【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | あいホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Ai Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 佐々木 秀吉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋久松町12番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3249)6335(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉田 周二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋久松町12番８号 |
| 【電話番号】 | 03(3249)6335(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉田 周二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期 第２四半期連結 累計期間 | 第18期 第２四半期連結 累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 | 自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 23,318 | 24,764 | 46,396 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,110 | 11,104 | 10,519 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,823 | 9,202 | 8,243 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,515 | 9,207 | 9,250 |
| 純資産額 | （百万円） | 63,193 | 74,251 | 67,271 |
| 総資産額 | （百万円） | 77,137 | 89,777 | 80,524 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 80.73 | 194.31 | 174.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 81.6 | 82.3 | 83.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 284 | 3,421 | 4,541 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △136 | △5,902 | △1,314 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,494 | △2,159 | △3,184 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 35,413 | 32,831 | 37,566 |
| 回次 | 第17期 第２四半期連結 会計期間 | 第18期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 37.84 | 156.32 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間より、出資に伴い、岩崎通信機㈱を持分法の適用範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナの５類移行による社会環境の正常化を受けて景気は緩やかに回復しております。ただし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、資材価格の高騰や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した 社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。
また、当第２四半期連結会計期間より岩崎通信機㈱を持分法の適用範囲に含めたことに伴い、持分法による投資利益を計上いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は247億６千４百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は51億１千８百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益は111億４百万円（前年同期比117.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億２百万円（前年同期比140.7％増）となりました。
① セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（セキュリティ機器）
セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新及び新規獲得が堅調に推移し、また官公庁、金融機関及び工場の大型案件を獲得したことにより、売上高は71億１千万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は29億３千１百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
（カード機器及びその他事務用機器）
カード機器及びその他の事務用機器につきましては、既に高いシェアを獲得している病院向けのカード機器事業及び鉄骨ＣＡＤ事業が安定的に推移したことにより、売上高は15億１千４百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は３億４千７百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
（情報機器）
情報機器につきましては、業務用カッティングマシンは販売先である企業の設備投資の持ち直しと半導体不足の影響が解消され回復しましたが、個人向けカッティングマシンが新旧製品交代の切り換え時期にあたり、売上高は85億５千４百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は９億８千９百万円（前年同期比14.9％減）となりました。
（設計事業）
設計事業につきましては、ゼネコンからの構造専門設計を安定的に受注したことにより、売上高は24億２千１百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は１億３千７百万円（前年同期比11.0％増）と堅調に推移しました。
（その他）
その他につきましては、売上高は51億６千３百万円（前年同期比21.7％増）、セグメント利益は６億９千６百万円（前年同期比198.3％増）となりました。
② 当第２四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて92億５千３百万円増加し、897億７千７百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金47億２百万円減少、商品及び製品12億４百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産15億９千５百万円増加、固定資産における関係会社株式95億２千１百万円増加等であり、その増減の理由としては、情報機器事業における在庫の増加及び新製品製造に伴う固定資産の増加、関係会社株式の取得等が挙げられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて22億７千３百万円増加し、155億２千６百万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金12億２千９百万円増加、その他に含めている前受金の７億４百万円増加等であり、その増減の理由としては、在庫増加に伴う買掛金増加等があげられます。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて69億７千９百万円増加し、742億５千１百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益92億２百万円の計上、配当金21億３千１百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は82.3％と、前連結会計年度末の83.2％と同水準となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して48億１千１百万円減少し327億５千４百万円となり、これらに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額７千６百万円を加え328億３千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は34億２千１百万円（前年同四半期は２億８千４百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益108億８千９百万円、減価償却費５億９千１百万円、仕入債務の増加額12億７千８百万円、法人税等の還付額10億６千１百万円等の資金の増加に対して、売上債権の増加額16億２千３百万円、棚卸資産の増加額11億２千７百万円、法人税等の支払額22億９千１百万円、持分法による投資利益58億３千万円等の資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は59億２百万円（前年同四半期は１億３千６百万円の支出）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出41億８百万円、有形固定資産の取得による支出14億１百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は21億５千９百万円（前年同四半期は14億９千４百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額21億２千９百万円の支出があったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億１千８百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。
