6706 電気興業 四半期報告書－第98期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間において、2023年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社として株式会社ディーケーシーを消滅会社とする吸収合併を行うとともに、高周波工業株式会社を吸収分割消滅会社としてコイル関連事業及び熱処理受託加工事業をデンコーテクノヒート株式会社に承継する吸収分割を行い、同日、当社を存続会社として高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。

　また、第２四半期連結会計期間において、2023年９月29日付で株式会社サイバーコアの株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。加えて、同社の子会社であるCyber Core Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。なお、2023年９月30日をみなし取得日としているため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間では、当社グループは、当社及び子会社14社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制の緩和により国内需要を中心に緩やかに回復しているものの、高水準の企業収益を背景に底堅く推移していた設備投資は、生産活動の停滞等により持ち直しの動きが鈍化しております。

また、海外経済の不透明感に加え、商品市況の高止まりや円安に伴う資材価格の高騰が継続しており、消費に一部弱い動きが見られるなどリスク要因が複数あることから、先行きについては依然として予断を許さない状況が続いております。

当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、顧客の設備投資計画の見直しによる５G設備需要が前期から継続して停滞・先送りになっております。固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化等により防災行政無線の需要に回復傾向が見られておりますが、放送関連分野においては放送事業者による設備更新需要の先送りの継続により、依然として停滞しております。高周波応用機器業界におきましては、自動車関連分野における設備投資需要に回復の兆しが見られますが、コロナ禍以前の需要に回復するには至っておらず、その基調は未だ緩やかなものとなっております。なお、いずれの事業分野においても、エネルギー及び部品等の価格高騰や、人件費の高騰といった原価上昇要因が、依然として影響を及ぼしております。

このような情勢の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの受注高は前年同期比11.0％減の233億２千８百万円となり、売上高は前年同期比4.7％減の202億７千７百万円となりました。

利益の面では、営業損失は14億４千万円（前第３四半期連結累計期間は11億５千９百万円の営業損失）、経常損失は12億１千万円（前第３四半期連結累計期間は、８億２千６百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、海外子会社における減損損失の計上により、18億４千１百万円（前第３四半期連結累計期間は６億９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

（電気通信関連事業）

当事業では、移動通信関連分野においては、移動通信事業者による設備投資が依然として全般的に抑制されており、５G設備投資需要についても停滞・先送りとなっております。固定無線関連分野の受注環境は依然厳しいものの、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要について緊急防災・減災事業債の期限延長の影響等により回復傾向が見られており、また、防衛関連の需要については、防衛予算増加の影響を受け、堅調に推移しております。放送関連分野においては、放送事業者によるメンテナンス需要は改善傾向にありますが、デジタル放送設備の更新需要は依然として先送りとなっております。ソリューション関連分野においては、2023年９月29日に子会社化した株式会社サイバーコアが保有する画像AI技術やセンシングAI技術と、当社が培ってきた無線通信技術及び様々なカメラを中心としたセンシング技術をかけ合わせることで、両社の強みを活かしたソリューションビジネスの事業化に向けて効率的且つ精力的に事業活動を推進しております。その他分野としては、屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の継続的な確保に加え、LED航空障害灯や燃料電池といった環境負荷の低い製品において、積極的に需要開拓を進めております。

このような事業環境のもと、当事業分野では需要の取り込みと生産性の向上を積極的に図ってまいりましたが、部品等の長納期化による影響や原材料費等の高騰が、依然として続いております。

その結果、受注高は前年同期比11.2％減の160億５千５百万円、売上高は前年同期比14.1％減の130億７千９百万円となりました。また、セグメント損失（営業損失）につきましては、１億３千９百万円（前第３四半期連結累計期間は１億５百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

（高周波関連事業）

当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置分野においては、自動車関連業界における設備投資需要は回復傾向にあり、また、世界的な半導体不足や部品等の長納期化による影響も緩和してきております。熱処理受託加工分野においても、自動車メーカー各社の生産調整の解消から、需要は回復傾向にありますが、エネルギーコストの高騰による原価上昇要因は依然として継続しております。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化に向けた周辺技術の検証を進めており、当連結会計期間において受注を獲得しております。今後においても、引き続き従来取引のなかった様々な機関や企業と実証実験を積み重ね、課題の検証、データ・ノウハウの蓄積を図り、新たな事業領域の開拓に向けた取り組みを推進してまいります。

このような事業環境のもと、当事業分野においても原材料費やエネルギーコスト等の高騰による原価上昇要因が発生しておりますが、生産性の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。

その結果、受注高は前年同期比10.6％減の72億７千２百万円、売上高は前年同期比19.2％増の71億３千９百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比0.1％減の７億４千５百万円となりました。

（その他）

その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比9.8％減の２億１百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比9.9％減の９千６百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ52億２千８百万円減少し499億５百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ86億８千１百万円減少し319億８千万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が12億８千８百万円増加したものの、現金及び預金が73億５千２百万円、受取手形を含む売掛債権が26億４千８百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ34億５千２百万円増加し179億２千４百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が５億４千４百万円減少したものの、のれんが13億３千９百万円、投資有価証券が13億５千４百万円、長期預金が10億円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ19億５百万円減少し72億６千２百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が８億４千３百万円、契約負債が５億７千万円、賞与引当金が３億８千７百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ２千万円減少し41億４千４百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が３千１百万円増加したものの、退職給付に係る負債が１千万円、リース債務が２千６百万円、その他に含まれる長期未払金が１千５百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

