E04626 武蔵カントリー倶楽部 有価証券報告書－第66期(2023/01/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

     ２　当社は連結財務諸表を作成していないので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりません。

２ 【沿革】

　　当社並びに武蔵カントリークラブの沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

(1) 会社の目的

１　ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営

２　食堂経営

３　ゴルフ用品その他の物品の販売

４　前各号に附帯する事業

(2) 事業の内容

当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的としております。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール２コースを所有運営しておりますが、両コースとも会員は勿論一般世評も良好であります。

武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにゴルフ場の運営に関する一切の件を審議・決定し、当社はこれを執行いたします。

なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用ができません。当社並びに武蔵カントリークラブの経営組織は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

　　 ２　臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため、セグメント情報ごとに記載しておりません。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、武蔵カントリー倶楽部労働組合と称し、当社の従業員をもって構成され、2023年12月31日現在の組合員数は２名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

株式会社武蔵カントリー倶楽部の取締役会と、株主会員制の武蔵カントリークラブの理事会は表裏一体であり、当社の経営方針は、クラブの経営理念である「会員の、会員による、会員のためのクラブ」及び「伝統と文化の継承」の実現に向けて、経営資源の最適化、効率化を図り、円滑なゴルフ場を運営を継続していくこととしております。

(2) 経営環境

昨今のゴルフ場運営は、天候不順や、団塊の世代が2025年以降に後期高齢者となりゴルフ人口減少のおそれがある、いわゆる「2025年問題」など、様々な不安要素が重なっております。さらには、資材・諸経費の上昇や深刻な人手不足など、様々な構造的変化も起きております。当社の経営環境の認識としては、今後も先行きが見通しにくい状況が続くと考えております。

(3) 対処すべき課題

（自然災害への対応と施設の老朽化について）
　近年、豪雨や台風などによる自然災害が増加しております。それらの被害を少しでも軽減するために、引き続き適切な樹木の管理や、コース内の水の流れなどの対策を進めてまいります。同時に、クラブハウスやコース内の設備にも経年劣化による不具合が随所に散見され、安全性が危惧される箇所もあるため、長期的視点に立って着実に改善に努めてまいります。

（運営環境の構造的変化について）
　上記「(2) 経営環境」でも述べましたように、昨今様々な構造的変化が起きております。それらに対処するため、引き続き業務の効率化を推進すると共に、働きがいのある職場を通じて人材の確保と育成を図り、クラブの伝統と文化の継承に努め、会員およびご来場の皆様の信頼と期待に応えてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社のガバナンスは、武蔵カントリークラブが定める運営規則等の規定に準拠して、目的を達成するために当社役職員が誠実に業務執行を行い、定期的に開催される分科委員会、理事会及び取締役会において詳細な業務報告を通じて担保しております。

(2) 戦略

① 運営環境の構造的変化に対する方針、戦略

近年は、コロナ禍をきっかけに若年齢層の新規参入ゴルファーが増加するなど明るい兆しもありますが、一般論としてゴルフ人口の多くを占める年齢人口は、人口減及び高齢化により確実に減少していくものと予想されます。また、エネルギーコストに代表される諸物価の高騰、人件費の上昇、さらには人材の確保は、より一層厳しさを増しております。これらを構造的変化と捉え、2024年１月から諸料金の改定を実施し、この他にも長期的な視点に立った対応を今後も進めてまいります。

 ② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

従業員の定着に向けて働きがいのある快適な職場環境を整備していくよう努めてまいります。また、働き方に対する規制や意識の変化を踏まえ、適切な人材の確保と育成を図っていく方針であります。

(3) リスク管理

当社では、リスクの特定・評価を適切に行い、事業に与える影響について速やかに取締役会及び理事会に報告しております。これらの内容は、各部署及びクラブとも共有されており、リスクを最小限に抑えるよう取り組んでおります。

(4) 指標及び目標

当社は、重要性を判断した上で、指標及び目標を記載しないこととしております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

  (1) 天候
　　 当社の事業であるゴルフ場経営の業績は、酷暑、長雨、台風、降雪などの天候によって多大な影響を受けます。
　 特に雪は、積雪量によっては何日もの間クローズせざるを得ない状況になる場合があり、その結果、来場者数や売
　 上が減少するおそれがあります。

