております。

③ 自動車販売台数/生産台数

販売台数は62カ国、生産台数は43カ国の年次・月次データを提供しており、国別・メーカー別・モデル別にデータベース検索を行うことができます。また、グラフ・エクセルによる出力ができます。

また、世界31カ国の国別・メーカー別・機種別エンジン基数データ(年次)も提供しております。

④ 完成車メーカーの拠点

世界各国にある完成車メーカーの工場別生産モデル、生産能力、生産実績、等を収載。メーカー、国で絞り込み、地図上にプロットができます。

⑤ モデルチェンジ予測

主要自動車メーカーの販売モデルについて、モデルチェンジの変遷と2028年頃までの予測情報を提供しており、そのカバー率は、世界自動車生産台数の90%（商用車除く）に相当します。

⑥ EV・自動運転

EV (電気自動車)、PHV (プラグインハイブリッド車)、FHV (フルハイブリッド車)、MHV (マイルドハイブリッド車)、FCV (燃料電池車)の主要モデルを掲載対象としており、フルモデルチェンジ・マイナーチェンジ毎にデータを更新しています。

⑦ 外注先・調達先情報

自動車部品、加工、金型、材料、CAD、CAMなどのシステムソリューション、その他サービスなど外注・調達先選定のためのデータベースを提供しております。

(2) 車両・部品調達代行事業

ベンチマーキング活動に必要な車両及び部品の調達を代行するサービスを提供する事業です。幅広い国・地域に亘り、部品から車両にいたるまで様々な案件に対応することが可能です。

(3) 分解調査データ販売事業

国内外の提携先による電動車、駆動モーター、インバーターなどの多彩な分析調査データ及び当社エキスパートエンジニアが手掛けたe-Axleなどの分析調査/コスト分析レポートを販売する事業です。

(4) 市場予測情報販売事業

英国の調査会社GlobalData社による自動車市場予測情報を提供する事業です。将来７～12年間に及ぶ全世界のパワートレイン別（EV/FCV/PHEV/HV）・モデル別の販売予測など多彩なメニューを提供するサービスです。

(5) コンサルティング事業

コンサルティング事業は、注目度の高いEV関連のコンサルティングや市場調査、販路開拓支援、また、コスト比較分析、実験評価等を、顧客の依頼に個別対応して行う事業です。当社の蓄積情報や独自の知見、社内外専門家のネットワーク等を駆使して提供する付加価値の高いサービスです。

(6) プロモーション広告事業

情報プラットフォームの会員に対し、自社の製品・サービスを販促することができる下記サービスを提供する事業です。

① ＰＲメール

潜在顧客(購買・設計担当者等)に向けて、契約企業が新製品・新技術や企業ニュースなどをE-mailで配信することができるサービスです。配信先は、会員登録時にエンジンやHV/EVなど興味のある分野を任意に選択し、情報を必要としている会員のみですので、効率的な販促活動が可能になるサービスです。

② 製品情報

加工機械、装置・測定機器などの生産システムやプラスチック成形などの部品加工技術、自動車の設計、製造に関する製品・技術情報が「情報プラットフォーム」の「外注先・調達先情報」や各情報コンテンツに画像とともに掲載されることにより、会員に向け視覚的に、かつ効果的なＰＲが出来るサービスです。

③ バナー広告

不特定多数ではなく、自動車関連産業に従事する会員が有料で閲覧するサイトであるため、効率的なＰＲが可能となります。製品・サービスの販売促進・企業の知名度向上のほか、展示会・イベント等の告知等にも効果的なＰＲが可能となるサービスです。

(7) 人材紹介事業

自動車業界に特化した人材紹介事業です。自動車関連企業からの求人要望に対し、求職者を求人企業に紹介し、マッチングに成功した場合、当該求人企業から紹介手数料を得る仕組みです。

(8)　自動車ファンド事業

カーボンニュートラルに向けた動きが世界規模で広がる中、自動車産業では電動化、自動運転などの研究開発活動が加速し事業再編やベンチャー企業の誕生など新たな資金需要が生まれています。この流れを受け立ち上げた自動車産業に特化したベンチャーキャピタル事業です。新たな技術を生み出し将来の産業界に大きく貢献する可能性のあるベンチャー企業及び社歴のある中堅企業でも、自らがイノベーションを起こして再成長を期す企業を投資対象とし、産業界を資金面から支援するサービスです。

［事業系統図］

上述の事項を事業系統図によって示すと下記の通りとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理及びDX部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理及びDX部門に所属しているものであります。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金差異

　　2023年12月31現在

　　管理職に占める女性労働者の割合　　25.0％

　　男性労働者の育児休業取得率　　　　　  - (対象となる従業員０人)

　　男女の賃金の差異　　　　　　　　　男女の賃金差はありません。

(4) 労働組合の状況

　当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの基本方針は次のとおりです。

① 使命

○　情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会づくりに貢献する。

快適、安全で環境性能の高いクルマがより低コストで消費者に供給できれば、世界でより多くの人がクルマの楽しさや便利さを感じてもらえます。マークラインズは『自動車産業ポータル』の運営を通じて自動車産業に関わる企業のお客様に、情報や各種サービスをグローバルに提供していくことにより、その実現に貢献します。

② 共有する価値観

○　オープン

当社の出発点はグローバル化の進展とともに自動車業界の系列構造が、よりオープンな関係に変化していくなかで、地域・グループを超えて情報サービスを提供することでした。マークラインズは開かれたＢ２Ｂ取引支援の運営体として数多くの多彩なお客様が集まっていただける場を提供します。社内においても、年令、性別、学歴、国籍を問わず人材を登用するオープンポリシーを貫いています。

○　相互繁栄

当社はお客様、株主、従業員、パートナーなど多くのステークホルダーとの関係があります。当社が将来に亘って質の高いサービスを生み出し成長するには、それぞれとのバランスの取れた関係が大切と考えます。長期的な視点からWin Winの関係を構築して参ります。

○　諸行無常（＝すべて変化する）

この世のすべての行いは常無きもの、自動車業界を取り巻く環境も刻々と変化し、事業機会を生み出します。当社が存在するのも世界が変化するからに他なりません。私たちは世界の動きを、分かり易く迅速にお伝えするとともに、お客様のご要望に沿った個別のプロジェクト調査も行い、変化を綿密に調べます。また、今日できなかったことも明日できる、との信念のもと、わたしたち自身も変化し続けます。当社グループが、持続的かつ収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループが重視している経営指標は、次のとおりです。

① 利益成長率

連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率を重視する理由は、真に強い企業となるためには、継続して安定した利益成長を遂げていくことが重要と考えているためであり、前期比20％以上の利益成長率の達成を目標としております。2023年12月期の連結営業利益及び連結経常利益の利益成長率は、それぞれ22.6％となりました。

② 株主資本利益率(ＲＯＥ)

株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視する理由は、株主資本を使用してどのくらい利益を上げたのか、株主・投資家へのリターンの尺度とされているためであります。

2023年12月期連結会計年度の株主資本利益率（ＲＯＥ）は27.8％となりました。当社は、収益力の向上と業績に応じた株主還元策等を踏まえて、中期的にＲＯＥ30％の維持と資本効率の向上に努めてまいります。

③ 配当性向

株主の利益配分を重要な経営方針と位置付け、中長期に株式を保有していただくため、安定的な配当を実施することを目標としております。経営基盤の強化と今後の事業領域の充実のための内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することが重要と考え、配当性向は連結業績をベースに35％を目安と考えております。
　第23期連結会計年度の配当性向は、34.4％となります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループが、持続的に収益力のある成長企業であり続けるために、世界で存在感のある企業を目指し、ビジネスモデルの変革を実行して参ります。

