3591 ワコールホールディングス 四半期報告書－第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第76期第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、第75期第３四半期連結累計期間及び第75期について、遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

　当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における当社グループの国内の経営環境は、ECなど一部のチャネルは堅調に推移したものの、原材料価格の高騰や円安を背景としたインフレの長期化や、それに伴う選別消費の高まりにより、量販店などの主要チャネルにおける中価格帯商品の販売が伸び悩んだことから、依然として厳しい状況が続きました。海外については、米国で個人消費の持ち直しが見られたものの、英国・欧州はインフレの持続による、金融引き締めの長期化などに起因する消費意欲の低下を受けて低調な推移となりました。また、中国ではゼロコロナ政策解除による持ち直しが期待されていたものの、失業率の悪化などを背景にした個人消費の伸び悩みや、ALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えの影響を受け、売上の回復ペースは力強さを欠く状況が続いております。

　このような環境の下、当社グループでは、2023年11月に改訂した３カ年の中期経営計画に沿って、「キャッシュを着実に創出できる体質への転換」をテーマに「収益力の改善に向けたビジネスモデル改革」、「“VISION2030”達成に向けた成長戦略」、「ROICマネジメントの導入」、「アセットライト化の推進」の取り組みを進めております。

　国内事業については、ビジネスモデル改革の一環としてコスト構造改革を進めるほか、顧客ニーズの変化への対応力強化に向けてサプライチェーンマネジメント改革に着手し、店頭商品構成の見直しや需要状況に合わせた生産方式へのシフトによる在庫水準の抑制と最適化、企画開発のリードタイムの短縮に取り組んでおります。また、海外事業については、EC成長の実現に向けてデジタルを活用した顧客接点の拡大の取り組みに加えて、欧州における販売エリア・チャネルの拡大などを進めております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上収益は、1,414億７百万円（前年同期比1.7％減）となりました。事業利益は、減収や原価率の上昇などの影響を吸収すべく販管費のコントロールに努めた結果、49億56百万円（前年同期比0.4％減）と前年同期並みの水準となりました。営業損益は、Intimates Online, Inc.（以下、IO社）の「LIVELY（ライブリー）」事業の撤退及び会社清算に伴うワコールインターナショナル（米国）に係る減損損失などの計上（73億96百万円）が響き、19億81百万円の営業損失（前年同期は18億10百万円の営業損失）となりました。税引前四半期損益は営業損失に加え、持分法投資の減損損失の計上により、15億43百万円の損失（前年同期は２億52百万円の四半期利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損益は39億３百万円の損失（前年同期は22億89百万円の四半期損失）となりました。

　なお、当該期間の為替換算レートは、１米ドル＝143.29円（前年同期136.51円）、１英ポンド＝179.52円（同163.91円）、１中国元＝19.98円（同19.88円）です。

　報告セグメントの実績を示すと次のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

①　ワコール事業（国内）

　当第３四半期連結累計期間における販売実績は、引き続きブランドやチャネルで販売動向が異なり、強弱が入り交じる状況が継続しました。高価格帯ブランドの「Yue（ユエ）」、「Salute（サルート）」が引き続き堅調に推移したことに加え、メンズインナーウェアも消費者からの高い評価を受けて伸長しました。一方、主に中価格帯商品を展開する主力ブランドの「Wacoal（ワコール）」、「Wing（ウイング）」については物価上昇を背景とする消費者の選別消費の高まりもあり、当第３四半期連結会計期間も低調に推移しました。また、量販店における販売不振を受け、店頭在庫の調整を目的に返品高が増加したことも減収要因となりました。

　直営店については、若年層をターゲットとする「AMPHI（アンフィ）」が来店客数の伸び悩みから苦戦しましたが、「Wacoal The Store（ワコールザストア）」やファクトリーストアの堅調な推移が寄与し、全体では前年同期並みの売上規模となりました。自社ECについては、休眠顧客の掘り起こしに努めたことに加え、秋冬のセール売上が好調に推移したことも寄与し、当第３四半期連結会計期間は大幅な増収となりました。また、他社ECについても、引き続きECモール運営事業者との連携強化に取り組んだ結果、好調を維持しております。

