8725 ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス 四半期報告書－第16期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　　　りません。

２　１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第15期第３四半期連結累計期間、第15期第３四半期連結会計期間及び第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

(1) 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

(2) 主要な関係会社の異動

　　当第３四半期連結累計期間における異動は以下のとおりであります。

　＜海外事業（海外保険子会社）＞

　　連結子会社であったMSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.と合併したSokxay Insurance Sole Company Limited（現会社名 MSIG Sokxay Insurance Co., Ltd.）を新たに関係会社（持分法適用の関連会社）としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項に記載した将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首より、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しており、前第３四半期連結累計期間に係る連結主要指標等は当該会計基準を遡及適用した後の指標等となっております。また、前第３四半期連結累計期間に係る対前年増減率は記載しておりません。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は次のとおりとなりました。

［連結主要指標］

　正味収入保険料は、国内損害保険事業において火災保険などで減収したものの、海外事業においてアジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより、前年同期に比べ2,586億円増加し、３兆2,304億円となりました。

　生命保険料は、三井住友海上プライマリー生命保険株式会社などで増収となり、前年同期に比べ5,025億円増加し、7,175億円となりました。

　経常利益は、国内損害保険事業や海外事業が増益となったことにより、前年同期に比べ1,643億円増加し、3,865億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ1,425億円増加し、2,815億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ　正味支払保険金

（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［三井住友海上火災保険株式会社（単体）の主要指標］

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険で減収したことなどにより前年同期に比べ132億円減少し、１兆2,064億円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や新種保険（以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。）で増加したことなどにより前年同期に比べ184億円増加し、7,174億円となりました。以上により、正味損害率は66.2％と、前年同期に比べ2.6ポイント上昇しました。また、諸手数料及び集金費が減少したことなどにより、正味事業費率は32.3％と、前年同期に比べ0.1ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、責任準備金戻入額が増加したことなどにより、前年同期に比べ352億円増加し、533億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ35億円増加し1,218億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ72億円増加し656億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ156億円増加し、1,789億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が121億円増加したことなどにより前年同期に比べ49億円増加し、259億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ414億円増加し、1,896億円となりました。四半期純利益は、前年同期に比べ328億円増加し、1,430億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

②　国内損害保険事業（あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）

連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

［あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（単体）の主要指標］

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、火災保険で減収したものの、自動車保険で増収したことなどにより前年同期に比べ149億円増加し、１兆223億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険で減少したものの、自動車保険で増加したことなどにより前年同期に比べ51億円増加し、6,142億円となりました。以上により、正味損害率は66.0％と、前年同期に比べ0.5ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は34.0％と、前年同期に比べ0.5ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前年同期に比べ３億円減少し、19億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

利息及び配当金収入が前年同期に比べ50億円増加し541億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ215億円増加し600億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ271億円増加し、1,056億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損や金融派生商品費用が増加したことなどにより前年同期に比べ138億円増加し、327億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ119億円増加し、684億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ109億円増加し、481億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

　（注）　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

　（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

③　国内損害保険事業（三井ダイレクト損害保険株式会社）

連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

正味収入保険料は前年同期に比べ２億円増加し、253億円となりました。一方、正味支払保険金は前年同期に比べ７億円増加し、160億円となりました。正味損害率は71.0％と、前年同期に比べ2.3ポイント上昇しました。

また、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前年同期に比べ10億円増加し、95億円となりました。正味事業費率は37.8％と、前年同期に比べ3.8ポイント上昇しました。

保険引受損益は前年同期に比べ40億円減少し、18億円の損失となりました。四半期純損益は前年同期に比べ33億円減少し、13億円の損失となりました。

（注）正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

④　国内生命保険事業（三井住友海上あいおい生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ101億円減少し、3,510億円となりました。

