| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年３月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
| 【会社名】 | エイケン工業株式会社 |
| 【英訳名】 | EIKEN INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 早 馬 義 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県御前崎市門屋1370番地 |
| 【電話番号】 | (0537)86-3105(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 櫻 井 英 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県御前崎市門屋1370番地 |
| 【電話番号】 | (0537)86-3105(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 櫻 井 英 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期第１四半期累計期間 | 第56期第１四半期累計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2022年11月１日至 2023年１月31日 | 自 2023年11月１日至 2024年１月31日 | 自 2022年11月１日至 2023年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,747,275 | 1,743,236 | 6,796,633 |
| 経常利益 | (千円) | 20,481 | 62,673 | 147,732 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 31,766 | 45,331 | 135,377 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 601,800 | 601,800 | 601,800 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,240,000 | 1,240,000 | 1,240,000 |
| 純資産額 | (千円) | 5,554,801 | 5,638,739 | 5,692,370 |
| 総資産額 | (千円) | 7,161,879 | 7,171,068 | 7,078,974 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.50 | 44.71 | 133.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 110.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.6 | 78.6 | 80.4 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復傾向が続いております。しかしながら、世界的な金融引締めや中国経済の先行き不安に伴う海外の景気下振れ、円安基調による資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇及びロシア・ウクライナ情勢に続き中東地域をめぐる情勢不安の発生による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー（以下、純正メーカー）とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー（以下、市販メーカー）に大きく２つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「ＶＩＣ」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、1976年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。
当社は、新規取引先の開拓並びに既存取引先への訪問活動を継続しつつ、電話、メール及びＷＥＢ会議システム等も積極的に活用することで、取引先との接点を可能な限り多くすることにより、次のような営業活動を継続してまいりました。フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への新製品の提案等の営業活動を強化してまいりました。燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ４百万円減少し、17億43百万円（前年同四半期比0.2％減）、売上高は減少したものの、生産数の減少に伴い材料費が減少したこと等により売上原価が減少したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ43百万円増加し、56百万円（前年同四半期比330.8％増）、営業利益が増加したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ42百万円増加し、62百万円（前年同四半期比206.0％増）、四半期純利益は前年同四半期に比べ13百万円増加し、45百万円（前年同四半期比42.7％増）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、輸出売上が減少したものの、国内売上が増加したことにより増加しました。輸出売上が減少した要因は、アジア向け及び中近東向けが増加したものの、ヨーロッパ向けが減少したことによるものです。国内売上が増加した要因は、同業者向けが増加したことによるものです。営業利益に関しては、売上高が増加したこと、生産数の減少に伴い材料費が減少したこと等により売上原価が減少したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ５百万円増加し、16億67百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は前年同四半期に比べ56百万円増加し、１億46百万円（前年同四半期比62.4％増）となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、厨房機器用バーナ及びコインランドリー向けバーナの売上高が減少しました。営業利益に関しては、売上高が減少したこと及び売上高の減少に伴い生産量が減少したことにより生産効率が低下したこと等が要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ９百万円減少し、75百万円（前年同四半期比11.1％減）、営業損失は6,509千円（前年同四半期は営業利益718千円）となりました。
(その他)
灰皿等の販売をしております。
売上高は前年同四半期に比べ80千円増加し、386千円（前年同四半期比26.5％増）、営業損失は棚卸資産の減少等による売上原価の増加により1,893千円（前年同四半期は営業損失305千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて65百万円減少し、43億26百万円（前事業年度末比1.5％減）となりました。主な要因は、受注が増加したことによる出荷対応等のため、商品及び製品が41百万円増加したものの、投資有価証券の購入等により現金及び預金が69百万円減少したこと及び売掛金の回収金額が増加したこと等により売上債権が36百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べて１億57百万円増加し、28億44百万円（前事業年度末比5.8％増）となりました。主な要因は、投資有価証券の購入等により投資有価証券が１億62百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて92百万円増加し、71億71百万円（前事業年度末比1.3％増）となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて１億57百万円増加し、12億57百万円（前事業年度末比14.3％増）となりました。主な要因は、仕入が増加したこと等により支払手形及び買掛金が25百万円、前事業年度末と比べて支払うべき法人税等が増加したことにより未払法人税等が37百万円、当第１四半期累計期間は賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が66百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて11百万円減少し、２億74百万円（前事業年度末比4.1％減）となりました。主な要因は、退職給付引当金が10百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて１億45百万円増加し、15億32百万円（前事業年度末比10.5％増）となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて53百万円減少し、56億38百万円（前事業年度末比0.9％減）となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が45百万円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が１億11百万円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は、６百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,960,000 |
| 計 | 4,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年３月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,240,000 | 1,240,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,240,000 | 1,240,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月１日～2024年１月31日 | ― | 1,240,000 | ― | 601,800 | ― | 389,764 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年10月31日現在の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 226,200 | 普通株式 | 226,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 226,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,010,700 | 普通株式 | 1,010,700 | 10,107 | ― |
| 普通株式 | 1,010,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | 普通株式 | 3,100 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 3,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,240,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 10,107 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)エイケン工業株式会社 | 静岡県御前崎市門屋1370番地 | 226,200 | ― | 226,200 | 18.29 |
| 計 | ― | 226,200 | ― | 226,200 | 18.29 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであり、会社間取引項目消去前の数値により算出しております。
①資産基準 0.3％
②売上高基準 0.8％
③利益基準 △0.4％
④利益剰余金基準 0.0％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年10月31日) | 当第１四半期会計期間(2024年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,430,354 | 1,360,942 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,124,376 | 1,062,705 | |||||||||
| 電子記録債権 | 680,512 | 705,495 | |||||||||
| 商品及び製品 | 757,587 | 799,378 | |||||||||
| 仕掛品 | 64,925 | 69,470 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 271,718 | 291,282 | |||||||||
| その他 | 63,594 | 38,658 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,824 | △1,776 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,391,243 | 4,326,156 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 956,930 | 946,811 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 501,403 | 513,808 | |||||||||