① グローバル展開の再加速に向けた投資

潜在顧客のおよそ９割が所在する海外への投資を強化しビジネス展開を再び加速・推進してまいります。

・グローバルの地域を軸とした営業部門の組織変更により、アジア、北米、欧州などの各地域おいて、より効果的な営業活動を展開します。

・在外子会社への出向者や海外出張を増やし、本社で蓄積されたノウハウの移植を推進します。

・在外子会社の人員体制強化を進め、営業力・コンテンツ力の強化を図ります。

・海外７拠点目となる子会社の設立を検討してまいります。

② リバースエンジニアリング分野への新たな投資

現在、建設中のベンチマークセンター（収容能力約100名）稼働後は、車両・部品調達代行サービス及びコスト比較分析サービスに加えて、車両の分解、計測、CADデータの取得など新たな機能が実装されます。これを契機として、リバースエンジニアリング分野における本格的な取り組みを推進してまいります。

また、当社が実車両を調達し、独自に分解することで３現主義（現地、現物、現実）を実現することができます。これまでより深く、さらに幅広い分析活動を通じて既存事業が提供するサービスの付加価値向上を推進してまいります。

③ 情報プラットフォームサイトへの先進システム投資

ChatGPTなどの生成AI技術を導入し、サイト内検索の機能強化を図るとともに、BI（Business Intelligence)ツールを活用してサイト内に蓄積してきた様々な計数を直感的にグラフ化できる機能を実装するなどデータの見える化を推進してまいります。

④ SDV(Software Defined Vehicle)コンテンツへの投資

自動車のライフサイクルコストに占めるソフトウェアの比重の高まりを受け、SDV関連のコンテンツ強化を開始しました。当該領域におけるコンテンツのさらなる強化を図るため、グローバルのソフトウェアベンダーに関するレポートメニューを新たに追加し、コンテンツの増強を図ります。

⑤ バックオフィス部門の強化

事業規模拡大を背景として、当社グループ全体のバックオフィス部門強化の必要性が高まったことを受け、管理部を人事総務部、財務経理部に分離し、各々の機能を明確化しました。今後は、それぞれの部門の機能を強化し事業活動の推進を図ってまいります。

⑥ 情報プラットフォーム事業以外の事業の営業力強化

情報プラットフォーム会員は、情報プラットフォーム事業以外の事業の有望な潜在顧客であるため、会員数の増加とともに各事業の受注も拡大を続けております。今後は、各事業における独自の営業活動を強化すると同時に、事業間の連携を推進することで、より一層の受注拡大を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

ガバナンス

当社が持続可能な社会の実現に貢献して、その結果として社会から信頼される企業であり続けるために、社員個人個人が当社の社会的責任の重大性を認識し、実行することが重要であると考えています。

戦略

当社は、基本理念として「情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会作りに貢献する。」を掲げております。創業以来、世界のお客さまに提供して参りました情報・サービスを通して、自動車産業の発展に貢献し、ひいては持続可能な社会の実現に役立つことを目指します。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 

当社は「オープン」を基本理念に掲げております。この目指すところは、「情報・サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会作りに貢献する。」ための原動力となる人材を、年令、性別、学歴、国籍の別なく人材を登用するオープンポリシーを貫いています。

社員一人ひとりが最大限の力を発揮していくためには、多様な発想、様々な能力をもった社員が活発な議論を交わす職場環境や企業風土が必要不可欠です。互いの違いを尊重し、助け合うことで生き生きと働ける組織を育むことを目指します。

リスク管理

当社は、当社グループの業務遂行を阻害するグループ全体・総括的なリスク管理の報告及び対応の検討を行うことを目的として、代表取締役社長を委員長とし、常勤監査役、内部監査室長、人事総務部長により構成されるコンプライアンス・リスク統制委員会を設置しております。委員会は原則四半期に一度開催され、リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制整備を推進しております。

指標及び目標

当社グループでは、「戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に取り組み、新たな価値創造、成長戦略の実現に繋げて参ります。また、バランスを取り、各々の指標を改善していくことを目標としております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標及び実績

    指標          2023年12月期実績

女性正社員比率 　    33.6%

女性管理職比率 　　  25.0%

外国人採用比率　　    9.7%

３ 【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしも事業等のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の防止及び発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在における当社の判断に基づいています。

当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えています。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

(1) 事業内容について

① 特定事業への依存について

当社グループの売上高のうち、情報プラットフォーム事業売上高が占める割合は2022年12月期連結会計年度で63.5％、2023年12月期連結会計年度で64.2％となっております。現在、コンサルティング事業、人材紹介事業、市場予測情報販売事業、プロモーション広告事業、車両・部品調達代行事業、分解調査データ販売事業及び自動車ファンド事業を展開する等、事業領域の拡大並びに係る各事業の売上高の増加を図りながら、収益構成を変化させてきており、情報プラットフォーム事業売上高への依存度は近年低下傾向にあります。ストックビジネスである情報プラットフォーム事業は、当社の中核事業であり、安定した収益成長を続けております。一方で連結売上高に占める割合が高い当該事業売上高が計画どおり進捗しない場合には、当初の収益計画から下方に乖離する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

② 自動車業界に特化した情報提供サービス事業について

当社グループの主要な事業である情報プラットフォーム事業は、自動車業界に特化した情報提供サービス事業です。自動車は、一般に２万～３万点の部品で組み立てられていると言われております。そのため、自動車業界には完成車メーカー、部品メーカー以外に原材料・素材産業から電気・電子機器産業、機械産業等の多種多様な産業が幅広く携わっており、当社の契約企業も直接的・間接的に自動車業界に携わる多様な産業・業界に及んでおります。そのため、収益自体は特定の顧客・業界に依存はしておりませんが、自動車需要が大幅に落ち込む等、総合産業である自動車産業の業況に著しく大きな影響を与える景気後退があった場合には、新規契約の停滞、契約企業の解約が増加する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

③ 情報プラットフォーム以外の事業について

・コンサルティング事業、人材紹介事業、市場予測情報販売事業、プロモーション広告事業、車両・部品調達代行事業並びに分解調査データ販売事業

各事業ごとの成長戦略に基づき売上高増加を図っております。しかしながら、事業展開が計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

・自動車ファンド事業

新たな技術を生み出し将来の自動車産業に大きく寄与する可能性のあるベンチャー企業、及び社歴のある中堅企業でも、自らが再イノベーションを起こして再成長を期す企業を対象に投資を行っております。投資にあたっては、対象企業の財務内容等の詳細な事前審査を行い、十分にリスク検討しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せず、業績が悪化した場合には投資が回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 海外事業について

当社グループは、当連結会計年度末現在、アメリカ合衆国、中華人民共和国、タイ国、ドイツ、メキシコ合衆国及びインドに海外子会社を有し、情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業を海外展開しております。これら子会社を通じた事業の海外展開が、計画どおりに進まず、当社グループの業容が拡大しない場合には、財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(2) 為替の変動について

当社グループの主要事業である情報プラットフォーム事業は、利用するパソコンの契約台数に応じて、基本年間60万円から240万円の定額料金制を採用しております。一方、海外向け価格は、現在、円貨建て料金をベースに米ドル、ユーロ、英ポンド及び中国元の４通貨で換算した料金体系にしており、為替変動により円貨建て料金価格と外貨建て料金価格との間に大きな乖離が生じた場合に対応して適時に外貨建て料金を改定しております。