今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすＭ＆Ａ等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。
当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えておりますが、成長に向けてのＭ＆Ａの強化の検討等においては、大型のＭ＆Ａ案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 220,000,000 |
| 計 | 220,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 56,590,410 | 56,590,410 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 56,590,410 | 56,590,410 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | － | 56,590,410 | － | 5,000 | － | 1,045 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 佐々木 秀吉 | 東京都文京区 | 109,084 | 23.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 62,950 | 13.29 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 24,683 | 5.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 24,024 | 5.07 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 7,763 | 1.64 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 7,600 | 1.60 |
| あいホールディングス社員持株会 | 東京都中央区日本橋久松町12－８ | 7,506 | 1.59 |
| 一般財団法人佐々木秀吉育英財団 | 東京都中央区日本橋久松町12－８ | 7,000 | 1.48 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 6,497 | 1.37 |
| 野村信託銀行株式会社（退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 6,400 | 1.35 |
| 計 | － | 263,507 | 55.64 |
（注）１．上記のほか、自己株式が92,306百株あります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 62,950百株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 24,024百株 |
３．2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ダルトン・インベストメンツ・インクが2023年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
|---|---|---|---|
| ダルトン・インベストメンツ・インク | 米国ネバダ州89119、ラスベガス市、メリーランドパークウェイ4220 S スイート205A | 株式 3,900,000株 | 6.89% |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 9,230,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 47,277,500 | 472,775 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 82,310 | － | － |
| 発行済株式総数 | 56,590,410 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 472,775 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株1,200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| あいホールディングス 株式会社 | 東京都中央区日本橋 久松町12番８号 | 9,230,600 | － | 9,230,600 | 16.31 |
| 計 | ― | 9,230,600 | － | 9,230,600 | 16.31 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付で、ＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 37,594 | 32,892 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※ 6,783 | ※ 8,378 |
| リース投資資産 | 866 | 782 |
| 商品及び製品 | 7,813 | 9,017 |
| 仕掛品 | 103 | 128 |
| 未成工事支出金 | 50 | 44 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,126 | 934 |
| その他 | 2,220 | 2,612 |
| 貸倒引当金 | △13 | △3 |
| 流動資産合計 | 56,544 | 54,786 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,728 | 1,717 |
| 土地 | 6,052 | 6,052 |
| その他（純額） | 2,439 | 3,382 |
| 有形固定資産合計 | 10,221 | 11,152 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,622 | 1,691 |
| その他 | 237 | 463 |
| 無形固定資産合計 | 1,859 | 2,154 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,490 | 3,916 |
| 関係会社株式 | 5,522 | 15,044 |
| その他 | 2,973 | 2,810 |
| 貸倒引当金 | △87 | △87 |
| 投資その他の資産合計 | 11,899 | 21,684 |
| 固定資産合計 | 23,980 | 34,991 |
| 資産合計 | 80,524 | 89,777 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,855 | 5,085 |
| リース債務 | 440 | 442 |
| 未払法人税等 | 826 | 1,144 |
| 賞与引当金 | 187 | 189 |
| 製品保証引当金 | 11 | 9 |
| 受注損失引当金 | 5 | 13 |
| 有償支給取引に係る負債 | 295 | 122 |
| その他 | 3,860 | 4,751 |
| 流動負債合計 | 9,482 | 11,757 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 944 | 932 |
| 退職給付に係る負債 | 1,350 | 1,388 |
| その他 | 1,475 | 1,447 |
| 固定負債合計 | 3,770 | 3,769 |
| 負債合計 | 13,253 | 15,526 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 |
| 資本剰余金 | 9,065 | 8,971 |
| 利益剰余金 | 54,673 | 61,706 |
| 自己株式 | △4,705 | △4,706 |
| 株主資本合計 | 64,033 | 70,971 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 297 | 462 |
| 為替換算調整勘定 | 2,649 | 2,391 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 37 | 37 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,984 | 2,890 |
| 非支配株主持分 | 253 | 389 |
| 純資産合計 | 67,271 | 74,251 |
| 負債純資産合計 | 80,524 | 89,777 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 23,318 | 24,764 |
| 売上原価 | 11,850 | 12,304 |
| 売上総利益 | 11,468 | 12,459 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 204 | 212 |
| 給料及び手当 | 2,157 | 2,275 |
| 賞与 | 424 | 461 |
| 賞与引当金繰入額 | 139 | 173 |
| 退職給付費用 | 85 | 120 |
| その他 | 3,585 | 4,098 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,596 | 7,341 |
| 営業利益 | 4,871 | 5,118 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 33 | 64 |
| 受取配当金 | 9 | 10 |
| 持分法による投資利益 | 210 | ※ 5,830 |
| 為替差益 | － | 5 |
| その他 | 38 | 181 |
| 営業外収益合計 | 292 | 6,091 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 4 |
| 為替差損 | 19 | － |
| 支払手数料 | 30 | 99 |
| その他 | 2 | 1 |
| 営業外費用合計 | 54 | 104 |
