7575 日本ライフライン 四半期報告書－第44期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

（経営環境について）

当第３四半期連結累計期間は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に変更されたことを背景に、事業環境は概ね良好に推移しました。

当社の業績への影響度が特に大きい心房細動（AF）のアブレーション治療の症例数は、前年同期比８～９％増加したと推計しており、期初で想定した水準（通期ベースで６％程度増加）を上回るペースで推移しました。これを受け、主力事業であるEP/アブレーションの自社製品は前年同期比10％程度の増収となり、業績をけん引しました。

さらに、中期の重点施策の１つである「新領域の拡大」も順調に進捗し、業績の底上げに寄与しました。脳血管領域では、塞栓用コイルが市場に着実に浸透したほか、第１四半期に販売を開始した血栓吸引カテーテルも良好に進捗しました。消化器領域では、自社製の胆管チューブステントの拡販が進み、発売後約１年で10％を上回るシェアを獲得しました。

一方、EP/アブレーションの重要商品であったBaylis Medical社製の「RF Needle（アールエフニードル）」は、前連結会計年度末で当社による独占販売が終了し、当連結会計年度から、販売支援サービスを提供する形に商流が変更されました。この変更により、当社の業績に減収の影響がありましたが、販売支援サービスは商品仕入を伴わないため、売上総利益率を改善する方向に作用しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同期比で0.5％減少したものの、売上総利益は同5.3％増加となり、販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益以下の各段階利益は増益となりました。

なお、昨今、外国為替相場が大きく変動する状況が続いていますが、当社の業績に対して影響は限定的です。円安は商品仕入価格の上昇要因になりますが、当社の商品仕入の約70％は円建てであります。また、売上原価の計算に移動平均法を用いているため、一部の仕入商品や部材において一時的な調達コストの上昇が生じても、その影響は長期間にわたって平準化されます。

（業績について）

当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

①　売上高

前年同期と比べ、195百万円減収の38,302百万円となりました。詳細は後段の「品目別売上高」に記載しております。

②　売上総利益

　前年同期と比べ、1,164百万円増加の23,305百万円となりました。AF症例数の増加による自社製品の増収、「RF Needle」の商流変更による仕入商品の減収等により、自社製品比率は前年同期比で4.6pt高い59.0％となりました。さらに、棚卸資産の廃棄損・評価損が前年同期と比べ182百万円減少しました。これらを受け、売上総利益率は前年同期に比べ3.3pt高い60.8％となりました。

③　営業利益

前年同期と比べ、518百万円増加の8,450百万円となりました。販売費及び一般管理費は、一時的な雑収入の発生や研究開発費の減少等があったものの、賞与引当金繰入額の増加や営業活動量の増加に伴う販売関連費用の増加等があったため、前年同期に比べ増加しました。この結果、営業利益率は前年同期に比べ1.5pt高い22.1％となりました。

④　経常利益

前年同期と比べ、695百万円増加の8,586百万円となりました。営業外収益として受取利息等で256百万円、営業外費用として支払利息や金融手数料等で119百万円を計上しました。

⑤　親会社株主に帰属する四半期純利益

前年同期と比べ、1,601百万円増加の6,173百万円となりました。前期の第３四半期に特別損失として投資有価証券評価損1,190百万円を計上したことの影響がありました。なお、法人税等の負担率は28.1％でした。

（品目別売上高）

※　各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。前第３四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。

①　リズムディバイス

ペースメーカ関連は、前年同期に比べ3.9％の増収となりました。特に第３四半期において、既に販売を終了していた旧モデルにおいて自主回収が発生し、ペースメーカ本体の交換症例が増加していたことが影響しました。

ICD関連は、前年同期に比べ11.0％の増収となりました。市場でオンリーワンであるS-ICDは、重点的に拡販施策を行ったことで、新規採用施設が増加しリピート率も改善しました。その結果、ICD関連の売上高は四半期ベースで過去最高となりました。

以上により、リズムディバイスの売上高は、10,144百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

②　EP/アブレーション

EPカテーテルは、前年同期に比べ9.8％の増収となりました。AF症例数が前年同期比８～９％程度の増加となったことを背景に、心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」、EPカテーテル「EP Star（イーピースター）」、食道温モニタリングカテーテル「Esophastar（エソファスター）」等の自社製品が伸長しました。