　 (2) 景気の変動
　　　ゴルフ場業界は景気に大きく左右されます。景気が低迷すると客単価の下落が起こり、各ゴルフ場間の過当競争
　　が激化するおそれがあります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概況並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度における当社は、ほぼコロナ禍前の通常営業に戻したことや、積雪等による影響も最小限であったことから、営業日数は、前事業年度に比べて2.0日増の302.5日（豊岡コース0.5日、笹井コース0.5日で換算）となりました。

来場者数については、会員は、大幅に増加したコロナ禍中から落ち着きを取り戻し、41,516名（前事業年度比2,440名減）となりました。一方で、ゲストは23,214名（同年度比1,310名増）とコロナ禍前の水準にほぼ回復しましたが、総来場者数は、64,730名（同年度比1,130名減）となり、豊岡コースが32,287名（同年度比1,331名減）、笹井コースが32,443名（同年度比201名増）となりました。

業務収入および食堂売店売上は、プライベートコンペが回復したことでゲスト来場者およびプレー後のパーティーが増加したことや、年初から一部メニューの料金改定を行ったことなどから、売上高は1,416,976千円（同年度比1.2％増）となりました。

売上原価は、光熱費や食材費などの価格上昇や、社会保険料関係の法定福利費の増加などにより、1,383,995千円（同年度比1.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、費用項目の多くで増加傾向にあることに加え、コロナ禍中は中止していたサマーパーティーの再開や、保守期間満了に伴うシステム機器の更新などを実施したことなどにより、204,865千円（同年度比7.9％増）となり、営業損失は171,884千円（同年度比6.9％増）となりました。
　営業外収益では、新入会員が83名（同年度比16名減）で、入会登録料は190,250千円(同年度比15.5％減)となりました。これに受取利息などを加えた営業外収益は246,969千円（同年度比9.0％減）となり、営業外費用4,899千円を差し引いた経常利益は、70,185千円（同年度比35.6％減）となりました。

特別利益は、投資有価証券償還益を515千円を計上し、特別損失として笹井コース№16Ｈ池改修工事に伴う除却損など計18,249千円を計上しました。

その結果、税引前当期純利益は52,451千円（同年度比48.9％減）となり、法人税等12,886千円及び法人税等調整額895千円を計上し、当期純利益は38,669千円（同年度比43.8％減）となりました。
　当事業年度は、約３年ぶりに平時のクラブライフが戻り、多くの会員やゲストが来場しました。一方で、エネルギー価格の高騰や諸経費の上昇に加え、質の高い人材の確保と維持のため職員の処遇を図っていくことから、費用において大きな割合を占める人件費は、今後も増加が見込まれております。引き続き安全で快適なコースコンディションとクラブライフを送っていただけるよう2024年１月からの諸料金の改定を決定いたしました。役職員一同、これまで以上に質の高いサービスの提供に努めていく所存です。

(2) 財政状態

資産の部では、流動資産は前期末から22,398千円減少し、1,169,274千円となりました。これは主に、定期預金の満期償還により、現金預金が226,980千円減少したことによるものであります。
　固定資産は前期末から91,488千円増加し、10,894,162千円となりました。これは主に、債券の購入により、投資有価証券が135,922千円増加したことによるものであります。
　負債の部では、流動負債は前期末から7,246千円減少し、175,930千円となりました。これは主に、未払法人税等が28,651千円減少したことによるものであります。
　固定負債は前期末から37,667千円増加し、10,584,661千円となりました。これは主に、新入会員からの入金により、会員預り金が43,200千円増加したことによるものであります。
　純資産の部では、株主資本は前期末から38,669千円増加し、1,302,844千円となりました。これは当期純利益を38,669千円計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ73,019千円増加し、538,451千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動により得られた資金は、前事業年度から32,461千円減少し、185,830千円となりました。これは主に、税引前当期純利益が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動により使用した資金は、前事業年度から433,323千円減少し、156,011千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動により得られた資金は、前事業年度から43,100千円減少し、43,200千円となりました。これは主に、会員預り金の返還による支出が増加したことによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　当社の主な資金需要は、設備投資等によるものであります。来期の設備投資として、豊岡コースのコース散水用受水槽の新設や、笹井コースの池の改修工事等を予定しております。
　投資を目的とした資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローによって調達しております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた過程

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積り及び当該見積りに用いた仮定は、合理的な基準に基づき作成しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項」に記載したとおりであります。