　これらの結果、当該セグメントの売上収益は725億61百万円（前年同期比2.8％減）となりました。営業利益は、前期のフレックス定年制度の特別運用を受けた人員の減少による人件費の削減のほか、売上動向を踏まえて広告費の抑制に努めたものの、減収影響や売上利益率の低下に加え、前期に計上した固定資産売却益（30億24百万円）の裏返しもあり、前年同期に比べ39.0％減少の30億82百万円となりました。

②　ワコール事業（海外）

　ワコールヨーロッパは、10月以降、主要エリアである英国・欧州向けについてはインフレ・高金利の継続による消費意欲の低下の影響もあり低調な推移となったものの、米国向けはインフレの鈍化を受けて個人消費が持ち直したことを背景に商況の改善が見られました。しかしながら、９月に発生したサイバーインシデントによる出荷停止の影響や冷夏による水着の売上減少の影響を補うには至らず、当第３四半期連結累計期間の売上は現地通貨ベースで減収となりました。

　ワコールインターナショナル（米国）は、「Wacoal」ブランドを展開する米国ワコールが堅調に推移したものの、「LIVELY」ブランドを展開するIO社が大幅な減収となったことが影響し、前年同期を下回りました。当第３四半期連結会計期間における米国ワコールは、自社ECが堅調に推移したことに加え、個人消費の持ち直しを受けて主要得意先の仕入抑制が緩和されたことから、実店舗・他社ECの売上に改善が見られました。一方、IO社については事業撤退の決定を受け、11月以降、割引プロモーションの実施により在庫の売り減らしに注力したものの、想定を下回る売上で推移しました。

　中国ワコールは、前年同期に新型コロナウイルス感染症に対する厳格な行動制限が実施されていた裏返しから増収となりましたが、個人消費の回復の遅れや、ALPS処理水の海洋放出後の日本製品買い控えの影響に伴う実店舗への来店客数の伸び悩みや、ECでの競争激化等により、売上は想定を大きく下回って推移しました。

　これらの結果、ワコールヨーロッパ、ワコールインターナショナル（米国）では現地通貨ベースで減収となりましたが、主要通貨が円安に推移したことが寄与し、邦貨換算ベースでの当該セグメントの売上収益は503億８百万円（前年同期比1.0％増）と増収となりました。営業損益は、IO社の事業撤退・清算に伴うワコールイン　ターナショナル（米国）に係るのれんの減損損失などの計上（73億96百万円）が影響し、53億50百万円の営業損失（前年同期は80億44百万円の営業損失）となりました。

③　ピーチ・ジョン事業

　当第３四半期連結累計期間については、有名タレントとのコラボレーション企画の実施によって、新規顧客の獲得に注力したものの、想定した結果を得ることができず、直営店・自社ECともに苦戦が継続しました。他方、他社ECについては新たなECモール事業者との取引開始が寄与し、好調に推移しました。

　これらの結果、当該セグメントの売上収益は80億66百万円（前年同期比10.9％減）となりました。営業損益は、減収の影響やECシステムの更新に伴う経費増加に加えて、中国子会社の清算に伴う為替差損の実現が影響し、50百万円の営業損失（前年同期は８億96百万円の営業利益）となりました。

④　その他

　当第３四半期連結累計期間については、ルシアンは大手衣料品チェーン向けのプライベートブランド商品の販売が低調に推移した結果、減収となりました。一方、七彩は都市部の商業施設への来客数の増加を背景に、マネキンのレンタル事業、什器等の物販事業、内装工事事業が堅調に推移したことから増収となりました。また、Aiにつきましても、旅行関連需要の回復を受けて増収となりました。

　これらの結果、当該セグメントの売上収益は104億72百万円（前年同期比0.9％増）となりました。営業利益は、増収効果などから３億37百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

（参考）主要子会社の売上収益・営業利益（△損失）

（単位：百万円）

※外部売上収益のみを記載しております。

（単位：百万円）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、その他の金融資産の減少に加え、のれんの減損などにより、前連結会計年度末に比して43億77百万円減少し、2,812億82百万円となりました。

