8306 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 四半期報告書－第19期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社260社及び持分法適用関連会社48社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。

当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

また、当第3四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

(デジタルサービス事業本部)

・2023年6月30日付で、株式会社カンムは、持分法適用関連会社から連結子会社となりました。

(受託財産事業本部)

・2023年10月1日付で、エム・ユー投資顧問株式会社は、三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社に商号を変更しました。

・2023年10月1日付で、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社は、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。

(その他)

・2023年8月25日付で、Global Open Network株式会社は清算手続を完了いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2024年1月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

主要なトップリスク

※リスク事象：2024年1月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。

３．ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革に係るリスク

当社グループでは、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、従来多数の取引において、ロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)及び関連する各種金利指標(以下、「ＬＩＢＯＲ等」)を参照していました。ＬＩＢＯＲ運営機関であるICE Benchmark Administrationは、パネル行の呈示レートに基づき算出するＬＩＢＯＲについて、2021年12月末に日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナー並びに米ドル1週間物及び2ヶ月物の公表を、2023年6月末には米ドルの残り全てのテナーの公表をそれぞれ停止しています。

当社グループでは、これまでＬＩＢＯＲの公表停止に備え、ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応を進めてきており、2021年12月末に公表停止となったＬＩＢＯＲの各テナー及び関連する各種金利指標を参照する取引の対応には目途がつきました。2023年6月末に公表停止となった米ドルＬＩＢＯＲの各テナー及び関連する各種金利指標を参照する取引についても、代替金利指標への移行が大きく進展しましたが、一部の移行が困難な取引については立法的救済措置を適用しつつ、残る取引について引き続き代替金利指標への移行対応を進めております。

但し、引き続きＬＩＢＯＲ等から代替金利指標への移行は、これらの代替金利指標に係る経済的な特性・成果、市場動向、また会計・規制上の取扱いを含め、複雑かつ不確実な要素があり、これによって、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・　当社グループの金融資産及び負債に含まれるＬＩＢＯＲ等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融商品の価格、流動性、収益性及び取引可能性に悪影響を及ぼす可能性

・　既存のＬＩＢＯＲ等を参照する契約の参照金利をＬＩＢＯＲ等から代替金利指標に変更するための契約修正等が想定通りに完了しない可能性

・　顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等に関する紛争に繋がる可能性

・　ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性

・　ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に対応するための事務やリスク管理に係るシステムが十分に機能しない可能性

15．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク

当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。

2019年2月に、三菱ＵＦＪ銀行は、米国通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency。以下「ＯＣＣ」といいます。)との間で、同行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのＯＣＣからの指摘に関し、改善措置等を講じることで合意しました。三菱ＵＦＪ銀行は、上述の事象に関連する事項について必要な対応を行い、ＯＣＣは2022年12月に同行の銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢に係る当該合意を解除しました。

また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、複数の民事訴訟の被告となっております。

今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。

19．規制変更のリスク

グローバルな金融サービス提供者として、当社グループの事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技術、地政学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、及び国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景とする、より厳しい法律、規制及び基準等への対応を迫られています。また、金融業界における不祥事やリスク管理の不備、金融機関の破綻に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも強まっています。当社グループに適用される法律、規制及び基準等は複雑で、多くの場合、これらを当社グループのビジネスに適用するに際しては、解釈を伴う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈の変更及びその影響は、より多くの経営資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプログラムやシステムについては、必要な強化を計画通りに実施できなくなる可能性も出てきます。また、当社グループに適用される法律や規制への対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテーションの悪化、業務改善及びその他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場合としては営業認可の取消を受ける場合等、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。

当第3四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、前第3四半期連結累計期間に計上した投信解約益の剥落や、MUFG Union Bank, N.A.(以下、ＭＵＢ)株式譲渡影響により資金利益が減少した一方、海外の融資関連手数料増加や受託財産業務の手数料増加主因とした役務取引等利益の増加、前第3四半期連結累計期間に計上した国債等債券関係損益の反動等により、前第3四半期連結累計期間比392億円増加して36,191億円となりました。

営業費は、前第3四半期連結累計期間比994億円減少して20,988億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第3四半期連結累計期間比1,387億円増加して15,202億円となりました。