（クラブの概要）

(1) 会員の種類

(2) 利用料金等

　2023年12月31日現在

(3) ゴルフコースの配置・距離

当社のゴルフコースは、都心より比較的近い地域に位置していると共に、平坦な林間コースであります。

①　豊岡コース

②　笹井コース

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 営業収入実績

(2) 収容能力

当ゴルフ場の快適な利用者の限度は、一日当たり、両コース合計概ね300人程度であります。

(3) 来場者実績

月別来場者数

コース別来場者数

(注) ゲストには、登録家族を含みます。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、豊岡コースでクラブハウス空調機器16,658千円、笹井コースで№16Ｈ池改修工事37,882千円他、総額124,874千円の設備投資を実施しました。
　一方、設備更新等により、笹井コースで№16Ｈ池用排水設備（取得価額5,551千円）、豊岡コースでタンク車（取得価額3,450千円）他を除却しました。

２ 【主要な設備の状況】

2023年12月31日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額によります。

２　従業員数のうち、本社及び豊岡コース37名には本社業務の従業員10名を含みます。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　普通株式は、全て議決権を有しております。

２　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款第９条に定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2016年３月20日開催の第58期定時株主総会決議に基づき、資本金を544,000千円減少し、その他資本剰余金
に振り替え、増加したその他資本剰余金のうち357,537千円及び別途積立金300,000千円の合計657,537千円
を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補しております。

(5) 【所有者別状況】

2023年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2023年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は定款第８条において、株主は剰余金の配当を受ける権利を有しない旨定めており、この方針に基づき配当は実施しておりません。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治に関する概要

(イ) 会社の機関の内容

取締役会は、当事業年度末現在４名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施しております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

当社は監査役制度を採用しており、当事業年度末現在３名の監査役が選任されております。監査役は、会計監査を実施するとともに業務監査を実施しており、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視しております。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っております。

(ロ) 内部統制システムの整備の状況

当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように努め、検出事項があれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底しております。

なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。

(ハ) リスク管理体制の整備の状況

当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えております。様々なリスクに迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基づいて内部管理体制を整備し、健全な経営の維持に努めております。

(ニ) 役員報酬の内容

当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役２名で12,088千円であり、監査役への報酬はありません。

② 役員の定数

当社は、取締役は３名以上12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めております。

③ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を８月を除いて毎月１回開催しており、その他に臨時取締役会を１回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　(注) 金子　隆保氏は、2023年３月26日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、内部統制、中期収支計画、資金運用等であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性７名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役の任期は、2023年３月の定時株主総会から2025年３月の定時株主総会までであります。

２　監査役の任期は、2024年３月の定時株主総会から2028年３月の定時株主総会までであります。

３　監査役は全て、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

② 社外役員の状況

　当社の社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、上記でも述べたように、取締役会に出席して取締役の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査しております。

　当事業年度において当社は監査役協議会を年３回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役協議会における具体的な検討内容として、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の監査の検証等であります。

② 内部監査の状況

　当社には、内部監査の組織はありません。

③ 会計監査の状況

(イ) 監査法人の名称

　保森監査法人

(ロ) 継続監査期間

　2021年12月期以降の３年間

(ハ) 業務を執行した公認会計士

　代表社員　業務執行社員　公認会計士　　稲　葉　喜　子

　代表社員　業務執行社員　公認会計士　　笹　部　秀　樹

(ニ) 会計監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　４名

　その他の者　　　１名

(ホ) 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人を選定するにあたり、監査法人の独立性、品質管理体制、当社の事業内容を理解した上での専門性の有無、監査手続きの適切性等を総合的に判断した結果、保森監査法人が適切であると判断いたしました。

(ヘ) 監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っており、監査業務が適切に行われているか等について様々な角度から実施しております。当事業年度中に実施した評価においては、特段の問題は発見されておらず、適切な監査が実施されているものと考えております。

④ 監査報酬の内容等

(イ) 監査公認会計士等に対する報酬

(ロ) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(イ)を除く）

該当事項はありません。

(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(ニ) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、当社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案し、適切に決定することを方針としております。

(ホ) 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査日数及び監査報酬の推移ならびに過年度の監査実績の状況を踏まえ、当事業年度の監査日数及び監査報酬について検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(2023年１月１日から2023年12月31日まで)の財務諸表について、保森監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

  当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　満期保有目的の債券

　　　償却原価法（定額法）を採用しております。

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

　　２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品及び貯蔵品

　　最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
　　を採用しております。

　　３　固定資産の減価償却の方法

　　(1) 有形固定資産

　　　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに

　　2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　15年～50年

　　　構築物　　　　　10年～45年

　　　機械及び装置　　８年～17年

　　(2) 無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

　　　なお、償却年数は次のとおりであります。

　　　　ソフトウェア（自社利用分）　５年

　　４　引当金の計上基準

　　(1) 賞与引当金

　　従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度負担分の支給見込額基準により計上しております。

　　(2) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しておりま
　　　す。
　　　　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
　　　簡便法を適用しております。