しかしながら、急激で極端な円高が料金価格改定直後に発生した場合には対応出来ない可能性がある他、料金価格改定を行った場合においても、海外企業にとっては実質利用料金の値上げとなるため、海外新規契約の停滞や海外企業の退会等につながる可能性もあります。そのため、急激で極端な円高が起こった場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。なお、外貨で受領する海外契約企業からの利用料金については、為替変動が当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに与える影響を極力回避する目的で入金都度、円に換金することで多額の外貨を長期間保有しない方針を採っております。

(3) 特定の人物への依存について

当社代表取締役酒井誠は、当社グループの経営方針、経営戦略の策定をはじめ、事業推進に重要な役割を担っております。当社グループは、同氏に依存しない体制作りに努めておりますが、グループ全体を取り纏めていくという点で、現時点ではなお同氏の影響がかなり大きい状況にあります。現在のところ、同氏が退任する予定はありませんが、何らかの理由により業務を継続することが困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 情報コンテンツについて

① 情報の入手先について

当社グループは、台数統計情報のコンテンツにおいて外部から購入もしくは提携により取得した情報を提供しております。

当社グループでは情報の入手先の開拓・多様化に努めておりますが、取得価格の上昇、提携解消等その他、自然災害等の予期せぬ理由で係る情報の継続的な取得が困難になり、かつ、当該情報の代替購入先の開拓が間に合わなかった場合には継続的な情報提供サービスが行えなくなる可能性があります。その場合、当社グループのサービスに対する評価を損なうことで、新規契約、既存契約に影響を及ぼし、財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

② 著作権権利侵害・提供情報の誤謬について

当社グループが情報プラットフォーム上で提供する情報コンテンツは、著作権等権利侵害が発生しないよう、チェックリストに基づく確認と査読者による確認の複数チェック体制により運用しております。また、著作権等権利侵害が発生しないよう入社時研修の実施等対策を講じております。2001年のサービス開始以来、著作権利侵害に該当する事実はないと判断しております。

一方、提供する情報については、コンテンツ作成者以外の査読・確認等による複数体制で誤謬防止に努めております。

しかしながら、コンテンツ内容の誤謬により、当社グループの評価に影響を与える可能性や、第三者の著作物を過失により無断転用する等の権利侵害などにつき、損害賠償を求められる可能性を否定できず、そのような場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

③ 他社からの知的財産侵害を防御するための社内体制について

当社グループは、特許・実用新案権・意匠権は有しておりませんが、同名の類似サービスを排除できるよう、社名について、商標権（日本・中国・アメリカ合衆国）を取得しております。当社グループのコンテンツが他社により無断転用或いは無断転載されることによる当社著作権への侵害を防止するため、情報プラットフォーム会員規約を制定し、著作権等、当社への権利が侵害された場合には、会員資格の停止などの対抗措置を取ることを可能としております。また常に利用者による異常なアクセスを監視し、万が一、会員規約に違反する行為が発覚した場合には、コンプライアンス・リスク統制委員会で措置の検討を行うか、早急な対応が要求される場合は代表取締役社長と人事総務部長との間で対応措置を検討することとしております。

(5)　システムに関するリスク

 ① システム障害について

当社グループが情報プラットフォームにて提供する自動車情報は、インターネットのネットワークを利用して情報提供サービスを行っており、24時間365日年中無休で安定したサービスを提供する必要があります。そのため、信頼の置けるデータセンターの活用や日進月歩する情報セキュリティー関連技術の導入、サーバーの冗長化等継続的な設備投資や保守管理を行い、最適な環境下でサービス提供ができるよう努めております。

しかしながら、予期しない自然災害・停電やコンピュータ・ウイルス並びに不正アクセス等による予想しないシステム障害の発生により、サービス提供が停止する可能性があります。当社グループでは、サービスの保証については利用規約に免責条項の規定を設けておりますが、損害賠償請求が提起され、係る規定の適用が認められない場合は、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

 ②　システム開発・保守の外部委託について

当社が運営する「自動車産業ポータル」に係るシステムの開発及び保守の一部を、現在、グループ外のシステム会社に委託しております。当該システム会社とは安定的に取引を行っておりますが、契約更新ができなかったり、委託条件が悪化する可能性があります。その場合、開発スケジュールに支障をきたしたり、他の外部委託先との契約がシームレスに締結できなかったことにより、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(6)　技術革新について

① 技術革新に対応する投資について

当社グループが提供するサービスは、インターネット技術に密接に関連しています。インターネット関連技術は技術革新が早く、新技術、新サービスが次々と生み出されております。当社グループでは、適宜新しいシステム技術やセキュリティー関連技術等を取り入れながらシステムの構築、運営、また、適時にシステム・リノベーションを行い、サービス水準を維持、向上させております。
　しかしながら、システム・リノベーションが計画どおりにシームレスで移行出来ない場合は、一時的に新規契約が停滞する可能性を否定できず、収益に影響を与える可能性があります。また、インターネット分野での技術革新のスピードは著しいものがあり、当社グループが想定しない新技術、新サービスが生み出された場合には、それらに対応するために、設備投資及び費用の支出が必要になり、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

② 情報検索の機能向上について

当社グループが情報プラットフォーム上で提供している情報コンテンツは、当社グループが調査・収集を行った独自情報や調査・編集した高付加価値の情報で構成されております。また、当社グループでは、契約企業のご要望を反映しながら、より詳細な調査情報の提供、情報のカバー範囲を新興国に広げる等、日々継続してコンテンツの強化に努めております。一方で、AI等による情報検索技術が発達してきております。今後、コンテンツの内容によっては、検索技術の向上が新規契約見込会員等の当該コンテンツに関連した情報入手を容易にさせる可能性があり、無料登録会員の登録数減少等契約数に影響を及ぼす可能性があります。
　その場合、新規契約数に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 競合について

当社グループが行なう情報プラットフォーム（自動車業界のポータルサイト）事業と全く類似の事業は国内外を通じて存在していないものと認識していますが、当社グループの顧客層を対象とした情報サービスを部分的に提供している競合企業は存在しております。

当社グループの最大の強みは、６万人以上の完成車メーカーの社員を含む、自動車関連事業従事者40万人以上(2024年２月現在、無料登録会員含む)とインターネットを通じて双方向コミュニケーションで繋がっていることにあります。これに、日本の完成車メーカー全社、海外の有力メーカーが組織的に活用しているという自動車業界における情報プラットフォームの利用実績も併せ、新規参入障壁は高いと認識しております。また、インターネットの特性を生かしたサービスを展開し、提供する情報の質、量及び領域の拡充、また、利便性の維持向上により差別化を図り、法人契約社数の増加に結び付けております。

以上のことから、現在、部分的に情報サービスを提供する他社と激しく競合する環境にはないと判断しておりますが、今後、部分的に競合する他社における事業領域の拡大や、当社グループの事業モデルを模倣したサービスを行なう同業他社が出現した場合、一時的に収益性が低下すること等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) 法的規制について

① 個人情報保護について

当社グループは、個人情報を含む顧客情報を保有及び管理しています。これらの情報資産を適切に保護することは業務運営上最重要事項として認識しており、個人情報保護法に則した社内規程の整備、入社時の社員教育の他、個人情報を取扱う役職員を限定し、個人情報へのアクセスにあたってはシステムの採用やパスワードにより制限を行う等、個人情報の漏えい防止策を講じております。
　しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバー内への侵入などの犯罪や従業員の過誤等により個人情報等重要なデータが消去または不正に入手される可能性は否定できません。このような事態が発生した場合には社会的な信用を失うこととなる他、損害賠償負担等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 有料職業紹介事業について

