3691 デジタルプラス 四半期報告書－第20期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第19期第１四半期連結累計期間および第19期においては、希薄化性潜在的普通株式が逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期（当期）損失の計算から除外しております。

２ 【事業の内容】

第１四半期連結会計期間における事業の内容は、「デジタルマーケティング事業」、「フィンテック事業」になります。詳細は「第４ 経理の状況」「要約四半期連結財務諸表注記」「６．事業セグメント」をご参照ください。その他、当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2017年９月期以降継続的な営業損失を計上しており、前連結会計年度においては、277,586千円の重要な営業損失を計上したほか、当期損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、マッコーリー・バンク・リミテッド（以下、「マッコーリー」といいます。）を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「CB」といいます。）を発行し、2023年８月31日に210,000千円を調達したものの、当該CBの財務制限条項に抵触した結果、前連結会計年度末時点で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当社グループでは、対応策を講じることにより、こうした事象又は状況の解消及び改善に努めておりましたが、今後の資金調達の実行については、資金調達の成否及び調達時期や株価下落などにより当社グループの方針通りに必要な資金調達額を確保できない可能性があること、加えて、マッコーリーによる繰上償還権行使のWaiver（行使をしない意思表示）を継続的に得られるかどうかや事業運営により得られる今後の営業損益が、キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について外部環境に依存することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

当第１四半期連結累計期間においては、売上収益は203,269千円、営業利益は13,457千円、四半期利益は37,981千円を計上しましたが、四半期報告書提出日までの間に当該CBで定められた当社普通株式の普通取引の１取引日当たりの平均売買代金に関する財務制限条項に抵触しました。こうした結果、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当該事象又は状況を解消するために「第４．経理の状況　１．要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　１．継続企業の前提に関する注記」に記載の対応策を実施しておりますが、前連結会計年度から引き続き、今後の資金調達の実行については資金調達の成否及び調達時期や株価下落などにより当社グループの方針通りに必要な資金調達額を確保できない可能性があること、加えて、マッコーリーによるWaiverを継続的に得られるかどうかや事業運営により得られる今後の営業損益が、キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について引き続き外部環境に依存することから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性があると認識しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制の緩和に加え、賃上げや雇用情勢の改善により個人消費は緩やかに回復が続くことが期待されています。一方で長期化したウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰や円安進行による物価上昇、各国の政策金利引き上げによる金融不安等の影響により依然として先行きは不透明な状況が続いています。

当社グループを取り巻く市場においては、引き続きインターネット広告市場において、世界全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が加速し、オフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長しており、当社グループにとって追い風となっております。

また、フィンテック市場においても、海外からのインバウンド消費の回復等からの市場の拡大が進み、キャッシュレス決済のニーズが高まり、今後のフィンテック市場においても更なる成長が見込まれると考えております。

このような状況において、当社グループはメディア運営を中心に行っている「デジタルマーケティング事業」、及びデジタルギフト®や給与前払いサービスを中心に展開する「フィンテック事業」の２つの事業を中心に展開をしております。

デジタルマーケティング事業においては、インターネット広告代理等のデジタルマーケティング支援事業と既存事業のメディア運営により、フィンテック事業とのシナジーも生み出せるよう事業を進めております。フィンテック事業においては、従来から運営しているデジタルギフト®に加え、給与前払いサービス『即払い』にも本格的に注力を始めております。

当連結会計年度においても、「デジタルマーケティング事業」、「フィンテック事業」の２つのセグメントを中心とし、特に「フィンテック事業」においては2027年９月期に目標として掲げている流通総額1,000億円の達成に向け、事業推進を行ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は203,269千円（前年同四半期比111.9％増）、営業利益は13,457千円（前年同四半期営業損失は61,059千円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は11,425千円（前年同四半期親会社の所有者に帰属する四半期損失は59,988千円）となりました。

ａ．デジタルマーケティング事業

デジタルマーケティング支援事業と既存事業のメディア運営を展開し、自社商品デジタルギフト®を活用したキャンペーン施策の企画・運用を提供することにより、自社の事業内におけるシナジーを生み出す事業を運営してまいりました。

以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上収益は54,078千円（前年同四半期比142.0％増）、セグメント利益41,777千円（前年同四半期比210.7％増）となりました。

