【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Human Metabolome Technologies, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋爪 克仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２ |
| 【電話番号】 | (0235)－25－1447（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート統括本部長 大畑 恭宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階 |
| 【電話番号】 | (03)－3551－2180（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート統括本部長 大畑 恭宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 東京事務所 （東京都中央区新川二丁目９番６号シュテルン中央ビル５階） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結累計期間 | 第21期 第２四半期 連結累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 | 自 2022年７月１日 至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 610,505 | 632,901 | 1,299,225 |
| 経常利益 | （千円） | 86,710 | 70,615 | 232,611 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 74,167 | 71,045 | 285,758 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 67,182 | 69,463 | 283,572 |
| 純資産額 | （千円） | 1,556,767 | 1,769,790 | 1,772,328 |
| 総資産額 | （千円） | 1,992,373 | 2,201,659 | 2,291,058 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.56 | 12.02 | 48.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.3 | 77.9 | 74.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △111,565 | △139,409 | 284,962 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △20,837 | △26,497 | △116,755 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,859 | △65,838 | △13,754 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高 | （千円） | 1,360,663 | 1,424,447 | 1,656,789 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 15.55 | 18.47 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位 置づけが５類へ移行したことを背景に、個人消費が堅調に推移するとともにインバウンド需要も増加し、景気は 緩やかな回復基調となりました。しかしながら円安進行による国内への影響や、世界的な金融引き締め政策の継続、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりなど、経済環境に与える影響が引き続き懸念される状況です。
当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症を発端とした感染症対策に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。
このような状況の中、当社グループでは高感度網羅解析サービスの営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業及び機能性素材開発包括支援サービスを中心とするヘルスケア・ソリューション事業の受注拡大を図りました。先端研究開発支援事業において、製薬分野では売上が増加したものの、それ以上にアカデミア分野での売上が減少し、対前年売上比較では減収となりました。一方、ヘルスケア・ソリューション事業においては、大型の有償の共同開発案件を受注したことにより売上が大きく増加しました。研究開発においては、高感度網羅解析の新サービス開発、機能性素材開発包括支援サービスの追加開発を中心に研究開発を推進したほか、メンタルヘルスバイオマーカーの事業化のための研究開発等を推進しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、632,901千円（前年同期比3.7％増）と増収となりました。設備増強にかかる減価償却費・保守費の増加や、研究開発費の増加等により、営業利益は71,540千円（前年同期比15.1％減）、経常利益は70,615千円（前年同期比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、71,045千円（前年同期比4.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ⅰ) 先端研究開発支援事業
当事業セグメントにおいては、国内外ともに製薬分野での売上が増加しましたが、アカデミア分野での売上が減少しました。主に国内アカデミアにおいて、前年同期に計上した大型案件と同様の案件の売上が無かったことが影響しています。海外においてはほぼ前年並みの売上となりましたが、国内売上が減少した結果、大幅な減収となりました。
この結果、売上高は516,990千円（前年同期比12.0％減）、全社費用配賦後セグメント利益は94,565千円（前年同期比38.5％減）となりました。
ⅱ) ヘルスケア・ソリューション事業
当事業セグメントにおいては、機能性素材に関連する大型の有償の共同開発案件を受注したことにより売上が大きく増加しました。また、皮膚ガス測定売上等も堅調に推移しました。研究開発においては、機能性素材開発包括支援サービス等の追加開発に取り組むとともに、メンタルヘルスバイオマーカーの共同開発などを推進しました。
この結果、売上高115,910千円（前年同期比410.2％増）、全社費用配賦後セグメント損失は23,025千円（前年同期は69,357千円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,792,237千円となり、前連結会計年度末に比べ56,093千円減少しました。これは、売掛金が178,506千円増加したものの、賞与支給及び法人税の納付等により現金及び預金が232,342千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は409,421千円となり、前連結会計年度末に比べ33,305千円減少しました。これは設備投資を行い工具、器具及び備品が17,466千円増加したものの、リース期間満了のリース資産が46,582千円減少したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は411,337千円となり、前連結会計年度末に比べ81,669千円減少しました。これは未払金が51,824千円、賞与引当金が38,895千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は20,531千円となり、前連結会計年度末に比べ5,191千円減少しました。これは、リース債務が5,203千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,769,790千円となり、前連結会計年度末に比べ2,537千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益71,045千円を計上しましたが、配当金59,070千円の支払い、満期償還による新株予約権の減少19,049千円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ232,342千円減少し、1,424,447千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは139,409千円の減少となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益89,040千円を計上したものの、売上債権の増加180,179千円及び未払金の減少52,430千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは26,497千円の減少となりました。これはソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出910千円及び改装工事やリース資産の買取等の有形固定資産の取得による支出25,587千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは65,838千円の減少となりました。これは配当金の支払いによる支出58,651千円及びリース債務の返済による支出7,186千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、95,923千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,915,733 | 5,915,733 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,915,733 | 5,915,733 | － | － |