与信関係費用総額は、前第3四半期連結累計期間における、ＭＵＢ株式の譲渡契約締結に伴い発生した売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失の反動を主因に、前第3四半期連結累計期間比2,208億円費用が減少し、株式等関係損益は、政策保有株式の売却を主因に、前第3四半期連結累計期間比243億円増加しました。

このほか、前第3四半期連結累計期間における、ＭＵＢ株式の譲渡契約締結に伴い発生した売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失の反動により、その他の臨時損益が前第3四半期連結累計期間比5,647億円増加しました。

以上の結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比9,529億円増加して18,018億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比9,547億円増加して12,979億円となりました。

財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比102,574億円増加して3,970,569億円、純資産は前連結会計年度末比17,220億円増加して199,949億円となりました。

主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比50,136億円増加して1,141,599億円、有価証券が前連結会計年度末比27,414億円減少して840,054億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比26,480億円増加して2,162,575億円となりました。

なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント低下の1.23％となりました。

当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

[経営成績の分析]

＊与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益
＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益

[財政状態の分析]

(ｉ)貸出金(含む信託勘定)

貸出金(含む信託勘定)は、国内店、海外店、海外子会社いずれも増加し、前連結会計年度末比48,546億円増加して1,152,788億円となりました。

＊持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシイ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。

○銀行法及び再生法に基づく債権

銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント低下の1.23％となりました。

銀行法及び再生法に基づく債権の状況　部分直接償却後

(ⅱ)預金(2行合算)

預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少するも、国内個人預金や海外店が増加し、前連結会計年度末比14,892億円増加して2,048,343億円となりました。

(注) １　「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。

２　譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。

(ⅲ)その他有価証券評価差額

その他有価証券評価差額は、国内債券は減少しましたが、国内株式、外国債券等を含むその他が増加したため、前連結会計年度末比6,447億円増加の20,649億円となりました。

[セグメント別の状況]

当第3四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前第3四半期連結累計期間比114億円増加して1,779億円、法人・リテール事業本部で前第3四半期連結累計期間比496億円増加して1,447億円、コーポレートバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比1,410億円増加して4,467億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比51億円減少して2,173億円、受託財産事業本部で前第3四半期連結累計期間比105億円増加して903億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前第3四半期連結累計期間比824億円増加して3,679億円、市場事業本部で前第3四半期連結累計期間比1,143億円減少して2,283億円となりました。

また、当第3四半期連結累計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。

［国内・海外別収支］

国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が24,886億円で前年同期比41億円の減益、海外が19,010億円で前年同期比1,072億円の減益となり、合計では36,191億円で前年同期比392億円の増益となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。

２　「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別役務取引の状況］

国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が10,296億円で前年同期比555億円の増収、役務取引等費用が2,897億円で前年同期比194億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比360億円増加して7,398億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が6,889億円で前年同期比589億円の減収、役務取引等費用が1,224億円で前年同期比112億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比702億円減少して5,665億円となりました。

この結果、役務取引等収支合計では前年同期比423億円増加して11,829億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。

３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別特定取引の状況］

国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,450億円で前年同期比177億円の増収、特定取引費用が607億円で前年同期比301億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比479億円増加して842億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が3,029億円で前年同期比1,011億円の減収、特定取引費用が766億円で前年同期比1,037億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比25億円増加して2,263億円となりました。

この結果、特定取引収支合計では前年同期比715億円減少して3,211億円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別預金残高の状況］

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

４　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

［国内・海外別貸出金残高の状況］

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。

「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

(2) 従業員の状況

    従業員数が当第3四半期連結累計期間においては、主としてHC Consumer Finance Philippines, Inc.を初めとする4社を子会社化したこと伴い、従業員数は「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」セグメントにおいて、15,269名増加し、63,959名となりました。また、当社グループ合計では、15,989名増加し143,111名となりました。なお、従業員数は、海外現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員数を含んでおりません。

(3) 主要な設備

    株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

① 当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却の計画及び前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。

(㈱三菱ＵＦＪ銀行)

a 新たに確定した重要な設備計画

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

b 重要な設備計画の変更

(注)　１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

　　　２　投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。

(三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱)

a 重要な設備計画の変更

(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

３ 【経営上の重要な契約等】

(1) Link Administration Holdings Limitedの株式取得にかかる売買契約締結

　　　当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、豪州のLink Administration Holdings Limited(以下、「Ｌｉｎｋ社」という。)の発行済株式の100%を取得(以下、「本件株式取得」という。)し、子会社化するための手続きを開始することを決定いたしました。

