4882 ペルセウスプロテオミクス 四半期報告書－第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、無配のため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期累計期間における世界経済は、長引くインフレやロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化等により、先行きが不透明な状況が継続しました。国内経済は緩やかな回復が続く中、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなりました。

　当社が属する医薬品業界におきましては、がんや認知症等、世界的に患者数が増えている疾患の治療法の確立が継続的な重要課題になっております。当社におきましては、創薬領域を中心に、積極的な事業展開を図りました。

　各領域における成果は次のとおりです。

①　創薬

　当第３四半期累計期間における創薬事業の売上はありませんでしたが、当社の効率的な抗体取得プラットフォームを活用し、主にがん領域で抗体開発を進めております。カドヘリン３（CDH3）及びトランスフェリン受容体（TfR）を標的とする３つの抗体の開発を進めているほか、これに続く多くの候補抗体が研究開発段階にあります。また、次世代の創薬に向けて、効率的な抗体取得技術の整備や、当社ファージライブラリの改良を継続的に進めております。当社のパイプラインの開発状況は次のとおりです。

ａ．PPMX-T002

　PPMX-T002は、がん細胞で多数発現しているCDH3を標的とする抗体に、イットリウム90（90Y）という放射性同位元素（RI）を標識した抗がん剤候補です。がん細胞上の標的に抗体が集積し、90Yが放射線を照射してがん細胞を殺傷する仕組みです。導出先の富士フイルム株式会社（以下「富士フイルム社」）の事業方針の変更により、2022年３月に実施権が返還されており、新たな医薬品候補として開発を進めております。なお、富士フイルム社の子会社が米国で行った拡大第Ｉ相試験においては、本抗体が標的のがん細胞へ集積することが確認されております。当社は現在、RI医薬品開発会社への導出に向けて、90Yから、最も高い有効性が期待されるアクチニウム225（225Ac）を中心に変更を検討し、複数の導出先候補と開発戦略を詰めております。

ｂ．PPMX-T003

　PPMX-T003は、当社独自のファージライブラリの中から、当社が特許を保有するICOS法というスクリーニング技術を活用して取得したユニークな完全ヒト抗体です。標的は、細胞内への鉄の取り込みに関与し、増殖が盛んながん細胞に極めて多く発現するTfR1です。本抗体がTfR1に結合すると、がん細胞内への鉄の取り込みを阻害し、それによってがん細胞の増殖を抑制する抗腫瘍効果が得られます。PPMX-T003は、その増殖抑制効果から様々ながんに対する治療効果が期待できると考えられ、鋭意研究開発を進めております。

　TfR1は、がん細胞のほかに、赤芽球細胞（赤血球になる前の細胞）にも極めて多く発現しています。このため、赤血球が異常に増える疾患である真性多血症（PV）において、赤血球数を正常化する効果が期待できることから、まずはPVの治療薬を目指して、国内で第Ｉ相試験を実施しております。PV患者さんでの第Ｉ相試験（以下「本治験」）は、2024年２月２日にお知らせしたとおり、試験を実施中の２名それぞれの試験状況から、投与後の観察終了時期が当初想定より遅れる見込みとなりました。本治験は2024年６月に終了する見込みです。

　一方で、本抗体はアグレッシブNK細胞白血病（ANKL）という超希少疾患に対する有効な治療薬となる可能性も見出されております。国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」への採択を受けて実施されている医師主導第Ｉ/Ⅱ相試験では、2023年９月に２名の患者さんに投与が行われました。広島大学病院を中心に、治験実施施設を全国７か所に設けて、被験者が見つかった際にはすぐに治験に参加いただき、治験薬を投与できる体制を整えております。また、血液内科医だけでなく、全国の一般内科や消化器内科の医師に対しても協力を呼び掛けて、被験者の方の登録が進むよう対策を講じております。

　このほか、急性骨髄性白血病、悪性リンパ腫等の血液がん及び固形がんに対する治療薬としての作用機序を明確化するため、名古屋大学と共同で臨床効果に関する創薬研究を推進しております。