（注）発行株式のうち8,558株は、現物出資（業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 | 8,558 | 5,915,733 | 3,059 | 1,487,719 | 3,059 | 6,118 |
（注）2023年10月20日を払込期日とする業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式発行の払込完了に伴い、発行済株式数が8,558株、資本金が3,059千円及び資本準備金が3,059千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2023年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 冨田 勝 | 東京都港区 | 390,000 | 6.59 |
| エムスリー株式会社 | 東京都港区赤坂１-11-44 | 217,100 | 3.67 |
| 曽我 朋義 | 山形県鶴岡市 | 208,000 | 3.52 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１-13-１ | 186,100 | 3.15 |
| 株式会社平田牧場 | 山形県酒田市みずほ２-17-８ | 155,000 | 2.62 |
| 西岡 孝明 | 京都府京都市伏見区 | 150,000 | 2.53 |
| 株式会社山形銀行 | 山形県山形市七日町３-１-２ | 150,000 | 2.53 |
| 株式会社荘内銀行 | 山形県鶴岡市本町１-９-７ | 150,000 | 2.53 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山２－６－21 | 131,200 | 2.22 |
| MSIP CLIENT SECURITIES | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. | 84,700 | 1.43 |
| 計 | － | 1,822,100 | 30.80 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,913,000 | 59,130 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,633 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,915,733 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 59,130 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数の割合（％） |
| ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 | 山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地２ | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2023年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,656,789 | 1,424,447 |
| 売掛金 | 129,853 | 308,359 |
| 商品 | 11,217 | 17,785 |
| 仕掛品 | 9,150 | 9,919 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,849 | 8,404 |
| その他 | 35,471 | 23,321 |
| 流動資産合計 | 1,848,331 | 1,792,237 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 59,760 | 68,719 |
| 工具、器具及び備品 | 587,845 | 605,312 |
| リース資産 | 230,814 | 184,232 |
| 減価償却累計額 | △607,493 | △601,810 |
| 有形固定資産合計 | 270,928 | 256,454 |
| 無形固定資産 | 21,796 | 20,073 |
| 投資その他の資産 | 150,002 | 132,893 |
| 固定資産合計 | 442,727 | 409,421 |
| 資産合計 | 2,291,058 | 2,201,659 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | － | 9,970 |
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 |
| リース債務 | 13,361 | 11,374 |
| 未払金 | 78,813 | 26,988 |
| 未払法人税等 | 8,356 | 8,258 |
| 賞与引当金 | 83,441 | 44,546 |
| その他 | 109,033 | 110,199 |
| 流動負債合計 | 493,007 | 411,337 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 13,160 | 7,957 |
| 資産除去債務 | 12,562 | 12,574 |
| 固定負債合計 | 25,723 | 20,531 |
| 負債合計 | 518,730 | 431,869 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,484,660 | 1,487,719 |
| 資本剰余金 | 3,059 | 6,118 |
| 利益剰余金 | 233,138 | 245,114 |
| 自己株式 | △167 | △167 |
| 株主資本合計 | 1,720,691 | 1,738,785 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △23,199 | △24,782 |
| その他の包括利益累計額合計 | △23,199 | △24,782 |
| 新株予約権 | 74,837 | 55,787 |
| 純資産合計 | 1,772,328 | 1,769,790 |
| 負債純資産合計 | 2,291,058 | 2,201,659 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | |
| 売上高 | 610,505 | 632,901 |
| 売上原価 | 214,576 | 237,232 |
| 売上総利益 | 395,929 | 395,668 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 311,640 | ※１ 324,128 |
| 営業利益 | 84,289 | 71,540 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 7 | 7 |
| 補助金収入 | 570 | 1,321 |
| 為替差益 | 2,014 | － |
| その他 | 1,057 | 125 |
| 営業外収益合計 | 3,649 | 1,454 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,228 | 1,030 |
| 為替差損 | － | 1,344 |
| その他 | － | 4 |
| 営業外費用合計 | 1,228 | 2,379 |
| 経常利益 | 86,710 | 70,615 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 3,372 | 19,049 |
| 特別利益合計 | 3,372 | 19,049 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | 624 |
| 特別損失合計 | － | 624 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 90,082 | 89,040 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,009 | 1,899 |
| 法人税等調整額 | 14,904 | 16,095 |
| 法人税等合計 | 15,914 | 17,994 |
