| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年３月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第３四半期(自 2023年11月１日 至 2024年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社gumi |
| 【英訳名】 | gumi Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川本 寛之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5358-5322(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 本吉 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿四丁目34番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5358-5322(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 本吉 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第３四半期連結累計期間 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2022年５月１日至 2023年１月31日 | 自 2023年５月１日至 2024年１月31日 | 自 2022年５月１日至 2023年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,314,032 | 8,667,206 | 16,009,705 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 18,144 | △2,716,815 | △19,048 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 222,226 | △1,103,653 | 445,933 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 114,464 | △1,616,053 | 1,267,796 |
| 純資産額 | (千円) | 17,326,168 | 16,851,832 | 18,664,143 |
| 総資産額 | (千円) | 25,797,869 | 25,256,369 | 26,550,480 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 7.42 | △27.91 | 13.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 7.31 | － | 13.05 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.5 | 65.4 | 68.3 |
| 回次 | 第16期第３四半期連結会計期間 | 第17期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年11月１日至 2023年１月31日 | 自 2023年11月１日至 2024年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.94 | 8.25 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第17期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当社グループは、セグメント情報における報告セグメントについては、「モバイルオンラインゲーム事業」及び「メタバース事業」の２セグメントとしておりましたが、当社の事業内容をより適切に表現すべく、「メタバース事業」について、報告セグメントの名称を「ブロックチェーン等事業」に変更することを決定いたしました。2024年４月期より、「モバイルオンラインゲーム事業」と「ブロックチェーン等事業」の２セグメントにて事業を推進してまいります。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間の売上高は8,667,206千円(前年同期比29.6％減)、営業損失は3,029,526千円(前年同期は501,101千円の営業利益)、経常損失は2,716,815千円(前年同期は18,144千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,103,653千円(前年同期は222,226千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。
(モバイルオンラインゲーム事業)
売上高に関しては、配信中のタイトルについて配信期間の経過により売上が減少したことに加え、新規タイトル「アスタータタリクス」の売上高が想定を下回り、前年同期比で減収となりました。
営業利益に関しては、配信中のタイトルが減収となったことに加え、新規タイトル「アスタータタリクス」の配信前後のプロモーションの実施等により、広告宣伝費が増加したこと等に伴い、前年同期比で減益となりました。
この結果、売上高は8,159,845千円(前年同期比32.0％減)、営業損失は1,672,737千円(前年同期は716,661千円の営業利益)となりました。
(ブロックチェーン等事業)
ブロックチェーン等事業に関しては、当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ事業展開を行っており、ブロックチェーンゲームの配信を中心としたエンターテイメント領域に加え、アセットマネジメント、投資、プラットフォームビジネスを中心とした金融領域の２軸にて事業を推進することで、早期の収益化を目指しております。
売上高に関しては、エンターテイメント領域においては、ブロックチェーンゲームの開発・提供に係る売上寄与に加え、OSHI活構想『OSHI３』プロジェクトの第１弾タイトルである「ファントム オブ キル -オルタナティブ・イミテーション-」の配信に先立ち、当第３四半期会計期間よりOSHIトークンの受領に伴う売上高計上を開始したことから、前年同期比で増収となりました。金融領域においては、アセットマネジメント領域にて、ノードポートフォリオの拡充やトークン時価の上昇により売上高が増加したことを主因として、前年同期比で増収となりました。
営業利益に関しては、将来の収益基盤の構築を図るべく、ブロックチェーンゲームへの開発投資を強化したことに加え、新規タイトル「ファントム オブ キル -オルタナティブ・イミテーション-」配信前のプロモーション実施等により、広告宣伝費が増加したこと等に伴い、前年同期比で減益となりました。
この結果、売上高は507,360千円(前年同期比58.6％増)、営業損失は1,356,788千円(前年同期は215,560千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は25,256,369千円となり、前連結会計年度末比1,294,111千円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定及び現金及び預金の減少によるものであります。
負債合計は8,404,536千円となり、前連結会計年度末比518,199千円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は16,851,832千円となり、前連結会計年度末比1,812,311千円減少いたしました。なお、自己資本比率は65.4％となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 98,878,000 |
| 計 | 98,878,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年３月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,576,734 | 39,581,734 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 39,576,734 | 39,581,734 | － | － |
(注) １．「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月１日～2024年１月31日 | 10,000 | 39,576,734 | 4,174 | 13,117,384 | 4,174 | 56,545 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2024年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 395,497 | 単元株式数は100株であります。 |
| 39,549,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 17,034 | |||
| 発行済株式総数 | 39,566,734 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 395,497 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年11月１日から2024年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年５月１日から2024年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,464,169 | 7,609,003 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 1,696,053 | 1,639,768 | |||||||||
