6957 芝浦電子 四半期報告書－第66期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

３　当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式を控除する自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。

２ 【事業の内容】

 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、各国におけるインフレは鈍化しつつあるものの、未だ高い水準であることや、金融引き締め政策の継続などにより不安定な状態が続きました。米国では、連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)の金融引き締め政策の動向が注視されますが、個人消費の回復や底堅い雇用情勢を背景に堅調に推移しました。一方、欧州では、設備投資や住宅投資の下押しや長期化するウクライナ情勢を背景に低調に推移しました。中国も、不動産市場の不況や個人消費の低迷などにより低調に推移しました。国内経済においては、世界経済の停滞や円安による輸入価格の上昇などの影響は懸念されますが、企業の業績回復を背景に景気は回復基調にあります。当社の属する電子部品業界は、半導体不足の緩和による自動車生産の回復など、業況の改善が見られる分野では好調ですが、家電製品など最終需要の低迷など回復が遅れている分野では伸び悩むなど予断を許さない状況です。

このような状況の中、当社グループは2023年に創立70周年を迎え、中期経営計画（Sense the Dynamics 2023-2025）の達成に向けて取組んでおります。製造面においては、ＡＩやロボットを導入した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取組みを進めております。原材料調達については、グローバル調達を推進し、リードタイムの短縮や材料調達コスト削減など、コストを抑え安定的に供給出来る体制づくりを進めております。また、産学連携による素材形成や物性研究などの研究案件、お客様やサプライヤーと協力した製品開発案件などの研究開発活動にも積極的に取組んでおります。

販売面においては、ＥＶ/ＨＶへの販売拡大を中心とし、加えて環境規制やエネルギー効率化に関わる分野へ積極的に営業活動を展開しております。事業分野毎には、ホームアプライアンスではジャー炊飯器、ＩＨ調理器などの調理用家電向けセンサ、及びガス給湯器などの住宅設備向けセンサの販売が減少しました。オートモーティブでは引き続き、電動化推進などにより、ＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサの販売が増加しました。インダストリアルでは産業ロボット向けセンサの販売が減少しました。

当期間においては、2022年３月期第２四半期において香港芝浦電子で発生した送金詐欺による被害額２億７千６百万円のうち一部の１億６千７百万円を回収し、特別利益として計上しました。また、当社グループの正社員、契約社員を対象に譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式を処分し、割り当ていたしました。社員の資産形成及びモチベーションの向上並びに経営参画意識向上に繋げてまいります。その他引き続き、働き方の多様化への対応や人財育成、ダイバーシティ推進、社員の健康増進支援、ガバナンス強化、二酸化炭素排出量削減などのＥＳＧ課題にも積極的に取組んでおります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

各事業分野の売上高は、以下の通りであります。

（注）第１四半期連結累計期間より、「インダストリアル」及び「その他」を構成していた売上高の区分見直しを行っており、前第３四半期連結累計期間の売上高及び売上高構成比は、当第３四半期の区分に基づき表示しております。なお、影響額はその他が317百万円減少、ホームアプライアンスが259百万円増加、オートモーティブが25百万円増加、インダストリアルが32百万円増加しております。

前第３四半期連結累計期間売上高構成比はその他が1.3％減少、ホームアプライアンスが1.0％増加、オートモーティブが0.1％増加、インダストリアルが0.1％増加しております。

(2)　財政状態

当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当第３四半期連結会計期間の連結財政状態は以下の通りとなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（資産）

　当第３四半期連結会計期間の流動資産は、前連結会計年度比13億３千１百万円増加しました。現金及び預金が10億８千３百万円、原材料及び貯蔵品が３億５千８百万円、電子記録債権が２億７千９百万円増加した一方、流動資産その他の中の未収消費税が２億８千２百万円減少しました。

　固定資産は前連結会計年度比で７億２千５百万円増加しました。国内外各社への生産性向上のための設備投資などにより有形固定資産が４億６千２百万円、創立70周年を記念して当社グループ社員向けに譲渡制限付株式を付与したことにより、投資その他の資産のその他の中の長期前払費用が１億６千５百万円増加しました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度比４億９百万円減少しました。買掛金が９億４千５百万円増加した一方、未払法人税等が５億６千５百万円、短期借入金が３億３千万円、長期借入金が４億５千万円減少しました。

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度比24億６千５百万円増加しました。利益剰余金が13億５千３百万円、為替換算調整勘定が７億９千３百万円増加した一方、グループ社員向けの譲渡制限付株式を自己株式から割り当てたことで、自己株式が１億９千５百万円減少しました。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.5％から79.6％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の4,182円72銭から4,481円60銭となりました。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は274百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2023年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を100株含めております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式84,500株（議決権の数845個）を含めております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式

　   25株を含めております。

②  【自己株式等】

2023年12月31日現在

(注)  役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式84,500株は、上記自己保有株式に含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１  配当金支払額

(注) 2022年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年11月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が535百万円増加しました。

当該自己株式の取得等により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が850百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１  配当金支払額

(注) 2023年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（注）当第１四半期連結累計期間より、「インダストリアル」及び「その他」を構成していた収益の区分見直しを行っており、前第３四半期連結累計期間の収益は、当第３四半期の区分に基づき表示しております。

なお、セグメント毎の影響額は、日本のその他が93百万円減少、ホームアプライアンスが27百万円増加、オートモーティブ9百万円増加、インダストリアル57百万円増加。

アジアのその他が219百万円減少、ホームアプライアンスが231百万円増加、オートモーティブ16百万円増加、インダストリアル29百万円減少。

ヨーロッパのその他が3百万円減少、インダストリアル3百万円増加。

合計のその他が317百万円減少、ホームアプライアンスが259百万円増加、オートモーティブ25百万円増加、インダストリアル32百万円増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注) １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間84,525株、当第３四半期連結累計期間84,525株であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年２月14日

株　式　会　社　芝　浦　電　子

取　締　役　会　　御　中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社芝浦電子の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社芝浦電子及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。