| 経常利益 | 5,110 | 11,104 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － |
| 固定資産売却益 | 1 | － |
| 子会社株式売却益 | 4 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 60 | － |
| 償却債権取立益 | 98 | － |
| 特別利益合計 | 164 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 16 | 1 |
| 棚卸資産除却損 | － | 183 |
| 災害による損失 | 2 | － |
| その他 | － | 30 |
| 特別損失合計 | 19 | 214 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,256 | 10,889 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,517 | 1,521 |
| 法人税等調整額 | △71 | 66 |
| 法人税等合計 | 1,445 | 1,588 |
| 四半期純利益 | 3,810 | 9,301 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は損失（△） | △13 | 98 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,823 | 9,202 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 3,810 | 9,301 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △127 | 165 |
| 為替換算調整勘定 | △282 | △326 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △0 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 114 | 68 |
| その他の包括利益合計 | △295 | △93 |
| 四半期包括利益 | 3,515 | 9,207 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,528 | 9,109 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △13 | 98 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,256 | 10,889 |
| 減価償却費 | 437 | 591 |
| のれん償却額 | 82 | 54 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 0 | 6 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △125 | △13 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12 | 3 |
| 受取利息及び受取配当金 | △33 | △63 |
| 支払利息 | 1 | 3 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △210 | △5,830 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,417 | △1,623 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,114 | △1,127 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 834 | 1,278 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △285 | 45 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △8 | 734 |
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △7 | △5 |
| その他 | 194 | △444 |
| 小計 | 2,590 | 4,501 |
| 利息及び配当金の受取額 | 101 | 153 |
| 利息の支払額 | △1 | △3 |
| 法人税等の支払額 | △2,421 | △2,291 |
| 法人税等の還付額 | 15 | 1,061 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 284 | 3,421 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △30 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 640 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △245 | △1,401 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △18 | △155 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △210 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △341 | △4,108 |
| 貸付けによる支出 | △259 | △22 |
| 貸付金の回収による収入 | 79 | 6 |
| その他 | 8 | 18 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △136 | △5,902 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,655 | △2,129 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △30 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 165 | － |
| その他 | △3 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,494 | △2,159 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △121 | △170 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,467 | △4,811 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,435 | 37,566 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 445 | 76 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 35,413 | ※ 32,831 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したため、Innovation Farm㈱を連結の範囲に含めております。
（持分法の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、出資に伴い、岩崎通信機㈱を持分法の適用範囲に含めております。
（追加情報）
（株式取得による持分法適用関連会社化）
当社は、2023年11月30日開催の取締役会において、岩崎通信機株式会社（以下、岩崎通信機）と資本業務提携の締結及び岩崎通信機が実施する第三者割当増資の引受けにより岩崎通信機の総議決権数の32.89％を取得し、当社の持分法適用の関連会社とすることを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年11月30日付けで資本業務提携契約を締結し、2023年12月18日に当該株式を取得いたしました。
１.持分法適用関連会社化の目的
当社グループは、監視カメラシステムのセキュリティ機器事業や、業務用及び個人向けカッティングマシンを中心とした情報機器事業の２大事業を中心に、カード及びその他事務用機器事業、計測機器事業、設計事業などがあり、新たに第三の柱となるべく脱炭素システム事業を立ち上げております。各々の事業の成長と発展に加えて、積極的に国内はもとより海外市場における業務提携やＭ＆Ａを含めた事業運営を推進しています。
一方、岩崎通信機は、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、顧客の多様なニーズに対して個性的で品質の優れた商品及びサービスを提供しています。
当社グループと岩崎通信機はともに計測機器事業を行い、両社の事業は親和性が高く、販売・開発・製造の各プロセスにおいてお互いに補完し合える可能性があり、両社の安定的な事業運営及び両社の企業価値を高めることが可能であると判断いたしました。
２.発生したのれんの概要
当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、それにより算定された負ののれん相当額を持分法による投資利益として計上しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 30百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
持分法による投資利益
岩崎通信機㈱の株式を取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額を含めております。
なお、負ののれん相当額の金額は、暫定的に算定された金額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 35,463百万円 | 32,892百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △35百万円 | △45百万円 |