ｃ．PPMX-T004

　PPMX-T004は、CDH3を標的とし、薬剤を結合した抗体薬物複合体（ADC）です。最新の薬物と、これを結合させるためのリンカー等の最適な組み合わせを検討しており、試験管での試験で見出した有望な組み合わせについて、マウスによる実験でも高い抗腫瘍効果を認めました。これを受けて、現在はサルによる毒性試験の準備を進めております。

　ADCは、抗体に結合した薬物を細胞内に取り込ませることで、対象の細胞を特異的に殺傷することができるため、患者さん自身の免疫機能の状態に関わらず高い臨床効果が期待できます。

②　抗体研究支援

　抗体研究支援の売上高は9,221千円（前年同期比110.5％増）となり、第２四半期に引き続き改善傾向が継続しました。

③　抗体・試薬販売

　抗体・試薬販売の売上高は62,464千円（前年同期比4.3％減）となり、ほぼ計画どおりに進捗しました。2023年10月には新製品も発表しており、今後もラインナップの拡充を図ってまいります。また、湧永製薬株式会社と共同でPTX3迅速計測キットの開発も継続的に進めております。

　以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は71,685千円（前年同期比2.9％増）となりました。

　損益につきましては、主にPPMX-T003の治験やPPMX-T004の非臨床試験等により研究開発費が前年より増加したことに伴い、営業損失は689,498千円（前年同期は営業損失475,763千円）、経常損失は682,020千円（前年同期は経常損失468,313千円）となりました。四半期純損失は、固定資産売却益47千円を特別利益として、固定資産の減損損失146,970千円及び本社移転に関する費用69,326千円を特別損失として、それぞれ計上したことにより、899,716千円（前年同期は四半期純損失562,254千円）となりました。

　また、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（売上原価）

　当第３四半期累計期間の売上原価は、6,357千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は、754,827千円となりました。そのうち、研究開発費は473,809千円となりました。

　この結果、営業損失は、689,498千円（前年同期は営業損失475,763千円）となりました。

（営業外収益、営業外費用）

　当第３四半期累計期間の営業外収益は、7,489千円となりました。主なものは、為替差益7,457千円であります。

　当第３四半期累計期間の営業外費用は、11千円となりました。

　この結果、経常損失は、682,020千円（前年同期は経常損失468,313千円）となりました。

（特別利益、特別損失）

　当第３四半期累計期間の特別利益は、47千円となりました。

　当第３四半期累計期間の特別損失は、216,297千円となりました。これは、固定資産の減損損失146,970千円と本社移転に関する費用69,326千円を計上したためであります。減損損失は、当社の事業の特性上、現段階では、将来の収入の不確実性が高いことから医薬品事業に係る固定資産の回収可能額をゼロとし、帳簿価額と備忘価額との差額146,970千円を減損損失として特別損失に計上したものであります。

　これらの結果を受け、当第３四半期累計期間の四半期純損失は、899,716千円（前年同期は四半期純損失562,254千円）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ769,986千円減少し、1,796,664千円となりました。主に、研究開発費等の支払い及び本社移転関連費用の支払いによる現金及び預金781,357千円の減少によるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ70,998千円増加し、241,103千円となりました。主に、AMEDの「創薬支援推進事業・希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業」への採択により交付された助成金である長期預り金が82,500千円、未払費用が29,720千円それぞれ増加した一方、未払金が31,963千円、資産除去債務が12,800千円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ840,984千円減少し、1,555,561千円となりました。主に、ストックオプションの行使により資本金と資本準備金がそれぞれ13,802千円、株式報酬費用の計上により新株予約権が31,127千円増加した一方、四半期純損失899,716千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、473,809千円（前年同期比46.4％増）であります。

　なお、当第３四半期累計期間において、当社の主な研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　なお、当第３四半期会計期間において株式を所有している旨が記載された以下の大量保有報告書（変更報告書）が、公衆の縦覧に供されております。

　2023年12月28日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有に関する変更報告書において、日本ベンチャーキャピタル株式会社が、2023年12月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができておりません。

　大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。

（注）株券等保有割合は2023年12月27日時点の発行済株式総数を11,790,000株として計算されております。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日の記載（2023年９月30日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間において、新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末日の「発行済株式総数」は70,600株増加し、11,830,000株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

　当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社の事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

財又はサービスの種類別の内訳

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペルセウスプロテオミクスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第24期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ペルセウスプロテオミクスの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。