ｂ．フィンテック事業

国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指して事業を運営してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、デジタルギフト®及びデジタルウォレットにおいて、流通総額が四半期累計14億円を突破し、15四半期連続成長を実現しました。2024年９月期の目標である流通総額90億円の達成に向けて更なる成長を目指し、今後も事業間シナジーにより更なるサービス強化を推進してまいります。

以上の結果、フィンテック事業の売上収益は149,191千円（前年同四半期比102.8％増）、セグメント利益は52,597千円（前年同四半期比361.1％増）となりました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。

(3) 財政状態の状況

当第１四半期連結累計期間における資産、負債及び資本の状況とそれらの要因は次のとおりです。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、127,293千円増加し、1,141,983千円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が67,875千円増加、および営業債権及びその他の債権が37,450千円増加したことによるものであります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、26,657千円減少し、638,402千円となりました。これは主として、その他の金融資産が24,154千円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、100,636千円増加し、1,780,386千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、120,131千円増加し、1,103,409千円となりました。これは主として、社債及び借入金が83,199千円増加、および営業債務及びその他の債務が21,061千円増加したものであります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、38,857千円減少し、128,803千円となりました。これは主として、借入金が19,071千円減少、およびその他の非流動負債が8,928千円減少したものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、81,274千円増加し、1,232,212千円となりました。

（資本）

資本合計は、前連結会計年度末に比べて、19,362千円増加し、548,173千円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,425千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ67,875千円増加し、512,642千円(前年同四半期183,127千円減)となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は15,096千円(前年同四半期は186,131千円の支出)となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加37,450千円、およびその他の資産の増加31,448千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は19,962千円(前年同四半期は18,690千円の支出)となりました。これは無形資産の取得による支出19,962千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は103,439千円(前年同四半期は20,581千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額129,000千円等によるものであります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。

なお、当第１四半期連結累計期間における有利子負債の残高は336,717千円であり、他方、現金及び現金同等物の残高は512,642千円となっております。

前連結会計年度において、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行して、210,000千円を調達いたしました。

上記に加えて、財務状況を勘案しながら、当社が保有する自己株式100,000株の売却、第三者割当増資、新株予約権の行使等の手段により必要な資金調達を行っていく予定です。

(6) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(7) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

該当事項はありません。

(9) 従業員数

①連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、グループの従業員数は、2023年９月30日時点と比較し１名減少し、2023年12月31日現在で34名となっております。このうち、フィンテック事業にかかる従業員数は、提出会社からの出向も含めて、４名増加し2023年12月31日現在で15名となっております。

②提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、フィンテック事業を運営する株式会社デジタルフィンテックへの出向に伴い、2023年９月30日時点と比較し５名減少し2023年12月31日現在で15名となっております。

(10) 重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記」３．作成の基礎、４.重要性がある会計方針、５.重要な会計上の見積り及び判断に記載しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

（資金の借入）

当社は、2023年12月６日開催の取締役会において、以下の通り借入を決議し、同日に金銭消費貸借契約を締結し、2023年12月22日に借入を実行しました。

１．資金の借入の理由

当社グループは、前連結会計年度において277,586千円の営業損失を計上したほか、当期損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。そのため、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下、「CB」といいます。)を発行し、210,000千円を調達したものの、当該CBの財務制限条項に抵触した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が続いているものと認識しております。

こうした状況を解消するため、以下の概要に記載の通り、資金の借入を実行しております。

２．資金の借入の概要

契約締結日：2023年12月６日

借入先：K Legend株式会社

借入金額：130,000千円

借入利率(年率) ：３%

借入実行日：2023年12月22日

返済期日：2025年12月末日(営業日)

返済方法：満期一括返済

担保提供資産等：無担保、無保証

借入先との関係：代表取締役社長 菊池誠晃の資産管理会社であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。「単元未満株式」には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、従来から当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月１日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適正に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の適時把握を行うとともに、適正な財務報告のための社内体制構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加などを通して、積極的な専門知識を蓄積すること並びに情報収集活動に努めております。