アブレーションカテーテルは、前年同期に比べ19.7％の減収となりました。内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight X3（ハートライト・エックススリー）」は、仕入先メーカーからの供給不足について第３四半期で一定の改善が見られたものの、販売は引き続き低調に推移しました。

その他については、前年同期に比べ63.3％の大幅な減収となりました。第３四半期に発表した大腿静脈用止血デバイス「VASCADE MVP（バスケード・エムブイピー）」は医療現場で評価され、販売は良好な立ち上がりとなりました。一方、「RF Needle」は商流変更の影響により大幅な減収となりました。

以上により、EP/アブレーションの売上高は、18,154百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

③　心血管関連

人工血管関連は、前年同期に比べ5.5％の増収となりました。自社製品の人工血管「J Graft（ジェイグラフト）」及び仕入商品の腹部用ステントグラフトは、横ばいの市場の中で引き続きシェアを伸ばしました。自社製品のオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」は、第３四半期で他社の新規市場参入による影響を僅かに受けたものの、新規顧客の開拓及び市場の拡大を追い風に、引き続き堅調に推移しました。

脳血管関連は、前年同期に比べ約4.7倍の大幅な増収となりました。塞栓用コイル「Avenir（アベニア）」の販売は、第２四半期に投入した追加モデルの効果もあり、引き続き好調に推移しました。さらに、第１四半期に発売した血栓吸引カテーテル「Esperance（エスペランス）」も、預託施設の拡大が想定を上回るペースで進んでおり、良好に進捗しました。

その他については、心房中隔欠損閉鎖器具の販売が堅調に推移し、前年同期に比べ3.5％の増収となりました。

以上により、心血管関連の売上高は8,985百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

④　消化器

消化器関連は、前年同期に比べ48.2％の増収となりました。胆管チューブステント「REGULUS（レグルス）」はデリバリー性能の高さが評価され、着実に市場シェアを伸ばしました。また、大腸用ステントや肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針の販売も堅調に推移しました。

その他については、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」を含むコロナリー・インターベンション（CI）関連の販売が事業終了に向けて大幅に縮小したことで、前年同期に比べ70.1％の減収となりました。

以上により、消化器の売上高は、1,018百万円（前年同期比35.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（四半期連結貸借対照表に関する分析）

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ6,539百万円減少し、40,590百万円となりました。これは主として、棚卸資産が1,435百万円増加した一方で、法人税等の支払い、配当金の支払いならびに自己株式の取得等により現金及び預金が7,857百万円減少したことによるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,111百万円増加し、29,622百万円となりました。これは主として、投資その他の資産のうち「その他」に含まれている繰延税金資産が426百万円減少した一方で、投資有価証券が2,410百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から4,428百万円減少し、70,213百万円となりました。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ2,806百万円減少し、11,574百万円となりました。これは主として、短期借入金が1,500百万円、未払法人税等が917百万円、賞与引当金が369百万円減少したことによるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2,394百万円減少し、1,669百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が1,945百万円、長期借入金が351百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から5,201百万円減少し、13,244百万円となりました。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ773百万円増加し、56,968百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を6,173百万円計上した一方で、剰余金の配当を2,965百万円実施したこと、ならびに自己株式が2,766百万円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,670百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．第１四半期連結会計期間より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。前第３四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。

②　受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

③　販売実績

販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績の分析」をご覧ください。

(9）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　単元未満株式欄には、自己株式94株（自己保有株式）が含まれております。

２　完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が169,600株（議決権の数が1,696個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式94株を自己名義で所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社においても、将来にわたり、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

　インターベンション事業の終息等に伴い、当社グループの事業構造ならびに製造に関する体制が大きく変化したこと、及び、これらの変化を踏まえた新中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態に照らして減価償却の方法を再度検討いたしました。この結果、有形固定資産は長期安定的な稼動が見込まれること、急激な技術的陳腐化は見られないこと、今後の投資に対する効果が平均的に生ずると見込まれることなどから、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ117百万円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間中に、自己株式の取得（1,998,700株、1,948百万円）及び消却（2,500,000株、1,079百万円）を実施いたしました。この結果、資本剰余金が1,079百万円減少、自己株式が868百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,774百万円、自己株式が2,365百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間中に、自己株式2,567,600株（取得価額2,758百万円）を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は5,132百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（注）第１四半期連結会計期間より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。前第３四半期連結累計期間につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定における期中平均株式数について、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式（前第３四半期連結累計期間109,600株、当第３四半期連結累計期間141,631株）は、自己株式として取り扱っております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ライフライン株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。