| その他 | 3,239,800 | 5,461,574 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,400,024 | 14,710,345 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 166,091 | 168,474 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 122,844 | 3,165,860 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4,284,682 | 430,856 | |||||||||
| その他 | 600 | 525 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,408,127 | 3,597,242 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,127,451 | 2,610,346 | |||||||||
| その他の関係会社有価証券 | 2,565,378 | 3,137,647 | |||||||||
| その他 | 883,407 | 1,032,312 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,576,237 | 6,780,307 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,150,456 | 10,546,023 | |||||||||
| 資産合計 | 26,550,480 | 25,256,369 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 401,116 | 326,685 | |||||||||
| 短期借入金 | － | ※ 1,500,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 160,000 | 480,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,126,817 | 1,887,660 | |||||||||
| 未払法人税等 | 170,692 | 307,902 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,394 | 28,242 | |||||||||
| その他 | 1,995,681 | 1,528,857 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,928,702 | 6,059,347 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 260,000 | 860,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※ 2,394,726 | 825,404 | |||||||||
| 資産除去債務 | 87,154 | 89,260 | |||||||||
| その他 | 215,753 | 570,524 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,957,634 | 2,345,189 | |||||||||
| 負債合計 | 7,886,337 | 8,404,536 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,080,578 | 13,117,384 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,029,958 | 321,640 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,772,230 | 1,671,838 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,338,306 | 15,110,862 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,058,092 | 134,115 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 741,125 | 1,263,855 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,799,217 | 1,397,971 | |||||||||
| 新株予約権 | 371,271 | 298,803 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 155,347 | 44,194 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,664,143 | 16,851,832 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,550,480 | 25,256,369 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,314,032 | 8,667,206 | |||||||||
| 売上原価 | 9,439,562 | 9,148,978 | |||||||||
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 2,874,470 | △481,772 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,373,369 | 2,547,754 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 501,101 | △3,029,526 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 682 | 8,235 | |||||||||
| 補助金収入 | 74 | 33 | |||||||||
| 暗号資産評価益 | － | 297,823 | |||||||||
| 暗号資産売却益 | － | 80,271 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 74,681 | 23,343 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 25,168 | 11,782 | |||||||||
| その他 | 6,586 | 9,050 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 107,194 | 430,540 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,357 | 45,204 | |||||||||
| 為替差損 | 33,467 | 54,657 | |||||||||
| 寄付金 | － | 240 | |||||||||
| 株式交付費 | 58,480 | － | |||||||||
| 暗号資産評価損 | 411,651 | － | |||||||||
| その他 | 46,194 | 17,727 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 590,150 | 117,829 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 18,144 | △2,716,815 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,418,586 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 2,072 | 7,872 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,072 | 2,426,458 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 53,718 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 171,623 | 259,369 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 57,999 | 48,291 | |||||||||
| 関係会社清算損 | － | 17,683 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | － | 54,165 | |||||||||
| 特別損失合計 | 229,623 | 433,229 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △209,406 | △723,587 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △17,611 | 336,896 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △264,333 | 154,323 | |||||||||
