5247 ＢＴＭ 四半期報告書－第13期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年12月27日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第12期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2022年12月27日に東京証券取引所グロー

ス市場へ上場したため、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定してお

ります。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．2022年８月19日開催の取締役会決議により、2022年９月６日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行

っておりますが、第12期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在

株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、国内の経

済活動に回復の動きが見られます。一方で依然としてロシア・ウクライナ情勢の長期化及び記録的な円安の影響に

よる物価の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。

　当社のDX推進事業を取り巻く環境は、地政学リスクや物価高騰などにより企業を取り巻く環境が不透明な中、多

くの企業でDXの必要性が高まっており、株式会社電通デジタルの調査では日本企業の84％がすでにDXに着手してい

るというデータがあります（出所：「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2022年

度）」）。コロナ禍を経てDX推進環境が整ってきており、DXに取り組む企業はさらに増加することが見込まれ、時

代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでITニーズはさらに高まるものと判断しております。

　このような環境の下で、当社ではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前事業年度よ

り継続して全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育を行うとともに外部協力企業やフリーランスエン

ジニアの開拓を行い、開発体制の強化及びネットワーク強化に努めました。また既存顧客との取引継続及び新規顧

客の獲得に注力してまいりました。

　この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,988,146千円（前年同期比15.0％増）となりました。

売上総利益は、外部協力企業等が増加したことに伴い外注費は増加したものの、自社エンジニアを含めた総稼働案

件数が増加したことで492,569千円（前年同期比11.4％増）となりました。営業利益は従業員数増加に伴う人件費

が増加しているものの、売上高が伸長したことにより、99,705千円（前年同期比4.1％増）となりました。経常利益は支払利息等の計上があったものの、営業利益が増益となったことや助成金収入の増加、また、前年同期に計上した上場関連費用が当期は計上されなかったことにより98,799千円（前年同期比22.1％増）となりました。四半期純利益は法人税、住民税及び事業税の計上及び法人税等調整額を計上したため68,464千円（前年同期比35.1％増）となりました。

　なお、当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における資産合計は1,294,537千円となり、前事業年度末に比べ32,819千円増加いたし

ました。これは主に、中間申告による法人税等の支払等による現金及び預金の減少49,223千円及び売上高の増加に

よる受取手形、売掛金及び契約資産の増加86,248千円によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債合計は732,467千円となり、前事業年度末に比べ50,045千円減少いたしま

した。これは主に、未払法人税等の減少44,387千円によるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は562,070千円となり、前事業年度末に比べ82,864千円増加いたし

ました。これは主に、四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加68,464千円によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式79株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣ京都監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、名称をＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※１．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため前事業年度においては取引銀行２行、当第３四半期会計期間においては取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　なお、上記コミットメントライン契約には、貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が付されております。

２．偶発債務

前事業年度（2023年３月31日）

　当社は、請負代金支払請求訴訟と損害賠償請求別訴が現在係争中であります。訴訟内容は当社が行ったシステム開発等に対する請負代金の支払いが相手方から得られなかったことを理由に、当社が原告として請負代金7,776千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金に係る請負代金支払請求訴訟を提起いたしました。その後、相手方から当該システム開発等を適切に行わなかったという債務不履行に基づき相手方に発生した損害及び慰謝料として30,327千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金の損害賠償請求別訴を受けております。現時点では、引当金の要件を満たしていないため、引当金を計上しておりません。なお、今後の訴訟終結の動向により、将来の損害賠償等次第では財務諸表に影響を及ぼす恐れがあります。

当第３四半期会計期間（2023年12月31日）

　当社は、請負代金支払請求訴訟と損害賠償請求別訴について係争しておりました。訴訟内容は当社が行ったシステム開発等に対する請負代金の支払いが相手方から得られなかったことを理由に、当社が原告として請負代金7,776千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金に係る請負代金支払請求訴訟を提起いたしました。その後、相手方から当該システム開発等を適切に行わなかったという債務不履行に基づき相手方に発生した損害及び慰謝料として30,327千円及び商事法定利率に基づく遅延損害金の損害賠償請求別訴を受けておりました。本件は2023年９月28日付で裁判上の和解が成立しました。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年12月27日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年12月26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行145,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ100,050千円増加しております。

　この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が142,722千円、資本剰余金が132,722千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、DX推進事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．2022年８月19日開催の取締役会決議により、2022年９月６日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年12月27日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から前第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＢＴＭ

の2023年４月１日から2024年３月31日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日

まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸

借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ

る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＢＴＭの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第

３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に

記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人

としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい

る。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を

作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に

表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である

かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する

事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論

付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財

務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合

は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ

ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく

なる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準

拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、

構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら

れないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合

又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。