2801 キッコーマン 四半期報告書－第107期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。

（海外　食料品製造・販売事業）

当社の特定子会社であるKI NutriCare, Inc.が保有する、同社の子会社で当社の孫会社であるCountry Life,LLC（特定子会社）の出資持分の全部を譲渡したため、第２四半期連結累計期間よりCountry Life, LLCを連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中に記載の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、事業の恒常的な業績や将来の見通しを把握する利益指標として「事業利益」を導入しております。当該「事業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した段階利益です。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、弱さがみられる地域があるものの、全体的には持ち直しております。

そのような状況の中で、当社グループの売上は、国内については、その他事業が前年同期を下回ったものの、食料品製造・販売事業全体で前年同期を上回り、国内全体でも前年同期を上回りました。海外については、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに、前年同期の売上を上回りました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上収益は4,948億７千５百万円（前年同期比106.1％）、事業利益は593億６千２百万円（前年同期比123.1％）、営業利益は533億４千５百万円（前年同期比115.2％）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は455億２千１百万円（前年同期比125.1％）となりました。

＜セグメントの業績の概要＞

各報告セグメントの業績の概要は次のとおりであります。

国内における売上の概要は次のとおりであります。

（国内 食料品製造・販売事業）

当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。

■しょうゆ部門

しょうゆは、家庭用分野では、テレビ宣伝を中心とした商品の付加価値を伝えるマーケティング施策等を継続することにより、「いつでも新鮮」シリーズが前年同期を上回りましたが、「特選 丸大豆しょうゆ」などのペットボトル品が前年同期を下回り、家庭用分野全体として前年同期を下回りました。加工・業務用分野は、外食店を中心に需要が回復し、前年同期を上回りました。また、家庭用しょうゆは2023年４月、加工・業務用しょうゆは2023年８月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。

■食品部門

つゆ類は、「濃いだし本つゆ」などが前年同期を下回り、全体として前年同期を下回りました。たれ類は、「超焼肉のたれ」が順調に伸長したため、前年同期を上回りました。「うちのごはん」は、前年同期を下回りました。デルモンテ調味料は、前年同期を上回りました。また、ぽんず類は2023年４月、つゆ類は2023年４月及び2023年８月、たれ類及び「うちのごはん」は2023年８月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。

■飲料部門

豆乳飲料は、１Ｌ容器の売上が前年同期を下回り、全体として前年同期を下回りました。また、豆乳飲料は2023年４月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。デルモンテ飲料は、トマトジュースが堅調に推移し、全体として前年同期を上回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。

■酒類部門

本みりんは、家庭用分野では、「濃厚熟成本みりん」、高付加価値商品の「米麹こだわり仕込み本みりん」などが売上を伸ばし、加工・業務用分野も外食店を中心に需要が回復し、前年同期を上回りました。ワインは前年同期を下回りました。また、本みりんは2023年８月に原材料価格高騰等を背景とした価格改定、ワインは2023年10月に酒税の税率改正と原材料価格高騰等を背景とした価格改定を行いました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を上回りました。

以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上収益は1,143億６千５百万円（前年同期比101.9％）、事業利益は95億４千６百万円（前年同期比117.8％）と、増収増益となりました。

（国内 その他事業）

当事業は、臨床診断用酵素・衛生検査薬、ヒアルロン酸等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。

臨床診断用酵素、ヒアルロン酸は前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては前年同期の売上を下回りました。

この結果、国内 その他事業の売上収益は161億２千５百万円（前年同期比97.3％）、事業利益は８億１千４百万円（前年同期比53.2％）と、減収減益となりました。

海外における売上の概要は次のとおりであります。

（海外 食料品製造・販売事業）

当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、海外における健康食品等のその他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次のとおりであります。

■しょうゆ部門

北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料などの拡充に引き続き力を入れており、当社のブランド力を活かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応をし、事業の拡大を図りました。この結果、前年同期の売上を上回りました。

欧州市場においては、主要市場であるドイツ、オランダなどで前年を上回り、全体では前年同期の売上を上回りました。

アジア・オセアニア市場においては、インドネシア、フィリピンなどで売上を伸ばし、全体では前年同期の売上を上回りました。

この結果、部門全体では前年同期の売上を上回りました。

■デルモンテ部門

当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰・コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。

部門全体で前年同期の売上を上回りました。

■その他食料品部門

当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しておりましたが、2023年６月30日にAllergy Research Group, LLCの出資持分の全部を譲渡し、2023年７月31日に、Country Life, LLCの出資持分の全部を譲渡いたしました。