４．IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．継続企業の前提に関する注記

当社グループは、2017年９月期以降継続的な営業損失を計上しており、前連結会計年度においては、277,586千円の重要な営業損失を計上したほか、当期損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、マッコーリー・バンク・リミテッド（以下、「マッコーリー」といいます。）を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「CB」といいます。）を発行し、2023年８月31日に210,000千円を調達したものの、当該CBの財務制限条項に抵触した結果、前連結会計年度末時点で継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当社グループでは、対応策を講じることにより、こうした事象又は状況の解消及び改善に努めておりましたが、今後の資金調達の実行については、資金調達の成否及び調達時期や株価下落などにより当社グループの方針通りに必要な資金調達額を確保できない可能性があること、加えて、マッコーリーによる繰上償還権行使のWaiver（行使をしない意思表示）を継続的に得られるかどうかや事業運営により得られる今後の営業損益が、キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について外部環境に依存することから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

当第１四半期連結累計期間においては、売上収益は203,269千円、営業利益は13,457千円、四半期利益は37,981千円を計上しましたが、四半期報告書提出日までの間に当該CBで定められた当社普通株式の普通取引の１取引日当たりの平均売買代金に関する財務制限条項に抵触しました。

こうした結果、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、以下の対応策を講じることにより、こうした事象又は状況の解消及び改善に努めております。

まず、財務面においては、以下のような対応策を講じております。

・CBの財務制限条項に基づく繰上償還権の行使に対して、当第１四半期連結累計期間において、四半期報告書提出日までの間に当該CBで定められた当社普通株式の普通取引の１取引日当たりの平均売買代金に関する財務制限条項に抵触したことにより、2024年3月31日までの間、現金及び現金同等物残高から2024年７月までの借入金等支払返済予定分を除いた金額がCB残高の105％以上を維持することや一定の株価を維持することを条件として、2024年３月31日まで繰上償還権行使の猶予を受けております。なお、当該猶予のためのWaiverの取得にあたっては、2024年２月13日にCBの一部繰上償還の原資として20,000千円を支払うとともに、2024年３月末までに20,000千円の追加の繰上償還を支払うこと（但し、マッコーリーが2024年３月末までに少なくとも20,000千円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換もしくは株価修正条項付新株予約権の権利行使が出来た場合には繰上償還を要しない）が条件となっております。また、当該繰上償還権行使の猶予期間経過後も財務制限条項に該当するような（既に抵触した（＊１）及び（＊２）を除く）当社グループの事業、財政状態及び株式の取引高に重要な変化が生じない場合、同じプロセスにより繰上償還権行使のWaiverを発行することを2024年２月14日に同社に確認いたしました。

・2023年12月６日に開催した当社取締役会で代表取締役社長が所有する資産管理会社から130,000千円を借入れることについて決議を行い、同日に金銭消費貸借契約を締結し、2023年12月22日に借入れを実行しました（利息：3%。利払い日：毎月。返済期日：2025年12月末日。返済方法：満期一括返済）。

・財政状態を勘案しながら、第三者割当増資、当社が保有する自己株式100,000株の処分及び第11回の新株予約権の行使を通じた調達等の手段により必要な資金調達を実行する方針です。

次に、事業面においては、前連結会計年度に親和性のある事業の譲受や新たな事業会社の吸収合併等を実施したことでフィンテック事業の成長をさらに加速させ、当社グループの企業価値向上に努めております。

一方で、当連結会計年度においては経営資源の選択と集中に軸足を置き、デジタルマーケティング支援事業の売却を検討しております。

しかしながら、前連結会計年度から引き続き、今後の資金調達の実行については資金調達の成否及び調達時期や株価下落などにより当社グループの方針通りに必要な資金調達額を確保できない可能性があること、加えて、マッコーリーによるWaiverを継続的に得られるかどうかや事業運営により得られる今後の営業損益が、キャッシュ・フローに及ぼす影響の程度や期間について引き続き外部環境に依存することから、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

なお、要約四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を要約四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(＊１)当該取引日に先立つ20連続取引日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の１取引日当たりの平均売買代金が、1,000万円を下回った場合

(＊２)当社の連結財務諸表又は四半期連結財務諸表上の現金及び預金の合計額から負債の部の金額（但し、本社債を除く。）を控除した額がその時点で残存する本社債の額面総額の50％相当額未満となった場合

