| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年３月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイモバイル |
| 【英訳名】 | i-mobile Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野口 哲也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 文田 康博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.S.ビルN棟 ２階 |
| 【電話番号】 | 03-5459-5290 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 文田 康博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2022年８月１日至 2023年１月31日 | 自 2023年８月１日至 2024年１月31日 | 自 2022年８月１日至 2023年７月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,547 | 14,321 | 16,426 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,086 | 3,469 | 3,434 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,105 | 2,415 | 2,404 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,096 | 2,422 | 2,399 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,775 | 15,548 | 14,079 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,344 | 30,199 | 21,721 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.87 | 42.04 | 39.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.77 | 41.89 | 39.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.7 | 51.1 | 64.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,981 | 256 | 4,388 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △224 | △476 | △378 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △764 | △720 | △2,059 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,261 | 15,277 | 16,218 |
| 回次 | 第16期第２四半期連結会計期間 | 第17期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年11月１日至 2023年１月31日 | 自 2023年11月１日至 2024年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.35 | 17.84 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化による内需やインバウンド需要の回復などを背景に緩やかな回復基調にあります。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や物価上昇等による下振れリスクの高まりにより、依然として経営環境の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは「“ひとの未来”に貢献する事業を創造し続ける」というグループビジョンの下、「コンシューマ事業」と「インターネット広告事業」の２つのセグメントによって構成されております。コンシューマ事業の主たる事業領域であるふるさと納税市場において、2022年度のふるさと納税受入額は、前年度比約1.2倍の9,654億円、受入件数も前年度比約1.2倍の5,184万件と引き続き拡大をしております。さらに、ふるさと納税の控除適用者数（ふるさと納税を実際に行い住民税控除適用された人数）も前年度比約1.2倍の約891万人と増加しており※1、「地方創生の実現」という本来の趣旨に沿った制度として広く浸透しつつあります。
また、インターネット広告事業の主たる事業領域である国内インターネット広告市場における2023年のインターネット広告費は、前年比107.8%の３兆3,330億円と好調な成長を続けており※2、サーチ広告やソーシャルメディア広告、動画広告が牽引し、今後も市場は堅調に推移することが見込まれております。しかしながら、世界的な人々の行動・消費生活の変化は、広告単価の低迷や当社の主力であるアドネットワーク事業へ大きな影響を及ぼしており、予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告（アドネットワーク）事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。地域産業振興などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊等、独自企画の体験型返礼品の拡充を図ってまいりました。インターネット広告事業においては、アプリ運営事業の収益回復を図るため、開発期間を短縮できる環境の整備などを進め、新規タイトル数の増加やAndroid版とiOS版の同時リリースを実現しました。さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、耕作放棄地を活用したソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）施設が当第２四半期連結累計期間において新たに６ヶ所稼働を開始し、合計13ヶ所※3となりました。また、ふるさと納税事業での地方自治体や宿泊施設との連携を活かし、電気自動車のインフラ構築を促進するEV充電サービス「ふるなびEVスタンド」においても、初期目標の100台設置を目指し、当初計画に対して順調に進捗しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,321百万円（前年同期比114.1％）、営業利益は3,458百万円（同110.7％）、経常利益は3,469百万円（同112.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,415百万円（同114.7％）となりました。
※1 出典：総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2023年８月１日公表
なお、ふるさと納税受入額等の実績は、住民税の計算期間と異なり、自治体の事業年度（４月１日～翌年３月31日）の状況を集計したものであります。
※2 出典：株式会社電通「2023年 日本の広告費」、2024年２月27日発表
※3 本四半期報告書開示時点では14ヶ所のソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）施設が稼働しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。
また、第１四半期連結会計期間の期首に一部費用の配賦方法を変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（コンシューマ事業）
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開しております。ふるさと納税市場の安定した成長が継続するなか、主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」では、競争優位性の確保に向けた市場シェア20％の目標実現に向け、独自返礼品の拡充やプロモーションによる顧客層の拡大及びリピーターの増加、カート機能の実装などの顧客利便性の向上に取り組み、前年同期比で寄附件数や会員数は順調に伸長いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,867百万円（前年同期比118.2％）、セグメント利益は3,268百万円（同116.0％）となりました。
（インターネット広告事業）
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業※4、メディアソリューション事業、広告代理店事業（サイバーコンサルタント社）、アプリ運営事業（オーテ社等）を展開しております。アプリ運営事業では、収益基盤の強化に向けた開発環境の整備に加え、他社との連携による新規タイトルのリリースを強化しました。さらに、人気キャラクターとのタイアップや超懸賞祭といったユーザーのリテンション向上や新規ユーザーの獲得施策にも注力しました。インフルエンサーマーケティング事業においては、インフルエンサー登録者数及び稼働率を伸ばすための施策を進めました。また、メディアソリューション事業においては、稼働パートナー数が過去最高を更新するなど、収益は安定的に推移しております。一方で、アドネットワーク事業での当社の主要顧客や業界の広告費予算の減少が当社収益に与える影響は大きく、売上高・セグメント利益共に前年同期比で減収減益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,444百万円（前年同期比86.6％）、セグメント利益は259百万円（同70.6％）となりました。
※4 成長事業へ注力するため、2024年７月期より「アフィリエイト事業」の名称を「インフルエンサーマーケティング事業」に変更しております。なお、同事業には従来のアフィリエイト事業活動も含まれます。
(2) 財政状態の状況
(資産)
総資産は、30,199百万円（前連結会計年度末比8,477百万円の増加）となりました。これは主に、売掛金が5,355百万円及び前払費用が2,029百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債は、14,650百万円（前連結会計年度末比7,008百万円の増加）となりました。これは主に、販売促進引当金が2,757百万円、未払金が2,019百万円、未払法人税等が1,096百万円及び預り金が869百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、15,548百万円（前連結会計年度末比1,469百万円の増加）となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払いにより772百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,415百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より941百万円減少し、15,277百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は256百万円（前第２四半期連結累計期間は2,981百万円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加5,347百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益3,509百万円の計上、販売促進引当金の増加2,757百万円により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は476百万円（前第２四半期連結累計期間は224百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出106百万円及び無形固定資産の取得による支出80百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュフロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は720百万円（前第２四半期連結累計期間は764百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額771百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 174,000,000 |
| 計 | 174,000,000 |
