【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | コーア商事ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KOA SHOJI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 首藤 利幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | 045-560-6607 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小松 美代子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | 045-560-6607 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小松 美代子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結累計期間 | 第10期 第２四半期 連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自2022年７月１日 至2022年12月31日 | 自2023年７月１日 至2023年12月31日 | 自2022年７月１日 至2023年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,166,974 | 11,382,942 | 22,052,802 |
| 経常利益 | （千円） | 2,176,866 | 2,440,109 | 4,091,865 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,394,344 | 1,563,306 | 2,687,220 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,327,870 | 1,537,530 | 2,693,461 |
| 純資産額 | （千円） | 19,557,898 | 21,985,595 | 20,923,488 |
| 総資産額 | （千円） | 27,626,150 | 29,642,592 | 28,464,493 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.19 | 39.46 | 67.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 70.79 | 74.17 | 73.51 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 518,384 | 1,540,318 | 2,736,953 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △119,784 | △644,320 | △304,113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △600,053 | △639,109 | △812,059 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,220,822 | 10,291,783 | 10,035,504 |
| 回次 | 第９期 第２四半期 連結会計期間 | 第10期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 | 自2023年10月１日 至2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 19.90 | 20.34 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格の高騰、欧米諸国の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、円安の影響は原料等の仕入価格が変動するリスクがありますが、原薬販売事業では、必要に応じ為替予約を行うことや、 海外サプライヤーへの価格交渉、得意先への為替連動型の価格設定への切替等を進めており、医薬品製造販売事業では、コスト削減や販売価格の見直しに加えて、量産体制を推進し生産量を増大させること等による生産効率の向上を図っております。また今年度の薬価制度の中で、急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、企業から希望のあった品目で公定価格である薬価と実際に市場で取引された市場実勢価格との乖離率7.0％超を除く品目を対象に特例的に不採算品目再算定が適用となり、今年度の対象は前年度の約1,000品目から約2,000品目へより多くの品目が対象とされ、その対応を進めております。
医薬品業界におきましては、ジェネリック医薬品全体で供給不安が続いておりますが、当社グループでは製造販売承認書と製造実態の齟齬にかかる一斉点検や、グループ各社間における無通告監査(抜き打ちの立入り監査)、製造業者への実地またはリモートでの監査を継続して製造管理や品質管理を強化しております。
厚生労働省の「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」では、品質が確保された後発品を安定供給できる企業を薬価制度上で評価することや、少量多品目構造の解消として新規収載品目を絞り込むことなどが提言されております。
当社グループの原薬販売事業では高品質かつコスト競争力の高い医薬品原薬を取り揃え安定供給を行っておりますが、さらなる取引拡大に対応するために大阪医薬分析センターの改修工事を進めております。医薬品製造販売事業では、中長期成長戦略として特長のある注射剤トップメーカーを目指し事業活動を推進しております。蔵王工場では市場で高評価を頂いている主要製品の増産対応を進めており、その一環として建設を進めております医薬品倉庫は2024年３月頃の稼働を予定しております。また、今後さらなる需要拡大に対応し、安定供給責任を果たすために蔵王工場の敷地内に第二工場を新設することを決定いたしました。第二工場は、1～2 ㎖プレフィルドシリンジ 1,200 万本/年の量産（大量生産）型高薬理無菌製剤工場となります。本建設により、上記の増産対応と合わせて、検討を進めている新規受託案件を獲得することで、医薬品製造販売事業のさらなる事業拡大を目指してまいります。
このような状況の下、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高11,382百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益2,393百万円（前年同期比10.8％増）、経常利益2,440百万円（前年同期比12.1％増）、法人税等の合計額876百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益1,563百万円（前年同期比12.1％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
原薬販売事業
原薬販売事業におきましては、その他の代謝性医薬品用原薬や感覚器官用原薬の販売が新規採用品目の伸長等により増加した一方で、循環器官用原薬や抗生物質製剤用原薬が得意先での在庫調整等により減少し、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,881百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は1,399百万円（前年同期比1.6％増）となりました。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高870百万円を含んでおります。
医薬品製造販売事業
医薬品製造販売事業におきましては、受託製造の主力製品のうち増産体制の構築を進めていた注射剤において、当該製品のジェネリック医薬品シェア伸長による数量増加等により堅調に推移したことや、同業他社の一部製品が販売中止になったことによる代替需要の発生等により既存製品が好調に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,372百万円（前年同期比9.5％増）となりました。セグメント利益は円安や燃料価格高騰による原材料や水道光熱費等のコスト増加があったものの、売上高の増加に伴う利益の増加や、増産や収率向上による生産性の改善等で利益確保に努めたことにより、1,031百万円（前年同期比35.5％増）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
総資産は29,642百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,178百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権の増加555百万円、建設仮勘定の増加413百万円、現金及び預金の増加269百万円、受取手形及び売掛金の増加261百万円等があった一方で、その他流動資産の減少133百万円、仕掛品の減少108百万円等があったことによるものであります。
負債は7,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務の増加291百万円、支払手形及び買掛金の増加216百万円、未払法人税等の増加77百万円等があった一方で、未払金を始めとしたその他流動負債の減少318百万円、長期借入金の減少150百万円等があったことによるものであります。
純資産は21,985百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,062百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,563百万円の計上による増加があった一方、配当金支払による減少475百万円、繰延ヘッジ損益計上による減少40百万円があったことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.7ポイント増加し、74.2％となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加し、10,291百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,540百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2,440百万円、仕入債務の増加額508百万円があった一方で、売上債権の増加額816百万円、法人税等の支払額795百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は644百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出628百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は639百万円となりました。これは主に、配当金の支払額475百万円、長期借入金の返済による支出150百万円等があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59,520千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,619,980 | 39,619,980 | 東京証券取引所 プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数100株であります。 |