　負債は、未払法人所得税や繰延税金負債が増加したものの営業債務及びその他の債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比して７億８百万円減少し、714億69百万円となりました。

　親会社の所有者に帰属する持分は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比して36億40百万円減少し、2,065億57百万円となりました。

　以上の結果により、当第３四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比して0.2ポイント減少し、73.4％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して33億96百万円増加し、301億77百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期損失39億50百万円に減価償却費及び償却費や法人所得税費用などによる調整を加えた金額に対して、資産及び負債の増減などによる調整を行った結果、75億95百万円の収入(前年同期に比し13億60百万円の収入増)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、その他の金融資産の売却及び償還による収入などにより、110億３百万円の収入(前年同期に比し58億29百万円の収入増）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済や自己株式の取得、配当金の支払などにより、164億37百万円の支出(前年同期に比し19億97百万円の支出減)となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは中期経営計画の一部見直しを行っております。

　当社は、当社グループの将来ビジョンを示す中長期戦略フレーム「VISION2030」の実現に向けた礎を築く重要な期間として、2023年３月期から2025年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画を策定し、その達成に向けて諸施策を実行してまいりました。しかしながら、急激な物価上昇や円安進行などを背景に厳しい経営環境が継続し、計画初年度である2023年３月期の当社業績は想定を大幅に下回る結果となりました。このような状況を踏まえ、「VISION2023」の目標達成を確実なものとするため、中期経営計画の戦略及び数値目標、期間の見直しを行うことといたしました。

なお、詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の2023年11月９日付プレスリリース「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」( https://www.wacoalholdings.jp/ir/topics/files/wacoalholdingsnews20231109\_4.pdf )をご参照ください。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、２億78百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末の自己株式数は、5,287,524株となっております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IAS」）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社ワコールホールディングス（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.wacoalholdings.jp/）で開示しております。

　当社の2023年12月31日に終了する９ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グ　ループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループの事業内容は、インナーウェア（主にファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア）、アウ　ターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等の製造、卸売及び製品の消費者への小売であります。各事業の内容については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

　当社グループでは、第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。

　この基準の適用により、リース及び廃棄義務のように取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。

　同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が363百万円増加、利益剰余金が361百万円増加、その他の資本の構成要素が２百万円増加しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間において、法人所得税費用がそれぞれ142百万円及び125百万円減少し、四半期利益がそれぞれ同額増加しております。

　なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第３四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が228百万円増加しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見直しを行った会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、ワコール事業（国内）、ワコール事業（海外）及びピーチ・ジョン事業であります。当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　なお、各報告セグメントは、以下の製造・販売を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

前第３四半期連結会計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ルシアン事業、七彩事業等を含みます。主な収益は、インナーウェア（ファンデーション、ランジェリー）、その他繊維関連製品、店舗設計・施工、マネキン人形他によるものであります。

２．外部顧客に対する売上収益には、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。その他の源泉から生じた収益は、主にリースに関する収益であります。

３．調整額は、セグメント間取引消去金額であります。

４．セグメント利益（△損失）の合計については、要約四半期連結損益計算書の営業利益（△損失）と一致しております。なお、営業利益（△損失）から税引前四半期利益（△損失）までの調整については、要約四半期連結損益計算書に記載のとおりであります。

５．減損損失及び持分法による投資の減損損失の詳細については、注記「６．非金融資産の減損」に記載しております。

６．セグメント間取引は、原価に利益を加算した金額で行われております。

(3）地域別に関する情報

　外部顧客に対する売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）１．売上収益は連結会社の所在地を基礎とし分類したものであります。

２．欧米のうち、米国における前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の売上収益は、それぞれ25,133百万円及び24,570百万円であり、前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の売上収益は、それぞれ6,934百万円及び7,303百万円であります。

６．非金融資産の減損

　前第３四半期連結累計期間において、ワコール事業（海外）に含まれるワコールインターナショナル（米国）に係る使用権資産、のれん及び無形資産について、減損損失10,109百万円を計上しております。これは、売上の低迷が続いたことが主な要因となっております。

　なお、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

　当第３四半期連結累計期間において、ワコール事業（国内）に含まれる㈱ワコールの建物及び構築物、工具器具及び備品について、減損損失20百万円を計上しております。これは、所有する一部の店舗について売上の低迷が続いたことが主な要因となっております。