経常利益は、新型コロナウイルス感染症による給付金支払いが減少したことにより前年同期に比べ185億円増加し、369億円となりました。

四半期純利益は前年同期に比べ133億円増加し、237億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

３　団体年金保険については、責任準備金の金額であります。

ロ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。

ハ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前年同期に比べ1,255億円減少し、9,782億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ484億円増加し、１兆1,064億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業年度末に比べ2.5％減少し、22兆6,668億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ36億円減少し、4,368億円となりました。

⑤　国内生命保険事業（三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）

連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。

保険料等収入は、マーケット環境の改善に加え、営業・研修活動の積極展開により前年同期に比べ950億円増加し、１兆749億円となりました。

経常利益は、保有契約の増加等による利息及び配当金等収入の増加や前年同期の海外金利上昇に伴う債券等の評価損発生の反動により前年同期に比べ206億円増加し、227億円となりました。

四半期純利益は前年同期に比べ171億円増加し、169億円となりました。

保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。

イ　保有契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については保険料積立金）と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。

ロ　新契約高

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資（ただし、個人変額年金保険については契約時の保険料積立金）であります。

ハ　保有契約年換算保険料

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　年換算保険料とは、１回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年当たりの保険料に換算した金額（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）であります。

個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前年同期に比べ1,468億円増加し、１兆460億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ4,655億円減少し、2,603億円となりました。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、新契約高の増加や為替影響により前事業年度末に比べ10.6％増加し、７兆6,684億円となりました。

保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ656億円増加し、7,907億円となりました。

⑥　海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

［海外保険子会社の主要指標］

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント利益は出資持分考慮後の四半期純利益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、アジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより前年同期に比べ2,562億円増加し、9,757億円となりました。

経常利益は、保険料増収、自然災害に係る発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）の減少などにより保険引受収支（除く保険金融収支）が改善したことを主因に、前年同期に比べ709億円増加し、1,080億円となりました。

出資持分考慮後の四半期純利益（セグメント利益）は前年同期に比べ675億円増加し、877億円となりました。

財政状態は次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１兆4,923億円増加し、25兆8,423億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が17兆2,007億円（前連結会計年度末比１兆567億円増加）、現金及び預貯金が３兆214億円（同2,494億円増加）、金銭の信託が２兆3,047億円（同2,227億円増加）であります。

(2)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)　経営方針・経営戦略等若しくは指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について重要な変更及び新たに定めたものはありません。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。

　2023年12月、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下、「両社」という。）は、企業保険分野における独占禁止法に抵触すると考えられる行為及び同法の趣旨に照らして不適切な行為に関して、金融庁より行政処分（業務改善命令）を受けました。両社は、経営責任の所在の明確化、企業保険分野における適正な競争実施のための環境整備、適正な営業推進態勢及び保険引受管理態勢の確立、適切な法令等遵守態勢の確立等の内容を含む業務改善計画を、2024年２月29日までに金融庁に提出いたします。当社及び両社は本命令を厳粛に受け止め、全力を挙げて当社グループ全体の業務改善・再発防止に取り組み、お客さまをはじめ関係する皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

(5)　研究開発活動

　該当事項はありません。

(6)　主要な設備

前連結会計年度末に計画中であったあいおいニッセイ同和損害保険株式会社本社ビル（本館・別館）の改修工事は、2023年11月に完了いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年９月30日現在の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。

　なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が84株含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　2023年11月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,829,000株を取得したことにより、当第３四半期会

　　　　計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買増による減少分及び単元未満株式の買取による取得分と合わ

　　　　せて、5,963,436株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　(1) 連結の範囲の重要な変更

　　　MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.はSokxay Insurance Sole Company Limitedと合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

　　　Sokxay Insurance Sole Company Limitedは、MSIG Insurance (Lao) Co., Ltd.との合併により関連会社（現会社名 MSIG Sokxay Insurance Co., Ltd.）となったため、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「IFRS第９号「金融商品」の適用」）

第１四半期連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第９号「金融商品」を適用しております。これにより、金融商品の分類及び測定方法等を変更しております。