| 計 | 39,619,980 | 39,619,980 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | － | 39,619,980 | － | 522,277 | － | 5,858,156 |
（５）【大株主の状況】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社土師 | 神奈川県横浜市港北区箕輪町２丁目17番５号 | 17,829 | 45.00 |
| 公益財団法人首藤奨学財団 | 神奈川県横浜市港北区箕輪町２丁目17番５号 | 4,600 | 11.61 |
| 首藤 利幸 | 神奈川県横浜市港北区 | 2,136 | 5.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,514 | 3.82 |
| 堀江 淳子 | 東京都武蔵野市 | 1,140 | 2.88 |
| 石綿 聰明 | 東京都世田谷区 | 937 | 2.37 |
| 小角 真理 | 神奈川県横浜市港北区 | 804 | 2.03 |
| 岡澤 明子 | 東京都渋谷区 | 648 | 1.64 |
| 大塚 里津子 | 神奈川県横浜市港北区 | 487 | 1.23 |
| 川口 謙 | 千葉県市川市 | 458 | 1.16 |
| 計 | － | 30,556 | 77.13 |
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、
1,514千株であります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 39,599,200 | 395,992 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,480 | － | － |
| 発行済株式総数 | 39,619,980 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 395,992 | － | |
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| コーア商事ホールディングス株式会社 | 神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号 | 1,300 | - | 1,300 | 0.00 |
| 計 | － | 1,300 | - | 1,300 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,767,016 | 11,036,296 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,910,453 | ※２ 4,171,983 |
| 電子記録債権 | 4,406,195 | ※２ 4,961,492 |
| 商品及び製品 | 1,415,639 | 1,409,802 |
| 仕掛品 | 563,125 | 454,165 |
| 原材料及び貯蔵品 | 483,358 | 642,781 |
| その他 | 284,469 | 151,038 |
| 流動資産合計 | 21,830,258 | 22,827,561 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,889,478 | 4,931,286 |
| 減価償却累計額 | △2,336,069 | △2,434,757 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,553,408 | 2,496,528 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,798,624 | 3,817,029 |
| 減価償却累計額 | △2,267,079 | △2,465,315 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,531,544 | 1,351,713 |
| 工具、器具及び備品 | 1,351,945 | 1,378,901 |
| 減価償却累計額 | △1,085,743 | △1,124,432 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 266,201 | 254,468 |
| 土地 | 1,761,774 | 1,761,774 |
| 建設仮勘定 | 163,026 | 576,885 |
| 有形固定資産合計 | 6,275,955 | 6,441,371 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 33,879 | 23,308 |
| 無形固定資産合計 | 33,879 | 23,308 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 56,775 | 81,946 |
| 繰延税金資産 | 222,079 | 231,191 |
| 退職給付に係る資産 | 29,891 | 21,538 |
| その他 | 15,652 | 15,675 |
| 投資その他の資産合計 | 324,399 | 350,352 |
| 固定資産合計 | 6,634,234 | 6,815,031 |
| 資産合計 | 28,464,493 | 29,642,592 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,504,004 | 1,720,406 |
| 電子記録債務 | 686,818 | ※２ 978,432 |
| 短期借入金 | ※１ 850,000 | ※１ 850,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 349,904 | 373,904 |
| 未払法人税等 | 810,011 | 887,768 |
| 賞与引当金 | 48,558 | 35,338 |
| その他 | 984,618 | 666,396 |
| 流動負債合計 | 5,233,914 | 5,512,247 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,941,288 | 1,766,336 |
| 繰延税金負債 | 1,460 | 4,112 |
| 役員退職慰労引当金 | 137,624 | 144,138 |
| 退職給付に係る負債 | 135,597 | 150,163 |
| その他 | 91,119 | 79,999 |
| 固定負債合計 | 2,307,090 | 2,144,749 |
| 負債合計 | 7,541,004 | 7,656,997 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 522,277 | 522,277 |
| 資本剰余金 | 205,828 | 205,828 |
| 利益剰余金 | 20,172,089 | 21,259,972 |
| 自己株式 | △407 | △407 |
| 株主資本合計 | 20,899,787 | 21,987,670 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,915 | 27,090 |
| 繰延ヘッジ損益 | 11,785 | △29,165 |
| その他の包括利益累計額合計 | 23,700 | △2,074 |
| 純資産合計 | 20,923,488 | 21,985,595 |
| 負債純資産合計 | 28,464,493 | 29,642,592 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 11,166,974 | 11,382,942 |
| 売上原価 | 7,973,282 | 7,924,332 |
| 売上総利益 | 3,193,692 | 3,458,609 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,033,450 | ※ 1,065,308 |
| 営業利益 | 2,160,241 | 2,393,300 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,841 | 1,948 |
| 為替差益 | 3,644 | 12,844 |
| 受取手数料 | 9,331 | 3,942 |
| 受取補償金 | 7,004 | 640 |
| 受取保険金 | － | 26,533 |
| その他 | 2,820 | 4,269 |
| 営業外収益合計 | 24,641 | 50,177 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,949 | 3,359 |
| 投資有価証券評価損 | 3,071 | － |
| その他 | 996 | 9 |
| 営業外費用合計 | 8,017 | 3,368 |
| 経常利益 | 2,176,866 | 2,440,109 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,176,866 | 2,440,109 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 778,653 | 869,987 |
| 法人税等調整額 | 3,868 | 6,816 |
| 法人税等合計 | 782,522 | 876,803 |
| 四半期純利益 | 1,394,344 | 1,563,306 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,394,344 | 1,563,306 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 1,394,344 | 1,563,306 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 175 | 15,175 |