当社グループでは、日本国内で有料人材紹介事業を展開・運営しております。当社は当該事業を展開するにあたり、厚生労働大臣の許可を受けております。当社が有している有料職業紹介事業許可証の取消しについては、職業安定法第32条に欠格事由が定められております。現時点では、当社に許可取消しとなる事由に該当する事実はありません。

当該事業の全体売上高に占める割合は、2023年12月期連結会計年度において3.5％でありますが、当該許可の取消しにより、当社グループ全体の評価を損なう可能性があります。その場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9)　人材の確保及び育成について

当社グループでは、業容の拡大及びサービス内容の多様化に対応して、優秀な人材を適時に確保し、当社グループの企業ビジョンを共有化できる人材を育成していくことが重要であると考えています。しかしながら、雇用環境の変化等により当社グループの事業に必要な知識、技術、経験等を有する人材に対する需要が労働市場で高まり、必要な人員拡充が計画どおり進まない場合や、何らかの事由により人材の社外流出があった場合には、業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

情報プラットフォーム事業については、営業活動の一環として日本では「オートモーティブ ワールド」、「人とくるまのテクノロジー展」及び「名古屋オートモーティブ ワールド」、中国では「上海モーターショー」、ドイツでは「ミュンヘンモーターショー」にそれぞれ出展しました。また、情報プラットフォームのコンテンツについては、世界各国で開催された展示会の取材を通じて入手した電動化やSDV（Software Defined Vehicle）の進展など自動車業界の最新動向を適宜アップロードしました。さらに、ヒートマップツールを活用した顧客のアクセス動向の解析結果に基づき自動車メーカーの拠点情報、70,000社検索などのメニュー画面のレイアウト変更によりユーザーの利便性向上を図りました。これらの結果、契約社数は前連結会計年度末から514社増加(前期452社増加)の5,174社となり5,000社を超えました。

コンサルティング事業については、コスト比較分析や前期第４四半期から提供を開始したECUベンチマークサービスなどの受注が好調に推移し売上高、セグメント利益ともに大きく伸張しました。分解調査データ販売事業については、新たに販売を開始したレポートの受注が業績に寄与し前期を上回る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)については、引き続きセミナーの集客ツールとしての利用が進むとともに、リピーターからの受注単価の上昇も売上の増加に寄与しました。市場予測情報販売事業については、第３四半期において既存顧客の契約更新率が低下した影響などを受け売上高は前期比で3.4%の増加に留まりました。車両・部品調達代行事業については、中国自動車メーカーの車両本体及び部品や日系自動車メーカーのEV関連部品などの引き合いが好調に推移し、受注件数も前期を上回りました。人材紹介事業については、成約件数が増加し売上高も増加しました。自動車ファンド事業については、関連会社である「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」から毎期定額で受領する管理報酬を売上として計上しております。

この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は売上高4,845百万円（前期比17.5％増加）、営業利益は1,991百万円（前期比22.6％増加）、経常利益は1,988百万円（前期比22.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を605百万円計上したこと等から、1,383百万円（前期比21.4％増加）となりました。

各セグメントの経営成績は以下の通りであります。なお、当連結会計年度より、一部の報告セグメントについて区分及び名称を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

〇 事業セグメント別損益（連結ベース）

〇 「情報プラットフォーム」事業：売上高3,109百万円(前期比18.7％増加)、セグメント利益(営業利益)1,933百万円(前期比21.2％増加)

当連結会計年度における情報プラットフォーム契約純増社数は前連結会計年度末から514社増加の5,174社となりました。北米第２拠点のメキシコ子会社も本格的に稼働し、グローバル７カ国の拠点から営業及び情報収集活動できる体制が整いました。地域別の売上高は、日本以外の地域おいて前期比20％以上の増加となりました。

○ 「情報プラットフォーム」事業地域別売上高

〇 コンサルティング事業：売上高489百万円(前期比27.5％増加)、セグメント利益(営業利益)113百万円(前期比52.6％増加)

当連結会計年度のコンサルティング事業は、コスト比較分析サービスが引き続き好調に推移したことに加え、ECUベンチマーク及び実験の受託業務の受注が増加しました。また、案件当たりの単価及び利益率が前期を上回ったことも業績押し上げ要因となりました。これらにより売上高及びセグメント利益は前期比で大きく伸張しました。

〇 分解調査データ販売事業：売上高253百万円（前期比20.2％増加）、セグメント利益（営業利益）110百万円(前期比5.3％増加）

当連結会計年度の分解調査データ販売事業は、提携先が手掛けた新型車種の分解調査レポートを順次投入したことにより製品ラインアップ拡充が進み、受注高が増加しました。一方で、利益率の高い当社内製の分解調査レポートの販売が減少したため、売上高は前期比20.2％増加となったものの、セグメント利益は前期比5.3％増加にとどまりました。

〇 プロモーション広告事業：売上高95百万円(前期比9.2％増加)、セグメント利益(営業利益)83百万円(前期比8.5％増加)

当連結会計年度のプロモーション広告事業は、電動化が進む自動車業界内で特に自動車及び大手部品メーカー向けに自社製品・サービスを訴求する手段としての需要が高水準で継続しました。また、当社内他事業部からの案件紹介により、商談件数が増加したことも業績向上に寄与しました。

〇 市場予測情報販売事業：売上高233百万円(前期比3.4％増加)、セグメント利益(営業利益)78百万円(前期比12.4％増加)

当連結会計年度の市場予測情報販売事業は、第３四半期における既存顧客の契約更新率低下の影響を受けたこと、及びGlobalData.への社名変更によりサービス認知度の進行が一時的に滞ったことにより売上高は前期比3.4％増加にとどまりました。セグメント利益に関しては、固定費の減少も寄与し前期比12.4％増加となりました。

〇 車両・部品調達代行事業：売上高456百万円（前期比12.4％増加)、セグメント利益（営業利益）77百万円（前期比45.2％増加）

当連結会計年度の車両・部品調達代行事業は、注目度の高い中国EVメーカーであるBYD社の車両本体及び部品調達に関する案件が好調に推移したことなどにより売上高は前期比12.4％増加となりました。また、利益率の高い案件が増加したことを受け、セグメント利益については前期比45.2％増加となりました。

〇 人材紹介事業：売上高169百万円(前期比10.6％増加)、セグメント利益(営業利益)71百万円(前期比24.2％増加)

当連結会計年度の人材紹介事業は、ハイクラス人材の成約は減少したものの自動車メーカーの採用ニーズは旺盛で成約件数が増加し、売上高は前期比10.6％増加となりました。

〇 自動車ファンド事業：売上高39百万円（前期比－）、セグメント利益（営業利益）2百万円（前期比11.9％減少）

当連結会計年度の自動車ファンド事業は、体制に大きな変化がなく売上、セグメント利益ともに、ほぼ前期並みとなりました。なお、当連結会計年度において新たに３案件への投資を実行し出資先は合計で４社となりました。

(2) 財政状態

（資　産）

当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末と比較し、1,387百万円増加の7,484百万円となりました。この増加の主な内訳は、現金及び預金の768百万円増加、投資有価証券の288百万円増加、長期預金の59百万円増加、及びベンチマークセンター建設目的で計上した建設仮勘定の235百万円増加及び土地の18百万円増加等あり、一方、減少の内訳は、売掛金の79百万円減少、繰延税金資産の14百万円減少、及び前渡金の8百万円減少等であります。

（負　債）

当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末と比較し、320百万円増加の1,980百万円となりました。