| 法人税等合計 | △281,944 | 491,219 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 72,538 | △1,214,807 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △149,688 | △111,153 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 222,226 | △1,103,653 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 72,538 | △1,214,807 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,761 | △923,977 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81,524 | 429,170 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △44,359 | 93,560 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 41,926 | △401,246 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 114,464 | △1,616,053 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 264,153 | △1,504,900 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △149,688 | △111,153 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第３四半期連結会計期間より、gumi Hong Kong Limited及びgumi ventures２号投資事業有限責任組合は清算結了により連結の範囲から除外しております。
第１四半期連結会計期間より、Seoul XR Startups, Inc.は清算結了により持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2024年１月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000 | 千円 | 1,500,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000 | 〃 | 1,500,000 | 〃 |
| 差引額 | 500,000 | 千円 | － | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日) | |||
| 減価償却費 | 252,316 | 千円 | 955,797 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、SBIホールディングス株式会社及び株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスとの間でそれぞれ資本業務提携契約を締結しました。これにより2023年１月11日付で、SBIホールディングス株式会社及び株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,532,920千円増加しております。
また、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月11日付で、自己株式2,101,066株の消却を実施しました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,058,399千円減少しております。
主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における資本金は12,992,422千円、資本剰余金は4,941,801千円、自己株式は－千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月26日定時株主総会 | 普通株式 | 197,406 | 資本剰余金 | 5 | 2023年４月30日 | 2023年７月27日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日 至 2023年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| モバイルオンラインゲーム事業 | ブロックチェーン等事業 | ||
| 売上高 | |||
| 国内 | 10,117,592 | 274,683 | 10,392,275 |
| 海外 | 1,876,613 | 7,337 | 1,883,951 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,994,295 | 282,020 | 12,276,226 |
| その他の収益 | － | 37,805 | 37,805 |
| 外部顧客への売上高 | 11,994,205 | 319,826 | 12,314,032 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 11,994,205 | 319,826 | 12,314,032 |
| セグメント利益又は損失（△） | 716,661 | △215,560 | 501,101 |
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「モバイルオンラインゲーム事業」「XR事業(VR、AR、MR等)」「ブロックチェーン事業」の３区分としておりましたが、これまで獲得してきた知見を融合し、仮想空間の下に現実世界と同等の経済圏を構築し得るコンテンツ開発を行うべく、これまで別セグメントとして位置付けていた「XR事業(VR、AR、MR等)」と「ブロックチェーン事業」を、「メタバース事業」として再整理することを2022年４月26日開催の取締役会において決定し、第１四半期連結会計期間より「モバイルオンラインゲーム事業」及び「メタバース事業」の２区分に変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日 至 2024年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| モバイルオンラインゲーム事業 | ブロックチェーン等事業 | ||
| 売上高 | |||
| 国内 | 6,964,678 | 304,089 | 7,268,768 |
| 海外 | 1,195,167 | 7,556 | 1,202,724 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,159,845 | 311,646 | 8,471,492 |
| その他の収益 | － | 195,714 | 194,714 |
| 外部顧客への売上高 | 8,159,845 | 507,360 | 8,667,206 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 8,159,845 | 507,360 | 8,667,206 |
| セグメント損失（△） | △1,672,737 | △1,356,788 | △3,029,526 |
セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「モバイルオンラインゲーム事業」及び「メタバース事業」の２セグメントとしておりましたが、「メタバース事業」においては、ブロックチェーン領域に関しては一層の経営資源を投下のうえ様々な取り組みを行っている一方、XR領域（VR、AR、MR等）に関しては現状投資回収が主となっており、市場参入には一定程度の期間を要するものと考えております。このような状況を踏まえ、当社の事業内容をより適切に表現すべく、報告セグメントの名称を「ブロックチェーン等事業」に変更することを決定いたしました。第１四半期連結会計期間より、「モバイルオンラインゲーム事業」と「ブロックチェーン等事業」の２セグメントにて事業を推進してまいります。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2022年５月１日至 2023年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年５月１日至 2024年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 7.42円 | △27.91円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 222,226 | △1,103,653 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 222,226 | △1,103,653 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,966,814 | 39,542,502 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 7.31円 | －円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 440,775 | － |
| (うち新株予約権(株)) | (440,775) | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年３月８日
株 式 会 社 ｇ ｕ ｍ ｉ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 直 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 計 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｇｕｍｉの２０２３年５月１日から２０２４年４月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１１月１日から２０２４年１月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年５月１日から２０２４年１月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｇｕｍｉ及び連結子会社の２０２４年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。EY新日本有限責任監査法人四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。