| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社スマートドライブ |
| 【英訳名】 | SmartDrive inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北川 烈 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6712-3975（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門担当 高橋 幹太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6712-3975（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部門担当 高橋 幹太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第１四半期連結累計期間 | 第11期第１四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | 自 2022年10月１日至 2023年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 410,068 | 514,920 | 1,709,054 |
| 経常損失（△） | (千円) | △47,489 | △11,216 | △26,796 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △47,622 | △11,771 | △28,851 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △47,140 | △11,172 | △29,197 |
| 純資産額 | (千円) | 285,041 | 482,769 | 489,500 |
| 総資産額 | (千円) | 1,318,931 | 1,567,230 | 1,507,978 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △8.14 | △1.90 | △4.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 21.0 | 30.3 | 32.0 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2022年10月20日付で普通株式１株につき30株の分割を行っておりますが、第10期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変動はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、在庫調整終了による製造業の調整局面の一巡や設備投資の緩やかな持ち直し等が予想されるも、インフレ圧力の継続から個人消費の回復力が強まる可能性は低く、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、このような状況下にあっても、各企業においては、労働生産性向上や事業の付加価値向上等のためにIT・IOT・AI等の省人化投資等へのニーズが強まるとともに、安定的な業務継続のためにデータやデジタル技術の積極的活用を行うDXの推進は今後も加速していくものとみられます。
そのような状況下で、当社グループは、引き続き国内FO事業として様々な事業規模・事業セクターの顧客企業向けにSaaS型車両管理サービスの提供や走行データ等の分析解析サービスの提供、顧客企業が保有するデータの利活用提案・DX推進を行うとともに、国内AO事業としてデータを活用した新たなビジネス機会創出を図るリース会社や自動車メーカーとの間で、エンドユーザー（リース会社や自動車メーカーが持つ法人顧客）に対するテレマティクスサービスの提供・導入支援、並びに当社データプラットフォームやデータ分析解析サービスの提供を行うなど、当社既存サービスのOEM提供と共同での顧客開拓や拡販を進めてまいりました。
また、海外においては、連結子会社SmartDrive Sdn. Bhd.がマレーシアの現地企業に向けてドライバーエンゲージメントサービス等の提供や現地保険会社に向けたアプリ提供などを進めてまいりました。
その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は514,920千円（前年同期比25.6%増）、営業損失は8,938千円（前年同四半期は29,834千円の損失）、経常損失は11,216千円（前年同四半期は47,489千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は11,771千円（前年同四半期は47,622千円の損失）となりました。
なお、当社グループは「国内FO事業」、「国内AO事業」及び「海外モビリティDX事業」を有機的に結合させたサービスを展開しているため、モビリティDX事業の単一セグメントとしております。
b. 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ59,251千円増加し、1,567,230千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より34,871千円増加し、1,426,859千円となりました。これは主に棚卸資産が32,100千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末より24,380千円増加し、140,371千円となりました。主に、ソフトウエアが13,659千円、ソフトウエア仮勘定が10,777千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ65,982千円増加し、1,084,460千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より65,982千円増加し、554,460千円となりました。これは主に契約負債が59,761千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,731千円減少し、482,769千円となりました。これは主に、利益剰余金が11,677千円減少したことによるものであります。なお、自己資本比率は30.3％となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,170千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,213,030 | 6,215,160 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,213,030 | 6,215,160 | － |
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第15回新株予約権
| 決議年月日 | 2023年12月22日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社代表取締役 １ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 620 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 62,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,639 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年１月１日～2030年１月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 1,674資本組入額 837 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)５ |
※ 新株予約権証券の発行時（2023年12月22日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | ||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 | ||||||
３．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、下記(a)から(c)に掲げられた事業年度において、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様)における売上高及び営業利益が、下記に定める水準を超過した場合にのみ、付与された本新株予約権のうち、それぞれに定められている個数(以下、「行使可能個数」という。)の本新株予約権を行使することができる。
(a) 2024 年9月期:売上高 25 億円及び営業利益2億円を超過した場合
行使可能個数 100 個
(b) 2026 年9月期:売上高 50 億円及び営業利益 10 億円を超過した場合
行使可能個数 220 個
(c) 2028 年9月期:売上高 100 億円及び営業利益 20 億円を超過した場合
行使可能個数 300 個
また、上記における売上高及び営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書に株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑥ 本新株予約権の行使は、下記5.(1)に定める取得事由が発生していないことを要するものとする。ただし、当社が認めた場合は、この限りでない。
４．会社が本新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | 普通株式5,640 | 普通株式6,213,030 | 2,231 | 338,762 | 2,231 | 694,172 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 内容については「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」 に記載しております。 | |
| 6,203,200 | 62,032 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 4,190 | |||
| 発行済株式総数 | 6,207,390 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 62,032 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が70株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 981,167 | 907,137 | |||||||||
| 売掛金 | 288,501 | 371,488 | |||||||||
| 棚卸資産 | 57,901 | 90,002 | |||||||||