この増加の主な内訳は、買掛金の12百万円増加、未払法人税等の61百万円増加、前受金の212百万円増加、及び未払消費税等の9百万円増加等であります。

（純資産）

当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、1,066百万円増加の5,504百万円となりました。この増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益1,383百万円の計上及び配当金383百万円の支払いによる利益剰余金の1,000百万円増加等であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して825百万円増加の5,521百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は、1,785百万円（前連結会計年度に営業活動により獲得した資金は1,387百万円）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の1,988百万円、減価償却費の27百万円、前受金の増加額203百万円、持分法による投資損失21百万円であり、一方、主な減少要因は、法人税等の支払額548百万円等であります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、601百万円（前連結会計年度に投資活動により使用した資金は368百万円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出283百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円及び投資有価証券の取得による支出250百万円等があったことによります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、383百万円（前連結会計年度に財務活動により使用した資金は302百万円）となりました。この主な要因は、配当金の支払額383百万円等があったことによります。

(4) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため該当事項はありません。

② 受注実績

当連結会計年度(自 2023年１月１日  至 2023年12月31日)の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度(自 2023年１月１日  至 2023年12月31日)の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。

(5) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
　この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。

　② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（売上高）

当連結会計年度における連結売上高は、セグメント別では全体の64.2％を占める情報プラットフォーム事業が前期比18.7％増加となりました。情報プラットフォーム以外の事業については、コンサルティング事業を中心に好調に推移し前期比15.8%増加となりました。この結果、全体では前期比で17.5％増加の4,845百万円となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度において、売上総利益は前期比19.2％増加の3,185百万円となり、売上総利益率は64.8％から65.8％となりました。これは、主に情報プラットフォーム事業及びプロモーション広告事業など限界利益率の高い事業が好調に推移したことに加え、コンサルティング事業及び車両・部品調達代行事業について利益率の高い案件が増加したことにより、人員体制強化に伴う人件費など売上原価増の影響を吸収し、売上原価比率が前期の35.2％から34.2％へと減少したことによります。

（営業利益）

当連結会計年度において、営業利益は前期比22.6％増加の1,991百万円となり、売上高営業利益率は前期39.4％から41.1％へと増加しました。これは、売上高の増加が人員増強による人件費等の販売費及び一般管理費の増加を吸収したことによります。

（経常利益）

当連結会計年度において、経常利益は前期比22.6％増加の1,988百万円となりました。これは、営業外収益として受取利息６百万円及び受取配当金６百万円を計上した一方で、持分法による投資損失21百万円を計上したこと等によります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を合計で605百万円計上したことに伴い前期比21.4％増加の1,383百万円となりました。

この結果、当連結会計年度における株主資本利益率(ＲＯＥ)は、前連結会計年度の28.4％から0.6ポイント減少し、27.8％となりました。

　③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、経営活動に必要な運転資金(人件費、ソフトウエア・データベースの保守維持、業務委託費、データ購入費用、取材費用等)の他、新拠点建設関連の支出、ＰＣ、サーバー等の有形固定資産等の取得に係る投資資金であり、その資金の主な財源は、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金を源泉として、全て自己資金で充当しております。預入期間が３か月を超える定期預金を除いた現金及び現金同等物の期末残高は、5,521百万円であります。

　④ 経営戦略の現状と見通し

2023年度の自動車産業は、半導体不足が解消したことで自動車販売台数の回復傾向がより鮮明となり、業績についても増収増益を発表する企業が目立つなど好調を維持しております。2024年度においても、ポストコロナ禍で、EV化などへの変化に対応する必要から、完成車メーカー、部品メーカーなどを中心に研究開発や設備投資などは引き続き高水準で推移することが想定されます。このような状況の下、当社では一段の成長を目指して多方面へ積極的な投資を実行することで顧客のニーズに応えるサービスを展開してまいります。事業別では、中核事業である情報プラットフォーム事業は引き続き安定的に成長するものと見込んでおります。また、各メーカーでは電動化戦略に基づく研究開発投資が実行される予定であることから、コンサルティング、車両・部品調達代行、分解調査データ販売、LINES及び市場予測情報販売事業など情報プラットフォーム事業以外の事業が提供するサービスへの需要はさらに高まるものと見込んでおります。以上を勘案し、2024年12月期の連結業績予想については、売上高5,700百万円、連結営業利益2,300百万円、連結経常利益2,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を見込んでおります。なお、業績見通しの前提となる為替レートの条件は、１米ドル＝146円、１ユーロ＝159円、１人民元＝20.5円、１タイバーツ＝4.0円、１メキシコペソ＝8.5円となっております。

５ 【経営上の重要な契約等】

　   該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

　　 該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資等の総額は、有形固定資産及び無形固定資産への投資を含め319百万円であり、その主なものは、ベンチマークセンターの建設費用235百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2023年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。

３．上記の他、本社事務所並びに名古屋支社事務所、ベンチマークセンター事務所を賃借しております。

　　年間賃借料は104,298千円であります。

４. ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定を含んでおります。

５．上記の他にベンチマークセンターの建設費として建設仮勘定を235,994千円計上しております。

６．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書きしております。

(2) 在外子会社

2023年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３．麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines North America, Inc.、MarkLines (Thailand) Co., Ltd.、MarkLines Europe GmbH 及び MarkLines Mexicana S.A.de C.V.は、事務所を賃借しております。年間賃借料はそれぞれ15,001千円、3,950千円、5,484千円、5,556千円、3,518千円であります。

４．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書きしております。

５．MarkLines India Pvt. Ltd.については、非連結子会社のため記載しておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

2023年12月31日現在

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１ 提出日現在の発行数には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 ※　当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．新株予約権の行使の条件は次のとおりであります。

(1)　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、会社または会社子会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

(2)　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

(3)　各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。また、権利行使は、新株予約権１個単位（100株単位）で行うものとする。

４．2017年６月９日付で普通株式１株につき４株にする株式分割を実施いたしました。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　   該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

(注)　自己株式442株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

(注) １. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

         日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　      1,517,100株

         株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　              1,410,700株

２. 2023年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Kayne Anderson Rudnick Investment Management, LLC及びその共同保有者であるVirtus Investment Advisers, Inc.が、2023年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2023年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Kabouter Management, LLCが、2023年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないことから、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC並びに野村アセットマネジメント株式会社が、2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

５．2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が、2023年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

６．2023年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が、2023年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

７．2023年４月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Grandeur Peak Global Advisors, LLCが、2023年４月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式42株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の利益配分を重要な経営方針と位置付け、中長期に株式を保有していただくため、安定的な配当を実施することを目標としております。
　当社は、定款に６月30日を基準日として、取締役会決議により中間配当が行える旨規定しておりますが、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。
　内部留保資金の使途につきましては、経営基盤の強化と今後の事業領域の充実を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
　当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき１株当たり36円00銭（配当性向35.5％）の金銭配当としております。

　　 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「情報、サービスを通じて自動車産業の発展と豊かな社会作りに貢献する」という基本理念の下、企業経営の適法性の確保及び企業経営の効率性を確保する体制の構築・運営が経営の最重要課題の一つであると考えております。
　当社グループでは、「良心に基づいた倫理判断をビジネスの基本に据えて企業活動を行う」ため、全役職員を対象にした「マークラインズ行動規範」を制定し、運用しております。これにより全社員の法令遵守に対する意識を向上させ明確な倫理価値観を持って業務に臨む体制を構築しております。また、「いかなる場合においても、反社会的勢力に対して金銭その他の利益供与は行わない」という基本的な考え方に基づき、反社会的勢力からの暴力的要求行為があった場合でも、毅然とした態度で対応する事としており、そのために「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、運用しております。
　ステークホルダーとの関係については、相互に繁栄しあう良好な関係の構築・維持に努め、当社グループの企業価値を向上させてまいりたいと考えております。