部門全体では出資持分譲渡の影響もあり、前年同期の売上を下回りました。

以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上収益は1,149億５千万円（前年同期比107.2％）、事業利益は281億６千６百万円（前年同期比130.4％）と、増収増益となりました。

（海外 食料品卸売事業）

当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

北米、欧州、アジア・オセアニアとも順調に売上を伸ばしました。

この結果、卸売事業全体では、前年同期の売上を上回りました。

この結果、海外 食料品卸売事業の売上収益は2,776億７千万円（前年同期比108.0％）、事業利益は220億円（前年同期比123.3％）と、増収増益となりました。

②財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、3,057億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ245億８千４百万円増加いたしました。これは主に、その他の金融資産（流動）、営業債権及びその他の債権が増加したことによるものであります。非流動資産は、3,107億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ255億７千５百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産、その他の金融資産（非流動）、使用権資産が増加したことによるものであります。

この結果、資産は、6,165億４千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ501億５千９百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、877億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ110億５千３百万円減少いたしました。これは主に、借入金（流動）が減少したことによるものであります。非流動負債は、680億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ174億３千９百万円増加いたしました。これは主に、借入金（非流動）、リース負債（非流動）が増加したことによるものであります。

この結果、負債は、1,558億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億８千５百万円増加いたしました。

（資本）

当第３四半期連結会計期間末における資本は、4,607億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ437億７千４百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金及び円安の進行に伴う在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。

この結果、親会社所有者帰属持分比率は７３.６％（前連結会計年度末は７２.５％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億７千５百万円減少し、990億７千２百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、532億１千７百万円の収入となり、前第３四半期連結累計期間に比べ176億２千２百万円収入増でありました。これは主に、税引前四半期利益が増加したことに加え、棚卸資産の増加額が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、309億５千４百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、292億１千３百万円の支出となりました。これは主に、長期借入れによる収入があったものの、配当金の支払、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出があったことによるものであります。

（３）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36億８千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれております。また、取締役等に対する株式報酬制度に関して三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有する当社株式56,800株（議決権の数568個）が含まれております。なお、信託期間中は、当該議決権は行使されないこととなっております。

②【自己株式等】

　（注） １．取締役等に対する株式報酬制度に関して三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が保有する当社株式56,805株は、
　　上記の株式数には含まれておりません。
２．当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は、3,693,300株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号（以下、IAS第34号）「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

キッコーマン株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.kikkoman.com/jp/）で開示しております。2023年12月31日に終了する９か月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2024年２月14日に代表取締役社長 中野祥三郎によって承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(4）表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,673百万円は、「定期預金の預入による支出」
△2,654百万円、「定期預金の払戻による収入」1,186百万円、「その他」△205百万円として組替えております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同様であります。

なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っており、その下で、国内は事業会社を食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は持株会社の海外管理部門が事業会社を食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行う事業に区分し管理しております。

したがって、当社グループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内　食料品製造・販売事業」、「国内　その他事業」、「海外　食料品製造・販売事業」及び「海外　食料品卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。

「国内　食料品製造・販売事業」は、国内においてしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売を行っており、「国内　その他事業」は、医薬品・化成品等の製造・販売、不動産賃貸、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。「海外　食料品製造・販売事業」は、海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・健康食品の製造・販売を行い、また、海外向けの輸出販売を行っております。「海外　食料品卸売事業」は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

(2）報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しております。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりです。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、主として全社費用配賦差額であります。

２．海外食料品製造・販売事業の北米地域における健康食品の製造・販売については、2023年６月30日にAllergy Research Group, LLCの出資持分の全部を譲渡し、2023年７月31日にCountry Life, LLCの出資持分の全部を譲渡いたしました。

６．有形固定資産

前第３四半期連結累計期間における有形固定資産の取得の金額は18,326百万円であります。

当第３四半期連結累計期間における有形固定資産の取得の金額は20,710百万円であります。

有形固定資産に関する重要なコミットメントについては、前連結会計年度末、当第３四半期連結会計期間末において、それぞれ9,074百万円及び8,744百万円であります。

７．自己株式

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社は、第２四半期連結会計期間において、当社の取締役等を対象として、株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用しており、当第３四半期連結累計期間において、役員報酬ＢＩＰ信託により当社普通株式58,100株（株式の取得価額の総額504百万円）を取得しております。