| 別段預金 | △14百万円 | △15百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 35,413百万円 | 32,831百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,657 | 35 | 2022年６月30日 | 2022年９月30日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 1,657 | 35 | 2022年12月31日 | 2023年３月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,131 | 45 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月14日 取締役会 | 普通株式 | 2,131 | 45 | 2023年12月31日 | 2024年３月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 調整額 (注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注）３ | |||||
| セキュリティ機器 | カード機器及びその他事務用機器 | 情報機器 | 設計事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,926 | 1,562 | 8,300 | 2,284 | 19,074 | 4,243 | － | 23,318 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 66 | 15 | 9 | 0 | 92 | 41 | △133 | － |
| 計 | 6,993 | 1,578 | 8,309 | 2,285 | 19,166 | 4,285 | △133 | 23,318 |
| セグメント利益 | 2,881 | 404 | 1,162 | 124 | 4,572 | 233 | 65 | 4,871 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益407百万円並びに全社費用△344百万円が含まれております。全社収益は、主に各グループ会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注）１ | 調整額 (注）２ | 四半期連結損益計算書計上額 (注）３ | |||||
| セキュリティ機器 | カード機器及びその他事務用機器 | 情報機器 | 設計事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,110 | 1,514 | 8,554 | 2,421 | 19,600 | 5,163 | － | 24,764 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 31 | 19 | 7 | 1 | 61 | 96 | △157 | － |
| 計 | 7,142 | 1,534 | 8,561 | 2,423 | 19,661 | 5,260 | △157 | 24,764 |
| セグメント利益 | 2,931 | 347 | 989 | 137 | 4,407 | 696 | 14 | 5,118 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、節電・省エネシステムの開発・製造・販売、カードリーダー・自動おしぼり製造機の製造・販売、ソフトウェアの開発・販売、セキュリティ機器・カード機器等の保守サービス、リース及び割賦事業、計測機器の開発・製造及び販売等を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△２百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益358百万円並びに全社費用△341百万円が含まれております。全社収益は、主に各グループ会社からの経営指導料であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
当第２四半期連結会計期間において、岩崎通信機㈱の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額について持分法による投資利益として計上しております。
当該事象による持分法による投資利益は営業外収益であるため、セグメント利益には含めておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 80円73銭 | 194円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 3,823 | 9,202 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 3,823 | 9,202 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 47,360 | 47,359 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| セキュリティ機器 | カード機器及びその他事務用機器 | 情報機器 | 設計事業 | 計 | |||
| 地域別 | |||||||
| 国内 | 6,926 | 1,562 | 721 | 2,284 | 11,495 | 3,900 | 15,395 |
| 海外 | － | － | 7,579 | － | 7,579 | 258 | 7,837 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,926 | 1,562 | 8,300 | 2,284 | 19,074 | 4,158 | 23,233 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 85 | 85 |
| 外部顧客への 売上高 | 6,926 | 1,562 | 8,300 | 2,284 | 19,074 | 4,243 | 23,318 |
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 6,926 | 1,562 | 8,275 | 213 | 16,978 | 3,359 | 20,338 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 24 | 2,071 | 2,096 | 798 | 2,895 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,926 | 1,562 | 8,300 | 2,284 | 19,074 | 4,158 | 23,233 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 85 | 85 |
| 外部顧客への 売上高 | 6,926 | 1,562 | 8,300 | 2,284 | 19,074 | 4,243 | 23,318 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||||
| セキュリティ機器 | カード機器及びその他事務用機器 | 情報機器 | 設計事業 | 計 | |||
| 地域別 | |||||||
| 国内 | 7,110 | 1,514 | 633 | 2,421 | 11,680 | 4,527 | 16,208 |
| 海外 | － | － | 7,920 | － | 7,920 | 583 | 8,503 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,110 | 1,514 | 8,554 | 2,421 | 19,600 | 5,111 | 24,711 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 52 | 52 |
| 外部顧客への 売上高 | 7,110 | 1,514 | 8,554 | 2,421 | 19,600 | 5,163 | 24,764 |
| 収益認識の時期 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 7,110 | 1,514 | 8,507 | 256 | 17,388 | 4,294 | 21,682 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | － | － | 47 | 2,165 | 2,212 | 816 | 3,028 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,110 | 1,514 | 8,554 | 2,421 | 19,600 | 5,111 | 24,711 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | 52 | 52 |
| 外部顧客への 売上高 | 7,110 | 1,514 | 8,554 | 2,421 | 19,600 | 5,163 | 24,764 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２【その他】
第18期（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）中間配当については、2024年２月14日開催の取締役会において、2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 2,131百万円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年３月６日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年2月14日 |
|---|
| あいホールディングス株式会社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 高 濱 滋 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 市 原 順 二
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 健太郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあいホールディングス株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あいホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。