3121 マーチャント・バンカーズ 四半期報告書－第101期第1四半期(2023/11/01－2024/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 潜在株式調整後１株あたり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４. 第100期は、決算期変更により2023年４月１日から2023年10月31日までの７ヵ月間となっております。これに伴い、第100期第１四半期累計期間は2023年４月１日から2023年６月30日まで、第101期第１四半期累計期間は2023年11月1日から2024年１月31日までとなっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

当社は、前連結会計年度より決算期（事業年度の末日）を３月31日から10月31日に変更いたしました。そのため、当第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年1月31日）と、比較対象となる前第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日）の期間が異なりますが、参考数値として記載しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ明けによる海外からの渡航者が増加傾向にあり、経済活動の正常化が緩やかに進みデフレからの脱却を目指しつつあります。一方で、東欧・中近東における地政学的リスクを背景とした原材料の価格高騰、中国経済の減速、世界的な金融引き締めなど、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、金融緩和政策による低金利により、相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、投資への需要は底堅い状況が続いております。また、小売・レジャー市場についてはコロナ明けの需要増に伴い、回復の兆しが見えつつありますが、市場の動向には注視していく必要があります。

このような経済状況のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループは、賃貸用不動産を新たに６物件（税抜取得価額合計3,720百万円）を取得し、年間家賃収入11億円体制を確保いたしました。並行して、第２四半期以降の売却益確保のため、保有する賃貸用不動産物件の売却の準備を進めてまいりました。賃貸用不動産の取得・売却による安定的収益の強化に取り組みながら、成長性や社会性の高い企業やプロジェクトの発掘に努め、資本提携や業務提携により、投資会社としての将来性や収益性の確保に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高が363百万円（前年同期比20.5％増）となりました。賃貸用不動産６物件の取得費用129百万円やその他経費により、各段階利益については、営業損失68百万円(前年同期は営業損失62百万円)、経常損失111百万円(前年同期は経常損失86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失112百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失82百万円）となりました。

報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りです。

(マーチャント・バンキング事業)

　　　　当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおり

　　　ます。

　　　　当第１四半期は、賃貸用不動産６物件の取得により、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産か

　　　ら安定的に得られる賃貸収入が増加いたしました。また、賃貸用不動産物件の売却は、第２四半期以降、

　　　積極的に行ってまいりますが、当第１四半期はございませんでした。この結果、売上高337百万円（前年同

　　　期比31.9％増）、セグメント利益35百万円（前年同期比119.4％増）となりました。

(オペレーション事業)

　　当社グループは、当社及び株式会社ケンテン(連結子会社)等において、ボウリング場及び服飾雑貨店の

　運営を行っております。前期においてインターネットカフェ店舗の運営が終了したことにより当第１四半　　

　期連結累計期間の売上高は25百万円（前年同期45百万円）と減少しましたが、セグメント利益は２百万円　　

 （前年同期△１百万円）と増加いたしました。

(資　産)

当第１四半期連結会計期間末における資産残高は17,052百万円で、前連結会計年度末に比べ3,087百万円増加しております。販売用不動産の増加654百万円、有形固定資産の増加2,931百万円、現金及び預金の減少803百万円が主な変動要因であります。

(負　債)

当第１四半期連結会計期間末における負債残高は13,150百万円で、前連結会計年度末に比べ3,215百万円増加しております。長期借入金（１年以内を含む）の増加3,173百万円、預り敷金保証金の増加30百万円、未払金の増加22百万円が主な変動要因であります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における親会社株主に帰属する純資産残高は3,901百万円で、前連結会計年度末に比べ127百万円減少しております。配当金の支払29百万円、親会社株主に帰属する当四半期純損失112百万円による利益剰余金の減少142百万円が主な変動要因であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

 当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。

② 【自己株式等】

2024年１月31日現在

２ 【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

（２）当社は2023年６月28日開催の第99期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から10月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間は2023年４月１日から2023年６月30日まで、当第１四半期連結累計期間は2023年11月１日から2024年１月31日までとなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

（保有目的の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の一部（建物426,101千円、土地227,308千円、建物付属設備799千円、工具器具備品223千円）を販売用不動産に振り替えております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(1) 配当金の支払額

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年11月１日　至　2024年１月31日)

(1) 配当金の支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△78,098千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であり、　主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年11月１日　至　2024年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△106,386千円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であり、　主に一般管理費によりなっております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

　　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく

　　　賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が

　　　含まれております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年11月１日　至　2024年１月31日)

（注）「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく

　　　賃貸収入等及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく投資収益が

　　　含まれております。

　　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社及び連結子会社の主な事業は、マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業であります。マーチャント・バンキング事業は不動産の販売事業を行っており、マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。

オペレーション事業では現在店舗運営事業を行っており、インターネットカフェ事業は2023年５月をもって終了しております。店舗運営事業に関しては、約束した財の引き渡し、またはサービスの支配が顧客に移転もしくは提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株あたり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年12月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………29,270千円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………１円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年１月31日

(注)　2023年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年３月14日

　マーチャント・バンカーズ株式会社

　　　取　締　役　会　御中

フロンティア監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都品川区

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマーチャント・バンカーズ株式会社の2023年11月１日から2024年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年1月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マーチャント・バンカーズ株式会社及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。