　　(3) 役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　　５　収益及び費用の計上基準

　　　　　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充
　　足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　　　　(1) ゴルフ場業務収入及び食堂売店売上

　　　　　　ゴルフ場業務収入及び食堂売店売上については、顧客のゴルフ場及び食堂・売店の利用等に係るサービス
　　の提供を履行義務としており、顧客へのサービス提供完了時に収益を認識しております。

　　　　　(2) 年会費収入

　　　　　　年会費収入については、会員資格の維持と会員のゴルフ場等の施設利用機会の提供を履行義務としてお　
　　り、当該履行業務は時の経過に応じて充足されることから、当該期間にわたり均等に期間按分することによ
　　って収益を認識しております。

　　６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
　　び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
　　期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　１　繰延税金資産の回収可能性

　  (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これにより、財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

　　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。

　　　おおよその割合

※３　投資有価証券償還益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産解体撤去費の主要なものは次のとおりであります。

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

豊岡クラブハウス空調設備更新に伴う天井・照明解体工事 2,221千円

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)　

笹井№16Ｈ池既存防水シート撤去・汚泥搬出処理費 3,510千円

※６　投資有価証券償還損の内訳は次のとおりであります。

※７　減損損失の主要なものは次のとおりであります。

　　前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　当社は、２箇所のゴルフコースを運営しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ゴルフコースごとに、遊休資産及び処分予定資産については当該資産ごとにそれぞれグループ化しております。

　当事業年度において、一部の資産の処分が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、コース勘定1,479千円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価額もしくは正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零としております。

　　当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

　当社は、２箇所のゴルフコースを運営しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ゴルフコースごとに、遊休資産及び処分予定資産については当該資産ごとにそれぞれグループ化しております。

　上記に所有している焼土機は、事業の用に供していない遊休資産であり、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額188千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価額もしくは正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零としております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

　　　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

　　(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、会員からの預り金を中心に資金を調達しており、短期的な預金及び満期保有目的で保有する社債等を中心に、安全且つ換金性・流動性が高い効率的な方法によって資金運用を行っております。

　　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、内部規定に則ってリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券については、半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいものは、次表には含めておりません。

前事業年度（2022年12月31日）

(*1)　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　「会員預り金」（貸借対照表計上額10,298,700千円）については、市場価格がなく、かつ返還期限が定められていないため、将来キャッシュ・フローを見積もることが困難であることから、上表には含めておりません。

当事業年度（2023年12月31日）

(*1)　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　「会員預り金」（貸借対照表計上額10,341,900千円）については、市場価格がなく、かつ返還期限が定められていないため、将来キャッシュ・フローを見積もることが困難であることから、上表には含めておりません。

(注 １)　金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
　　　　　　　　定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
　　　　　　　　るインプットを用いて算定した時価

 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。

　(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

前事業年度　(2022年12月31日)

当事業年度　(2023年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

　１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

　(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

　(3) 退職給付費用

(千円)

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

　　　該当事項はありません。

(収益認識関係)

　１　顧客からの契約から生じる収益を分解した情報

　前事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)

（単位：千円）

　当事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

（単位：千円）

　２　収益を理解するための基礎となる情報

　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　５　収益及び費用

　　の計上基準」に記載のとおりであります。

　３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に

　　おいて存在する顧客との契約から当事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

契約負債については、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場事業運営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

　当社は、ゴルフ場事業運営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

　当社は、ゴルフ場事業運営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【その他】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期減少額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　 ２　有形固定資産増加額のうち主なものは次のとおりであります。

３　有形固定資産減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

　　相手先別内訳

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記金額には消費税等が含まれております。

ハ　商品

ニ　貯蔵品

②　負債の部

イ　買掛金

ロ　会員預り金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年12月31日現在

(注)　当社は単元株制度は採用しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第65期(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)2023年３月27日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書

事業年度　第66期中(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)2023年９月25日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2024年３月22日

株式会社武蔵カントリー倶楽部

取締役会　御中

保森監査法人東京都千代田区

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵カントリー倶楽部の2023年１月１日から2023年12月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社武蔵カントリー倶楽部の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
　　を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
　　切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
　　実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
　　び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
　　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
　　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
　　項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
　　て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
　　づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
　　うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
　　計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。