7198 アルヒ 四半期報告書－第10期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社並びに当社の子会社であるアルヒRPAソリューションズ株式会社、アルヒ不動産テクノロジーズ株式会社、アルヒ住み替えコンシェルジュ株式会社、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社並びにＳＢＩエステートファイナンス株式会社の子会社であるＳＢＩスマイル株式会社及びＳＢＩギャランティ株式会社により構成されております。

当第３四半期連結累計期間において、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社の連結子会社化（同社子会社含む）により不動産担保ローンなどの取扱商品が増加していますが、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む住宅金融事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６．連結範囲の変更」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

５．個別リスクの詳細について

　９　信用リスク

当社グループの住宅ローン事業の主力商品である「ARUHIフラット３５」は、貸付後遅滞なく債権譲渡されるため、当社は原則として信用リスクを負いません。「ARUHIフラット３５」以外の商品についても、住宅金融支援機構の融資保険の付保を前提に証券化を実施、あるいは当社グループとしては販売のみを行う商品の取扱い等、極力信用リスクを負わないビジネスモデルとなっております。

なお、当社子会社の主力商品である不動産担保ローンについては、不動産市況悪化による担保不動産価格の下落や、融資先の業況悪化等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、貸付時に担保不動産の評価を保守的に見積もるなど、厳格な審査及び途上与信管理に注力し、適切な信用リスク・コントロールの確保等リスクの軽減に努めております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の営業収益は、14,562百万円（前年同期比17.3％減）となりました。銀行代理商品や「ARUHI スーパー４０」、2023年８月に取扱いを開始した「ARUHI 住宅ローン（ＭＧ保証）」等の変動金利商品の融資実行件数は増加したものの、固定金利と変動金利の金利差等を背景に「フラット３５」市場が引き続き低調であったため、融資実行業務は前年同期比24.8％減少しました。また、変動金利商品比率の増加により、ファイナンス業務は前年同期比31.7％減少となりました。一方、リカーリング収益である債権管理回収業務及び保険関連業務は、それぞれ前年同期比2.3％、7.5％増加しました。営業費用は、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社の完全子会社化に伴う費用が発生したものの、委託業務を含む人員配置の最適化・業務委託の見直し等による固定費の削減に努めたことにより、12,713百万円（同8.3％減）となりました。その結果、税引前利益については1,835百万円（同49.9％減）、当第３四半期連結累計期間利益は1,244百万円（同50.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,265百万円（同50.0％減）となりました。当社グループは住宅金融事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産は183,313百万円となり、前連結会計年度末に比べ34,697百万円増加しました。これは主にＳＢＩエステートファイナンス株式会社（同社子会社含む）を連結範囲に含めたことにより営業貸付金が32,578百万円増加したことによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債は141,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ25,732百万円増加しました。これは主にＳＢＩエステートファイナンス株式会社（同社子会社含む）を連結範囲に含めたことにより、借入債務及び社債がそれぞれ23,025百万円、2,500百万円増加したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における資本は41,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,964百万円増加しました。これは主にＳＢＩエステートファイナンス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株式発行に加え、四半期利益を1,244百万円計上した一方、配当により利益剰余金が1,601百万円減少したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は15,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,731百万円の減少となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは187百万円の支出（前年同期は3,849百万円の収入）となりました。これは主に、税引前利益が1,835百万円となり、預り金の減少額2,171百万円等のキャッシュの減少要因があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは624百万円の収入（前年同期は572百万円の支出）となりました。これは主に、子会社の支配獲得による収入1,208百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは2,167百万円の支出（前年同期は7,735百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加額1,100百万円及び長期借入による収入15,100百万円等のキャッシュの増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出16,297百万円及び配当金の支払額1,599百万円等のキャッシュの減少要因があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社並びにＳＢＩエステートファイナンス株式会社の子会社であるＳＢＩスマイル株式会社及びＳＢＩギャランティ株式会社を連結子会社としたことにより、従業員数が42名増加しております。なお、従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者は含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数及び資本準備金の増加は、2023年12月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株式発行によるものです。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、単元未満の自己株式60株を保有しております。

　　　２．2024年１月４日に会社名をＳＢＩアルヒ株式会社に変更いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＳＢＩアルヒ株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は、東京都港区六本木一丁目６番１号です。当社の2023年12月31日に終了する９ヶ月間の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）により構成されております。当社グループは、住宅金融事業を主要事業として事業活動を行っております。事業の内容については、「７. 事業セグメント」に記載しております。

また、当社グループの親会社はＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社であり、最終的な親会社はＳＢＩホールディングス株式会社であります。

２．作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に代表取締役社長CEO兼COO 勝屋 敏彦及び最高財務責任者である執行役員CFO兼CCO 花田 信彦によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

全ての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合(共通支配下の取引)については、被結合企業の資産及び負債の帳簿価額を引き継ぐ処理を行っております。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．表示方法の変更

（要約四半期連結財政状態計算書）

前連結会計年度において、「その他の金融資産」に含めていた「受益権」は、金額的重要性が増したことと、より明瞭に当社グループの財政状態を表示することを目的として、第１四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の金融資産」に表示していた31,948百万円は、「受益権」30,848百万円、「その他の金融資産」1,100百万円として組み替えております。

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の増減額」に含めていた「受益権の増減額」は、金額的重要性が増したことと、より明瞭に当社グループの財政状態を表示することを目的として、第１四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の金融資産の増減額」に表示していた962百万円は、「受益権の増減額」971百万円、「その他の金融資産の増減額」△９百万円として組み替えております。

