6306 日工 四半期報告書－第161期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。

（製造請負関連事業）

第２四半期連結会計期間において、株式会社松田機工の株式を取得したため、連結の範囲に含めています。

　なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。また、国内における新型コロナウイルス感染症拡大による当社への直接的な影響を受けることは少ない状況にありますが、今後の推移を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間の世界経済は、アメリカが景気のソフトランディングを目指し金利の引上げの終わりと金利引下げ時期を探る状況となり、日本では原材料価格等の価格転嫁が進み、物価高が消費者へ与える影響が大きくなり賃上げが注目されるとともに日本銀行のゼロ金利解除のタイミングに注目が集まる状況となっています。一方、中国では昨春からの不動産事業を中心とした経済減速が続いており、世界経済に与える影響が懸念されています。

　このような状況下、当社グループも中国での景気減速の影響を受けるも、コンクリートプラント関連事業が堅調に推移したことやモバイルプラントのウクライナ復興支援案件も増えていることから、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は276億19百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。

　損益面では、海外の影響や人件費等の増加があるも、売上高の増加に加え7月にグループ入りした株式会社松田機工が寄与したことから、連結営業利益は７億18百万円（前年同四半期比95.6％増）となりました。連結経常利益は９億75百万円（前年同四半期比84.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億94百万円（前年同四半期比165.0％増）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は596億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して75億12百万円の増加となりました。

　流動資産は、388億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して51億59百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の31億73百万円、仕掛品の27億64百万円、商品及び製品の11億11百万円それぞれ増加、売掛金の９億20百万円、受取手形の５億58百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、207億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億52百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の13億91百万円、投資有価証券の13億50百万円それぞれ増加、繰延税金資産の４億25百万円減少したこと等によるものです。

　負債は、276億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して70億79百万円増加いたしました。主な要因は、契約負債の25億21百万円、長期借入金の24億14百万円、短期借入金の７億40百万円それぞれ増加、賞与引当金の２億40百万円減少したこと等によるものです。

　純資産は、320億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億32百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の９億55百万円の増加、利益剰余金の５億54百万円の減少によるものであります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.7％から53.9％となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

　なお、当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「破砕機関連事業」、「製造請負関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　アスファルトプラント関連事業

　国内の製品の売上高は前年同四半期比増加しました。国内のメンテナンス事業及び海外の売上高は、前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比23.0％減の100億80百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。

②　コンクリートプラント関連事業

　国内の製品の売上高及びメンテナンス事業の売上高は前年同四半期比増加しました。海外の製品の売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比18.7％増の78億86百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。

③　環境及び搬送関連事業

　搬送製品の売上高は前年同四半期比増加しました。環境製品の売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比6.9％増の22億86百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。

④　破砕機関連事業

　破砕機製品の売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、前年同四半期比100.2％増の27億45百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比増加、受注残高は前年同四半期比減少しました。

⑤　製造請負関連事業

　製造請負製品の売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、前年同四半期比47.8％増の16億67百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。

⑥　その他

　仮設機材の売上高は前年同四半期比で増加しました。土農工具の売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比7.0％増の29億53百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億48百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

 (注)1.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

 　　2.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、

 　　　「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において、株式会社松田機工の全株式を取得したことに伴い、新たに同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年９月30日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が

　　　四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　２　保証債務

  次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 新型コロナウイルス感染症による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　中国子会社の日工（上海）工程機械有限公司は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による強制的な工場操業停止要請により、操業を停止いたしました。操業停止期間における固定費を特別損失として23百万円計上いたしました。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「破砕機関連事業」および「製造請負関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合（株式取得）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業内容

　　被取得企業の名称　　株式会社松田機工

　　事業の内容　　　　　プラント製缶加工・組立業

②企業結合を行った主な理由

　　株式会社松田機工は、岡山県笠岡市に本社を置き、プラント製缶加工・組立業を行っております。当社

　グループは、2030年ビジョン達成に向けて積極的にM&Aによる成長投資、事業領域の拡大に取組み、同社を

　当社の連結子会社とすることでさらなる成長に寄与することができると考えております。

③企業結合日

　　2023年９月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　　変更なし

⑥取得した議決権比率

　　100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2023年９月30日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　現金　850百万円

　　取得原価　　　　　850百万円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　52百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　　91百万円

②発生原因

　　今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　　７年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業等を含んでおります。

（注２）当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「破砕機関連事業」、「製造請負関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　2023年11月13日開催の取締役会において、第161期の中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　   574百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　  2023年12月５日

(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行って　　おります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日工株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。