6526 ソシオネクスト 四半期報告書－第10期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　2023年７月に株式会社日本政策投資銀行、富士通株式会社、パナソニックホールディングス株式会社は、当社普通株式の所有株式全てを売却したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（26）大株主との関係について」は消滅しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻長期化や中東情勢緊迫化等により国際情勢が一段と不安定化したことで減速傾向が継続しました。また、中国を除き、需給逼迫による物価上昇圧力が根強いことや、欧米を中心に政策金利が高止まりしていることが、経済活動を下押しする結果になりました。このように、世界を取り巻く経済環境は不確実性が高い状況が継続しており、過去と比べても低い成長率にとどまっています。各地域の金融政策の違い等により円相場は円安が続きました。

　半導体市場においては、2023年後半になると、生成ＡＩの普及に伴うロジックＩＣの需要が急増するとともに、メモリーやマイクロプロセッサーなどの需要も改善し、市場は回復の兆しが見えつつあります。また、地域別に見ても、2023年後半から米国及び中国を中心に需要が改善しつつあり、2022年後半から１年近く続いた世界的な半導体市場のマイナス成長から緩やかに回復に向かう傾向にあります。また、これまで、スマートフォン、ＰＣ、コンシューマ製品等の最終製品の需要低迷に伴う在庫調整が続いていましたが、事務機器等でまだ弱含みな状況はあるものの、全体的な最終製品の需要は改善されてきています。特に、自動運転支援システム（ＡＤＡＳ）／自動運転（ＡＤ）やデータセンターなどで使用される最先端の技術を使用した半導体への需要はますます高まってきています。

　このような市場環境において、当社グループは、2020年３月期以降、オートモーティブやデータセンター／ネットワークなどの注力分野において、７ｎｍや５ｎｍなど最先端の製造プロセステクノロジーを使用した多くのカスタムＳｏＣ商談を獲得してきていること、その一部において開発が完了し量産段階に移行していることから、特に先端テクノロジーでの製品売上が増加し、売上水準の拡大に寄与しています。

　2023年10月には、「２ｎｍプロセスのマルチコアＣＰＵチップレット開発でＡｒｍ及びＴＳＭＣと協業」や「３ｎｍ車載プロセスを採用した高度ＡＤＡＳ及び自動運転向けＳｏＣの開発に着手」を公表しました。今後は、２ｎｍ以降の最先端プロセスノードやチップレット（ｄｉｅ-ｔｏ-ｄｉｅの相互接続や２．５Ｄ／３Ｄパッケージング）の開発や設計開発へのＡＩ導入などにも取り組んでいきます。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は169,638百万円（前年同期比22.2%増）となりました。製品売上については、中国の５Ｇ基地局向け商談における特需が上期で終了したことや、中国のコンシューマ市場向けの製品売上が弱含みではありますが、オートモーティブ、データセンター／ネットワーク、スマートデバイスなどの新規商談の製品開発が完了し、量産段階に移行していることで、先端プロセスを中心に製品売上の増加に寄与しました。また加えて、円安が続いていることも影響して製品売上は141,954百万円（前年同期比28.8%増）となりました。ＮＲＥ売上については、先端プロセスを使用した開発案件が継続していることで前年同期と同水準で推移し、27,110百万円（前年同期比1.8%減）となりました。

[売上高]　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　製品売上の拡大及び円安影響により売上原価は87,360百万円（前年同期比18.5%増）、先端プロセスを使用した開発案件の増加及び円安影響により販売費及び一般管理費は54,334百万円（前年同期比12.4%増（うち開発費38,255百万円（前年同期比7.7%増）））となり、営業利益は27,944百万円（前年同期比66.8%増）となりました。これに加え、営業外の為替差益の発生により経常利益は29,302百万円（前年同期比60.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,300百万円（前年同期比33.1%増）となりました。