| その他（純額） | 644,583 | 621,298 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,102,917 | 2,081,919 | |||||||||
| 無形固定資産 | 17,958 | 16,684 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 42,045 | 57,732 | |||||||||
| その他 | 525,834 | 689,603 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,026 | △1,028 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 566,854 | 746,307 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,687,730 | 2,844,912 | |||||||||
| 資産合計 | 7,078,974 | 7,171,068 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年10月31日) | 当第１四半期会計期間(2024年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 372,572 | 397,973 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 19,250 | |||||||||
| 短期借入金 | 460,000 | 460,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,123 | 47,800 | |||||||||
| 賞与引当金 | 36,989 | 103,714 | |||||||||
| その他 | 220,356 | 228,805 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,100,041 | 1,257,543 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 235,538 | 225,530 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,530 | 1,855 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,173 | 10,173 | |||||||||
| その他 | 38,319 | 37,226 | |||||||||
| 固定負債合計 | 286,561 | 274,785 | |||||||||
| 負債合計 | 1,386,603 | 1,532,329 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 601,800 | 601,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 399,685 | 399,685 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,110,043 | 5,043,862 | |||||||||
| 自己株式 | △509,828 | △509,828 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,601,699 | 5,535,519 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 90,670 | 103,220 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 90,670 | 103,220 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,692,370 | 5,638,739 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,078,974 | 7,171,068 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,747,275 | 1,743,236 | |||||||||
| 売上原価 | 1,554,710 | 1,500,233 | |||||||||
| 売上総利益 | 192,564 | 243,003 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 179,356 | 186,097 | |||||||||
| 営業利益 | 13,208 | 56,905 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 528 | 198 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,859 | 2,593 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 635 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,391 | 3,394 | |||||||||
| その他 | 1,209 | 1,271 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8,624 | 7,456 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 484 | 480 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 215 | 200 | |||||||||
| その他 | 652 | 1,009 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,352 | 1,689 | |||||||||
| 経常利益 | 20,481 | 62,673 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 39 | 79 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 28,186 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 2,376 | |||||||||
| 特別利益合計 | 28,225 | 2,456 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,192 | 85 | |||||||||
| 保険解約損 | － | 807 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,192 | 893 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 45,514 | 64,236 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,588 | 39,991 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,840 | △21,086 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,748 | 18,905 | |||||||||
| 四半期純利益 | 31,766 | 45,331 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2022年11月１日至 2023年１月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年11月１日至 2024年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 61,551千円 | 58,489千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 110,928 | 110.00 | 2022年10月31日 | 2023年１月30日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 111,511 | 110.00 | 2023年10月31日 | 2024年１月29日 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期損益計算書計上額(注３) | |||
| フィルター部門 | 燃焼機器部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 781,401 | 84,970 | 866,371 | 305 | 866,677 | ― | 866,677 |
| 海外 | 880,597 | ― | 880,597 | ― | 880,597 | ― | 880,597 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 1,661,998 | 84,970 | 1,746,969 | 305 | 1,747,275 | ― | 1,747,275 |
| 外部顧客への売上高 | 1,661,998 | 84,970 | 1,746,969 | 305 | 1,747,275 | ― | 1,747,275 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,661,998 | 84,970 | 1,746,969 | 305 | 1,747,275 | ― | 1,747,275 |
| セグメント利益又は損失(△) | 90,476 | 718 | 91,194 | △305 | 90,889 | △77,680 | 13,208 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期損益計算書計上額(注３) | |||
| フィルター部門 | 燃焼機器部門 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 日本 | 848,246 | 75,502 | 923,749 | 386 | 924,136 | ― | 924,136 |
| 海外 | 819,100 | ― | 819,100 | ― | 819,100 | ― | 819,100 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 1,667,347 | 75,502 | 1,742,850 | 386 | 1,743,236 | ― | 1,743,236 |
| 外部顧客への売上高 | 1,667,347 | 75,502 | 1,742,850 | 386 | 1,743,236 | ― | 1,743,236 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,667,347 | 75,502 | 1,742,850 | 386 | 1,743,236 | ― | 1,743,236 |
| セグメント利益又は損失(△) | 146,920 | △6,509 | 140,411 | △1,893 | 138,517 | △81,611 | 56,905 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に総務部等管理部門の一般管理費等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
非連結子会社及び関連会社がありますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下の通りであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2022年11月１日至 2023年１月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2023年11月１日至 2024年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 31円50銭 | 44円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 31,766 | 45,331 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 31,766 | 45,331 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,008,443 | 1,013,745 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年3月13日
エイケン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 静 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 福 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 黒 宏 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイケン工業株式会社の2023年11月1日から2024年10月31日までの第56期事業年度の第1四半期会計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）及び第1四半期累計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、エイケン工業株式会社の2024年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。