２．報告企業

株式会社デジタルプラス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記されている本社の住所は当社ウェブサイト(https://digital-plus.co.jp/)で開示しております。当第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。

当社グループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」をミッションとして掲げ、デジタルマーケティング事業及びフィンテック事業を主な事業としております。

３．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に代表取締役社長菊池誠晃及び取締役CFO兼グループ本部長加藤涼によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

４．重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、2023年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

（会計方針の変更）

当社グループが当第１四半期連結累計期間より適用している基準書及び解釈指針は以下のとおりであります。

IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

同基準書の適用により、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。この結果、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において、法人所得税費用が1,416千円減少し、四半期損失が同額減少しております。

なお、前第１四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第１四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が13,662千円減少しております。

これらを除く新たな基準書及び解釈指針の適用による本要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。

５．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年９月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

６．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各事業の概要は以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「４．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益の合計額は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

７．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（取得による企業結合）

（1）取得した事業の概要

相手企業の名称　株式会社Tsunagaru

取得した事業　　デジタルクリエイティブ事業

事業の内容　　　Webサイトを中心に、デジタル領域、その他領域におけるデザイン及びブランディング全般のブランド作りの根幹やクリエイティブの企画・提案を行う事業

（2）企業結合の概要

当社は、被取得企業が営むデジタルクリエイティブ事業を当社グループ内に取り込み、当社グループが掲げている目標に対して必要不可欠となるクリエイティブ、企画力の強化につながるリソースの強化、及び制作リソースの拡充を図ることにより、事業成長をより強固なものにできると判断し、当該企業結合を実施いたしました。

（3）取得日

2022年12月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得資産及び引受負債に配分しております。取得資産及び引受負債については、前第３四半期連結累計期間まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度において、取得対価の配分が完了しております。取得資産及び引受負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。

のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、税務上全額損金算入が見込まれております。

（6）取得関連費用

本件事業譲受に係る取得関連費用は5,800千円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（7）当社グループの業績に与える影響

①取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び当期利益

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報

要約四半期連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、開示しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

８．社債及び借入金

(1)  財務制限条項

マッコーリー・バンク・リミテッド（以下、「マッコーリー」といいます。）を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「CB」といいます。）の主な財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

①当社が上場している金融商品取引所における当社普通株式の上場廃止が決定された場合、又は当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割（吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社が、CBに基づく当社の義務を引き受け、かつ本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付する場合に限る。）、当社が他の会社の完全子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役会）で承認決議した場合

②(a)いずれかの取引日において、当該取引日に先立つ20連続取引日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の出来高加重平均価格が2023年８月14日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の50％（368円）（但し、転換価額が調整される場合には、当該転換価額の調整に応じて適宜に調整されるものとする。）を下回った場合

(b)当該取引日に先立つ20連続取引日間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の1取引日当たりの平均売買代金が、1,000万円を下回った場合

(c)東京証券取引所における当社普通株式の取引が５連続取引日（東京証券取引所において売買立会が行われることとなっている日をいう。）以上の期間にわたって停止された場合

③(a)当社の連結財務諸表又は四半期連結財務諸表上の負債の部に計上される金融関連債務（但し、当座貸越を含み、リース債務は除く。）及び社債（但し、本社債を除く。）の合計額が、CBの発行日以降、2.5億円以上増加した場合

(b)当社の連結財務諸表又は四半期連結財務諸表上の現金及び預金の合計額から負債の部の金額（但し、本社債を除く。）を控除した額がその時点で残存する本社債の額面総額の50％相当額未満となった場合

上記の財務制限条項に抵触した場合、マッコーリーの要求に基づきCBの繰上償還を行う可能性があり、当四半期連結会計期間末日においては、上記②(b)及び③(b)の財務制限条項に抵触しております。

