4249 森六ホールディングス 四半期報告書－第109期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第108期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第109期第３四半期連結累計期間および第108期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は当第３四半期連結会計期間より株式給付信託（従業員持株会処分型）を導入しており、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定にあたり、その計算において控除する自己株式に、株式給付信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（樹脂加工製品事業）

　第１四半期連結会計期間において、Rainsville Technology, Inc.は、当社の連結子会社であるGreenville Technology, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、当該合併の効力発生日において、Greenville Technology, Inc.はMoriroku Technology North America Inc.に商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における自動車業界は、半導体供給不足による影響がほぼ解消され、自動車メーカーの生産が正常化に向かい、回復基調で推移しました。しかしながら、中国における急激なEV化の加速や、原材料・エネルギー価格の高止まり、人件費の上昇や北米を中心とした労働力不足は継続しており、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

　なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格は、2023年後半から上昇基調にありますが、前年同期に比べて低い水準で推移しました。

　このような事業環境のもと、当社グループは、生産性の向上や、需要変動に対応したフレキシブルな生産・供給体制の構築を進め、収益確保に努めるとともに、次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発を推進してまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は106,085百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は3,529百万円（前年同期比197.7％増）、経常利益は3,908百万円（前年同期比187.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,706百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失585百万円）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①樹脂加工製品事業

　日本および北米では、主要顧客の増産により好調に推移しました。アジアでは、インドネシアで減速感はあるものの、タイを中心に堅調に推移しました。中国では、日系自動車メーカーの販売不振により主要顧客の減産が継続しました。円安による為替の影響があったものの、中国の落込みにより、売上高は前年同期並みとなりました。

　利益面では、中国の減産や、北米でモデルチェンジの谷間による金型売上の減少があったものの、生産の正常化に伴う稼働ロスの縮小、高付加価値車種の増産、コスト改善努力により、前年同期比で増益となりました。

　このような結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は85,793百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は2,596百万円（前年同期は営業利益126百万円）となりました。

②ケミカル事業

　モビリティ分野は、国内向けは堅調に推移しましたが、中国では自動車向け原材料の販売が伸び悩みました。スマホ、タブレットなど液晶向け商材も、引き続き低調に推移しました。ファインケミカル、ライフサイエンス分野では、顧客の在庫調整の影響等により、販売数量が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

　利益面では、モビリティ分野における一過性の金型利益計上がありましたが、減収の影響により、前年同期並みとなりました。

　このような結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,291百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は1,216百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は80,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,130百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が3,471百万円、受取手形及び売掛金が2,861百万円増加したこと等によるものであります。

　また、固定資産は61,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,800百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が2,291百万円、建物及び構築物が1,098百万円増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、総資産は142,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,930百万円増加しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は56,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,446百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,336百万円増加したこと等によるものであります。

　また、固定負債は11,238百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,626百万円増加しました。これは主に、長期借入金が1,715百万円、社債が1,029百万円増加したこと等によるものであります。

　これらの結果、負債合計は68,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,073百万円増加しました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は74,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,857百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が2,113百万円増加し、自己株式が1,570百万円減少したこと等によるものであります。

(3）資本の財源及び資金の流動性

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,509百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式19株が含まれております。

２．当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式1,500,000株の消却を行うことについて決議し、2023年11月22日に消却しました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は、15,460,000株となっております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2022年11月14日開催および2023年11月28日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に基づき、当第３四半期会計期間に、東京証券取引所における市場買付により、57,800株を取得しました。また、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式1,500,000株の消却を行うことについて決議し、2023年11月22日に消却しました。これらの結果等により、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、265,719株となっております。なお、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式227,900株については、当該自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）異動後の役員の男女別人数および女性の比率

男性　7名　女性　2名（役員のうち女性の比率22.2％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、Rainsville Technology, Inc.は、当社の連結子会社であるGreenville Technology, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　なお、当該合併の効力発生日において、Greenville Technology, Inc.はMoriroku Technology North America Inc.に商号を変更しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結子会社の吸収合併の延期）

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において決議した、2024年４月１日を効力発生日とした当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である森六テクノロジー株式会社および森六ケミカルズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）をすることならびに、本合併により当社の商号を変更することおよび本商号変更を含む定款の一部変更について、2023年12月15日開催の取締役会において延期をすることを決議しました。

延期の理由

　当社は、2024年４月１日付で純粋持株会社である当社と主要事業会社２社の統合（以下、「本統合」）により事業持株会社体制へ移行するために、2024年４月１日を効力発生日として、本合併の基本方針、ならびに、本商号変更および本定款変更を行うことを2023年５月12日付で公表いたしました。

　その後、一部事項について協議・調査を行った結果、本統合に関し、従前予定していた手法である本合併ではグループ再編効果を十分に見込めない可能性があることが明らかになりました。そのため、当社において、本統合を実施するにあたり、本合併以外の組織再編を行うことも視野に入れて、グループ再編効果の最大化に向けて最も効果的な手法を改めて協議・調査すべく、本合併の効力発生日（2024年４月１日）ならびに本商号変更および本定款変更を延期することとしました。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

　当社は、2023年12月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」といいます。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」といいます。）を締結しました（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

　株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、信託設定後３年間にわたり「森六従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

　また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

２．信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間633百万円、227千株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　当第３四半期連結会計期間639百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日のため、四半期連結会計期間末日満期手形等が当第３四半期連結会計期間末残高に次のとおり含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.の事業用資産については、得意先の生産計画見直しによる収益性の低下が見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は不動産鑑定評価額等の合理的な見積りにより算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額の内訳は、普通配当47円および創業360周年記念配当６円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は2022年11月14日開催および2023年11月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式270,500株の取得を行いました。また、当社は2023年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月22日付で、自己株式1,500,000株の消却を実施しました。これらの自己株式の取得および消却等の結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,102百万円、自己株式が1,570百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,695百万円、自己株式が1,055百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△176百万円には、セグメント間取引消去911百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の費用△1,087百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「樹脂加工製品事業」セグメントにおいて、固定資産に係る減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、947百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△283百万円には、セグメント間取引消去857百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の費用△1,140百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を、顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりです。

　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間－千株、当第３四半期連結累計期間15千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

（１）配当金の総額…………………………………………751百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………50円00銭

（３）基準日…………………………………………………2023年９月30日

（４）支払請求の効力発生日および支払開始日…………2023年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森六ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。