なお、当社は2023年２月９日開催の取締役会により任意の指名・報酬委員会の設置を決議しております。2024年度以降は、当該委員会における審議・提言に基づき、取締役会で決定する予定です。

　今後は、企業規模の成長・拡大に応じ、企業統治に必要な諸機能を一層強化・改善・整備・充実させ、「企業経営の適法性の確保」及び「企業経営の効率性を確保」を維持しつつ、更なる企業業績の向上を目指してまいります。
　当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要図は以下のとおりです。

  ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　取締役会
　取締役会は、２名の社外取締役を含む６名で構成されております。取締役会の議長は代表取締役社長である酒井誠が務めております。構成員は「(2) 役員の状況」に記載のとおりであります。定例取締役会を毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適時開催し、取締役会規則に定める決議事項の審議及び決議、並びに重要な報告を行っております。

　当事業年度における取締役会は16回開催されており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

ロ　監査役会
　当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は２名の社外監査役を含む３名で構成されております。監査役会の議長は、常勤監査役の松尾徹が務めております。監査役は、取締役会やコンプライアンス・リスク統制委員会等の社内の重要な会議に出席するほか、監査役会を毎月１回開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有等を行っております。また、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

ハ　コンプライアンス・リスク統制委員会

　当社は、当社グループの業務遂行を阻害するグループ全体・総括的なリスク管理の報告及び対応の検討を行うことを目的として、代表取締役社長である酒井誠を委員長とし、常勤監査役、内部監査室長、人事総務部長により構成されるコンプライアンス・リスク統制委員会を設置しております。委員会は、原則四半期に一度開催され、リスクを積極的に予見することにより、会社に及ぼす影響を最小限に抑えるための体制整備を推進しております。

　 ニ　当該企業統治を採用する理由

　当社は、的確な意思決定と迅速な経営判断を行い、その経営判断がステークホルダーの期待に沿い、信頼を得られるものとなっているか、ガバナンス上で問題がないかを確認・監視する体制を構築・運用することが重要であると考えております。当社は、経営の意思決定機能と取締役の業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に、社外取締役を２名選任することによりその機能を強化し、社外監査役２名と常勤監査役による監査が行われることに加えて、内部監査室が内部統制運用状況の確認・改善提案を行うことで、より業務執行の確認・監視が充実し、効果的に機能すると判断し、当該企業統治体制を採用しております。 

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、内部統制システム整備の基本方針を定め、取締役及び従業員の職務の執行が法令または定款に適合し、効率的に行われるための体制整備に努めております。取締役及び従業員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査室がその業務遂行状況を監視し、監査役監査計画並びに内部監査計画に基づいて監査を実施しております。

　内部統制システム整備の基本方針の概要は次のとおりです。

1)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　 a.　コーポレートガバナンス

ⅰ) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規則に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。

ⅱ) 取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び「職務権限規程」その他の当社社内規程に従い、当社の業務を執行する。

ⅲ) 代表取締役は、毎月及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告する。

ⅳ) 監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査室及び監査法人と連携して「監査役会規則」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実施する。

　　　 b.　コンプライアンス

ⅰ) 取締役及び使用人は法令、定款及び就業規則等社内規程に則り行動するものとする。

ⅱ) 取締役及び使用人が遵守するコンプライアンス体制の基礎として、「マークラインズ行動規範」を定める。

ⅲ) 社長を委員長とする社内委員会「コンプライアンス・リスク統制委員会」及びコンプライアンスに係る事項を統括する部署を人事総務部内に設置するとともに、各業務部署のコンプライアンス責任者の任命、コンプライアンス教育・研修の実施、反社会的勢力との遮断を含む法令遵守マニュアルの作成、内部通報制度の整備等を実施する。

ⅳ) 取締役及び使用人は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告するとともに遅滞無くコンプライアンス・リスク統制委員会に報告するものとする。

　　　 c.　内部監査

　社長直属の内部監査室が、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行手続き及び内容の妥当性につき定期的に監査を実施し、社長に報告する。

　　　 d.　財務報告

　財務報告の信頼性を確保するために、財務に係る業務の仕組みを整備、構築し、業務の改善に努める。

2)　取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

 a.　取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか職務の執行に係わる重要な情報が記載された文書（電磁的記録を含む）を、関連資料とともに「情報管理規程」、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し管理する。

 b.　上項に係わる事項は、当該担当取締役が所管し、運用状況の検証及び各規程等の見直しの経過に関し定期的に取締役会に報告する。

3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 a.　リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、市場リスク、情報セキュリティリスク、投資リスク、カントリーリスク、コンプライアンスリスク、信用リスク、為替リスクその他様々なリスクに対処するため、コンプライアンス・リスク統制委員会を設置し、各業務部署のリスク責任者を任命する。

 b.　各種管理規則、基準・限度額の設定や報告・監視体制の整備等必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、全社のリスクを総括的かつ個別的に管理する。また、これらの管理体制の有効性を定期的にレビューする。

 c.　重大な損失のリスクがある業務執行行為が発見された場合は、発見されたリスクの内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに社内委員会に通報し、損害の拡大を防止し被害を最小限に留めるべく組織的に迅速に対応する。

4)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 a.　適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、「職務分掌規程」、「職務権限規程」等各種社内規程を整備し、各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

 b.　取締役会において、当社及び当社グループ全体の経営方針、重要課題、対処すべき事業等について十分な審議を行い、迅速な決定を行う。また業績報告を通じて経営目標の進捗状況を月次でフォローする。

5)　株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

 a.  子会社における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する行動規範として「マークラインズ行動規範」を定め、各子会社が当該規範に則った企業運営、企業活動を行うよう指導し、徹底を図る。

 b.　子会社に関しては「関係会社管理規程」その他の社内規程に従い、所管部署が経営管理及び経営指導を行い、グループ企業全体の経営効率の向上を図るものとする。

 c.　コンプライアンス体制の整備につき子会社を指導するとともに子会社に対するコンプライアンス教育・研修を実施し、グループ全体でのコンプライアンスの徹底に努める。

 d.　子会社の業務活動全般について、定期的な監査を実施する体制を構築する。監査の結果、子会社に損失の危険の発生を把握した場合には、直ちに取締役、監査役その他担当部署に報告する。

6)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

 a.　当社は監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助する使用人を選任する。

 b.　当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては、監査役の同意を必要とするものとする。

 c.  当該使用人は当社の就業規則に服するが、監査役補助業務に係る指揮命令権は監査役に属する。

7)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

 a.　監査役は監査役会が定める監査計画に従い、取締役会の他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

 b.　当社及びグループ各社の取締役並びにその他の役職者は、定期的に自己の職務執行の状況を監査役に報告する。

 c.　取締役は、法令が定める事項の他、次に掲げる事項をその都度直ちに監査役に報告する。

　　　　イ）財務及び事業に重大な影響を及ぼす恐れのある決定等の内容

　　　　ロ）業績及び業績見通しの発表の内容

　　　　ハ）内部通報制度に基づく情報提供の状況

　　　　ニ）行政処分の内容

　　　　ホ）前各号に掲げるものの他、監査役が求める事項

 d.　当社及びグループ各社の役員並びに使用人は、監査役に対して次に掲げる事項を直接にまたは上長を通じて報告する。

　　　　イ）当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実

　　　　ロ）重大な法令または定款違反事実

　　　　ハ）企業倫理に抵触する重大な行為

 e.  当社及びグループ各社の役員並びに使用人は、監査役に対して報告を行った使用人等を、当該報告を行ったことを理由に不利益に処遇、または取扱ってはならない。

 f.  監査役の職務遂行について生ずる費用に関しては、各監査役の請求に基づき当社が負担する。

8)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 a.　内部監査室は監査役と、各事業年度における監査計画を協議するとともに定期的に会合を持ち、監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換をするなど密接な情報交換及び連携を図る。

 b.　監査役は監査役監査の実効性を確保するため、監査体制の整備等についての要請を行うことができる。

 ④　取締役及び監査役の定数

　当社の取締役の員数は７名以内、監査役は４名以内と定款に定めております。

 ⑤　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任の決議について、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、定款に定めております。
　また、取締役の選任の決議について、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

 ⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 ⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ　取締役及び監査役の責任免除　

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、能力を十分に発揮し、期待される役割を十分に果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

ロ　自己の株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を図ることを目的に、取締役会決議により市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ハ　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当ができる旨定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑨　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

なお、当該役員等賠償責任保険契約に係る保険料は全額当社が負担しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １．取締役　志藤昭彦及び宮川洋は、社外取締役であります。　

２. 監査役　橋口純一及び篠崎正巳は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役　橋口純一及び篠崎正巳の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役　松尾徹の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から2027年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  ②　社外役員の状況

　志藤昭彦氏は、独立系大手自動車部品メーカーの経営者として、自動車業界に関する深い知見を有しており、当社のビジネスを俯瞰する立場から取締役の意思決定の妥当性・適正性の客観的な助言・提言が期待できると判断し、社外取締役として選任しております。

　宮川洋氏は、インターネット黎明期からの長きにわたるIT業界での豊富な経験とIT情報企業の経営者として、経営に関する高い見識と監督能力を有していることから、当社の取締役に適任であると判断し、社外取締役として選任しております。志藤昭彦氏が代表取締役会長を務める株式会社ヨロズ及び宮川洋氏が代表取締役を務める株式会社イードは当社と取引関係にありますが、取引の規模及び性質に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、概要の記載を省略しております。なお、当社と社外取締役との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係またはその他の利害関係はありません。

　社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発言を行っております。当社は、社外監査役による意見を当社の監査に反映することで、取締役会の意思決定に客観性と透明性を確保することができると考えております。
　また、監査役は取締役会等において事業計画の進捗状況、期末時点における業績予測状況及び推移状況の報告を聴取するほか、必要に応じて取締役及び使用人の職務執行について意見交換等を実施しております。

橋口純一氏は、大手自動車部品メーカーにおいて代表取締役として長きにわたり経営に携われており、その経営者としての豊富な経験と、自動車産業に対する高い知見を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

   篠崎正巳氏は、弁護士として豊富な経験を通じて培われた企業法務に関する高い見識と税理士としての知見を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の４名を、東京証券取引所の定める独立役員として届出ております。　

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準、または方針を定めておりませんが、その選任に当たっては、見識や専門的な知見に基づく適切な監督又は監査が遂行できることを個別に判断しております。

　また、当社は非業務執行取締役等との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令の定める最低責任限度額を限度として、賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門的見地から経営を監督し、企業としての健全性及び透明性を確保しております。
　当社の会計監査はシンシア監査法人の監査を受けております。監査役並びに内部監査室長は、同監査法人と年４回の会合を開催し、決算監査実施状況、今後の監査課題等について意見交換を行っております。 

(3) 【監査の状況】

 ①　監査役監査の状況

　監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画に基づき取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行の監査を行い、取締役、従業員及び監査法人からの報告を収受する等、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。また、会計監査人の四半期決算及び期末監査に係る監査結果報告会等に内部監査室と出席するとともに、意見交換を実施しております。監査役と内部監査室との相互連携については、各部の内部監査終了後に、意見交換を実施しております。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、監査計画の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結果・情報共有、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。

　常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。

　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

 ②　内部監査の状況

代表取締役社長直属の組織として内部監査室（１名）を置き、取締役会の承認を得た年度監査計画に基づいて、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程等の遵守状況、職務の執行手続きおよび内容の妥当性につき監査を実施しております。内部監査において判明した問題点や、被監査部署作成の改善状況報告に基づくフォローアップの結果については、都度、代表取締役社長への報告に加え、監査役との適時の情報共有を行い、監査の有効かつ効率的な実施に努めております。また、年1回、取締役会に対し、監査総括報告を行っております。

 ③　会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

    シンシア監査法人

ｂ. 継続監査期間　２年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

　　指定社員　業務執行社員　金　野　栄太郎

　　指定社員　業務執行社員　小　川　開　三

　　（注） 継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　　　６名

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容、報告等を確認し、シンシア監査法人は、期待される機能を十分に発揮していると評価しております。

 g. 監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第21期（連結・個別）　有限責任 あずさ監査法人

第22期（連結・個別）　シンシア監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

シンシア監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2) 当該異動の年月日

2022年３月28日

(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2014年３月27日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

 当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2022年３月28日開催予定の第21回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期にわたっており新たな視点で監査が必要であることを理由に、当社の経営環境に適合する会計監査人を比較検討いたしました。その結果、現在の会計監査人につきましても、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものの、当社の会計監査人として求められる独立性、専門性、適切性を有すること、効率的な監査体制の構築力があること、監査報酬の相当性及び新規事業領域に係る親和性等を総合的に勘案した結果、新たな会計監査人としてシンシア監査法人が適任であると判断したためであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段意見はない旨の回答を得ております。

②　監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

　　該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

明文規定はありませんが、監査公認会計士等の過年度監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬等の説明を受け、計画の妥当性、並びにそれにともなう見積りを検討し、当社監査役会の同意の上、適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて確認・審議を行った結果、監査業務と報酬の対応関係は適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

  ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当社の取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されております。固定報酬については、定時株主総会において決議した報酬総額の範囲内で、役位、在任期間、及び業績等を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の１％を基準として、取締役の貢献度、経営計画に対する達成度等を勘案して算定し、定時株主総会の議案として提案しご承認をいただくこととしております。なお、当該指標を選定した理由は、業績拡大へのインセンティブになるためであります。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会において、報酬等の決定方法及び決定された報酬等が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の報酬限度額は、2014年３月27日開催の第13回定時株主総会において年額100,000千円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名となります。監査役の報酬限度額は、2014年３月27日開催の第13回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名となります。

取締役個人ごとの報酬額は、株主総会において決議された限度額の範囲内で代表取締役社長に一任することを取締役会で決議しております。なお、当事業年度においては、2023年３月28日開催の取締役会において、各取締役の報酬を代表取締役社長である酒井誠に一任することを決議しました。当該権限を委任した理由は、代表取締役社長は当社の業績及び各取締役の業務執行状況等を俯瞰的に評価することができると判断したためであります。

②　役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

 ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、シンシア監査法人により監査を受けております。

３.  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるよう財務・会計の専門書の購読及び勉強会を実施しているほか、監査法人等主催の各種セミナー等への参加をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

連結子会社の名称

麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司
MarkLines North America, Inc.
MarkLines(Thailand)Co., Ltd.
MarkLines Europe GmbH

株式会社自動車ファンド

MarkLines Mexicana S.A. de C.V.

(2) 主要な非連結子会社の名称

MarkLines India Pvt. Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２.　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称

MarkLines India Pvt. Ltd.

