7435 ナ・デックス 四半期報告書－第74期第3四半期(2023/11/01－2024/01/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

　(日本)

第１四半期連結会計期間において、株式会社NDYエンジニアリングを新たに設立し連結子会社といたしました。同社は、FAシステム事業などに関する製造・販売を行っております。

また、2023年４月１日に、連結子会社であるイシコテック株式会社は、同じく連結子会社である株式会社タマリ工業を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

この結果、2024年１月31日現在の当社グループは、当社、子会社15社および関連会社３社から構成されております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行され、個人消費や設備投資などの社会経済活動の持直しの動きが継続しておりますが、エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和される中で、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、長期化する米中貿易摩擦、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動など、国内と同様に景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、半導体不足の緩和による自動車の生産台数の回復を背景に好調に推移いたしました。

このような経済環境のもとで当社グループは、2024年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、創業以来培ってきた「接合」技術をコアコンピタンスとして、FAシステム・生産設備などのメーカー機能とグローバルネットワークを有する商社機能に、さらにシステムインテグレーター機能を掛け合わせることにより、スピード化・多様化する顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる取組みを進めております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は233億４千６百万円と前年同四半期に比べ28億７千６百万円(△10.9％)の減収となり、営業利益は３億１千８百万円と前年同四半期に比べ10億５千４百万円(△76.8％)、経常利益は５億２千２百万円と前年同四半期に比べ９億５千７百万円(△64.7％)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千３百万円と前年同四半期に比べ５億３千４百万円(△60.1％)のそれぞれ減益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

日本につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したものの、電気機器関連企業向け生産設備の売上が減少したこと、また前年同四半期には円安効果があったことなどにより、売上高は189億２千２百万円と前年同四半期に比べ19億２千１百万円(△9.2％)の減収となり、営業利益は１億３千８百万円と前年同四半期に比べ６億５千１百万円(△82.5％)の減益となりました。

(北米)

北米につきましては、全米自動車労働組合のストライキの影響により、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は27億２千８百万円と前年同四半期に比べ５億２千８百万円(△16.2％)の減収となり、営業利益は２億１千６百万円と前年同四半期に比べ２億２千８百万円(△51.3％)の減益となりました。

(中国)

中国につきましては、自動車関連企業向け生産設備および工作機械関連企業向け制御部品の売上が減少したことなどにより、売上高は13億３千５百万円と前年同四半期に比べ７億７百万円(△34.6％)の減収となり、営業損失は４千７百万円(前年同四半期は５千３百万円の営業利益)となりました。

(東南アジア)

東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備および自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は９億５千万円と前年同四半期に比べ１億９千５百万円(△17.0％)の減収となり、営業利益は３千２百万円と前年同四半期に比べ４千７百万円(△59.5％)の減益となりました。

(2) 財政状態

(総資産)

当第３四半期連結会計期間末における総資産は297億７千３百万円と前連結会計年度末に比べ１億８千７百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産の商品及び製品の増加13億８千６百万円、仕掛品の増加２億８千万円、原材料の増加２億５千８百万円、その他の増加４億７千６百万円、固定資産の有形固定資産の増加２億４千６百万円および投資その他の資産の増加３億１千３百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の減少８億３千３百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少10億２千８百万円、電子記録債権の減少11億２千２百万円および無形固定資産ののれんの減少９千３百万円などがあったためであります。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における負債は109億８千５百万円と前連結会計年度末に比べ７千６百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の短期借入金の増加９億４千７百万円および賞与引当金の増加１億１千２百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の減少５億９千１百万円、未払法人税等の減少３億５千２百万円および固定負債の長期借入金の減少１億７千９百万円などがあったためであります。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産は187億８千８百万円と前連結会計年度末に比べ１億１千１百万円減少いたしました。その主な要因は、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加２億２百万円および為替換算調整勘定の増加３億６百万円などがあったものの、株主資本の自己株式の増加５億８千９百万円などがあったためであります。

(3) 資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。

運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行１行とコミットメントライン契約および取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。

(4) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億６千７百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2024年１月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権8個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年１月31日現在

(注)　当社は、2023年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月１日から2024年１月31日までの間に自己株式220,800株を取得したことなどにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、811,509株となっております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年５月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間において、株式会社NDYエンジニアリングを新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

また、イシコテック株式会社は、2023年４月１日に、株式会社タマリ工業を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間(自　2022年５月１日　至　2023年１月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループ資産のグルーピング方法は、投資の意思決定単位を基本とし、販売部門については各販売拠点を１単位に、製造部門については各工場を１単位に、賃貸施設については各賃貸物件を１単位としております。また、売却予定資産及び将来の使用が明確でない遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産を含む)については、個々の物件単位でグルーピングをしております。

上記の減損対象グループは、当社の連結子会社である株式会社シンテックに関連するのれんについて、将来の事業計画を見直した結果、当初想定していた収益が見込めなくなったと判断したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額の算定にあたって、不動産等の鑑定評価額を基に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2023年５月１日　至　2024年１月31日)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2022年５月１日  至  2023年１月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2023年５月１日  至  2024年１月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年５月１日  至  2023年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(固定資産に係る重要な減損損失)

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年５月１日  至  2024年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、株式会社NDYエンジニアリングを新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が増加しております。

また、2023年４月１日に、イシコテック株式会社は、株式会社タマリ工業を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

なお、これによる報告セグメントごとの資産への影響はありません。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年５月１日  至  2023年１月31日)

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年５月１日  至  2024年１月31日)

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第74期(自　2023年５月１日　至　2024年４月30日)中間配当については、2023年12月７日開催の取締役会において、2023年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年３月13日

株式会社ナ・デックス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナ・デックスの2023年５月１日から2024年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年５月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナ・デックス及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。