　　　本件株式取得にあたり、2023年12月18日、Ｌｉｎｋ社との間で本件株式取得に関する合意内容を定めるScheme Implementation Deedを締結いたしました。

　　① 本件株式取得の目的及び戦略的意義

       ＭＵＦＧは持続的な成長、収益力の強化に向けた戦略として、グローバルＡＭ／ＩＳ事業を含む成長領域への資本活用を掲げており、インオーガニック出資も活用して、グローバルに展開する資産管理事務・ファンドアドミニストレーション会社の買収・ビジネス拡大をして参りました。

       Ｌｉｎｋ社は豪州私的年金の加入者約4割(1,000万口座)に年金関連サービスを提供する豪州年金運営管理業界のトップ企業です。また豪州・英国・インドを中心として株主名簿管理・株式報酬制度・ＩＲ等の発行体とステークホルダーを繋ぐ証券代行関連事業も展開し、各国でトップクラスのシェアを獲得しております。またＬｉｎｋ社が持つデジタルプラットフォームは、上記事業の展開を通じて全世界で1億名以上の資産管理のために利用されております。

       本件株式取得により、海外における年金運営管理及び証券代行関連事業の機能獲得を通じた海外展開の加速と、豪州年金基金や海外上場企業等の顧客基盤へのグローバルＩＳのサービス提供が可能となり、グローバルＩＳ事業の展開地域・成長機会・事業規模の更なる拡大・強化を図ってまいります。

　　② 本件株式取得の概要

　　(ⅰ) 株式取得者　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　(ⅱ) 対象会社　　　　　　　　　Link Administration Holdings Limited

　　(ⅲ) 取得金額　　　　　　　　　1,110百万豪ドル、１株あたり株価2.1豪ドル

　　③ Link Administration Holdings Limitedの概要

　　(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　Link Administration Holdings Limited

　　(ⅱ) 所在地　　　　　　　　　  680 George Street, Sydney NSW 2000, Australia

　　(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　Vivek Bhatia, CEO and Managing Director

　　(ⅳ) 事業内容　　　　　　　　　年金運営管理業務、証券代行業務

　　(ⅴ) 資本金　　　　　　　　　　1,007百万豪ドル(2023年12月31日現在)

　　(ⅵ) 設立年月日　　　　　　　　2006年7月28日

(2) HC Consumer Finance Philippines, Inc.及びPT Home Credit Indonesiaの買収における株式売買契約

　　　当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)及びPT Adira Dinamika Multi Finance Tbk(以下、「ＡＤＭＦ」という。)は、2022年11月24日付で、Home Credit社(以下、「ＨＣ」という。)の子会社であるHC Consumer Finance Philippines, Inc.(以下、「ＨＣフィリピン」という。)の全株式及びPT Home Credit Indonesia(以下、「ＨＣインドネシア」という。)の株式85％を買収する株式売買契約をＨＣと締結いたしました。三菱ＵＦＪ銀行及びクルンシィ(アユタヤ銀行)は、ＨＣフィリピンの株式取得の対価として、2023年6月1日に約396百万ユーロ、同年9月22日に追加価格調整分として約72百万ユーロ、更に同年12月22日に一部価格調整分として約0.3百万ユーロ、総額で約468百万ユーロを支払いました。また、クルンシィ(アユタヤ銀行)及びＡＤＭＦは、ＨＣインドネシアの株式取得の対価として、2023年10月2日に約200百万ユーロ*1を支払いました。なお、本件後の議決権所有割合は、ＨＣフィリピンがクルンシィ(アユタヤ銀行)75％・三菱ＵＦＪ銀行25％、ＨＣインドネシアがクルンシィ(アユタヤ銀行)75％・ＡＤＭＦ9.83％となります。

　　*1 契約に基づく価格調整あり

　　① PT Adira Dinamika Multi Finance Tbkの概要

　　(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　PT Adira Dinamika Multi Finance Tbk