純資産は、前連結会計年度末に比べ33億３百万円減少し384億９千８百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が７億１千２百万円、為替換算調整勘定が３億９千２百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が24億５千９百万円減少、自己株式の取得により自己株式が18億３千９百万円増加し純資産が減少したこと等が挙げられます。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　当社の中長期的な経営戦略としては、2021年３月に開示いたしました「中長期経営戦略」に記載しておりますが、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現を目標としております。また、2022年５月には、中長期経営戦略のビジョン達成に向けて、直近３カ年における目標及び注力・推進することを明確にした中期経営計画「DKK-Plan2025」を開示し、永続的な企業価値の向上を目指し取り組みを進めてまいりました。一方で、2023年11月の「2024年３月期第２四半期決算説明会」にてご説明したとおり、不安定な世界情勢・物価上昇・人材不足など、社会全体に共通する新たな課題も顕在化する中で、さらに現在の当社事業環境を踏まえた業績改善に向けた抜本的な改革を推進することといたしました。これらの改革を踏まえた中期経営計画「DKK-Plan2025」ローリングプランについて、2024年３月に開示する予定です。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億４百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年１月26日開催の取締役会決議により、2024年２月２日付で自己株式1,200,000株の消却を実施いたしました。これにより提出日現在の発行済株式総数は10,900,000株となっております。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式74千株は含まれておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」欄の普通株式には、当社が導入した「役員向け株式交付信託」の信託口が所有する当社株式74千株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社は、当社を存続会社とし、株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、第２四半期連結会計期間において、2023年９月29日付で株式会社サイバーコアの株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。加えて、同社の子会社であるCyber Core Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。なお、2023年９月30日をみなし取得日としているため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

（会計方針の変更）

　（棚卸資産の評価方法の変更）

　当社は棚卸資産のうち原材料及び貯蔵品の評価方法について、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首より、総平均法による原価法へ変更しております。

　この評価方法の変更は、原材料及び貯蔵品の長納期化及び調達価格の変動状況を踏まえ、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

　なお、当該会計方針の変更が過去の期間に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社は、経営基盤の強化及び成長投資に向けた資金需要に対する機動性・安全性の確保並びに財務基盤の一層の安定を図るため、取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

※２　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として、事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っております。

　高周波熱処理受託加工を営む海外子会社において、事業環境及び今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（841百万円）として特別損失に計上しました。

　高周波熱処理受託加工を営む海外子会社の機械装置等は、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、その価額は備忘価額としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１　配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円を含めて記載しております。

２　配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の消却）

　当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2022年11月30日付で、1,984,845株を消却いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が45百万円、利益剰余金が4,793百万円、自己株式が4,838百万円減少しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（注）１　配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

２　配当金の総額は、取締役向け株式報酬制度の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,119百万円には、セグメント間取引消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,057百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△2,143百万円には、セグメント間取引消去△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,093百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「高周波関連事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において841百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　第２四半期連結会計期間において、株式会社サイバーコアの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、「電気通信関連事業」セグメントにおいて、1,397百万円であります。

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（注）「その他の収益」区分は設備貸付事業の収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間79,692株、当第３四半期連結累計期間75,412株）。

（重要な後発事象）

　（自己株式の消却及び別途積立金の取崩し）

　当社は、2024年１月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。また、会社法第459条第１項の規定に基づく当社定款第37条の定めにより、同日開催の取締役会において別途積立金の取崩しを決議いたしました。

１．自己株式の消却

（1）消却する理由

　2022年２月10日に開示した自己株式の取得と消却の方針に基づく株主還元の強化のため

（2）消却する株式の内容

①　消却する株式の種類　　　当社普通株式

②　消却する株式の総数　　　1,200,000株

　（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　12.31%）

③　消却日　　　　　　　　　2024年２月２日

（ご参考）　　消却後の発行済株式総数　　10,900,000株

（注）上記の自己株式数に関しては、取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として保有する当社株式を含めておりません。

２．別途積立金の取崩し

（1）取崩しする理由

　自己株式の消却に対応するため

（2）実施する内容

　減少する剰余金の項目とその金額　別途積立金　　 　2,865,000,000円

　増加する剰余金の項目とその金額　繰越利益剰余金 　2,865,000,000円

（3）効力発生日　　　　　　　2024年２月２日

　（投資有価証券の売却）

　当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。

（1）投資有価証券売却の理由

　コーポレートガバナンス・コードに則った政策保有株式の縮減による資産効率の向上を図るため

（2）投資有価証券売却の内容

①　売却株式　　　　　　　　　　　当社保有の上場株式複数銘柄

②　投資有価証券売却益の発生時期　2024年２月13日～2024年３月31日（予定）

③　投資有価証券売却益　　　　　　1,300百万円（見込額）

　　※現時点での概算値であり、状況により変動する場合があります。

２【その他】

　2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………301百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気興業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気興業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。