2304 ＣＳＳホールディングス 四半期報告書－第40期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間においては、物価の上昇や複雑な金融情勢がわが国経済にさまざまに影響しながらも、各種政策および雇用・所得環境の改善傾向を受けて穏やかな回復基調が報じられる状況となりました。

　当社グループを取り巻く環境においても、年末の宴会需要がコロナ禍の影響から脱して復調してきたこと、また訪日外国人客数がコロナ前の水準に回復していること、円安の影響を受けてホテル・観光業界のお客様単価の設定が強気に推移していることなど、コロナ禍からの本格的な力強い復調トレンドが感じられます。民間企業の設備投資意欲も、このような状況を受けて商談・受注が加速傾向にあります。

　当社グループは、2024年に迎える40周年に向けた３ヵ年の中期経営計画「Value Innovation 2024」を推進、「基軸事業の強化による収益力の向上」「グループシナジーによる新たな価値の創出」を軸とし、コロナ禍により激変した事業環境に対応すべく経営基盤の再構築に取り組んでおります。計画最終年度となる当年度においては、当初計画を大幅に上回る、売上高162億円、親会社株主に帰属する当期純利益2.7億円、ROE10％以上を掲げておりますが、これに対して第一四半期は順調なスタートで推移することができました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は4,205百万円（前年同期比27.2％増）、連結営業利益は133百万円（前年同期比529.4％増）、連結経常利益は148百万円（前年同期比231.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は105百万円（前年同期比204.3％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。

①スチュワード事業

　当事業は、ホテル・レストラン・テーマパークといった業態のお客様に対して、食器洗浄をはじめとする厨房管理・清掃業務および宿泊清掃等のハウスキーピングを受託する当社グループの中核となるセグメントです。

　当第１四半期連結累計期間においては新規事業所として６件の開業を達成し、新規開業売上計画に対する予算達成率は19％に達しました。年度末に向けて新規開業実績は積みあがっていくことから、極めて順調な進捗と言えます。人財の採用およびリテンションに必要なコストは上昇傾向にありますが、営業利益率は改善の傾向にあり、お客様の理解による価格転嫁やコスト削減が奏功しています。

　また、コロナ禍からの脱却によって業務量の基本水準が上昇していることから、基本契約のベースアップも進んでいます。依然としてピーク時の臨時発注業務はあるものの、モニタリング指標としている主要顧客の基本契約総額は、一年前と比較して18.7％アップとなっています。

　この結果、売上高は2,119百万円（前年同期比35.5％増）となり、営業利益は179百万円（前年同期比91.4％増）と大幅な増収増益となりました。

②フードサービス事業

　当事業は、従業員食堂・ホテル内レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。

　当事業は、朝食サービスを中心としたホテル内レストラン運営、従業員食堂・ライフケア施設給食の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。

　当第１四半期連結累計期間においては、４件の新規事業所を開業いたしました。特に朝食レストランの受託ニーズが堅調に推移しており、通年においても新規開業計画の中核となっています。全体の売上構成においても徐々にレストラン受託業務の比率が高まっており、当第１四半期連結累計期間において65.8％を占めるに至りました。

　やはり人財の採用に必要なコストは上昇傾向にあり、当セグメントは食材コストの高騰も大きな影響がありますが、営業利益率は改善の傾向にあり、スチュワード事業同様に背景にはクライアントの理解による価格転嫁やコスト削減が奏功しています。

　この結果、売上高は954百万円（前年同期比25.4％増）となり、営業利益は31百万円（前年同期比53.6％増）と増収増益となりました。

③空間プロデュース事業

　当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、BGM及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

　当第１四半期連結累計期間においては、景気の穏やかな回復基調を受けて設備投資の機運が高まっていることを背景に、金融業界を中心にセキュリティカメラおよび音響設備の更新需要が堅調に推移、機器販売売上が伸びました。大型音響設備卸販売も受注残が積み上がる傾向にあり、需要の復調が感じられます。FCとの情報連携や技術協力を目的としたカンファレンス、あるいは展示会・デモンストレーション・研修会・メーカーミーティングの頻度を増やし、新規案件の掘り起こしによる販促も並行して推進しています。AIセキュリティカメラの導入、空間プロデュースへの緑化・照明ソリューションの導入、テクノロジー統合型グリーウォールのプロモーションなど、新たな取り組みも具体的な案件として推進・横展開販促を企画する段階に至りました。

　この結果、売上高は1,132百万円（前年同期比15.4％増）となり、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失47百万円）と増収によって損益改善となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、333百万円の増加により6,033百万円となりました。その主因は、現金及び預金107百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産69百万円の増加、商品及び製品198百万円の増加、原材料及び貯蔵品12百万円の増加などによるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末に対し、289百万円の増加により3,644百万円となりました。その主因は、短期借入金400百万円の増加、未払金93百万円の増加、未払消費税等109百万円の減少、賞与引当金109百万円の減少などによるものであります。

　純資産は、43百万円増加し、2,389百万円となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載しています。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式125,600株（議決権個数1,256個)を含んでおります。

② 【自己株式等】

(注)１　「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式125,600株については、上記の自己株式等に含めておりません。

２　当第１四半期会計期間末日における当社所有の自己株式は165,300株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第39期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第40期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　RSM清和監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

（1）取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

（2）会計処理
　株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（3）信託が保有する自己株式
　当第１四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額52,500千円、株式数は125,600株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　(注)　2022年11月11日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金

　　　　1,884千円が含まれております。また、１株当たり配当額については、記念配当10円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　(注)　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,256千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社利益及びセグメント間取引消去等によるものであります。

３　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第１四半期連結累計期間（125,600株）及び当第１四半期連結累計期間(125,600株)を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【その他】

　2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（1）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・51,202千円

　（2）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・10円00銭

　（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年12月18日

（注）１　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,256千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

RSM清和監査法人 東京事務所

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年12月15日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。