　　(ⅱ) 所在地　　　　　　　　　　Millennium Centennial Center IFI. 53rd-61st, JI. Jenderal Sudirman

　　　　　　　　　　　　　　　　　 Kav. 25, Jakarta 12920

　　(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　  I Dewa Made Susila, President Director

　  (ⅳ) 事業内容　　　　　　　　  オートローンの提供等

　　(ⅴ) 資本金　　　　　　　　　　1,000億ルピア(2023年12月31日現在)

　　(ⅵ) 設立年月日　　　　　　　　1990年11月13日

　　　ＡＤＭＦは、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。)の子会社で、オートローンを中心に事業を展開しております。当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ダナモン銀行とＡＤＭＦを2019年4月に連結子会社化いたしました。

　　② HC Consumer Finance Philippines, Inc.の概要

　　(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　HC Consumer Finance Philippines, Inc.

　　(ⅱ) 所在地　　　　　　　　  　15th Floor Ore Central, 31st Street corner 9th Avenue, Bonifacio

                                   Global City, Taguig, Philippines

　　(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　  David Minol, CEO

　　(ⅳ) 事業内容　　　　　　　　　耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン*2等

　　(ⅴ) 資本金　　　　　　　　　　7,625,000,700ペソ(2023年12月31日現在)

　　(ⅵ) 設立年月日　　　　　　　　2013年1月25日

　　③ PT Home Credit Indonesiaの概要

　　(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　PT Home Credit Indonesia

　　(ⅱ) 所在地　　　　　　　　　　Plaza Oleos 8th Floor, Jl. T.B Simatupang No. 53A, Pasar Minggu,

　　　　　　　　　　　　　　　　　 Jakarta Selatan, Indonesia

　　(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　Animesh Narang, CEO

　　(ⅳ) 事業内容　　　          　耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン*2等

　　(ⅴ) 資本金　　　　　　　　　　6,000億ルピア(2023年12月31日現在)

　　(ⅵ) 設立年月日　　　　　　　　2012年1月30日

　　　ＨＣフィリピン及びＨＣインドネシアは、ＰＯＳローン*2やキャッシュローン等の金融サービスを提供するコンシューマーファイナンスカンパニーです。当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ＨＣフィリピンを2023年6月に、ＨＣインドネシアを同年10月に連結子会社化いたしました。

　　*2 Point of Saleローンの略。耐久財(自動車や家電施肥品等)の販売店等での商品購入時に提供する割賦ローン

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) １  第2回ないし第4回第五種優先株式の発行可能株式総数は併せて400,000,000株を超えないものとする。

２  第1回ないし第4回第六種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

３  第1回ないし第4回第七種優先株式の発行可能株式総数は併せて200,000,000株を超えないものとする。

② 【発行済株式】

(注)　米国預託証券(ＡＤＲ)をニューヨーク証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年9月30日現在で記載しております。

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式21,300株(議決権213個)及び実質的に所有していない子会社名義の株式16,400株(議決権164個)が含まれております。

２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ25,837,900株(258,379個)及び52株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

(注) １ 株主名簿上は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社株式累積投資口、三菱ＵＦＪ証券株式会社(2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)、三菱ＵＦＪニコス株式会社及びＵＦＪつばさ証券株式会社(2005年10月1日に三菱ＵＦＪ証券株式会社に商号変更、三菱ＵＦＪ証券株式会社は、2010年4月1日に三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社に商号変更)の各名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、それぞれ14,200株、900株、700株及び600株あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２　上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式96株のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式25,837,952株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債並びに収益及び費用については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に定める分類に準じて記載しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2023年10月1日　至2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日　至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日至 2023年12月31日)

(表示方法の変更)

前第3四半期連結累計期間において、「法人税、住民税及び事業税」と区分して表示していた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が乏しくなったため、当第3四半期連結累計期間から「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた373,662百万円及び「法人税等還付税額」に表示していた△49,569百万円は、「法人税、住民税及び事業税」324,093百万円として組み替えております。

(追加情報)

(貸倒引当金の算定について連結財務諸表利用者の理解に資する情報)

当社の主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、及び、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれております。

このうち内部信用格付は、取引先の決算情報に基づく財務定量評価に加え、現時点及び将来の取引先が属する業界環境や、経営リスク、資金調達リスク等の定性要因を基に決定しております。特に、一部の取引先の内部信用格付については、将来の業績回復見込みや事業の継続可能性の判断に高度に依存して決定される場合があります。