６．連結範囲の変更

2023年12月１日を効力発生日とする株式交換に伴い、ＳＢＩエステートファイナンス株式会社並びにＳＢＩエステートファイナンス株式会社の完全子会社であるＳＢＩスマイル株式会社及びＳＢＩギャランティ株式会社を、当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表における連結範囲に含めております。

７．事業セグメント

（１）一般情報

当社グループの事業内容は、長期固定金利の「フラット３５」をはじめ、変動金利や固定選択型住宅ローンの貸付、回収及びこれに付帯する各種保険の販売等の住宅金融事業であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

（２）サービスに関する情報

８．企業結合

当社は、2023年12月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の親会社であるＳＢＩノンバンクホールディングス株式会社（以下、ＳＢＩノンバンクホールディングス）の完全子会社であるＳＢＩエステートファイナンス株式会社（以下、ＳＢＩエステートファイナンス）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換）を行いました。本株式交換の概要は以下のとおりです。

（１）本株式交換完全子会社となった企業の名称及び説明

（２）株式交換による効力発生日

2023年12月１日

（３）株式交換により取得した株式及び株数

SBIエステートファイナンス株式会社　普通株式　2,235株

（４）支払獲得方法

株式交換

（５）企業結合の目的

住宅関連業界における市場環境の急速な変化や競争の激化等の中で、更なる事業拡大に向けよりスピード感をもって取り組むため、当社は、ＳＢＩエステートファイナンスが保有する機能・サービスを通じた様々な顧客ニーズ起点での集客、ＳＢＩエステートファイナンスとその子会社が行う、不動産担保ローン、不動産リースバック、及び家賃保証等の事業収益を取り込むことによる収益源の多様化を目的として、ＳＢＩエステートファイナンスを完全子会社化いたしました。

（６）本株式交換の方法、株式交換に係る割当ての内容、効力発生日における取得資産並びに引受負債の金額

①　本株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社、ＳＢＩエステートファイナンスを株式交換完全子会社とする株式交換。ＳＢＩエステートファイナンスの株主であるＳＢＩノンバンクホールディングスには、本株式交換の対価として、当社の普通株式を新たに発行し割当てました。

②　本株式交換に係る割当ての内容

③　株式交換比率の算定方法

当社は、独立した第三者算定機関の算定結果を参考に、当社及びＳＢＩエステートファイナンスの財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し、ＳＢＩエステートファイナンス及びＳＢＩノンバンクホールディングスとの間で利害関係を有しないメンバーで構成される特別委員会から取得した答申書、並びにリーガルアドバイザーからの法的助言等を総合的に勘案し、ＳＢＩエステートファイナンスとの間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に本株式交換における交換比率は独立した第三者算定機関が算定した株式交換比率の範囲内であり、当社の株主にとって不利益なものではないと判断いたしました。

④　効力発生日に引き継いだ資産及び負債

（単位：百万円）

（注）効力発生日の前日の帳簿価額で評価しております。

（７）子会社の取得による純キャッシュ・フロー

（単位：百万円）

（注）本子会社化は共通支配下の企業結合に該当し、効力発生日前日の子会社の現金及び現金同等物の残高を受け入れております。

（８）グループ業績への企業結合による影響

企業結合日以降に被結合企業から生じた営業収益及び四半期利益は、重要性がないため記載を省略しております。

また、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。

（９）取得関連費用

当第３四半期連結累計期間において、本子会社化にかかる取得関連費用119百万円を販売費及び一般管理費として、費用処理しております。

９．金融商品の公正価値

（１）公正価値の算定方法

本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。

社債については、一定の期間ごとに区分した元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いて公正価値を見積っております。

（２）金融商品の分類及び公正価値

① 金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

② 金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（３）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値測定を分類することを要求しております。

公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格

・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

・レベル３：観察不能な価格を含むインプット

公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。

① 要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

② レベル３に分類される公正価値測定に関する情報

レベル３に分類される金融資産は、受益権（配当受領権）及び負債性金融商品への投資であります。受益権（配当受領権）については、繰上償還率（CPR）の見積りにおいて、外部第三者機関の公表データに、過去実績等を勘案して合理的に見積った調整を反映しております。負債性金融商品のうち、優先株式については、発行会社の財務予測に基づいたPER倍率等を用いて測定しており、投資事業有限責任組合への出資については、主として優先株式で構成される組合財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。

③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は下記のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

（注）未実現損益の変動額であり、要約四半期連結損益計算書の営業収益及びその他の収益に含めております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）未実現損益の変動額であり、要約四半期連結損益計算書の営業収益及びその他の費用に含めております。

④ 公正価値の評価技法及びインプット

レベル３に分類された受益権（配当受領権）の評価技法として、主に割引キャッシュ・フロー法を採用しております。その評価技法及びインプットは以下のとおりであります。

観察可能でないインプットである繰上償還率（CPR）が上昇した場合、受益権（配当受領権）の公正価値は減少する関係にあります。

10．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

11．営業収益

当社グループの前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の営業収益の分解表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．オリジネーション・フィー売上及び貸付債権流動化関連収益は、FVTPLの金融商品から生じるものでありま

　　　　　す。

　　　２．営業収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

12．１株当たり利益

13．キャッシュ・フロー情報

重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資及び財務取引）である持分の発行による企業の取得は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

ＳＢＩエステートファイナンスを完全子会社化するために実施した株式交換による株式の交付は、非資金取引に該当します。詳細は、「８.企業結合」をご参照ください。

14．重要な後発事象

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………712百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩアルヒ株式会社（旧社名アルヒ株式会社）の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＳＢＩアルヒ株式会社（旧社名アルヒ株式会社）及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

  経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

  会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。