（注）2023年９月７日開催の取締役会決議により、2023年11月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は87,000,000株増加し、174,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年３月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,147,188 | 58,147,188 | 東京証券取引所（プライム市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,147,188 | 58,147,188 | ― | ― |
（注）当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は40,764,792株増加しております。また、2023年６月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年１月31日に自己株式3,000,000株の消却を行いました。これらにより、発行済株式総数は58,147,188株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月１日（注１） | 40,764,792 | 61,147,188 | ― | 152 | ― | 74 |
| 2024年１月31日（注２） | △3,000,000 | 58,147,188 | ― | 152 | ― | 74 |
（注）１．2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は40,764,792株増加しております。
２．2023年６月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年１月31日に自己株式3,000,000株の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は58,147,188株となっております。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ティーネット | 東京都渋谷区猿楽町11番24号 | 12,480 | 21.73 |
| 株式会社あさひ | 東京都目黒区東山１丁目19番９号 | 12,000 | 20.90 |
| 田中 俊彦 | 東京都新宿区 | 4,617 | 8.04 |
| 野口 哲也 | 東京都目黒区 | 4,406 | 7.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,349 | 5.83 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,915 | 3.34 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 936 | 1.63 |
| DBS BANK LTD. 700152（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 （東京都港区港南２丁目15番１号） | 597 | 1.04 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） | 554 | 0.97 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10番１号） | 402 | 0.70 |
| 計 | － | 41,259 | 71.86 |
(注) １．上記のほか、自己株式が728,190株あります。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。
３．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
| 728,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 574,001 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 57,400,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 18,988 | |||
| 発行済株式総数 | 58,147,188 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 574,001 | ― |
（注）１．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記株式数及び議決権の数については、当該株式分割後の株式数及び議決権の数を記載しております。
２．2023年６月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年１月31日に自己株式3,000,000株を消却しております。
② 【自己株式等】
| 2024年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社アイモバイル | 東京都渋谷区桜丘町22番14号 | 728,100 | ― | 728,100 | 1.25 |
| 計 | ― | 728,100 | ― | 728,100 | 1.25 |
（注）１．上記自己名義所有株式数には単元未満株式90株は含まれておりません。
２．当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記自己名義所有株式数及び所有株式数の合計については、当該株式分割後の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計を記載しております。
３．2023年６月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年１月31日に自己株式3,000,000株を消却しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年８月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2024年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,218 | 15,277 | |||||||||
| 売掛金 | 1,463 | 6,818 | |||||||||
| 前払費用 | 1,541 | 3,571 | |||||||||
| その他 | 390 | 1,120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,613 | 26,786 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 396 | 496 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 75 | 40 | |||||||||
| その他 | 196 | 250 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 272 | 291 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,446 | 2,626 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,439 | 2,624 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,108 | 3,412 | |||||||||
| 資産合計 | 21,721 | 30,199 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 813 | 825 | |||||||||
| 未払金 | 773 | 2,793 | |||||||||
| 未払法人税等 | 937 | 2,033 | |||||||||
| 預り金 | 2,347 | 3,217 | |||||||||
| 賞与引当金 | 73 | 76 | |||||||||
| 販売促進引当金 | 2,083 | 4,840 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 553 | 786 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,582 | 14,575 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 59 | 75 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59 | 75 | |||||||||
| 負債合計 | 7,642 | 14,650 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 152 | 152 | |||||||||
| 資本剰余金 | 102 | 73 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,071 | 15,475 | |||||||||
| 自己株式 | △1,387 | △313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 13,938 | 15,387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30 | 37 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 30 | 37 | |||||||||
| 新株予約権 | 110 | 123 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,079 | 15,548 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,721 | 30,199 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※2 12,547 | ※2 14,321 | |||||||||
| 売上原価 | 18 | 22 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,529 | 14,298 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,405 | ※1 10,840 | |||||||||
| 営業利益 | 3,123 | 3,458 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | － | |||||||||
| 為替差益 | － | 15 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10 | 16 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 13 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 33 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47 | 5 | |||||||||
| 経常利益 | 3,086 | 3,469 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 39 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 39 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 23 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 23 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,062 | 3,509 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,006 | 1,949 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,049 | △855 | |||||||||
