6551 ツナググループ・ホールディングス 四半期報告書－第18期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　 りません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、2023年10月16日付で当社100％出資により「株式会社新卒RPO」を設立しましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。主要な関係会社については異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類へ移行し経済活動を後押しする形となりました。実質GDPも小幅なプラス成長となる見通しであり、経済活動の正常化に加えインバウンド（訪日外国人）は大幅に増加し飲食・小売を中心に個人消費の回復が見られました。

また、製造業においても海外情勢を受けて国内回帰の流れや半導体の供給が回復し伸長することとなりました。

国内の雇用情勢につきましては、2023年12月の有効求人倍率は前年同月比から0.9ポイント下回りましたが、1.27倍（季節調整値）と高い状態が続いております。

新規求人倍率（季節調整値）も2.26倍と高く、この傾向は今後も続くことが考えられます。

このような事業環境のもと、当グループは人手不足に対する顧客のニーズに応えることで売上高は10％以上の成長を継続しており、当第１四半期は前年同期比で増収となりました。

費用面においては、業績拡大を受けてオフィス移転に向けた関連コストが増加する一方で、前期から取り組んでいるコスト構造改革の効果が継続しており、業務生産性を向上させた結果、前年同期比で大幅な増益となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高3,875百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益124百万円（前年同期比189.9％増）、経常利益123百万円（前年同期比188.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円（前年同期比131.8％増）となりました。

当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(ヒューマンキャピタル事業)

RPO（採用代行・コンサルティング）サービス領域では、経済活動の正常化に伴い、飲食業・小売業の大手企業を中心に高い労働需要が継続しており、最適な集客手法・プロセスの提案（コンサルティング）が求められるようになりました。そのため、従来の業務代行（媒体差配・応募受付）に加えて面接代行などのサービス領域拡大が進み、売上高が前年同期比で4.4％の増加となりました。

DXリクルーティング領域では、ビッグデータとアドテクノロジー（広告配信技術）を駆使したダイレクトリクルーティングサービス『Findin（ファインドイン）』を中心に、物流及び流通小売業界の顧客からの需要が高まり、売上高が前年同期比で12.9％増加いたしました。

セグメントメディア領域では、選択と集中により、地域密着型の『ユメックス』を中心としたリテール営業から人材を輩出し、RPO（採用代行領域）に注力することを意思決定した結果、レギュラーメディアの売上高が前年同期比で10.5％減少いたしました。

これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は3,052百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は39百万円（前年同期比43.6％減）となりました。

(スタッフィング事業)

スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。

派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流系企業への派遣に注力し、売上の基盤づくりを行ってまいりました。加えて、人材紹介事業では派遣会社向けのサービスを開始し、新たな成長の柱づくりにも注力しております。売上高についてはEC事業者の倉庫案件の獲得やRPO領域からの紹介によって前年同期比で108.0％の増加となりました。一方、費用面では、今後加速する物流業界での人手不足に備え、派遣社員の採用を強化し、投資も積極的に行っております。

コンビニ領域は、経済活動の正常化に加え物価上昇等の影響もあり売上増加につながりました。また、各店舗で独自の購買データをもとにディスプレイを改善させた結果、売上高が前年同期比で3.6％増加いたしました。

これらの結果、スタッフィング事業における売上高は950百万円（前年同期比20.4％増）、営業損失は27百万円（前年同期は35百万円の損失）となりました。

(その他事業)

その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社への経営管理及び管理業務の受託を行っております。

これらの結果、その他事業における売上高は475百万円（前年同期比67.7％増）、営業利益は112百万円（前年同期は７百万円の利益）となりました。

②財政状態

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ260百万円増加し、4,815百万円となりました。これは主に現金及び預金が232百万円及び投資その他の資産のその他に含まれる敷金・保証金が165百万円増加したことや、売掛金が98百万円減少したことによるものです。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ250百万円増加し、3,171百万円となりました。これは主に短期借入金が650百万円増加したことや、長期借入金が95百万円、買掛金が84百万円、未払法人税等が66百万円及び賞与引当金が62百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ10百万円増加し、1,643百万円となりました。これは主に利益剰余金が８百万円増加したことによるものです。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在の発行数」欄には2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　 された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2023年９月30日現在

(注) 当第１四半期会計期間末における所有自己株式数は、14,796株であります。

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
　　　末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
　　　末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業
     務受託事業等が含まれます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
　　（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2023年10月１日  至 　2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業
　   務受託事業等が含まれます。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
　　（差異調整に関する事項）

(単位：千円)

前第３四半期連結会計期間より、経営管理体制の見直しを行い、従来「スタッフィング事業」に含まれていたロジHR株式会社を「ヒューマンキャピタル事業」に変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法の見直しを行い、従来「スタッフィング事業」に含まれていた一部事業を「ヒューマンキャピタル事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間(自  2022年10月１日  至  2022年12月31日)

　　　　　                  　　　　                                                  (単位：千円)

(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業
     務受託事業等が含まれます。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年10月１日  至　2023年12月31日)

　　　　　                  　　　　                                                  (単位：千円)

(注) 「その他」の区分は、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動であります。グループ運営事業、管理業
     務受託事業等が含まれます。

（表示方法の変更）

前連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報をより適切に反映させるため、社内で収益を把握している「RPOサービス領域」「DXリクルーティング領域」「セグメントメディア領域」「業務代行領域」「派遣・紹介領域」「コンビニ領域」「その他」の７つの区分に分解するよう変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間について注記の組み替えを行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日

株式会社ツナググループ・ホールディングス

取締役会  御中

RSM清和監査法人神戸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツナググループ・ホールディングスの2023年10月１日から2024年9月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツナググループ・ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。