財務制限条項に基づく繰上償還権の行使に対して、2024年３月31日までの間、現金及び現金同等物残高から2024年７月までの借入金等支払返済予定分を除いた金額がCB残高の105％以上を維持することや一定の株価を維持することを条件として、2024年３月31日まで繰上償還権行使の猶予を受けております。なお、当該猶予のためのWaiverの取得にあたっては、2024年２月13日にCBの一部繰上償還の原資として20,000千円を支払うとともに、2024年３月末までに20,000千円の追加の繰上償還を支払うこと（但し、マッコーリーが2024年３月末までに少なくとも20,000千円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換もしくは株価修正条項付新株予約権の権利行使が出来た場合には繰上償還を要しない）が条件となっております。また、当該繰上償還権行使の猶予期間経過後も財務制限条項に該当するような（既に抵触した②(b)及び③(b)を除く）当社グループの事業、財政状態及び株式の取引高に重要な変化が生じない場合、同じプロセスにより繰上償還権行使のWaiverを発行することを2024年２月14日において同社に確認いたしました。

９．売上収益

当社グループは、売上収益をサービス別に分類しております。顧客との契約から認識した収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)

10．資本及びその他の資本項目

(1) 発行済株式総数

発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。

(2) 資本金

資本金の増減は、以下のとおりであります。

(3) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

11．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．逆希薄化効果を有する希薄化性潜在的普通株式について、希薄化後１株当たり四半期利益の計算から除外しております。

２．前第１四半期連結累計期間において、逆希薄化効果を有するために希薄化後1株当たり四半期損失の計算に含めなかった金融商品は、第５回新株予約権、第７回新株予約権及び第10回新株予約権であります。

３．当第１四半期連結累計期間において、逆希薄化効果を有するために希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品は、第10回新株予約権、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）、第11回新株予約権、第12回新株予約権であります。

12．金融商品

(1) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３までに分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

① 公正価値の測定方法

当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらはすべて短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(b) その他の金融資産

敷金及び差入保証金は、償還予定時期を見積り、国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。

非上場株式及び出資金は、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。

上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(c) 借入金

短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル２に分類しております。

(d) その他の金融負債

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しており、レベル３に分類しております。

その他は主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(e) 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により測定しており、レベル２に分類しております。

② 金融商品の公正価値と帳簿価額の比較

金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

③ 公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年９月30日)

(注)　レベル間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(注)　レベル間の振替はありません。

④ レベル３に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報

レベル３に分類された金融商品は非上場株式及び出資金であり、当社が最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータである投資先の将来の収益の見通し等の定量的な情報を総合的に考慮し、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等により公正価値を測定しております。また、レベル３に分類されたSAFE投資は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、公正価値を測定しております。

レベル３に分類された金融負債はデリバティブ負債及び条件付対価であり、デリバティブ負債の公正価値は、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて測定しております。条件付対価は「デジタルマーケティング」の取得に係るものであり、契約に基づき、取得日から１年間（2023年１月１日から12月31日まで）における譲受事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、アーンアウト（成功報酬）として最大80,000千円の支払が発生する可能性があります。条件付対価の公正価値は、将来追加で支払いが発生する金額を見積もったうえで測定しております。測定にあたり、重要な観察可能でないインプットを含むため、レベル３に分類しております。

レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は適切な責任者によりレビューされ承認されております。

⑤ レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類された金融資産の期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

また、レベル３に分類された金融負債の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

13．関連当事者

当社グループと関連当事者との重要な取引は、以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（注）取引金額の内、47,446千円については、2023年12月19日付で債務免除を受けたものであります。

14．後発事象

事業譲受に基づく条件付対価の確定

2023年１月１日に行われた株式会社コミクスからの事業譲受に基づく条件付対価80,000千円の支払いが確定したため、2024年１月31日に支払いを実行いたしました。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2024年２月14日

株 式 会 社 デ ジ タ ル プ ラ ス

　取　締　役　会　御　中

PwC Japan有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタルプラスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デジタルプラス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

「要約四半期連結財務諸表注記」継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2017年９月期以降継続的な営業損失を計上しており、前連結会計年度において277,586千円の重要な営業損失を計上しているほか、2023年８月31日に会社が発行した無担保転換社債型新株予約権付社債の財務制限条項に抵触した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。要約四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は要約四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

強調事項

「要約四半期連結財務諸表注記」後発事象に記載されているとおり、会社は、2023年１月１日に行われた株式会社コミクスからの事業譲受に基づく条件付対価80,000千円の支払いが確定したため、2024年１月31日に支払いを実行した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。