　また、ワコール事業（海外）に含まれるワコールインターナショナル（米国）に係るのれんについて、減損損失6,476百万円を計上しております。これは、Intimates Online, Inc.のLIVELY事業から撤退し、同社を清算することを決定したことが要因となっております。

　なお、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

　当第３四半期連結累計期間において、ワコール事業（国内）に含まれる一部の投資先について株価の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。その結果、減損損失1,816百万円を計上しております。

７．資本金及びその他の資本項目

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,761,600株増加しております。

また、譲渡制限付株式の無償取得により、自己株式が3,966株増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月23日付で、自己株式1,089,042株の消却を実施いたしました。

（自己株式の処分）

当社は、2022年６月29日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式37,100株（95百万円）を処分いたしました。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（自己株式の取得）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,318,700株増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月26日付で、自己株式3,500,000株の消却を実施いたしました。

（自己株式の処分）

当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式21,100株（52百万円）を処分いたしました。

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

９．売上収益

　主たる製品による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

　当社グループは、主に、インナーウェア（主にファンデーション、ランジェリー、ナイトウェア及びリトルインナー）、アウターウェア、スポーツウェア、その他の繊維製品及び関連製品等（以下、製品）の販売を行っており、国内外の小売業又は卸売業を営む企業や消費者等を顧客としております。

　当社グループの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されるため、その時点で収益を認識しております。

　当社グループは、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。

　当社グループの収益は、取引価格から値引、リベート等を控除した金額で算定しております。また、製品の販売にあたっては、顧客から返品が発生することが想定されます。取引価格の算定に際し、過年度の実績等を考慮して顧客に対する予想返金を見積り、収益から控除しております。

　顧客との契約から生じた契約負債のうち、主なものはポイントに係るものであります。

　当社の一部の子会社は、販売促進を目的としてポイント制度を導入しており、商品の購入時等に顧客にポイントを付与しております。顧客に付与されたポイントは履行義務として識別され、ポイントの使用時に履行義務が充足されます。付与後２年間にわたり、使用又は期限切れにより充足される見込みであります。期末日時点で未使用のポイントは契約負債として計上され、その金額は過年度の使用実績等を考慮して見積もっております。また、契約負債は「その他の流動負債」に含めて処理しており、主にワコール事業（国内）のインナーウェアから発生しております。

　当社グループにおいては、上記を除いて個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　顧客に製品を引き渡してから対価を受領するまでの期間が１年以内と見込まれる契約については、実務上の便法を使用し、対価について重大な金融要素の調整は行っておりません。

10．１株当たり利益

　当社は、当社の取締役（社外取締役除く）及び当社子会社である㈱ワコールの取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない譲渡制限付株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。

(1）基本的１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎

(2）希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）の算定上の基礎

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

（注）前第３四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

11．金融商品の公正価値

(1）公正価値の測定方法

　当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金）

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（株式）

　上場株式は、市場価格を用いて測定しております。非上場株式は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法又はその他の適切な評価方法を用いて評価しております。

（デリバティブ）

　デリバティブは、取引金融機関から提示された公正価値を使用しております。

（長期借入金）

　当社グループの長期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用し、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。これらの公正価値はレベル２に基づいて測定しております。

(2）償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、含めておりません。

（単位：百万円）

(3）公正価値で測定する金融商品

　以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。

レベル１：測定日現在において入手可能な活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接的又は間接的に観察可能なインプットに基づいて算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（単位：百万円）

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、社内で承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、経理担当者または資産評価担当者が各対象金融資産、金融負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した株式及びその他は、財務指標等をインプットとして使用した類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

レベル３に分類された金融商品の調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．純損益に認識した利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含めております。

２．その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。

12．後発事象

　該当事項はありません。

13．要約四半期連結財務諸表の承認

　本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に、当社の代表取締役社長矢島昌明及び最高財務責任者宮城晃によって承認されております。

２【その他】

　2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主に対して、第76期の中間配当を行うことを決議いたしました。

　配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　８．配当金」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 京 都 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワコールホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ワコールホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。