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４.　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

　　商品及び仕掛品

　　　個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産　　　　　  　　

定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　在外連結子会社のうち、麦柯莱依斯信息咨詢（上海）有限公司、MarkLines North America, Inc.、MarkLines (Thailand) Co., Ltd.及びMarkLines Europe GmbH は、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　３～45年

② 無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員への退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益の計上基準

当社グループの各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

① 情報プラットフォーム事業

契約期間に亘り、当社が運営するポータルサイトへのアクセス権を供与していることから、顧客が契約期間に亘って便益を享受するため、時の経過とともに履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。

② コンサルティング事業

顧客との契約に基づき納品した成果物の検収をもって履行義務が充足されると判断し、検収日を収益認識時点としております。

③ 分解調査データ販売事業

顧客との契約に基づく調査データを提供することにより履行義務が充足されると判断し、データの引渡日を収益認識時点としております。

④ プロモーション広告事業

顧客との契約に基づき、PRメールの配信、又はバナー広告の掲載をもって、履行義務が充足されると判断し、配信日あるいは掲載日を収益認識時点としております。

⑤ 市場予測情報販売事業

顧客との契約に基づく予測データを提供することにより履行義務が充足されると判断し、データの引渡日を収益認識時点としております。

⑥ 車両・部品調達代行事業

顧客との契約に基づく車両本体あるいは部品を提供することにより履行義務が充足されると判断し、車両本体あるいは部品の出荷日を収益認識時点としております。

⑦ 人材紹介事業

顧客との契約に基づき紹介した人材が顧客企業へ入社したことをもって履行義務が充足されると判断し、入社日を収益認識時点としております。

⑧ 自動車ファンド事業

出資者間の契約において、組成した組合の管理運営をすることが履行義務となっていることから、顧客が契約期間に亘って便益を享受するため、時の経過とともに履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(重要な会計上の見積り)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。　

※２ 前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

  ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１.　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　　新株の発行(新株予約権の行使)

　  　ストックオプションの権利行使による増加　6,000株

２.　自己株式に関する事項

３.　新株予約権等に関する事項

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

３.　新株予約権等に関する事項

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資を定期預金、上場投資信託等の流動性が高く、随時現金化可能な金融商品で運用しております。現在、銀行借入による資金調達は行っておりません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、これらは販売管理規程並びにリスク管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理並びに残高管理を行うとともに、原則毎週行われる未回収債権会議を通じて回収状況の情報共有及び債権管理を行っております。
　投資有価証券については、職務権限規程、経理規程及び稟議規程に、資金運用に関わる権限や管理方法を定め、これらに従い管理するとともに、運用状況については、定期的に取締役会に報告されております。長期預金は、信用度の高い金融機関に限定して預入れております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　外貨建預金及び外貨建債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、常時モニタリングし、変動の影響を定期的に取締役会に報告することにより、リスク管理を行っております。

　事務所の賃貸等に伴う敷金及び保証金については、差入先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に差入先について調査・確認を行い、当該リスクの軽減を図っております。

２.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年12月31日）

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

当連結会計年度（2023年12月31日）

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「預り金」「未払消費税等」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（注）1. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式等は活発な市場で取引されているためレベル１に分類し、相場価格を用いて評価しております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年12月31日）

当連結会計年度（2023年12月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

敷金及び保証金はレベル２に分類し、国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期預金

長期預金はレベル２に分類し、元利の合計額を同様の新規預入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

〔注〕非上場株式(連結貸借対照表計上額　25,100千円)及び投資事業有限責任組合出資持分(連結貸借対照表計上額　198,189千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません

当連結会計年度(2023年12月31日)

〔注〕非上場株式(連結貸借対照表計上額 25,100千円)及び投資事業有限責任組合出資持分(連結貸借対照表計上額　 434,374千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません

　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

　３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型として退職一時金制度を採用し、さらに確定拠出型年金制度を採用しており、両制度を併用しております。

なお、当社は2022年４月１日に中小企業退職金共済制度から、確定拠出年金制度に移行しました。

米国子会社については、個人退職貯蓄制度、ドイツ子会社については確定拠出型年金制度を利用しております。他の在外子会社については、退職給付制度を採用しておりません。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度4,086千円　　当連結会計年度1,994千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13,927千円、当連結会計年度17,255千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)　2017年６月９日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を実施いたしております。これに伴い、株式の種類及び付与数について株式数の調整を行っております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

(注)　2017年６月９日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を実施いたしております。これに伴い、上記表中の株式数について調整を行っております。

②　単価情報

 (注) 2017年６月９日付で、普通株式１株につき４株の株式分割を実施いたしております。これに伴い、上記表中の権利行使価格について調整を行っております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの評価単価については、単位当たりの本源的価値を見積もる方法を採用しております。なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度（2023年12月期）末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額                  　     37,304千円

②　当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

　前連結会計年度末(2022年12月31日)及び当連結会計年度末(2023年12月31日)

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。当該債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

注１．（セグメント情報等）に記載の通り、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ベンチマーキング関連事業」から、「分解調査データ販売事業」「車両・部品調達代行事業」に変更しております。

また、「LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報）販売事業」としていた報告セグメント名称を「市場予測情報販売事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)  ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、顧客から受領した履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益認識に伴い取り崩されるものであります。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は954,648千円であります。　

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、顧客から受領した履行義務充足前の前受金に関するものであり、収益認識に伴い取り崩されるものであります。なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は1,159,956千円であります。　

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１.　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

「ベンチマーキング関連事業」は、「分解調査データ販売事業」及び「車両・部品調達代行事業」の２事業から構成されておりましたが、それぞれの事業の量的・質的重要性が高まったことから、当連結会計年度より報告セグメントを従来の「ベンチマーキング関連事業」から、「分解調査データ販売事業」「車両・部品調達代行事業」に変更しております。

また、「LMC Automotive Ltd.製品（市場予測情報）販売事業」としていたセグメント名称を「市場予測情報販売事業」に変更しております。当該名称変更に伴うセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

(単位：千円)

(注) 1．セグメント利益の調整額△411,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

(単位：千円)

(注) 1．セグメント利益の調整額△479,813千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3．セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載しておりません。 

      【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１.　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２.　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本及び中国を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

　(1) 北米……米国、カナダ、メキシコ

　(2) 欧州……ドイツ、フランス、英国、イタリア、ベルギー、スイス、オランダ、オーストリア、

　　　　　　　スペイン、スウェーデン、その他の欧州

　(3) アジア…タイ、韓国、インド、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、

　　　　　　　フィリピン、その他のアジア地域  (2) 有形固定資産

（単位:千円）

(注) アジアの金額には中国を含めております。 ３.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１.　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２.　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本及び中国を除く各セグメントに属する主な国又は地域は次のとおりであります。

　(1) 北米……米国、カナダ、メキシコ

　(2) 欧州……ドイツ、フランス、英国、イタリア、ベルギー、スイス、オランダ、オーストリア、

　　　　　　　スペイン、スウェーデン、その他の欧州

　(3) アジア…タイ、韓国、インド、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ベトナム、

　　　　　　　フィリピン、その他のアジア地域 (2) 有形固定資産

（単位:千円）

(注) アジアの金額には中国を含めております。 ３.　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

(関連当事者情報)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(単位：千円)

取引条件及び取引条件の決定方針等

　　注 １ 自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合への出資は、キャピタルコール方式による出資の引受であります。

　(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

    重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2022年１月１日  至  2022年12月31日)

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

    重要性が乏しいため記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 関係会社株式及び関係会社出資金 …… 移動平均法による原価法

　　② その他の関係会社有価証券