また、主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行では、貸倒引当金の算定にあたり、主として貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な調整を加えて、予想損失率を算定しております。

この過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整は、特に、ロシア・ウクライナ情勢の状況を踏まえ、過去実績を基に算定した損失率では捕捉されない追加予想損失額を考慮する等により、必要と認められる場合に実施しております。当該調整による影響額は、42,491百万円（前連結会計年度末は69,569百万円）であります。なお、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ-19）拡大後の損失実績情報が蓄積され、過去実績を基に算定した損失率によりＣＯＶＩＤ-19による影響が捕捉されることに鑑み、2024年3月期第2四半期連結会計期間より、最近の期間における貸倒実績率又は倒産確率の増加率を考慮した将来見込み等による調整は行っておりません。

このほか、米国会計基準を適用する一部の在外子会社については、米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション(ＡＳＣ)326「金融商品―信用損失」に従い、残存契約期間にわたって予想信用損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。当該予想信用損失は、マクロ経済変数を用いて経済予測シナリオを反映する定量的測定モデルにより算定され、この算定プロセスには、複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそれぞれの経済予測シナリオに付与されるウエイト比率等の決定が含まれます。更に、定量的測定モデルには反映されていない予想される信用損失を捕捉するために定性的な要因による調整が加えられております。

上記のような貸倒引当金の算定における主要な仮定には不確実性があり、特に、一部の取引先の将来の業績回復見込みや事業の継続可能性に対する判断、過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整、並びに米国会計基準を適用する一部の在外子会社における複数の経済予測シナリオに係るマクロ経済変数及びそのウエイト比率の決定ないし定性的な要因による調整は、各国の経済・物価情勢と金融政策、地政学的な状況の変化等、客観的な情報を入手することが困難な見積りに基づいております。

特にロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しは高い不確実性を伴うことから、現在のロシア・ウクライナ情勢が当面継続する等、一定の仮定を置いた上で、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。

当第3四半期連結会計期間において、ロシア・ウクライナ情勢の今後の見通しの前提となる事象又は状況に関して、前連結会計年度末から著しい変動は認められないため、当該仮定に重要な変更を行っておりません。なお、当該仮定についての不確実性は高く、取引先の経営状況及び経済環境への影響が変化した場合には、当連結会計年度末の連結財務諸表以降において貸倒引当金は増減する可能性があります。

(重要な持分法適用関連会社の仮決算実施)

当社の重要な持分法適用関連会社であるMorgan Stanleyは12月31日が決算日であり、従前は同社の四半期決算日の四半期連結財務諸表により持分法を適用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、適時性の高い財務情報提供の観点から、当社の四半期連結決算日に仮決算を実施して持分法を適用する方法に変更致しました。

これに伴い、当第3四半期連結累計期間においては、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2023年12月31日までの12ヵ月間の仮決算に基づく連結財務諸表に持分法を適用しており、仮決算実施に伴う影響額は四半期連結損益計算書を通じて調整しております。

なお、Morgan Stanleyの2023年1月1日から2023年3月31日までの持分法による投資利益は99,295百万円、持分変動損失は22,058百万円、その他の包括利益に含まれる持分法適用会社に対する持分相当額は204,599百万円であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

  ２　国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

※３　「有価証券」中の社債及びその他の証券のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

※４　偶発債務

(訴訟等)

当社及び連結子会社は、各種の訴訟や内外規制当局による検査・調査等に対応しておりますが、これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が高くはないものの、一定程度あると合理的に見込まれるものもあります。これらについては引当金を計上しておりませんが、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

なお、損失が将来発生する可能性が高く、損失額を合理的に見積もることができるものについては、現時点での情報や専門家による助言を踏まえ、偶発損失引当金の計上基準に基づいて引当金を計上しており、損失が実現した場合でも、当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼさないと認識しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

※２　「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

 ※３ (追加情報)

 MUFG Union Bank, N.A.株式の譲渡契約の締結に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationは、2022年12月期第3四半期(2022年1月～9月)において、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い、総額1,044,886百万円の損失を計上しました。そのうちの主なものとして、売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失を「その他業務費用」に594,782百万円計上し、また、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失を「その他経常費用」に449,547百万円計上しました。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれん償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