IFRS第９号の経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首において、累積的影響額を利益剰余金期首残高及びその他の包括利益累計額に加減しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が1,448百万円減少し、その他有価証券評価差額金が2,961百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益が2,464百万円増加しております。

（「IFRS第17号「保険契約」の適用」）

第１四半期連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。これにより、貨幣の時間価値、保険契約から生じるキャッシュ・フローの金融リスク、及び保険契約から生じるキャッシュ・フローの不確実性の影響を反映するよう保険契約準備金を測定しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表になっております。この結果、遡及適用前と比べて、前第３四半期連結累計期間の支払備金繰入額が75,904百万円減少したことなどにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は60,692百万円増加しております。また、前連結会計年度の有価証券（関連会社株式）が5,316百万円、その他資産が627,121百万円、繰延税金資産が20,707百万円、保険契約準備金が512,434百万円、その他負債が224,255百万円減少し、繰延税金負債が3,012百万円増加しております。前連結会計年度の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の期首の利益剰余金が28,503百万円、非支配株主持分が1,460百万円増加し、その他の包括利益累計額（在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金）が1,924百万円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

国内連結会社の税金費用については、主として、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない差異の金額が重要な場合にはその金額を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２　リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証

前連結会計年度（2023年３月31日）

三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は29,682百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っております。なお、当四半期連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は33,773百万円であり、実質保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金（以下、「解約返戻金等」という。）及び支払再保険料を控除して表示しており、その内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２　保険引受収益には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商品収益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３　資産運用収益又は資産運用費用には為替差益又は為替差損を含んでおり、その金額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４　その他特別損失の内訳は次のとおりであります。

　　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

　　　三井住友海上火災保険株式会社における社外転進支援制度に係る特別支援金等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

（注）１　2022年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する

　　　　当社株式に対する配当金20百万円を含んでおります。

　　　２　2022年11月18日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社

　　　　株式に対する配当金143百万円を含んでおります。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金支払額

（注）１　2023年６月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する
　　　　当社株式に対する配当金143百万円を含んでおります。

　　　２　2023年11月17日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社
　　　　株式に対する配当金196百万円を含んでおります。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　  前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　売上高の調整額は、セグメント間取引消去△116百万円、四半期連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△1,027,499百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△4,673百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△25,016百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,082百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△14,122百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 

　  当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

(注)１　売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業にあっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載しております。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融サービス事業及びデジタル・リスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。

３　売上高の調整額は、セグメント間取引消去△6,091百万円、四半期連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業における保険料収入との差額△631,713百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△12,305百万円であります。

４　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△32,233百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,886百万円、三井住友海上で計上した子会社株式評価損に係る調整額16,648百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△20,444百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

５　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。 　２　報告セグメントの変更等に関する事項

　  （「IFRS第17号「保険契約」の適用」）

「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、前第３四半期連結累計期間の「海外事業」において売上高は14,371百万円減少し、セグメント利益又は損失は51,198百万円増加しております。

（有価証券関係）

　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）　四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

２　責任準備金対応債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）　三井住友海上プライマリー生命保険株式会社において、個人保険・個人年金保険（豪ドル建及びニュージーランドドル建）の小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（単位：百万円）

３　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１　市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

２　連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について14,966百万円（うち、株式864百万円、外国証券14,102百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１　市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。

２　四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。

３　その他有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。）について1,813百万円（うち、株式427百万円、外国証券1,386百万円）減損処理を行っております。

なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30％以上下落した銘柄を対象に減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,210千株、当第３四半期連結累計期間1,626千株であります。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社及び在外持分法適用会社においてIFRS第17号「保険契約」を適用しております。この結果、遡及適用前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は94円51銭、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は94円47銭増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年11月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額…………………63,832百万円

(2）１株当たりの金額………………………………120円

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月４日

（注）　2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。