| 法人税等合計 | 956 | 1,093 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,105 | 2,415 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,105 | 2,415 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,105 | 2,415 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △9 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,096 | 2,422 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,096 | 2,422 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,062 | 3,509 | |||||||||
| 減価償却費 | 52 | 56 | |||||||||
| 減損損失 | 23 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 38 | 34 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 43 | 34 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | 3 | |||||||||
| 販売促進引当金の増減額（△は減少） | 3,283 | 2,757 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 33 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △39 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,682 | △5,347 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2 | 12 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 243 | △2,036 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,594 | 1,970 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,071 | 867 | |||||||||
| その他 | △160 | △709 | |||||||||
| 小計 | 3,588 | 1,114 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △617 | △858 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,981 | 256 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △158 | △106 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △31 | △80 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △37 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 6 | 44 | |||||||||
| その他 | △3 | △334 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △224 | △476 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式取得目的の金銭の信託の払戻による収入 | － | 46 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △764 | △771 | |||||||||
| その他 | － | 4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △764 | △720 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,992 | △941 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,268 | 16,218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 16,261 | ※ 15,277 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日) | |||
| 広告宣伝費 | 2,507 | 百万円 | 2,455 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 78 | 百万円 | 76 | 百万円 |
| 販売促進費 | 1,878 | 百万円 | 3,805 | 百万円 |
| 販売促進引当金繰入額 | 3,283 | 百万円 | 2,757 | 百万円 |
| ポイント引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △9 | 百万円 | △2 | 百万円 |
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2022年８月１日 至 2023年１月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2023年８月１日 至 2024年１月31日）
当社グループの主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、季節的な要因として寄附金控除申込期限である12月に需要が増加するため、通期の売上高に占める第２四半期連結会計期間における売上高の割合が著しく高い傾向があります。しかしながら、当期の第１四半期連結累計期間においては、総務省通達「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」を契機にしたメディア報道による想起により、寄附の前倒し（需要期である12月より前倒しでふるさと納税を行うこと）が生じていることから、例年よりも通期の売上高に占める当第２四半期連結会計期間における売上高の割合は低下しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) | |||
| 現金及び預金 | 16,261 | 百万円 | 15,277 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,261 | 百万円 | 15,277 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月７日取締役会 | 普通株式 | 764 | 38.00 | 2022年７月31日 | 2022年10月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月７日取締役会 | 普通株式 | 772 | 40.00 | 2023年７月31日 | 2023年10月10日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当金支払額」に記載のとおりであります。
また、当社は、2023年６月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月31日付で自己株式3,000,000株を消却し、資本剰余金が38百万円、利益剰余金が1,239百万円、自己株式が1,278百万円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が73百万円、利益剰余金が15,475百万円、自己株式が313百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2023年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| コンシューマ事業 | インターネット広告事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 8 | 9 | 18 | － | 18 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 10,873 | 1,655 | 12,529 | － | 12,529 |
| 外部顧客への売上高 | 10,881 | 1,665 | 12,547 | － | 12,547 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 3 | 3 | △3 | － |
| 計 | 10,881 | 1,668 | 12,550 | △3 | 12,547 |
| セグメント利益 | 2,816 | 367 | 3,183 | △60 | 3,123 |
(注) １．セグメント利益の調整額△60百万円は、全額が各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2024年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| コンシューマ事業 | インターネット広告事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財 | 16 | 0 | 16 | 7 | 24 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 12,851 | 1,439 | 14,290 | 7 | 14,297 |
| 外部顧客への売上高 | 12,867 | 1,439 | 14,307 | 14 | 14,321 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 4 | 4 | △4 | － |
| 計 | 12,867 | 1,444 | 14,312 | 9 | 14,321 |
| セグメント利益 | 3,268 | 259 | 3,527 | △69 | 3,458 |
(注) １．外部顧客への売上高の調整額14百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
２．セグメント利益の調整額△69百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結累計期間より、一部費用の配賦方法を変更しております。当該変更は、業務委託・派遣が増えてきたことを受けて、配賦基準をより実態に近づけるために行ったものであります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「コンシューマ事業」のセグメント利益は44百万円減少し、「インターネット広告事業」のセグメント利益は43百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2022年８月１日至 2023年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2023年８月１日至 2024年１月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 34円87銭 | 42円04銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,105 | 2,415 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 2,105 | 2,415 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,381,738 | 57,455,819 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 34円77銭 | 41円89銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 183,454 | 201,115 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2023年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年３月13日
株式会社アイモバイル
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 川 正 行 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 井 淳 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイモバイルの2023年８月１日から2024年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイモバイル及び連結子会社の2024年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。