　前第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第3四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの粗利益及び営業純益の金額に関する情報

前第3四半期連結累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

  (単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。 

当第3四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １  一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。

２  粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおりま
す。

３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。  ２　報告セグメントの営業純益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(注) ＭＵＢ株式の譲渡契約の締結に伴い、前第3四半期連結累計期間において、ＡＳＣ326「金融商品－信用損失」、ＡＳＣ310「債権」等に従い発生した総額1,044,886百万円の損失のうち、主なものとして売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失594,782百万円をその他に、売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失449,547百万円を与信関係費用に含めております。 

３　報告セグメントの変更等に関する事項

当第3四半期連結累計期間より、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、報告セグメントの利益の算定方法を変更しております。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成しております。

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
　レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
　レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
  時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価をもって連結貸借対照表価額及び四半期連結貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位：百万円)

(＊１) 特定取引資産・負債に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位：百万円)

(＊１) 特定取引資産・負債に計上しているデリバティブ取引は本計数の残高には含めておりません。

(有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２　四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の証券化商品等も含めて記載しております。

１  その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

  当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(注) １　その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、当第3四半期連結会計期間末(連結会計年度末)において時価が取得原価まで回復する見込みがないと判断し、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理しております。
　また、時価が「著しく下落した」と判断する基準は、予め定めている資産の自己査定基準に有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
　　破綻先、実質破綻先、破綻懸念先　時価が取得原価に比べて下落
　　要注意先　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて30％以上下落
　　正常先　　　　　　　　　　　　　時価が取得原価に比べて50％以上下落
　なお、破綻先とは、破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社、破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社であります。要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

　  ２　前連結会計年度における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は127,758百万円(収益)であります。当第3四半期連結会計期間における差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は225,876百万円(収益)であります。

　　３　当第3四半期連結会計期間において、一部の在外子会社においてIFRS9に準拠して償却原価法を適用している外国債券22,018百万円(時価22,267百万円)は表中に含まれておりません。

(金銭の信託関係)

前連結会計年度の末日に比して記載すべき著しい変動は認められません。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

  (1) 金利関連取引

  　前連結会計年度(2023年3月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  　当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

　(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  (2) 通貨関連取引

  　前連結会計年度(2023年3月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  　当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

　(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

  (3) クレジット・デリバティブ取引

  　前連結会計年度(2023年3月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  　当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

　(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

（注）１ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益も含まれております。

 ２ 企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象外の収益です。

 ３ 為替業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、預金業務収益は主にデジタルサービス事業本部、グローバルコマーシャルバンキング事業本部から、貸出業務収益は主にデジタルサービス事業本部、法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、信託関連業務収益は主に受託財産事業本部から、証券関連業務収益は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、グローバルＣＩＢ事業本部から、カード関連業務収益は主にデジタルサービス事業本部から、投資信託委託・投資顧問業務収益は主に受託財産事業本部から、信託報酬は主に法人・リテール事業本部、コーポレートバンキング事業本部、受託財産事業本部から発生しております。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

自己株式の取得状況

当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による当社定款第44条の定めに基づく同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得を決議しております。2024年1月1日以降の自己株式の取得状況は下記のとおりであります。

１ 四半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

（1）取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

（2）取得した株式の総数　　　　　56,418,900株

（3）取得価額の総額　　　　　　　72,951,348,972円

（4）取得期間　　　　　　　　　　2024年1月1日～2024年1月31日

（5）取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(ご参考)

１ 2023年11月14日の取締役会における自己株式の取得に関する決議内容

（1）取得する株式の種類　　　　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　　　　400百万株(上限)

                                 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.31％)

（3）取得価額の総額　　　　　　　4,000億円(上限)

（4）取得期間　　　　　　　　　　2023年11月15日～2024年3月31日

（5）取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２ 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2024年1月31日現在)

（1）取得した株式の総数　　　　　202,239,200株

（2）株式の取得価額の総額　　　　253,552,860,980円

２ 【その他】

中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)

2023年11月14日開催の取締役会において、当社定款第46条の規定に基づき、第19期の中間配当金につき次のとおり決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年2月9日

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。