| 四半期純利益 | 74,167 | 71,045 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 74,167 | 71,045 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 74,167 | 71,045 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △6,985 | △1,582 |
| その他の包括利益合計 | △6,985 | △1,582 |
| 四半期包括利益 | 67,182 | 69,463 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 67,182 | 69,463 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 90,082 | 89,040 |
| 減価償却費 | 39,650 | 41,443 |
| 減損損失 | － | 624 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △36,290 | △38,895 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △7 |
| 支払利息 | 1,228 | 1,058 |
| 為替差損益（△は益） | △2,014 | － |
| 補助金収入 | △570 | △1,321 |
| 株式報酬費用 | 284 | － |
| 新株予約権戻入益 | △3,372 | △19,049 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △91,166 | △180,179 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 14,561 | △9,891 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 132 | 9,970 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 7,005 | 15,181 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △18,380 | 6,607 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 12,104 | 14,104 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 8,433 | △22,754 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △108,346 | △52,430 |
| その他 | △3,396 | 11,625 |
| 小計 | △90,062 | △134,873 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 7 |
| 利息の支払額 | △1,228 | △1,058 |
| 補助金の受取額 | 570 | 1,321 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △20,851 | △4,807 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △111,565 | △139,409 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,867 | △25,587 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △11,970 | △910 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △20,837 | △26,497 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △6,835 | △7,186 |
| 自己株式の取得による支出 | △23 | － |
| 配当金の支払額 | － | △58,651 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,859 | △65,838 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,818 | △596 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △144,080 | △232,342 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,504,744 | 1,656,789 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,360,663 | ※ 1,424,447 |
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 78,209千円 | 70,425千円 |
| 研究開発費 | 84,770千円 | 95,923千円 |
２ 売上高の季節的変動
当社グループの主要な事業である先端研究開発支援事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第３四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,360,663千円 | 1,424,447千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,360,663千円 | 1,424,447千円 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 先端研究開発支援事業 | ヘルスケア・ ソリューション事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 日本 | 438,855 | 22,716 | 461,571 |
| アジアパシフィック | 29,079 | － | 29,079 |
| 欧米 | 119,854 | － | 119,854 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 587,789 | 22,716 | 610,505 |
| 外部顧客への売上高 | 587,789 | 22,716 | 610,505 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 587,789 | 22,716 | 610,505 |
| セグメント利益又は損失（△） | 153,646 | △69,357 | 84,289 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 先端研究開発支援事業 | ヘルスケア・ ソリューション事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 日本 | 379,408 | 115,910 | 495,318 |
| アジアパシフィック | 24,046 | － | 24,046 |
| 欧米 | 113,536 | － | 113,536 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 516,990 | 115,910 | 632,901 |
| 外部顧客への売上高 | 516,990 | 115,910 | 632,901 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 516,990 | 115,910 | 632,901 |
| セグメント利益又は損失（△） | 94,565 | △23,025 | 71,540 |
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年12月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 12円56銭 | 12円02銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 74,167 | 71,045 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 74,167 | 71,045 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,902,849 | 5,910,426 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2024年２月13日 |
|---|
| ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
新創監査法人 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柳 澤 義 一 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上 条 香 代 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。