| 繰延ヘッジ損益 | △66,649 | △40,951 |
| その他の包括利益合計 | △66,473 | △25,775 |
| 四半期包括利益 | 1,327,870 | 1,537,530 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,327,870 | 1,537,530 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,176,866 | 2,440,109 |
| 減価償却費 | 339,027 | 350,895 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,929 | △13,219 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,216 | 6,514 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 7,227 | 8,353 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,493 | 14,566 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 3,071 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,841 | △1,948 |
| 支払利息 | 3,949 | 3,359 |
| 受取保険金 | － | △26,533 |
| 為替差損益（△は益） | △416 | 609 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 437 | 0 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,411,175 | △816,827 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △394,553 | △48,493 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 720,564 | 508,016 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △6,967 | 1,576 |
| その他 | △122,442 | △208,767 |
| 小計 | 1,312,525 | 2,218,212 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,115 | 1,780 |
| 利息の支払額 | △3,661 | △3,121 |
| 補助金の受取額 | 766 | 776 |
| 保険金の受取額 | － | 26,533 |
| 法人税等の支払額 | △795,361 | △795,596 |
| 法人税等の還付額 | － | 91,733 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 518,384 | 1,540,318 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △104,085 | △628,193 |
| 定期預金の預入による支出 | △85,011 | △91,012 |
| 定期預金の払戻による収入 | 72,011 | 78,011 |
| その他 | △2,698 | △3,125 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △119,784 | △644,320 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △150,952 | △150,952 |
| 配当金の支払額 | △436,130 | △475,266 |
| その他 | △12,971 | △12,890 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △600,053 | △639,109 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 416 | △609 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △201,037 | 256,279 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,421,859 | 10,035,504 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,220,822 | ※ 10,291,783 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 借入実行残高 | 850,000 | 850,000 |
| 差引額 | 1,150,000 | 1,150,000 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 49,467千円 |
| 電子記録債権 | － | 131,855 |
| 電子記録債務 | － | 320,904 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 109,356千円 | 110,507千円 |
| 給料及び手当 | 284,014 | 280,566 |
| 退職給付費用 | 10,163 | 12,928 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,205 | 26,472 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,216 | 6,514 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,935,334千円 | 11,036,296千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △714,511 | △744,512 |
| 現金及び現金同等物 | 8,220,822 | 10,291,783 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 435,804 | 11.00 | 2022年６月30日 | 2022年９月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 475,423 | 12.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 原薬販売事業 | 医薬品製造販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,172,413 | 3,994,560 | 11,166,974 | － | 11,166,974 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,172,413 | 3,994,560 | 11,166,974 | － | 11,166,974 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 924,850 | － | 924,850 | △924,850 | － |
| 計 | 8,097,264 | 3,994,560 | 12,091,824 | △924,850 | 11,166,974 |
| セグメント利益 | 1,376,943 | 761,038 | 2,137,981 | 22,259 | 2,160,241 |
（注）１．セグメント利益の調整額22,259千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結損益計算書計上額 （注）２ | |||
| 原薬販売事業 | 医薬品製造販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,010,357 | 4,372,585 | 11,382,942 | － | 11,382,942 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,010,357 | 4,372,585 | 11,382,942 | － | 11,382,942 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 870,846 | － | 870,846 | △870,846 | － |
| 計 | 7,881,203 | 4,372,585 | 12,253,788 | △870,846 | 11,382,942 |
| セグメント利益 | 1,399,335 | 1,031,539 | 2,430,874 | △37,573 | 2,393,300 |
（注）１．セグメント利益の調整額△37,573千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 35円19銭 | 39円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,394,344 | 1,563,306 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 1,394,344 | 1,563,306 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 39,618,624 | 39,618,624 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年２月14日 |
|---|
| コーア商事ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 東 陽 監 査 法 人 |
|---|
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 山 英 夫 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田 部 秀 穂 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーア商事ホールディングス株式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーア商事ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。