　当第３四半期連結累計期間の米国ドルの平均為替レートは143.3円、前年同期比6.8円の円安となりました。

　なお、当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(２）財政状態の状況

(資産)

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は131,710百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,357百万円減少しました。これは主に、製品売上の拡大や顧客要望に基づく先行手配が減少したことで棚卸資産や未収入金が減少したことによるものであります。一方で、現金及び預金は、法人税等の支払や配当金の支払はありましたが、ストック・オプションの権利行使による払込や、売掛金の回収が進んだこともあり増加しました。固定資産は45,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,070百万円増加しました。主な設備投資は、獲得した商談の製品開発に係るレチクルやＩＰマクロ等の取得に加え、開発規模拡大に伴うデータセンターの増強であります。

　この結果、総資産は177,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,287百万円減少しました。

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は51,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,683百万円減少しました。これは主に、顧客要望に基づく先行手配が減少したことで買掛金や未払金が減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は53,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,752百万円減少しました。

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は124,329百万円となり、前連結会計年度末から14,465百万円増加しました。これは主に、剰余金の配当はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益20,300百万円の計上により利益剰余金が増加したことや、ストック・オプションの権利行使による払込によるものであります。

　この結果、自己資本比率は69.98％となり、前連結会計年度末から13.34ポイント増加しております。

(３）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末より10,792百万円増加し、55,928百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは35,510百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益29,302百万円や、減価償却費9,532百万円に加え、売掛金回収が進んだことで売上債権が8,249百万円減少した一方で、法人税等の支払額10,036百万円によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは18,634百万円の支出となりました。これは主に、獲得した商談の製品開発に係るレチクル、テストボード及び開発環境増設のための有形固定資産の取得による支出8,975百万円と、ＩＰマクロ等の無形固定資産の取得による支出9,664百万円によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは6,749百万円の支出となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入4,558百万円がある一方で、配当金の支払額11,160百万円によるものであります。

　当社は、コミットメントラインの借入枠を従来20,000百万円としておりましたが、世界景気の減速や地政学リスクの更なる高まりなどによる売上変動リスクに対応するため、コミットメントラインの借入枠を2023年７月末から半年間10,000百万円増額しております（全額未使用）。増額分については期日をもって解約となりますが、最新の資金繰り予測で2024年２月以降はコミットメントライン20,000百万円で手元流動性は充分カバーできると判断しております。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38,255百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2023年10月31日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は538,400,000株増加し、673,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．2023年10月31日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は142,590,624株増加し、178,238,280株となっております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

２．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．2023年12月31日現在の自己株式は、123株となっております。

２．2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（注）１株当たり配当金については、基準日が2023年９月30日であるため、2024年１月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループの事業セグメントは、ソリューションＳｏＣビジネスモデルで開発するＳｏＣを主とする単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、半導体製品に関する研究、設計開発、製造、販売及びサービスを行っており、収益は主に半導体製品の販売によるものであります。

製品売上については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

ＮＲＥ売上については、顧客に製品開発の成果物を引き渡し、顧客が成果物を受領・評価等を確認した時点で、顧客に重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

これら製品売上及びＮＲＥ売上による収益は、顧客との契約にかかる取引価格で測定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更

　当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を決議し、2024年１月１日でその効力が発生しております。

１．株式分割の目的

　株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

　2023年12月31日（日曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2023年12月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割しております。

(2) 分割により増加する株式数

(3) 分割の日程

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響は、四半期報告書に反映しております。

４．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日（月曜日）をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しております。

(2) 定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりです。

(3) 定款変更の日程

５．その他

　今回の株式分割に際して、当社の資本金の額の増減はありません。

２【その他】

　2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………4,090百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………115円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月28日

（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．１株当たりの金額については、基準日が2023年９月30日であるため、2024年１月１日付の株式分割前の金額を記載しております。

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】

　　　　　　　該当事項はありません

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソシオネクストの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソシオネクスト及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。