| その他 | 67,841 | 61,088 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,425 | △2,857 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,391,987 | 1,426,859 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,684 | 5,627 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,684 | 5,627 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 82,295 | 95,955 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 23,548 | 34,326 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 105,844 | 130,281 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,462 | 4,462 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,462 | 4,462 | |||||||||
| 固定資産合計 | 115,991 | 140,371 | |||||||||
| 資産合計 | 1,507,978 | 1,567,230 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 44,984 | 52,191 | |||||||||
| 未払金 | 92,578 | 94,101 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,715 | 4,275 | |||||||||
| 契約負債 | 259,102 | 318,863 | |||||||||
| その他 | 78,096 | 85,028 | |||||||||
| 流動負債合計 | 488,477 | 554,460 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 530,000 | 530,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 530,000 | 530,000 | |||||||||
| 負債合計 | 1,018,477 | 1,084,460 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 336,530 | 338,762 | |||||||||
| 資本剰余金 | 691,940 | 694,172 | |||||||||
| 利益剰余金 | △547,736 | △559,414 | |||||||||
| 自己株式 | △170 | △170 | |||||||||
| 株主資本合計 | 480,563 | 473,349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,529 | 2,128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,529 | 2,128 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,408 | 7,291 | |||||||||
| 純資産合計 | 489,500 | 482,769 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,507,978 | 1,567,230 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 410,068 | 514,920 | |||||||||
| 売上原価 | 145,567 | 196,375 | |||||||||
| 売上総利益 | 264,500 | 318,545 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 294,335 | 327,483 | |||||||||
| 営業損失（△） | △29,834 | △8,938 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 雑収入 | 231 | 145 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 231 | 145 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,128 | 1,104 | |||||||||
| 為替差損 | 165 | 1,319 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,380 | － | |||||||||
| 上場関連費用 | 14,212 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,886 | 2,424 | |||||||||
| 経常損失（△） | △47,489 | △11,216 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △47,489 | △11,198 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 132 | 572 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △47,622 | △11,771 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △47,622 | △11,771 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △47,622 | △11,771 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 481 | 599 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 481 | 599 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △47,140 | △11,172 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △47,140 | △11,172 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた「為替差損」は、重要性の観点から当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の財務諸表の組替を行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた165千円は、「営業外費用」の「為替差損」165千円に組み替えて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,100 | 千円 | 9,788 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
１ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月15日に東京証券取引所グロース市場へ上場いたしました。上場にあたり、2022年12月14日を払込期日とする公募による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ135,648千円増加しております。
結果として、前第１四半期連結会計期間末において、資本金が243,148千円、資本剰余金が598,558千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
１ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、モビリティDX事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| モビリティDX事業 | 合計 | |||
| 国内FO事業 | 国内AO事業 | 海外モビリティDX事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 165,478 | 20,930 | － | 186,408 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 165,850 | 57,035 | 774 | 223,660 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 331,328 | 77,965 | 774 | 410,068 |
| 外部顧客への売上高 | 331,328 | 77,965 | 774 | 410,068 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| モビリティDX事業 | 合計 | |||
| 国内FO事業 | 国内AO事業 | 海外モビリティDX事業 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 229,143 | 5,491 | － | 234,635 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 224,407 | 50,900 | 4,978 | 280,285 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 453,550 | 56,391 | 4,978 | 514,920 |
| 外部顧客への売上高 | 453,550 | 56,391 | 4,978 | 514,920 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日至 2022年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △8.14円 | △1.90円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △47,622 | △11,771 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △47,622 | △11,771 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,849,131 | 6,208,693 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 新株予約権11種類（新株予約権の数19,893個） | 新株予約権11種類（新株予約権の数18,614個） |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．2022年10月20日付で普通株式１株につき30株の分割を行っておりますが、前第１四半期連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社スマートドライブ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 井 知 倫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 下 卓 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマートドライブの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマートドライブ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。