なお、役員報酬ＢＩＰ信託が有する当社株式は要約四半期連結財政状態計算書において「自己株式」として表示しております。また、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得に係る支出は要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の取得による支出」として表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社は、2023年４月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施いたしました。

（１）取得した株式の種類　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　1,183,200株

（３）株式の取得価額の総額　9,670百万円（自己株式の取得に直接起因するコストを含む）

（４）取得期間　　　　　　　2023年５月10日～2023年12月29日

（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

８．配当金

配当金支払額は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（注）2022年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．2023年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．2023年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

９．売上収益

(1）売上収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

　各四半期連結累計期間における顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりであります。

　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

②　売上収益の分解とセグメント収益の関連

当社グループは、国内は食料品の製造及び販売を主とする事業とそれ以外に区分し、海外は食料品製造・販売事業と東洋食品の卸売を行う事業に区分し管理しております。したがって、当社グループは、国内、海外の地域と事業の種類が複合された報告セグメントから構成されており、「国内　食料品製造・販売事業」、「国内　その他事業」、「海外　食料品製造・販売事業」及び「海外　食料品卸売事業」の４つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。よって、これらの報告セグメントで計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。

当社グループは、国内においてしょうゆ・食品・飲料・酒類の製造・販売、医薬品・化成品等の製造・販売及び不動産賃貸を行っており、海外においてしょうゆ・デルモンテ製品・健康食品の製造・販売を行っております。また、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。

これらの製品・商品販売については、製品・商品の引渡時点で顧客が当該製品・商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品・商品の引渡時点で収益を認識しております。また、これらの製品・商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。

当該履行義務に関する支払いは、引渡時から概ね２カ月以内に受領しております。また顧客との契約に重大な金融要素を含む契約はありません。

　各四半期連結累計期間における売上収益の分解とセグメント収益の関連は、以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づく賃貸収入等になります。

10．支配の喪失

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（子会社の出資持分譲渡）

当社は、「海外 食料品製造・販売」セグメントに属するKI NutriCare, Inc.が保有する、同社の子会社であるCountry Life, LLC及びAllergy Research Group, LLCを通じて米国における栄養補助食品、健康食品等の製造及び販売事業を展開してまいりましたが、昨今の事業環境の変化に鑑みて、海外事業における経営資源の選択と集中を実施することが一層の企業価値向上に資すると判断し、2023年６月に両社の出資持分の全部を譲渡する契約を締結し、Allergy Research Group, LLCは2023年６月30日に譲渡を実行しました。また、Country Life, LLCは2023年７月31日に譲渡を実行しました。

これにより、当第３四半期連結累計期間において、出資持分譲渡による損失6,210百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

出資持分の譲渡により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は次のとおりであります。

（子会社の解散及び清算）

当社は、米国における栄養補助食品、健康食品等の製造及び販売事業を展開するために持株会社となるKI NutriCare, Inc.を設立し、Country Life, LLC及びAllergy Research Group, LLCの出資持分の全部を取得しましたが、第２四半期連結累計期間において、両社の出資持分の全てを譲渡いたしました。

これにより、KI NutriCare, Inc.の役割が終了したため、解散及び清算することとし、第２四半期連結累計期間において、その意思決定が完了しました。その結果、子会社の清算による利益3,739百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しております。

11．１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）基本的１株当たり四半期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

前第３四半期連結累計期間　58,100株

当第３四半期連結累計期間　56,805株

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

12．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。

　また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

（注）　１年内に返済予定の残高を含んでおります。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

　活発な市場で取引される上場株式の公正価値については、期末日現在の市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。また、活発な市場が存在しない非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル（株式発行会社の純資産に基づき企業価値算定する方法）等により測定しています。これらの非上場株式は、レベル３に分類しています。

　その他に分類された資産は、主に投資事業有限責任組合への出資金です。これらの投資事業有限責任組合への出資金の公正価値は、直近の利用可能な純資産価値に基づく公正価値で測定しているため、レベル３に分類しております。

　デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、為替レート等の市場データに基づいて取引先金融機関等が算定した価額に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。

　レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、経理部門が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。

　また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

　各四半期連結累計期間におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（注１）損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。

なお、当該損益は、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失であります。

（注２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

13．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2023年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額……………………………………… 6,479百万円

(2）１株当たりの金額………………………………… 34円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月６日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッコーマン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キッコーマン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に 関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる 事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な 水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。